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技術 建築物の無型枠基礎構造体

出願人 田中正隆田中芳郎
発明者 田中正隆田中芳郎
出願日 2005年6月9日 (15年6ヶ月経過) 出願番号 2005-169939
公開日 2006年12月21日 (14年0ヶ月経過) 公開番号 2006-342601
状態 特許登録済
技術分野 基礎
主要キーワード 外周囲近傍 コンクリート基礎ブロック 字型部材 デッキ構造 基礎構造体 鉄筋コンクリートスラブ コーナー用 土質安定処理
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この項目の情報は公開日時点(2006年12月21日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

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課題

建築物無型枠基礎構造体において、現場施工前の搬送が容易に行え、施工時に外側壁内側壁の間の幅寸法を任意に変更でき、また、容易に開口部を形成できる。

解決手段

コンクリート基礎ブロック3は、背高の外側壁3aと底面壁3cとから成るL字型のコンクリート基礎ブロックLと、背低の内側壁3bから成るI字型のコンクリート基礎ブロックIとを有し、L字型及びI字型の部材に分解できるので、搬送時に嵩張らない。コンクリート基礎ブロックIは、底面壁3cの上面の溝31a、31bの任意の溝に下端部を嵌合することにより、外側壁3aと内側壁3bとの間の幅寸法を任意に変更できる。また、コンクリート基礎ブロックIは、部分的に形成された肉薄部に機械的衝撃を与えることにより脱落して開口部32を形成することが可能であり、この開口部32を通して、連結されたコンクリート基礎ブロック3の内周領域鉄筋を組み付けることができる。

概要

背景

従来、建築物基礎構造は、基礎地盤に対して建築物の土台が載置される領域に沿って所定深さの溝が掘削され、かつ、その溝で囲まれた内方地盤面グランドレベルよりも所定深さ(溝よりも浅い)に掘削され、溝及びその内方の地盤上に砕石及び/又は栗石転圧され、その上面に、溝の上方とその他位置に縦配筋及びスラブ配筋が組まれ、溝の位置に組まれた縦配筋の両側面近傍に沿って仮枠を配設し、これら縦配筋を埋め込むようにコンクリートが打たれ、さらには、仮枠を取り外した後、スラブ配筋を埋め込むようにコンクリートが打たれたものとされている。

このような従来の建築物の基礎構造においては、コンクリートを打つために配設される仮枠設置に多くの手間と時間を要していた。この問題を解消するために、本出願人は、コンクリートを打つために配設される仮枠設置の手間と時間を削減し、工数短期化及び低コスト化が図れる建築物の基礎構造体を用いた基礎構造及びその施工法を先に提案した(特許文献1参照)。

しかし、上記特許文献1に記載されたような建築物の基礎構造にあっては、外側部と内側部と底面部とが固定されたコンクリート基礎ブロックからなるため、分解することができず、搬送時に嵩張るという問題があるとともに、底面部の幅が固定されているので任意に変更できないという問題もある。また、建築物の基礎構造が基礎構造体によって囲まれているため、建築物の外周囲から建築物の床下にパイプ等の配設が行えないという問題がある。
特開2003−96791号公報

概要

建築物の無型枠基礎構造体において、現場施工前の搬送が容易に行え、施工時に外側壁内側壁の間の幅寸法を任意に変更でき、また、容易に開口部を形成できる。コンクリート基礎ブロック3は、背高の外側壁3aと底面壁3cとから成るL字型のコンクリート基礎ブロックLと、背低の内側壁3bから成るI字型のコンクリート基礎ブロックIとを有し、L字型及びI字型の部材に分解できるので、搬送時に嵩張らない。コンクリート基礎ブロックIは、底面壁3cの上面の溝31a、31bの任意の溝に下端部を嵌合することにより、外側壁3aと内側壁3bとの間の幅寸法を任意に変更できる。また、コンクリート基礎ブロックIは、部分的に形成された肉薄部に機械的衝撃を与えることにより脱落して開口部32を形成することが可能であり、この開口部32を通して、連結されたコンクリート基礎ブロック3の内周領域鉄筋を組み付けることができる。

目的

本発明は、上述した問題点を解決するためになされたものであり、施工現場への搬送時に嵩張らずに搬送が容易に行え、組立て時に外側壁と内側壁の間の幅寸法を任意に変更可能であり、また、容易に開口部を形成できる建築物の無型枠基礎構造体を提供することを目的とする。

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
1件

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請求項1

外側壁内側壁底面壁とを有する所定長さのコンクリート基礎ブロックから成る建築物無型枠基礎構造体において、前記外側壁と前記底面壁とを成す断面L字状にコンクリートにより形成されたL字型部材と、前記内側壁を成す断面I字状にコンクリートにより形成されたI字型部材と、を備え、前記L字型部材の底面壁の上面に所定深さの溝が設けられ、前記I字型部材の下端部を前記溝に嵌合させることができるようにしたことを特徴とする建築物の無型枠基礎構造体。

請求項2

前記溝が適宜の間隔において複数設けられ、前記I字型部材を任意の溝に嵌合させることができるようにしたことを特徴とする請求項1に記載の建築物の無型枠基礎構造体。

請求項3

前記I字型部材には、部分的に肉薄部を形成しておき、この肉薄部は、該部に機械的衝撃を与えることにより、脱落して開口を形成することができるようにしたことを特徴とする請求項1又は請求項2に記載の建築物の無型枠基礎構造体。

技術分野

0001

本発明は、コンクリート基礎ブロックから成る建築物基礎構造体に関する。

背景技術

0002

従来、建築物の基礎構造は、基礎地盤に対して建築物の土台が載置される領域に沿って所定深さの溝が掘削され、かつ、その溝で囲まれた内方地盤面グランドレベルよりも所定深さ(溝よりも浅い)に掘削され、溝及びその内方の地盤上に砕石及び/又は栗石転圧され、その上面に、溝の上方とその他位置に縦配筋及びスラブ配筋が組まれ、溝の位置に組まれた縦配筋の両側面近傍に沿って仮枠を配設し、これら縦配筋を埋め込むようにコンクリートが打たれ、さらには、仮枠を取り外した後、スラブ配筋を埋め込むようにコンクリートが打たれたものとされている。

0003

このような従来の建築物の基礎構造においては、コンクリートを打つために配設される仮枠設置に多くの手間と時間を要していた。この問題を解消するために、本出願人は、コンクリートを打つために配設される仮枠設置の手間と時間を削減し、工数短期化及び低コスト化が図れる建築物の基礎構造体を用いた基礎構造及びその施工法を先に提案した(特許文献1参照)。

0004

しかし、上記特許文献1に記載されたような建築物の基礎構造にあっては、外側部と内側部と底面部とが固定されたコンクリート基礎ブロックからなるため、分解することができず、搬送時に嵩張るという問題があるとともに、底面部の幅が固定されているので任意に変更できないという問題もある。また、建築物の基礎構造が基礎構造体によって囲まれているため、建築物の外周囲から建築物の床下にパイプ等の配設が行えないという問題がある。
特開2003−96791号公報

発明が解決しようとする課題

0005

本発明は、上述した問題点を解決するためになされたものであり、施工現場への搬送時に嵩張らずに搬送が容易に行え、組立て時に外側壁内側壁の間の幅寸法を任意に変更可能であり、また、容易に開口部を形成できる建築物の無型枠基礎構造体を提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0006

上記目的を達成するために請求項1の発明は、外側壁と内側壁と底面壁とを有する所定長さのコンクリート基礎ブロックから成る建築物の無型枠基礎構造体において、前記外側壁と前記底面壁とを成す断面L字状にコンクリートにより形成されたL字型部材と、前記内側壁を成す断面I字状にコンクリートにより形成されたI字型部材と、を備え、前記L字型部材の底面壁の上面に所定深さの溝が設けられ、前記I字型部材の下端部を前記溝に嵌合させることができるものである。

0007

請求項2に記載の発明は、前記溝が適宜の間隔において複数設けられ、前記I字型部材を任意の溝に嵌合させることができる。

0008

請求項3に記載の発明は、前記I字型部材には、部分的に肉薄部を形成しておき、この肉薄部は、該部に機械的衝撃を与えることにより、脱落して開口を形成することができるものである。

発明の効果

0009

請求項1の発明によれば、L字型部材とI字型部材とに分解できるので、工事現場まで搬送する時に嵩張らず、容易に搬送が行え、施工現場では従来の型枠を必要とすることなく基礎構造体を施工完成することができる。

0010

請求項2の発明によれば、I字型部材を任意の溝に嵌合できるので、外側壁と内側壁との幅寸法を任意に変更することができる。

0011

請求項3の発明によれば、肉薄部に械的衝撃を与えることにより開口を形成することができるので、この開口部を介して基礎構造体が連結されて包囲する内方側からL字型部材とI字型部材との間に亘って鉄筋を組み込んだり、配管又はパイプを配設することが容易にできる。

発明を実施するための最良の形態

0012

以下、本発明の第1の実施形態に係る建築物の無型枠基礎構造体について説明する。図1は、本発明に係る無型枠基礎構造体が適用されて完成した逆ベタ基礎構造の断面を示す。施工者は、基礎地盤1に対して建築物の床面形状の外周囲近傍に合わせてグランドレベルGLより所定深さ(本例では620mm程度)、ほぼ全面的に掘削する。この掘削した領域内に、掘削した土砂セメント地盤改良材セメント固化材)を付加して埋め戻して転圧して改良地盤2aを形成する。地盤改良材は、その他の土質安定処理材であってもよい。この改良地盤2aの上面に、無型枠で所定長さ(例えば、1500mm)のコンクリート基礎ブロック3(建築物の無型枠基礎構造体)を複数個長さ方向に連結して組み付ける。

0013

このコンクリート基礎ブロック3は、背高(例えば、650mm)の外側壁3aと底面壁3cとから成るL字型のコンクリート基礎ブロックL(L字型部材)と、背低(例えば、450mm)の内側壁3bから成るI字型のコンクリート基礎ブロックI(I字型部材)とを有しており、コンクリート基礎ブロックLの底面壁の上面には、所定深さ(例えば、25mm)の溝31a、31bが設けられるとともに、ここでは、溝31bに、I字型のコンクリート基礎ブロックIの下端部が嵌合している。なお、I字型のコンクリート基礎ブロックIの下端部は、溝31aに嵌合されてもよく、施工時に任意の位置に嵌合することができる。

0014

次に、前記連結されたコンクリート基礎ブロック3により囲まれた内方であって、改良地盤2aの内方面の地盤上にも内側壁3bの高さまで、上述と同様に改良地盤2bを生成する。この改良地盤2bの厚みは650mm程度とし、グランドレベルGLより400mm程度の高さとする。コンクリート基礎ブロック3の外側壁3aの上端は、グランドレベルGLより400mm程度の高さになるようにしている。

0015

上記により連結されたコンクリート基礎ブロック3の内方の改良地盤2b上に外側壁3aの高さまで鉄筋コンクリートスラブ4を打つ。この鉄筋コンクリートスラブ4の水平上面がグランドレベルGLより所定必要高さ(400mm程度)位置になるようにする。

0016

こうして施工された無型枠基礎構造体は、デッキ構造となり、鉄筋コンクリートスラブ4上に建築物を載せることができる。図1には、鉄筋コンクリートスラブ4上に建築物の土台11を戴置してアンカー(図示なし)で固定し、この土台11上に柱・壁12を立設している様子を示す。なお、コンクリート基礎ブロック3の連結には、連結金具(図示なし)使用する。

0017

上記実施形態においては、I字型のコンクリート基礎ブロックIの下端部を、L字型のコンクリート基礎ブロックLの底面壁の任意の溝31a、31bに嵌合することができるので、コンクリート基礎ブロック3の組立て時に、外側壁3aと内側壁3bとの間の幅寸法を任意に変更することができる。また、コンクリート基礎ブロック3は、工事現場で施工される前には、L字型とI字型とに分解されているので、嵩張らずに搬送し易いものとなっている。

0018

次に、本発明の第2の実施形態に係る建築物の無型枠基礎構造体について説明する。図2は、本発明に係る無型枠基礎構造体が適用されて完成したベタ基礎構造の断面を示す。施工者は、図1と同様に、基礎地盤1に対して建築物の床面形状の外周囲近傍に合わせて改良地盤2aを形成し、この改良地盤2aの上面に、無型枠で所定長さのコンクリート基礎ブロック3(建築物の無型枠基礎構造体)を複数個長さ方向に連結して組み付けている。

0019

このコンクリート基礎ブロック3は、前述と同様の部材から構成されるが、I字型のコンクリート基礎ブロックIは、L字型のコンクリート基礎ブロックLの外側壁3aと同じ背高となる形状に形成されている。ここでは、I字型のコンクリート基礎ブロックIの下端部を溝31aに嵌合させて、外側壁3aと内側壁3bの間の幅寸法を小さいものとしている。また、I字型のコンクリート基礎ブロックIの側面部を打ち抜いて開口部32が形成されており、連結されたコンクリート基礎ブロック3により囲まれた内方であって、改良地盤2aの内方面の地盤上には、改良地盤2bが開口部32の高さの中間位置程度まで生成されており、さらに、改良地盤2b上には、鉄筋コンクリートスラブ4が打たれている。

0020

図3は、このコンクリート基礎ブロック3のI字型のコンクリート基礎ブロックIの正面と断面を示す。このI字型のコンクリート基礎ブロックIは、部分的に、ここでは、下端部に複数個の肉薄部33が形成されており、この肉薄部33に機械的衝撃、例えば、ハンマーで衝撃を与えることにより、脱落して開口部32を形成することが可能である。なお、肉薄部33は、この例に限られず、例えば、高さ方向の中間部に適宜の間隔をおいて複数個、丸形状に形成してもよい。

0021

上記実施形態においては、I字型のコンクリート基礎ブロックIの側面部に開口部32が形成可能なため、この開口部32を通して、連結されたコンクリート基礎ブロック3の内周領域に鉄筋を組み込むことができ、コンクリート基礎ブロック3の内方の改良地盤2b上に鉄筋コンクリートスラブ4を打つことができる。そのため、鉄筋コンクリートスラブ4を外側壁3aの高さまで打つ必要がないので、改良地盤2bを内側壁3bの高さまで生成する必要がない。そのため、工期の短縮化及び低コスト化を図ることができる、

0022

次に、本発明の第3の実施形態に係る建築物の無型枠基礎構造体について説明する。図3は、本発明に係る無型枠基礎構造体が適用されて完成した布基礎構造の断面を示す。施工者は、図1と同様に、基礎地盤1に対して建築物の床面形状の外周囲近傍に合わせて改良地盤2aを形成し、この改良地盤2aの上面に、無型枠で所定長さのコンクリート基礎ブロック3(建築物の無型枠基礎構造体)を複数個長さ方向に連結して組み付けている。

0023

このコンクリート基礎ブロック3は、図2と同様に、I字型のコンクリート基礎ブロックIの一部を打ち抜いて開口部32を形成しており、連結されたコンクリート基礎ブロック3により囲まれた内方であって、改良地盤2aの内方面の地盤上には、割栗石5が開口部32の高さまで生成されており、さらに割栗石5の上には鉄筋コンクリートスラブ4が生成されている。

0024

上記実施形態においては、基礎地盤1を改良して改良地盤2aを生成するのと同時に、改良地盤2aの内方面の地盤上に割栗石5を生成できるので、工期を短縮化及び低コスト化を図ることができる。また、いずれの上記実施形態においても、連結されたコンクリート基礎ブロック3のコーナー部には、コーナー用の平面視L型で、同様の形態の基礎ブロックを用いる。

0025

なお、本発明は、上記各実施形態の構成に限られず、発明の趣旨を変更しない範囲で種々の変形が可能である。上記実施形態では、L字型のコンクリート基礎ブロックLの底面壁3cに複数の溝31a、31bを設けたものを示したが、1つでも、又は、3つ以上設けたものであってもよい。但し、溝が1つだけの場合は、外側壁3aと内側壁3bとの間の幅寸法は一定のものとなる。

図面の簡単な説明

0026

本発明の第1の実施形態に係る建築物の基礎構造体を用いた基礎構造の断面図。
本発明の第2の実施形態に係る建築物の基礎構造体を用いた基礎構造の断面図。
(a)は同上の基礎構造体に係るI字型のコンクリート基礎ブロックの正面図、(b)は(a)のA−A線断面図。
本発明の第3の実施形態に係る建築物の基礎構造体を用いた基礎構造の断面図。

符号の説明

0027

1基礎地盤
2a改良地盤
2b 改良地盤
3コンクリート基礎ブロック(基礎構造体)
3a外側壁(L字型部材の一部)
3b内側壁(I字型部材)
3c底面壁(L字型部材の一部)
31a 溝
31b 溝
32 開口部
33肉薄部
4鉄筋コンクリートスラブ
割石
11土台
12 柱・壁
L コンクリート基礎ブロック(L字型部材)
I コンクリート基礎ブロック(I字型部材)

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