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技術 住宅設備機器の梱包材回収容器、該梱包材回収容器を備えた住宅設備機器および該梱包材回収容器を使用した梱包材回収方法

出願人 サンウエーブ工業株式会社
発明者 松井敏雄
出願日 2005年7月20日 (14年11ヶ月経過) 出願番号 2005-209415
公開日 2007年2月1日 (13年4ヶ月経過) 公開番号 2007-022609
状態 未査定
技術分野 ゴミ容器 ゴミの収集移送 紙器 剛性または準剛性容器の細部
主要キーワード 樹脂製段ボール 回収漏れ カード差込 梱包資材 間口寸法 PPバンド 表示カード 住宅設備機器
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2007年2月1日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (3)

課題

従来の梱包材回収容器硬質樹脂製であるため、収納容量が一定となってしまい、少量の梱包材回収する場合には無駄な空間ができ、逆に多くの梱包材を回収する場合には入りきらず、全ての梱包材を確実に回収できなかった。

解決手段

利用可能な住宅設備機器の梱包材を回収する回収容器であって、該回収容器は柔軟性を有する材質で構成されている。

概要

背景

従来、住宅設備機器梱包材段ボール発泡スチロールPPバンド等で構成され、住宅設備機器を取り出した後は現場廃棄処理されていた。

しかしながら、現場での梱包資材の廃棄処理に手間と費用を要し、かつ資源の有効利用、環境保護の観点からも大きな問題を有していた。

そこで、近年では梱包資材の再利用をはかるため、折り畳み可能な樹脂製段ボールなどを使用した梱包材が採用されることが多くなった。また、特許文献1のように、回収時には、一つの適当な大きさの梱包材を回収容器として使用し、他の梱包材を折り畳み、その回収容器に入れて回収するものがみられるようになった。

特開2001−341790号公報

概要

従来の梱包材回収容器硬質樹脂製であるため、収納容量が一定となってしまい、少量の梱包材を回収する場合には無駄な空間ができ、逆に多くの梱包材を回収する場合には入りきらず、全ての梱包材を確実に回収できなかった。再利用可能な住宅設備機器の梱包材を回収する回収容器であって、該回収容器は柔軟性を有する材質で構成されている。

目的

この発明は、かかる現状に鑑み創案されたものであって、その目的とするところは、住宅設備機器の梱包材の回収が確実に行える容器、該梱包材回収容器を備えた住宅設備機器および該梱包材回収容器を使用した回収方法を提供することを目的としている。

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

利用可能な住宅設備機器梱包材回収する回収容器であって、該回収容器は柔軟性を有する材質で構成されたことを特徴とする梱包材回収容器

請求項2

上記回収容器は矩形状の底面と該底面に連接された4つの側面を有し、上面は梱包材が収納可能なように開口されており、上記開口を塞ぐための閉塞手段が設けられたことを特徴とする請求項1に記載の梱包材回収容器。

請求項3

上記回収容器の側面には手掛けが取り付けられることを特徴とした請求項1乃至3に記載の梱包材回収容器。

請求項4

上記回収容器には現場情報表示欄を設けたことを特徴とする請求項1または2に記載の梱包材回収容器。

請求項5

上記回収容器または現場情報表示欄には回収容器を識別する識別コードを有することを特徴とする請求項1または4に記載の梱包材回収容器。

請求項6

請求項1乃至5に記載の梱包材回収容器を同したことを特徴とする住宅設備機器。

請求項7

請求項1乃至5に記載の梱包材回収容器を使用した梱包材回収方法

技術分野

0001

本発明は建設現場などで施工者により施工される住宅設備機器梱包材回収するための容器、該梱包材回収容器を備えた住宅設備機器および該梱包材回収容器を使用した梱包材回収方法に関するものである。

背景技術

0002

従来、住宅設備機器の梱包材は段ボール発泡スチロールPPバンド等で構成され、住宅設備機器を取り出した後は現場廃棄処理されていた。

0003

しかしながら、現場での梱包資材の廃棄処理に手間と費用を要し、かつ資源の有効利用、環境保護の観点からも大きな問題を有していた。

0004

そこで、近年では梱包資材の再利用をはかるため、折り畳み可能な樹脂製段ボールなどを使用した梱包材が採用されることが多くなった。また、特許文献1のように、回収時には、一つの適当な大きさの梱包材を回収容器として使用し、他の梱包材を折り畳み、その回収容器に入れて回収するものがみられるようになった。

0005

特開2001−341790号公報

発明が解決しようとする課題

0006

しかし、前記従来の梱包材回収容器は硬質樹脂製であるため、収納容量が一定となってしまい、少量の梱包材を回収する場合には無駄な空間ができ、逆に多くの梱包材を回収する場合には入りきらず、全ての梱包材を確実に回収できないという問題を有していた。

0007

この発明は、かかる現状に鑑み創案されたものであって、その目的とするところは、住宅設備機器の梱包材の回収が確実に行える容器、該梱包材回収容器を備えた住宅設備機器および該梱包材回収容器を使用した回収方法を提供することを目的としている。

課題を解決するための手段

0008

上記目的を達成するため、請求項1に記載の発明にあっては、再利用可能な住宅設備機器の梱包材を回収する回収容器であって、該回収容器は柔軟性を有する材質で構成されている。

0009

請求項2に記載の発明にあっては、請求項1に記載の梱包材回収容器を技術的前提とし、上記回収容器は矩形状の底面と該底面に連接された4つの側面を有し、上面は梱包材が収納可能なように開口されており、上記開口を塞ぐための閉塞手段が設けられている。

0010

請求項3に記載の発明にあっては、請求項1または2のいずれかに記載の梱包材回収容器を技術的前提とし、上記回収容器の側面には手掛けが取り付けられている。

0011

請求項4に記載の発明にあっては、請求項1乃至3のいずれかに記載の梱包材回収容器を技術的前提とし、上記回収容器には現場情報表示欄が設けられている。

0012

請求項5に記載の発明にあっては、請求項1乃至4のいずれかに記載の梱包材回収容器を技術的前提とし、上記回収容器または現場情報表示欄には回収容器を識別する識別コードを有している。

0013

請求項6に記載の発明は、請求項1乃至5のいずれかに記載の梱包材回収容器が同されている住宅設備機器である。

0014

請求項7に記載の発明は、請求項1乃至5のいずれかに記載の梱包材回収容器を使用した梱包材回収方法である。

発明の効果

0015

以上説明したように、請求項1に記載の発明にあっては、再利用可能な住宅設備機器の梱包材を回収する回収容器であって、該回収容器は柔軟性を有する材質で構成したので、回収容器の形状が一定でないため、梱包材の量や形状に対する自由度が高い。たとえば、キッチン食器棚洗面化粧台などの住宅設備機器は間口寸法I型L型などのレイアウト各戸まちまちであるため、梱包材の量が一定とならないが、本発明の回収容器は柔軟性を有するので、梱包材が少ないときは、無駄な空間を作ることがなく、多いときは所望の方向に広げて収納できる。

0016

請求項2に記載の発明にあっては、上記回収容器は矩形状の底面と該底面に連接された4つの側面を有し、上面は梱包材が収納可能なように開口されており、上記開口を塞ぐための閉塞手段が設けられているので、現場からの搬出時や輸送時に回収容器から梱包材が飛び出すおそれがない。

0017

請求項3に記載の発明にあっては、上記回収容器の側面には手掛けが取り付けられているので、梱包材が入った回収容器を脇に抱えて両手運ぶとき、前後の重量バランスが取り易く、回収容器を壁や床にぶつけたりすることなく、収納された梱包材や現場の床、壁などを傷つけずに運ぶことができる。

0018

請求項4に記載の発明にあっては、上記回収容器には現場情報表示欄を設けているので、施工者や梱包材引き取り者は梱包材を回収容器に収納する際にリスト収納物を確認でき、回収漏れがない。また、回収後には現場情報外観で確認できるので、工場倉庫などにおいて、どこの現場から回収されたかを認識することが容易である。

0019

請求項5に記載の発明にあっては、上記回収容器または現場情報表示欄には回収容器を識別する識別コードを有しているので、施工を終えた施工者が識別コード読取装置でその情報を読み取り、梱包材引き取り者に送信することにより、どの現場の梱包材が引き取り可能な状態となったかを容易に伝達することができる。梱包材引き取り者は、その情報を得た後引き取りに行けばよいので、無駄足になるなどの時間的なロスを防止することができる。

0020

請求項6に記載の発明にあっては、住宅設備機器に梱包材回収容器を同梱したので、住宅設備機器の配送時にも嵩張ることがない。

0021

請求項7に記載の発明にあっては、上記の梱包材回収容器を使用した梱包材回収方法であるので、梱包材を確実に回収できる。

発明を実施するための最良の形態

0022

以下、添付図面に示す発明の実施例1に基づき、この発明を詳細に説明する。

0023

図1は、この発明の梱包材回収容器Kの斜視図、図2は現場情報の例である。図1に示すように、この発明の梱包材回収容器Kは上方に開口部1を有し、底面2と側面3a、3b、3c、3dからなる略直方体の容器である。また、側面3dの上部には開口部1を覆うためのフタ4が、側面3b、3dの上部にはひも5、5が設けられている。この梱包材回収容器Kを広げた寸法は、底面が1800mm×200mmであり、高さが1130mmである。ひも5、5同士を結べば、フタ4が開口部1を覆い、収納物が飛び出ないので、現場からの搬出時や輸送時に安全に梱包物を運ぶことができる。もちろん、ひも以外に公知のマジックテープ登録商標)やボタンファスナーなどの閉塞手段を用いてもよい。

0024

更に、回収容器の底面2と側面3a、3b、3c、3dとフタ4はナイロンポリエステルなどの柔軟性を有する生地で構成されている。したがって、梱包材の量や形状に対する自由度が高いため、所望の大きさで収納できる。また、小さく折り畳むことができるので、住宅設備機器に同梱することも可能である。さらに、回収容器に撥水加工を施せば、収納された梱包材が雨水等に濡れることがないため、再利用できる回数が増えるといった効果も得られる。

0025

また、側面3bには手掛け7aが、側面3dには手掛け7bが設けられている。ここで側面3aを前方として説明すると、手掛け7aは側面3bの前方から650mm、底面から700mm、また手掛け7bは側面3dの後方から650mm、底面から700mmに設けられている。このように構成することで、左手で手掛け7aを、右手で手掛け7bを持ち、側面3aを前方として右脇に抱えて梱包材が収納された回収容器を運ぶとき、回収容器の前後の重量バランスをとりやすいため、回収容器を壁や床にぶつけたりすることなく、収納された梱包材や現場の床、壁などを傷つけずに運ぶことができる。ここでは、回収容器の外面に取り付けられる手掛けを例に取り説明したが、もちろんこれに限られるものではなく、回収容器の側面に手が掛けられる程度の開口を設けて手掛けにするなど他の手段であってもかまわない。

0026

また、側面3bには現場情報表示カードを差し込むための、透明なビニール製のカード差込ケースが設けられている。図2に示すとおり、現場情報には、現場名、住所納入された住宅設備機器のリスト、返却梱包材リスト、二次元コードが記載されている。そのため、施工者又は引き取り者は、梱包材を回収容器に収納する際にリストで収納物を確認できるので、回収漏れがない。さらに回収後には現場情報を外観で確認できるので、工場や倉庫などにおいて、どこの現場から回収されたかを認識することが容易である。なお、上記のような態様だけでなく、外観で現場情報が把握できるものであれば、現場情報を表示したシールを回収容器に貼るなどの他の手段であってもかまわない。

0027

さらに、上記二次元コードには現場名や現場住所などの現場情報が入力されており、携帯電話などの二次元コード読取機能を備えた装置により読み取り、電子メール等の情報送信手段を用いて引き取り者に伝達すればよい。例えば、住宅設備機器を納入した日と梱包材の引き取り日が異なる場合、施工者が引き取り者に梱包材の引き取りを要請しなければならない。しかし、電話では連絡ミス等がありえるため、確実な梱包材の回収が行えない。そこで、現場情報が入力され回収容器が識別できる二次元コードを現場情報表示に設け、現場情報を送信することで、引き取り者に容易に伝達でき確実に回収できる。また、工場や倉庫などにおいては、引き取られた回収容器の情報をコンピュータ入力する際に、上記二次元コードを読み取る装置を用いれば、さらに容易に管理できる。また、二次元コードだけでなく、他の識別コードを用いてもよい。

0028

以上、本発明の実施例を図面により説明してきたが、具体的な構成はこれら実施例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更や追加があっても本発明に含まれる。

図面の簡単な説明

0029

この発明の梱包材回収容器を示す斜視図である。
この発明の現場情報表示欄を示す図である。

符号の説明

0030

K梱包材回収容器
1 開口部
2 底面
3a、3b、3c、3d 側面
4フタ
5ひも
6カード差込ケース
7a、7b 手掛け

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