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技術 有線設備の収容能力確認装置、プログラム及び記録媒体

出願人 日本電信電話株式会社
発明者 瀬戸康幸
出願日 2005年6月24日 (15年6ヶ月経過) 出願番号 2005-185224
公開日 2007年1月11日 (13年11ヶ月経過) 公開番号 2007-006244
状態 拒絶査定
技術分野 電話交換機一般 電話通信サービス
主要キーワード 設備収容 収容限界 設備形態 固有条件 設備パラメータ 分岐構成 判断者 パラメータ数値
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重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2007年1月11日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (5)

課題

これまでは膨大な稼動掛けなければ不可能だった設備の適正確認を容易に実施する、有線設備収容能力確認装置プログラム及び記録媒体を提供する。

解決手段

有線設備の収容能力確認アルゴリズム5は、有線設備のモデルを、所定のエリアの相当する複数の配線ブロックが同一芯線に沿ってき線点から複数の方面に展開した表に変換する。入力装置3には、有線設備の固有条件及び有線設備の需要発生条件が入力される。出力装置4は、表、固有条件及び変動条件に基づいて、有線設備が収容可能な収容数を算出する。

概要

背景

従来、有線設備収容能力を確認するために、光配線盤配線データ構築装置が提案されている(例えば、特許文献1参照)。この場合、ここで構築されたデータを用いて、有線設備の収容可能ユーザ数は、設定した設備量(芯数)により大まかな数を予測できる。
特開2000−23205号公報

概要

これまでは膨大な稼動掛けなければ不可能だった設備の適正確認を容易に実施する、有線設備の収容能力確認装置プログラム及び記録媒体を提供する。有線設備の収容能力確認アルゴリズム5は、有線設備のモデルを、所定のエリアの相当する複数の配線ブロックが同一芯線に沿ってき線点から複数の方面に展開した表に変換する。入力装置3には、有線設備の固有条件及び有線設備の需要発生条件が入力される。出力装置4は、表、固有条件及び変動条件に基づいて、有線設備が収容可能な収容数を算出する。

目的

本発明の目的は、従来から設備収容予想誤差の原因とされている分割損発生の影響、多ユーザ/1芯の影響、芯線の運用単位、配分単位、芯線の利用形態の異なるサービス発生状況等、設備構築方法に大きく影響する設備パラメータを柔軟に変更し、これまでは膨大な稼動を掛けなければ不可能だった設備の適正確認を容易に実施する、有線設備の収容能力確認装置、プログラム及び記録媒体を提供することである。

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

有線設備モデルを、所定のエリアの相当する複数の配線ブロックが同一芯線に沿ってき線点から複数の方面に展開した表に変換する手段と、前記有線設備の固有条件を入力する手段と、前記有線設備の需要発生条件を入力する手段と、前記表、固有条件及び変動条件に基づいて、前記有線設備が収容可能な収容数を算出する手段とを具えることを特徴とする有線設備の収容能力確認装置

請求項2

有線設備のモデルを、所定のエリアの相当する複数の配線ブロックが同一芯線に沿ってき線点から複数の方面に展開した表に変換するステップと、前記有線設備の固有条件を入力するステップと、前記有線設備の需要発生条件を入力するステップと、前記表、固有条件及び変動条件に基づいて、前記有線設備が収容可能な収容数を算出するステップとを具えることを特徴とする有線設備の収容能力確認プログラム

請求項3

有線設備のモデルを、所定のエリアの相当する複数の配線ブロックが同一芯線に沿ってき線点から複数の方面に展開した表に変換するステップと、前記有線設備の固有条件を入力するステップと、前記有線設備の需要発生条件を入力するステップと、前記表、固有条件及び変動条件に基づいて、前記有線設備が収容可能な収容数を算出するステップとを具えることを特徴とする有線設備の収容能力確認用記憶媒体

技術分野

0001

本発明は、情報通信サービスをユーザに提供する有線設備収容能力を確認する有線設備の収容能力確認装置プログラム及び記録媒体に関する。

背景技術

0002

従来、有線設備の収容能力を確認するために、光配線盤配線データ構築装置が提案されている(例えば、特許文献1参照)。この場合、ここで構築されたデータを用いて、有線設備の収容可能ユーザ数は、設定した設備量(芯数)により大まかな数を予測できる。
特開2000−23205号公報

発明が解決しようとする課題

0003

しかしながら、実際のユーザの発生状況によってその予想が大きく外れ予定外設備投資が発生することもある。また、旧来は、1ユーザに1芯が割り付けられていたため、その予測が大きく外れることはなかったが、多ユーザが1芯で収容可能な技術が開発されたことにより、その予測は更に不確実なものとなっている。

0004

本発明の目的は、従来から設備収容予想誤差の原因とされている分割損発生の影響、多ユーザ/1芯の影響、芯線運用単位、配分単位、芯線の利用形態の異なるサービスの発生状況等、設備構築方法に大きく影響する設備パラメータを柔軟に変更し、これまでは膨大な稼動掛けなければ不可能だった設備の適正確認を容易に実施する、有線設備の収容能力確認装置、プログラム及び記録媒体を提供することである。

課題を解決するための手段

0005

本発明による有線設備の収容能力確認装置は、
有線設備のモデルを、所定のエリアの相当する複数の配線ブロックが同一芯線に沿ってき線点から複数の方面に展開した表に変換する手段と、
前記有線設備の固有条件を入力する手段と、
前記有線設備の需要発生条件を入力する手段と、
前記表、固有条件及び変動条件に基づいて、前記有線設備が収容可能な収容数を算出する手段とを具えることを特徴とする。

0006

本発明による有線設備の収容能力確認プログラムは、
有線設備のモデルを、所定のエリアの相当する複数の配線ブロックが同一芯線に沿ってき線点から複数の方面に展開した表に変換するステップと、
前記有線設備の固有条件を入力するステップと、
前記有線設備の需要発生条件を入力するステップと、
前記表、固有条件及び変動条件に基づいて、前記有線設備が収容可能な収容数を算出するステップとを具えることを特徴とする。

0007

本発明による有線設備の収容能力確認用記憶媒体は、
有線設備のモデルを、所定のエリアの相当する複数の配線ブロックが同一芯線に沿ってき線点から複数の方面に展開した表に変換するステップと、
前記有線設備の固有条件を入力するステップと、
前記有線設備の需要発生条件を入力するステップと、
前記表、固有条件及び変動条件に基づいて、前記有線設備が収容可能な収容数を算出するステップとを具えることを特徴とする。

発明の効果

0008

これまで、電気通信設備の対需要に対する信頼性を、パーソナルコンピュータ(PC)上でモンテカルロ法を使って確認できることが所望されてきている。しかしながら、各地域によって様々な配線形態をどのようにPCソフト再現することができず、ランダムな需要はPCで発生させていても、その需要発生が当該設備に与える影響は、設計熟練者が手で行っていた。

0009

しかしながら、手作業では、無数にある設備形態の全てに対応することができず、設備検討の際は、必然的に平均的な設備形態モデルを作ってからの検討となる。したがって、導入判断者からの「どんな設備形態にも対応可能な配線設備」という要望に対応しきれず、研究者悩みとなっていた。

0010

本発明によれば、モンテカルロ法での設備確認を可能にするPC上での設備形態再現を行うものであり、き線点から展開する設備形態を表で表し、配線設備の要素である配線ブロック及び配線ブロックグループ(方面)(同一芯線で結ばれる配線ブロックグループ)をマトリックスとして表現し、好適には、その他の必要要素をそのマトリックスに絡めて数字の違いで表現している。

0011

これによって、現在の設備が現在の需要状況でどのくらいの期間対応可能であるか、部分的にパラメータ数値の変更をした場合に対応能力がどのように変わるのか等、これまでは専門の設備構築技術者の経験などからの予測に頼っていたデータを、経験者でなくても高い信頼度で容易に取得することができる。

0012

具体的には、既存設備があとどれくらいのユーザ発生に対応可能なのかの目安を容易に確認することができ、これによって、同様設備の次期構築必要期間を的確に予測することができ、更に効率的な設備構築ができる。

0013

また、実際に設備で利用している芯線数に影響を及ぼす部品パラメータ模擬的に変更することによって、設備の追加構築を行うことなく部品交換だけで、想定する需要に対応可能であるか否かなどの確認を容易に行うことができ、適切な設備構築方法を検討する際の選択肢を広げることができる。

発明を実施するための最良の形態

0014

本発明による有線設備の収容能力確認装置、プログラム及び記録媒体の実施の形態を、図面を参照して詳細に説明する。
図1は、本発明による有線設備の収容能力確認装置の実施の形態を示す図である。本発明による有線設備の収容能力確認を行う装置は、例えば汎用のパーソナルコンピュータによって実現されるハードウェア1によって構成され、このハードウェアコンピュータ1は、中央処理装置(CPU)2と、入力装置3と、出力装置4とを具える。

0015

CPU2には、後に説明する有線設備の収容能力確認アルゴリズム5を有するソフトウェア6がインストールされる。ソフトウェア6には、後に説明する設備モデル条件、設備形態及びシミュレーション条件が入力装置3から入力され、かつ、後に説明する検証結果が、出力装置4に出力される。

0016

図2は、有線設備の収容能力確認アルゴリズムを詳細に示す図である。この有線設備の収容能力確認アルゴリズム6は、本発明による有線設備の収容能力確認プログラム及び記録媒体の一実施の形態であり、CPU2によって実行することによって、収容能力確認が実施される。

0017

本実施の形態の動作を説明する。先ず、ステップS1において、図3に示すような有線設備のモデルを、所定のエリア(例えば、一つの配線クロージャがお客様引落としを担当するエリア)に相当する複数の配線ブロックが同一芯線に沿ってき線点から複数の方面に展開した表(マトリックス)に変換する(図4)。ここで、「方面」とは、同一テープ設定を行う配線ブロックのグループを意味する。

0018

次いで、ステップS2において、有線設備の固有条件を入力する、すなわち、検証する固定配線区画設備の基本的なデータとしての設備モデル条件を入力するとともに、固定配線区画設備の設備形態を入力する。設備モデル条件を、例えば、方面数固定配線需要数SS:SPD発生比率PDS需要収容時に使用するスプリッタ分岐数及び地価ケーブルからき線点に送り込んである又は送り込むテープ数とする。設備形態としては、例えば、各方面専用で使用できるテープ数(設定テープ数)、設定テープのうちのき線点まで接続されているテープ数(送込みテープ数)及び方面ごとの配線ブロックのつながり状態とする。

0019

次いで、ステップS3において、有線設備の需要発生条件を入力する、すなわち、実施するシミュレーション条件を入力する。シミュレーション条件を、例えば、同一条件繰返し回数分の検証を実施する場合と、同一の順番で発生するランダム需要で2種類の線番選定ロジックの違いによる収容能力の違いを検証する場合とのうちのいずれであるか(手法)、適用する線番号選定ロジックの選択(選定ロジック)、芯線取り出し単位の4芯、2芯の場合に取り出した配線ブロックで使用しなかった芯線を下部の需要発生に割付を行うか否かの選択(下部延ばし有無)、1芯(単芯運用)、2芯、4芯(テープ運用)のうちの一つの選択(芯線取り出し単位)、使用率種別及び繰返し数とする。

0020

次いで、ステップS4において、図4に示す表、設備モデル条件、設備形態及びシミュレーション条件に基づいて得られた検証結果を出力して表示する。検証結果を、例えば、架空テープの芯線使用率、地下テープの芯線使用率、下部延ばし回数PAS運用回数、テープ切替回数及び実需要収容数とする。これら検証結果を複数回算出することによって、平均値標準偏差最大値最小値中央値及び最頻値が求められ、平均値及び標準偏差から、収容可能な収容数が90%の信頼度で表される。

0021

本発明は、上記実施の形態に限定されるものではなく、幾多の変更及び変形が可能である。
例えば、確認したい設備形態、需要状況を詳細に投入できる表を具え、設備形態に設定した需要を時系列振り分け、振り分けた需要に対する設備の収容状況を逐次把握し、収容限界を検知し、そのときの設備状況データベースに保存し、これらを任意の指定回数実行し、統計的なデータ処理を行うことができる。

0022

既存の有線設備形態及び確認したい需要発生条件を入力することによって、PCでランダムに発生させた数値を需要とみなし、有線設備に収容可能なユーザ加入数を算出し、かかる算出を、利用者が任意の算出回数を指定することができる。また、有線設備形態の入力を、必要優先(芯)数を供給するポイントから各ユーザを収納するポイントまでの設備のつながり、分岐構成及び設定量を実際の設備に合わせて行うことができる。なお、有線設備形態は、設備を構成する物品で必要芯数に影響を与える条件の変更が可能であり、設備のつながり及び分岐構成は、PC算出で利用できる構成に変換した表として取得することができる。

0023

表は、収容するポイントの番号を縦方向に配置するとともに、設備のつながりの番号を横方向に配置し、縦軸横軸の交差するマス目記号のあるところで、収容するポイントがどの設備のつながりに属するかを表し、各マス目に記入する文字の種別で、当該ポイントを通過している芯線が、当該ポイント用芯線、下部のポイント用芯線が通過及び下部のポイント用芯線が当該ポイントで分岐の3種類の状況を表すことができる。

0024

需要収容の結果、途中経過を後に確認可能な芯線収容確認簿を、設備のつながり単位に保有することができる。この場合、芯線収容確認簿は、設備のつながり単位の収容状況を、需要収容順が数値で表されることで確認可能であり、収容不可能となった需要が何番目の需要かも確認することができる。

0025

需要発生に対して使用する芯線を選択するに際し、収容するポイントで使用できる芯線の予め設定し、又は、設備のつながり単位で芯線の使用率を確定し、使用率の低い設備のつながり単位から優先的に選定することができる。

0026

需要発生に対して使用する芯線を選択する単位として、1芯、2芯及び4芯の3種類を選択することができ、2芯又は4芯で選択した場合には、余った芯線を下部のポイントに再び送込む機能の有無を選択することができる。

0027

設備に芯線を供給するポイントに供給する芯数と、供給するポイントから各ユーザを収容するポイントに設定する芯数とを任意に設定することができ、それぞれを1芯、2芯及び4芯の3種類の単位で相互接続することができる。

図面の簡単な説明

0028

本発明による有線設備の収容能力確認装置の実施の形態を示す図である。
有線設備の収容能力確認アルゴリズムを詳細に示す図である。
有線設備の一例を示す図である。
図3の有線設備に相当する、複数の配線ブロックが同一芯線に沿ってき線点から複数の方面に展開した表を示す。

符号の説明

0029

1ハードウェア
2中央処理装置(CPU)
3入力装置
4出力装置
5有線設備の収容能力確認アルゴリズム
6 ソフトウェア

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