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技術 ポリカーボネート系樹脂組成物

出願人 奇美實業股分有限公司
発明者 巫健仲郭銘洲薛東弼
出願日 2006年5月1日 (14年6ヶ月経過) 出願番号 2006-127246
公開日 2006年12月14日 (13年11ヶ月経過) 公開番号 2006-336007
状態 拒絶査定
技術分野 高分子組成物
主要キーワード 薄肉成型 金属ネジ 高重量平均分子量 低揮発成分 ポリイソプレン系ゴム 無水不飽和カルボン酸 調合成分 伸び性能
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2006年12月14日)のものです。
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課題

良好な流動性を有し、優れた耐衝撃強度及び伸び特性を持つポリカーボネート系樹脂組成物を提供する。

解決手段

ポリカーボネート系樹脂(A)、ジエン系ゴムスチレン系単量体と共重合可能単量体とを共重合してなる耐衝撃ポリスチレン系樹脂(B)、及び、特定量無水不飽和ジカルボン酸単量体とスチレン系単量体とを共重合してなり、溶液粘度が1.9cps以下である無水不飽和ジカルボン酸共重合体(C)を、それぞれ特定比率で含有するポリカーボネート系樹脂組成物。

概要

背景

ポリカーボネート系樹脂は優れた耐熱性耐衝撃性を持ち、自動車部品家電製品OA機器部品などに幅広く応用されている。近年ポリカーボネート系樹脂はその応用分野の拡大により、求められる成形加工条件がどんどん厳しくなっている。例えば、薄肉成形加工の要求や成形サイクル短縮要請が高まり、ポリカーボネート系樹脂にとっては更なる成形加工性の改善が大きな課題となっている。

ポリカーボネート系樹脂の成形加工性の重要な因子流動性の改善については、公知の技術としてポリカーボネート系樹脂とアクリロニトリル系−ジエン系−スチレン系樹脂(以下はABS樹脂と称す)又は(メタ)アクリレート系−ジエン系−スチレン系樹脂(以下はMBS樹脂と称す)又は耐衝撃ポリスチレン系樹脂(以下はHIPS樹脂と称す)とを混合する方法が提案されていた。ABS樹脂又はMBS樹脂を選択して混合する場合は、ポリカーボネート系樹脂の耐衝撃性を改善できるが成形加工時の流動性の改善が不十分であった。一方HIPS樹脂を選択して混合する場合は、ポリカーボネート系樹脂の成形加工時の流動性を改善できるが、ポリカーボネート系樹脂とHIPS樹脂の両者の相溶性が不十分で混合物分散性が良くないため、成型品中に層剥離が生じたり、引張伸びが低下し、特に薄肉成型品の場合はその表面に剥離が生じやすく、実用上の衝撃強度がかなり低下する。更に難燃剤を配合するケースにおいては前記の問題がより深刻となり、事実上工業的な使用範囲は狭く限られていた。

また、一般のOA機器又は家電製品のハウジング組立てにおいて、通常簡単なネジナット式で固定する方法が採用されるため、前記の引張伸び率の悪い樹脂組成物を使用すると成型品と金属ネジとの接触点(ボス、前記の樹脂組成物と成型品を一体化成型される)にクラックが生じやすくなる。二つの樹脂組成物の引張伸び特性を如何に改善するかが、ポリカーボネート系樹脂とHIPS樹脂とを混合する際に解決すべき重要な課題である。

ポリカーボネート系樹脂にHIPS樹脂を混合する時に生じる欠陥を改善するために、一般に相容化剤を添加する方法が用いられる。その際相溶化剤自身の強度が足りないと樹脂組成物の強度に与える影響が大きいと予想され、一般に相溶化剤は中、高分子量重合体又は共重合体が用いられている。

既存の技術において、ポリカーボネート系樹脂とHIPS樹脂とを混合する際に使用される相容化剤はみな中、高分子量の相容化剤であり、例えばエポキシ変性スチレン系ブロック共重合体スチレン無水マレイン酸系樹脂、テルペンフェノール樹脂などが挙げられる。既存技術の例として、例えば特許文献1にポリカーボネート系樹脂とHIPS樹脂及び相容化剤のエポキシ変性スチレン系ブロック共重合体より構成された樹脂組成物は、その作用効果として樹脂組成物の耐衝撃性及び面衝撃性の向上を記載している。また特許文献2に、ポリカーボネート系樹脂とHIPS樹脂及び相容化剤より構成された樹脂組成物において、相容化剤としてはスチレン系−アクリロニトリル系共重合体、スチレン系−無水マレイン酸共重合体が使われ、且つスチレン系−無水マレイン酸共重合体における無水マレイン酸単量体の含量は約8重量%で(低い無水マレイン酸含量)、溶液粘度は2〜10cpsである中、高分子量共重合体であると記載している。
特開2000-143912号
特開平8-034915号

概要

良好な流動性を有し、優れた耐衝撃強度及び伸び特性を持つポリカーボネート系樹脂組成物を提供する。ポリカーボネート系樹脂(A)、ジエン系ゴムスチレン系単量体と共重合可能単量体とを共重合してなる耐衝撃ポリスチレン系樹脂(B)、及び、特定量無水不飽和ジカルボン酸単量体とスチレン系単量体とを共重合してなり、溶液粘度が1.9cps以下である無水不飽和ジカルボン酸共重合体(C)を、それぞれ特定比率で含有するポリカーボネート系樹脂組成物。なし

目的

本発明はポリカーボネート系樹脂、耐衝撃ポリスチレン系樹脂及び無水不飽和ジカルボン酸共重合体より構成され、成形加工時の流動性に優れ、耐衝撃強度及び伸び特性が改善されるポリカーボネート系樹脂組成物を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
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牽制数
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請求項1

ポリカーボネート系樹脂(A)25〜98重量%〔樹脂(A)と樹脂(B)の合計中比率〕、耐衝撃ポリスチレン系樹脂(B)2〜75重量%〔樹脂(A)と樹脂(B)の合計中の比率〕、及び前記樹脂(A)及び樹脂(B)の合計100重量部に対して0.2〜10重量部の無水不飽和ジカルボン酸共重合体(C)を含有し、前記樹脂(B)はジエン系ゴムスチレン系単量体と共重合可能単量体とを共重合してなり、前記共重合体(C)は無水不飽和ジカルボン酸単量体とスチレン系単量体とを共重合してなり、その溶液粘度は1.9cps以下で、且つ無水不飽和ジカルボン酸単量体の含量が10〜60重量%〔共重合体(C)を構成する単量体の合計中の比率〕である、ポリカーボネート系樹脂組成物

請求項2

更に衝撃改質剤を含有する請求項1記載のポリカーボネート系樹脂組成物。

請求項3

前記衝撃改質剤は、(メタ)アクリレート系−ジエン系−スチレン系共重合体アクリロニトリル系−ジエン系−スチレン系共重合体及び珪素含有ゴムグラフト共重合体から選ばれ、且つ樹脂(A)及び樹脂(B)の合計100重量部に対して1〜14重量部を含有する請求項2記載のポリカーボネート系樹脂組成物。

請求項4

更に燐系難燃剤を樹脂(A)及び樹脂(B)の合計100重量部に対して1〜40重量部含有する請求項1記載のポリカーボネート系樹脂組成物。

技術分野

背景技術

0002

ポリカーボネート系樹脂は優れた耐熱性耐衝撃性を持ち、自動車部品家電製品OA機器部品などに幅広く応用されている。近年ポリカーボネート系樹脂はその応用分野の拡大により、求められる成形加工条件がどんどん厳しくなっている。例えば、薄肉成形加工の要求や成形サイクル短縮要請が高まり、ポリカーボネート系樹脂にとっては更なる成形加工性の改善が大きな課題となっている。

0003

ポリカーボネート系樹脂の成形加工性の重要な因子流動性の改善については、公知の技術としてポリカーボネート系樹脂とアクリロニトリル系−ジエン系−スチレン系樹脂(以下はABS樹脂と称す)又は(メタ)アクリレート系−ジエン系−スチレン系樹脂(以下はMBS樹脂と称す)又は耐衝撃ポリスチレン系樹脂(以下はHIPS樹脂と称す)とを混合する方法が提案されていた。ABS樹脂又はMBS樹脂を選択して混合する場合は、ポリカーボネート系樹脂の耐衝撃性を改善できるが成形加工時の流動性の改善が不十分であった。一方HIPS樹脂を選択して混合する場合は、ポリカーボネート系樹脂の成形加工時の流動性を改善できるが、ポリカーボネート系樹脂とHIPS樹脂の両者の相溶性が不十分で混合物分散性が良くないため、成型品中に層剥離が生じたり、引張伸びが低下し、特に薄肉成型品の場合はその表面に剥離が生じやすく、実用上の衝撃強度がかなり低下する。更に難燃剤を配合するケースにおいては前記の問題がより深刻となり、事実上工業的な使用範囲は狭く限られていた。

0004

また、一般のOA機器又は家電製品のハウジング組立てにおいて、通常簡単なネジナット式で固定する方法が採用されるため、前記の引張伸び率の悪い樹脂組成物を使用すると成型品と金属ネジとの接触点(ボス、前記の樹脂組成物と成型品を一体化成型される)にクラックが生じやすくなる。二つの樹脂組成物の引張伸び特性を如何に改善するかが、ポリカーボネート系樹脂とHIPS樹脂とを混合する際に解決すべき重要な課題である。

0005

ポリカーボネート系樹脂にHIPS樹脂を混合する時に生じる欠陥を改善するために、一般に相容化剤を添加する方法が用いられる。その際相溶化剤自身の強度が足りないと樹脂組成物の強度に与える影響が大きいと予想され、一般に相溶化剤は中、高分子量重合体又は共重合体が用いられている。

0006

既存の技術において、ポリカーボネート系樹脂とHIPS樹脂とを混合する際に使用される相容化剤はみな中、高分子量の相容化剤であり、例えばエポキシ変性スチレン系ブロック共重合体スチレン無水マレイン酸系樹脂、テルペンフェノール樹脂などが挙げられる。既存技術の例として、例えば特許文献1にポリカーボネート系樹脂とHIPS樹脂及び相容化剤のエポキシ変性スチレン系ブロック共重合体より構成された樹脂組成物は、その作用効果として樹脂組成物の耐衝撃性及び面衝撃性の向上を記載している。また特許文献2に、ポリカーボネート系樹脂とHIPS樹脂及び相容化剤より構成された樹脂組成物において、相容化剤としてはスチレン系−アクリロニトリル系共重合体、スチレン系−無水マレイン酸共重合体が使われ、且つスチレン系−無水マレイン酸共重合体における無水マレイン酸単量体の含量は約8重量%で(低い無水マレイン酸含量)、溶液粘度は2〜10cpsである中、高分子量共重合体であると記載している。
特開2000-143912号
特開平8-034915号

発明が解決しようとする課題

0007

しかし前記の特許文献においても、樹脂組成物の耐衝撃強度及び伸び特性が満足できるレベルまで改良されておらず、特に樹脂の伸び特性の改善が不十分なため、工業的なニーズを満足することが出来ていないのが現実である。

課題を解決するための手段

0008

本発明の目的は、前記の技術の欠陥を改善するためにポリカーボネート系樹脂(A)、耐衝撃ポリスチレン系樹脂(B)及び無水不飽和ジカルボン酸共重合体(C)(低分子量で且つ無水不飽和ジカルボン酸含有量の高い共重合体)を溶融混練してなる優れた物性バランスを有する樹脂組成物を提供することにある。中において、無水不飽和ジカルボン酸共重合体(C)は無水不飽和ジカルボン酸単量体スチレン系単量体とを共重合して得られたもので、その溶液粘度は1.9cps以下で、且つ無水不飽和ジカルボン酸単量体の含量は10〜60重量%となることによって、良好な加工流動性、耐衝撃強度及び優れた伸び特性を有するポリカーボネート系樹脂組成物を提供する。また本発明において、ポリカーボネート系樹脂組成物に難燃剤を添加しても良好な難燃性及び加工流動性、耐衝撃強度、優れた伸び特性からなる物性バランスを保持するポリカーボネート樹脂組成物を提供する。

発明の効果

0009

本発明によれば、良好な加工流動性、耐衝撃強度及び優れた伸び特性を有するポリカーボネート系樹脂組成物が提供される。また本発明により、難燃剤を添加しても、良好な難燃性及び加工流動性、耐衝撃強度、優れた伸び特性の物性バランスを保持するポリカーボネート樹脂組成物が提供される。

発明を実施するための最良の形態

0010

本発明は良好な加工流動性、耐衝撃強度及び優れた伸び特性を持つ樹脂組成物を提供するものであり、具体的には、ポリカーボネート系樹脂(A)25〜98重量%〔樹脂(A)と樹脂(B)の合計中比率〕、耐衝撃ポリスチレン系樹脂(B)2〜75重量%〔樹脂(A)と樹脂(B)の合計中の比率〕、及び前記樹脂(A)及び樹脂(B)の合計100重量部に対して0.2〜10重量部の無水不飽和ジカルボン酸共重合体(C)を含有し、
前記樹脂(B)はジエン系ゴムとスチレン系単量体と共重合可能単量体とを共重合してなり、
前記共重合体(C)は無水不飽和ジカルボン酸単量体とスチレン系単量体とを共重合してなり、その溶液粘度は1.9cps以下で、且つ無水不飽和ジカルボン酸単量体の含量が10〜60重量%〔共重合体(C)を構成する単量体の合計中の比率〕である、
ポリカーボネート系樹脂組成物に関する。

0011

ここで無水不飽和ジカルボン酸共重合体(C)は無水不飽和ジカルボン酸単量体とスチレン系単量体とを共重合して得られたもので、その溶液粘度は1.9cps以下で、且つ無水不飽和ジカルボン酸単量体の含量は10〜60重量%〔共重合体(C)を構成する単量体の合計中の比率〕である。

0012

本発明のポリカーボネート系樹脂(A)は一般公知ポリカーボネート又は共重合ポリカーボネートであり、既存の技術で製造できるものである。例えば界面縮重合法を利用して、均一相にて縮重合反応又はトランスエステル化反応して製造する。前記の製造方法及びその反応物重合物触媒溶剤並びに条件の組合せはみな既存公知の技術で、米国特許第2,964,974、2,970,137、2,999,835、3,999,846、3,028,365、3,153,008、3,187,065、3,215,668、3,258,414及び5,010,162の案例にて記載されている。ポリカーボネートの原料であるビスフェノールは、例えばジヒドロキシビフェニルビスヒドロキシフェニルアルキル、ビスヒドロキシフェニルジアルキル、ビスヒドロキシフェニル硫化物、ビスヒドロキシフェニルエーテル、ビスヒドロキシフェニルケトン、ビスヒドロキシフェニルスルホキシド、ビスヒドロキシフェニルスルホンシクロヘキシテンビスフェノール、それら化合物の核アルキル化誘導体、及びそれらの混合物などのビスフェノールから選ぶことができる。

0013

前記ビスフェノール類の具体例としては、4,4'-ジヒドロキシビフェニル、2,2'-ビス(4-ヒドロキシフェニル)プロパン、2,4'-ビス(4-ヒドロキシフェニル)-2-メチルブタン、1,1-ビス(4-ヒドロキシフェニル)シクロヘキサン、α,α-ビス(4-ヒドロキシフェニル)ジイソプロピルベンゼン、2,2-ビス(3-メチル-4-ヒドロキシフェニル)プロパン、2,2-ビス(3-クロロ-4-ヒドロキシフェニル)プロパン、ビス(3,5-ジメチル-4-ヒドロキシフェニル)メタン、2,2-ビス(3,5-ジメチル-4-ヒドロキシフェニル)プロパン、ビス(3,5-ジメチル-4-ヒドロキシフェニル)スルホン、2,4-ビス(3,5-ジメチル-4-ヒドロキシフェニル)-2-メチルブタン、1,1-ビス(3,5-ジメチル-4-ヒドロキシフェニル)シクロヘキサン、α,α-ビス(3,5-ジメチル-4-ヒドロキシフェニル)-p-ジイソプロピルベンゼン、2,2-ビス(3,5-ジクロロ-4-ヒドロキシフェニル)プロパン、2,2-ビス(3,5-ジブロモ-4-ヒドロキシフェニル)プロパン等が挙げられる。通称ビスフェノールAといわれる2,2'-ビス(4-ヒドロキシフェニル)プロパンが好ましい。前記ビスフェノールはホスゲンと反応することにより芳香族ポリカーボネートを得るか、又は日本公開特許の平1-158033号に開示している製造方法やその他により、ビスフェノールとジフェニルカーボネートとを予め重合して低分子量重合体にしたのち、固相重合することによりポリカーボネート系樹脂(A)を製造する製法がある。

0014

前記のポリカーボネート系樹脂(A)の重量平均分子量は一般に1万〜10万であり、単独で使用する時の重量平均分子量は2万〜10万が好ましい。一方、二種の異なる重量平均分子量のポリカーボネート系樹脂を併用する時は、好ましくは2万超〜10万及び0.3万〜2万の併用、より好ましくは2.1万〜5万及び1万〜1.9万の併用であり、いずれの場合も二種のポリカーボネート(分子量が高いものと低いもの)の重量平均分子量の差は、0.3万以上、更に0.6万以上が好ましい。本発明において、ポリカーボネート系樹脂(A)は高、低重量平均分子量からなる二種のポリカーボネート系樹脂を併用すると、良好な物性バランスが得られる。本発明において高重量平均分子量(好ましくは2万超〜10万、より好ましくは2.1万〜5万)のポリカーボネート系樹脂(a1)及び低重量平均分子量(好ましくは0.3万〜2万、より好ましくは1万〜1.9万)のポリカーボネート系樹脂(a2)の重量比は、(a1)/(a2)=50〜90/10〜50が好ましい。また本発明のポリカーボネート系樹脂(A)及び耐衝撃ポリスチレン系樹脂(B)からなる樹脂の合計100重量%に対して、ポリカーボネート系樹脂(A)の使用量は、好ましくは45〜97重量%、更に好ましくは55〜96重量%である。ポリカーボネート系樹脂(A)の使用量が98重量%を超えると樹脂組成物の成型加工の流動性が悪くなり、一方ポリカーボネート系樹脂(A)の使用量が25重量%未満であると、樹脂組成物の耐衝撃強度及び伸び特性が悪くなる。

0015

本発明の耐衝撃ポリスチレン系樹脂(B)はジエン系ゴムとスチレン系単量体と必要に応じて選ばれる共重合可能な単量体とを共重合して得られる。好ましいのは、3〜20重量部のジエン系ゴムの存在下で97〜80重量部のスチレン系単量体、0〜17重量部、好ましくは0〜5重量部、更に好ましくは0〜2重量部の共重合可能な単量体、及び必要に応じて選ばれる重合開始剤連鎖移動剤、適量な溶剤とを共重合して得られる。重合はバッチ式又は連続式による溶液又は塊状又は塊状−懸濁重合があり、中でも溶液又は塊状重合法が好ましい。反応器完全混合式反応器(CSTR)またはプラグフロー式反応器又はスタチック混合式反応器があり、数個の同様な反応器を直列又は並列に繋いで使用したり、又は完全混合式とプラグフロー式反応器を併用することが出来る。前記の反応器の攪拌速度は5〜55rpm、重合温度は80〜250℃で、耐衝撃ポリスチレン系樹脂(B)における分散相ゴム粒子重量平均粒子径は0.1〜10μmが好ましい。

0016

前記のジエン系樹脂の種類は例えば、ポリブタジエン系ゴム(ハイシス型ポリブタジエン系ゴム及びローシス型ポリブタジエン系ゴムに分けられる)、ポリイソプレン系ゴム、スチレン系−ブタジエン系共重合体、スチレン系−イソプレン系共重合体エチレンプロピレン−ジエン系ゴムなどが挙げられ、これらは単独で又は2種以上を併用して使用することができる。

0017

前記のスチレン系単量体の具体例としてはスチレン、α-メチルスチレン、p-t-ブチルスチレン、p-メチルスチレン、o-メチルスチレン、m-メチルスチレン、2,4-ジメチルスチレン、エチルスチレン、α-メチル-p-メチルスチレン及びブロモスチレン等が挙げられ、中でもスチレン、α-メチルスチレンが好ましい。

0018

前記共重合可能な単量体の具体例としてはアクリレート系単量体メタクリレート系単量体マレイミド系単量体アクリル酸系単量体(例えば、アクリル酸メタクリル酸)がある。アクリレート系単量体の具体例としてはメチルアクリレートエチルアクリレートイソプロピルアクリレート、ブチルアクリレートポリエチレングリコールジアクリレート等が挙げられ、中でもブチルアクリレートが好ましい。一方、メタクリレート系単量体の具体例としてはメチルメタクリレートエチルメタクリレートプロピルメタクリレート、ブチルメタクリレートベンジルメタクリレートヘキシルメタクリレートシクロヘキシルメタクリレートドデシルメタクリレート、2-ヒドロキシエチルメタクリレートプロピレンオキシドメタクリレート、ジメチルアミノエチルメタクリレートエチレンジメタクリレートネオペンチルジメタクリレート等が挙げられ、中でもメチルメタクリレート、ブチルメタクリレートが好ましい。またマレイミド系単量体の具体例としてはマレイミド、N-メチルマレイミド、N-イソプロピルマレイミド、N-ブチルマレイミド、N-ヘキシルマレイミド、N-オクチルマレイミド、N-ドデシルマレイミド、N-シクロヘキシルマレイミド、N-フェニルマレイミド(PMIと称す)、N-2-メチルマレイミド、N-2,3-ジメチルフェニルマレイミド、N-2,4-ジメチルフェニルマレイミド、N-2,3-ジエチルフェニルマレイミド、N-2,4-ジエチルフェニルマレイミド、N-2,3-ジブチルフェニルマレイミド、N-2,4-ジブチルフェニルマレイミド、N-2,6-ジメチルフェニルマレイミド、N-2,3-ジクロロフェニルマレイミド、N-2,4-ジクロロフェニルマレイミド、N-2,3-ジブロモフェニルマレイミド及びN-2,4-ジブロモフェニルマレイミド等が挙げられ、中でもN-フェニルマレイミドがより好ましい。

0019

本発明の耐衝撃ポリスチレン系樹脂(B)における共重合可能な単量体の使用量は0〜40重量部で、好ましくは2〜40重量部、更に好ましくは3〜38重量部である。共重合可能な単量体を使用する時は、好ましいのはアクリロニトリル系単量体成分を含まないものを選ぶことで良好な流動加工性を持つものが得られる。

0020

前記耐衝撃ポリスチレン系樹脂(B)を重合する時に適量な溶剤を使用する。その具体例としてはベンゼントルエンエチルベンゼンp-キシレンo-キシレンm-キシレン、及びペンタンオクタン、シクロヘキサン、及びメチルエチルケトンアセトンメチルブチルケトンなどが挙げられる。

0021

前記の重合終了後、できた重合溶液予熱器で加熱してから脱揮発装置を通して未反応の単量体及びその他の揮発成分を除去する。一般脱揮発用に使用される脱揮発装置は減圧脱気槽装置、又は押出脱気装置がある。脱揮発された重合溶融物は押出し、ペレット化して、本発明の耐衝撃ポリスチレン系樹脂(B)が得られる。

0022

本発明の耐衝撃ポリスチレン系樹脂(B)の使用量は樹脂(A)及び樹脂(B)の合計100重量%に対して2〜75重量%であり、好ましくは3〜55重量%、更に好ましくは4〜45重量%である。耐衝撃ポリスチレン系樹脂(B)の含量が樹脂組成物の75重量%を超えると、樹脂組成物の軟化点が低下し耐衝撃強度及び伸び特性が悪くなる。一方耐衝撃ポリスチレン系樹脂(B)の樹脂組成物に占める含量が2重量%未満であると、樹脂組成物の成形加工時の流動性が悪くなり伸び特性も悪くなる。

0023

本発明の無水不飽和ジカルボン酸共重合体(C)は無水不飽和ジカルボン酸単量体とスチレン系単量体とを共重合して得られる。前記の無水不飽和ジカルボン酸単量体の具体例としては無水マレイン酸、無水シトラコン酸無水イタコン酸、無水アコニト酸が挙げられ、中でも無水マレイン酸がより好ましい。

0024

前記無水不飽和ジカルボン酸共重合体(C)のスチレン系単量体の具体例としては、前述の耐衝撃ポリスチレン系樹脂(B)に挙げられたスチレン系単量体と同じものが用いられる。

0025

本発明の無水不飽和ジカルボン酸共重合体(C)の重合は、バッチ式又は連続式による溶液重合塊状重合、懸濁重合、乳化重合などの方法が挙げられる。ここで連続式溶液重合を例にすると、無水不飽和ジカルボン酸単量体15〜60重量%〔共重合体(C)を構成する単量体の合計中の比率〕とスチレン系単量体40〜85重量%〔共重合体(C)を構成する単量体の合計中の比率〕及び適量な溶剤、重合開始剤、連鎖移動剤からなる原料溶液を連続に反応器へ送り込み重合を行う。重合温度は110〜240℃、重合時間0.5〜10時間、反応器圧力は1.0〜11kg/cm2で、反応器は帯状スクリュー式攪拌リーフプロペラ式攪拌リーフ、又はその他の高い剪断応力を持つ攪拌リーフを備えており、反応器としては連続攪拌式反応器(CSTR)、又はプラグフロー式反応器、又はスタチック混合反応器からなる反応器の一種又は異なる種類の組合せによって目的を達するが、より好ましいのは第一反応器は連続攪拌式反応器(CSTR)を採用し、更に第二及び/又は後続の反応器を繋ぐが、その後続の反応器は連続攪拌式反応器、プラグフロー式反応器又はスタチック混合式反応器などが使われる。前記の単量体又は添加剤をそれぞれ連続に第一反応器及び/又は第二反応器、及び又はその後続の反応器へ送り込み、また必要に応じて第二及び/又は後続の反応器へ単量体、連鎖移動剤、重合開始剤などを追加添加して重合反応を行い、最終単量体転化率は30〜95%となる。脱揮発装置に通して未反応の単量体、溶剤などの低揮発成分を除去した後に原料槽へ戻して原料溶液として再び使用する。

0026

前記脱揮発装置は脱揮発口付きの一軸又は二軸押出し機であり、また必要に応じて押出し機へ脱揮発助剤(例えば、水、シクロヘキサン、二酸化炭素など)を加える。また押出し機に必要に応じてニーディングゾーン押送ゾーンを設置することが出来る。

0027

本発明の無水不飽和ジカルボン酸共重合体(C)はバッチ式溶液重合法を例にすると、不飽和ジカルボン酸単量体15〜60重量%〔共重合体(C)を構成する単量体の合計中の比率〕とスチレン系単量体40〜85重量%〔共重合体(C)を構成する単量体の合計中の比率〕と適量な溶剤、重合開始剤、連鎖移動剤などからなる原料溶液を連続に反応器へ送り込み、重合温度70〜230℃、重合時間0.5〜12時間、反応器圧力0.5〜10kg/cm2の条件で重合を行い、反応完了後共重合物を取り出し脱揮発、押出し、乾燥処理を経て無水不飽和ジカルボン酸共重合体(C)が得られる。

0028

本発明の無水不飽和ジカルボン酸共重合体(C)において、無水不飽和ジカルボン酸単量体の含量は、該共重合体(C)を構成する単量体の合計中、10〜60重量%で、好ましくは14〜58重量%、更に好ましくは18〜55重量%である。無水不飽和ジカルボン酸単量体の含量が10重量%未満であると、樹脂組成物の衝撃強度及び伸び特性の改善が不十分である。一方無水不飽和ジカルボン酸単量体の含量が60重量%を超えると、樹脂組成物の色相が悪くなる。

0029

本発明の無水不飽和ジカルボン酸共重合体(C)の溶液粘度は1.9cps以下(1.9mPa・s以下)で、好ましくは0.1〜1.8 cps(0.1〜1.8mPa・s)、更に好ましくは0.3〜1.6 cps(0.3〜1.6mPa・s)である。溶液粘度は分子量の指標となるが、その測定方法としては共重合体をメチルエチルケトンに溶かして10重量%の共重合体溶液を作り、その共重合体溶液10 mlを粘度計に入れ、温度25℃にて測定を行う。

0030

本発明の無水不飽和ジカルボン酸共重合体(C)の溶液粘度が1.9cpsを超えると、樹脂組成物の衝撃強度及び伸び特性が低下する。共重合体(C)の溶液粘度の制御は重合温度、重合開始剤、連鎖移動剤の種類及び使用量の調整を通して達成する。重合温度は約70℃〜250℃である。

0031

本発明の無水不飽和ジカルボン酸共重合体(C)の重合において使用される重合開始剤の具体例としては、ベンゾイルパーオキシドジクミルパーオキシド、t-ブチルパーオキシド、t-ブチルヒドロパーオキシドクメンヒドロパーオキシド、t-ブチルパーオキシベンゾエート、ビス-2-エチルヘキシルパーオキシジカーボネート、t-ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート(BPICと称す)、シクロヘキサノンパーオキシド、2,2'-アゾビスイソブチロニトリル、1,1'-アゾビスシクロヘキサン-1-カルボニトリル、2,2'-アゾビス-2-メチルブチロニトリルなどが挙げられる。重合開始剤の使用量は100重量部の原料単量体に対して通常、0.1〜10重量部である。

0032

無水不飽和ジカルボン酸(C)の重合に使用される連鎖移動剤の具体例としては、メチルメルカプタンn-ブチルメルカプタンシクロヘキシルメルカプタン、n-ドデシルメルカプタンステアリルメルカプタン、t-ドデシルメルカプタン(TDMと称す)、n-プロピルメルカプタンn-オクチルメルカプタン、t-オクチルメルカプタン、t-ノニルメルカプタンなどが挙げられる。連鎖移動剤の使用量は100重量部の原料単量体に対して0〜5重量部である。

0033

無水不飽和ジカルボン酸共重合体(C)の重合に使用される溶剤の具体例としては、ベンゼン、トルエン、エチルベンゼン、p-キシレン、o-キシレン、m-キシレン、及びペンタン、オクタン、シクロヘキサン、及びメチルエチルケトン、アセトン、メチルイソブチルケトンなどが挙げられる。溶剤の使用量は100重量部の原料単量体に対して0〜200重量部である。

0034

本発明の無水不飽和ジカルボン酸共重合体(C)は、ポリカーボネート系樹脂(A)及び耐衝撃ポリスチレン系樹脂(B)の合計100重量部に対して0.2〜10重量部で、好ましくは0.3〜8.0重量部、更に好ましくは0.4〜7.0重量部の比率で用いられる。無水不飽和ジカルボン酸共重合体(C)の使用量が0.2重量部未満であると、樹脂組成物の衝撃強度が低下し且つ伸び特性も悪くなる。一方、無水不飽和ジカルボン酸共重合体(C)の使用量が10重量部を超えると、樹脂組成物の衝撃強度及び伸び特性が共に悪くなる。

0035

本発明の樹脂組成物のより良い物性を達成するために、衝撃改質剤を使用することが出来る。その他の衝撃改質剤としては(メタ)アクリレート系−ジエン系−スチレン系共重合体又はアクリロニトリル系−ジエン系−スチレン系共重合体、珪素含有ゴムグラフト共重合体などがある。その使用量は樹脂(A)及び樹脂(B)の合計100重量部に対して1〜14重量部が好ましい。

0036

衝撃改質剤であるアクリロニトリル系−ジエン系−スチレン系共重合体の製造方法は乳化グラフト重合法が好ましくて、その例を挙げると、ジエン系ゴム乳液の存在下でスチレン系単量体、アクリロニトリル系単量体、及び必要に応じて選択された共重合可能な単量体からなる単量体混合物を用いて、グラフト重合を行うと、重量平均粒子径0.05〜0.8μmのアクリロニトリル系−ジエン系−スチレン系共重合体が得られる。または異なる重量平均粒子径のゴム粒子からなるグラフト重合体を製造して混合し、二分布グラフト共重合体乳液を得て、そして凝結脱水、乾燥などの工程を経てペレット状のアクリロニトリル系−ジエン系−スチレン系共重合体が得られる。

0037

前記ジエン系ゴム乳液の具体例としてはポリブタジエン系、ブタジエン系−スチレン系共重合体、ブタジエン系−アクリロニトリル系共重合体、ブタジエン系−(メタ)アクリレート系共重合体、イソプレン系−ブチルアクリレート系共重合体が挙げられる。

0038

前記アクリロニトリル系−ジエン系−スチレン系共重合体における共重合可能な単量体としては、アクリレート系単量体、メタクリレート系単量体及びマレイミド系単量体などが挙げられる。前記アクリレート系単量体、メタクリレート系単量体及びマレイミド系単量体の具体例は、耐衝撃ポリスチレン系樹脂(B)の項にて述べたものと同じものが挙げられる。

0039

衝撃改質剤の(メタ)アクリレート系−ジエン系−スチレン系共重合体の製造方法は乳化グラフト重合法が好ましい。その重合法の例としては、ジエン系ゴム乳液の存在下でスチレン系単量体、(メタ)アクリレート系単量体からなる単量体混合物をグラフト重合させて、(メタ)アクリレート系−ジエン系−スチレン系共重合体が得られる。

0040

(メタ)アクリレート系−ジエン系−スチレン系共重合体の形態はコアシェル構造を有し、コア相はジエン系主体ゴム成分であり、一方、シェル相は(メタ)アクリレート系単量体及びスチレン系単量体を主体に形成される。ここで、ジエン系主体のゴム成分は、例えばブタジエン、イソプレン、1,3-ペンタジエンなどの重合或いは、これらのジエン系単量体とスチレン、アクリロニトリル、(メタ)アクリレート系単量体などを共重合して得られるもので、ガラス転移温度が0℃以下のものである。

0041

(メタ)アクリレート系単量体はアクリレート系単量体及びメタクリレート系単量体などを含む。ここでアクリレート系単量体、メタクリレート系単量体の具体例としては、耐衝撃ポリスチレン系樹脂(B)の項にて述べたものと同じものを挙げることが出来る。

0042

前記(メタ)アクリレート系−ジエン系−スチレン系共重合体の製造方法は、参考として例えば日本国の特開昭58-59258号、特開昭61-81455号、特開昭63-286463号、特開平1-141944号、特開平6-200137号、米国発明特許の第4180494号などが挙げられる。

0043

本発明の衝撃改質剤である珪素含有のゴムグラフト共重合体の製造は、珪素含有ゴムとスチレン系単量体、アクリロニトリル系単量体、(メタ)アクリレート系単量体とをグラフト重合して得られるが、乳化グラフト重合法が好ましい。乳化グラフト重合法を例にすると、珪素含有ゴムの存在下でスチレン系単量体、アクリロニトリル系単量体、(メタ)アクリレート系単量体などからなる単量体をグラフト重合させて、ゴムグラフト共重合体を製造する。前記の珪素含有ゴムの具体例としてはポリオルガノシロキサンと(メタ)アクリレート系単量体などの単量体より形成された複合ゴム、又はポリオルガノシロキサンとポリ(メタ)アクリレート系ゴムとより形成された複合ゴムが挙げられる。前記珪素含有ゴムグラフト共重合体の形態はコアーシェルの構造で、コア相は珪素含有のゴムを主体とするゴム成分から形成され、一方のシェル相はスチレン系単量体、アクリロニトリル系単量体、(メタ)アクリレート系単量体より形成される。

0044

本発明のもう一つの目的は、ポリカーボネート系樹脂組成物に難燃剤を添加しても良好な難燃性、加工流動性、耐衝撃強度、及び優れた伸び特性からなる物性バランスを持つようになることである。本発明のポリカーボネート系樹脂組成物と難燃剤、難燃助剤とを一括混練して、良好な難燃性及び物性バランスを有する難燃樹脂組成物を得ることができる。前記の難燃剤としては燐系難燃剤ハロゲン系難燃剤等が用いられる。ハロゲン系難燃剤の具体例としては、デカブロモジフェニルエーテルエチレンビステトラブロモフタルイミド、1,2-ビスペンタブロモフェニルエタンテトラブロモビスフェノールA、ブロモ化エポキシ樹脂オリゴマートリス(トリブロモフェニル)フォスフェートなどが挙げられる。

0045

一方、燐系難燃剤化合物の具体例としては、トリクレジルホスフェート、トリキシレニルホスフェートクレジルジフェニルホスフェートトリフェニルホスフェート、トリス・イソプロピルビフェニルホスフェート、トリメチルホスフェート、トリエチルホスフェートトリブチルホスフェートトリオクチルホスフェートトリブトキシエチルホスフェートオクチルジフェニルホスフェートオルトフェニルフェノール燐酸エステルペンタエリスリトールリン酸エステルネオペチルグリコール系リン酸エステル、置換ネオペチルグリコールホスホネート含窒素系リン酸エステル、及び下記の化学式(1)に示す芳香族燐酸エステルなどが挙げられる。これらの中で、化学式(1)に示す芳香族燐酸エステルが好ましい。

0046

0047

〔化学式(1)において、Ar1、Ar2、Ar3、Ar4は同一または異なるハロゲンを含有しない芳香族基を表す。またXは下記の化学式(2)〜(4)

0048

0049

から選択される構造を示し、化学式(2)〜(4)中、R1〜R8は同一または相異なる水素原子または炭素数1〜5のアルキル基を表し、Yは直接結合、O、S、SO2、C(CH3)2、CH2、CHPhを表し、Phはフェニル基を表す。また化学式(1)のnは0以上の整数である。また化学式(1)のk、mはそれぞれ0以上2以下の整数であり、かつ(k+m)は0以上2以下の整数である。〕

0050

なお、かかる芳香族燐酸エステルは異なるnや、異なる構造を有する芳香族燐酸エステルの混合物であってもよい。

0051

前記化学式(1)の式中nは0以上の整数であり、上限は難燃性の点から40以下が好ましい。好ましくは0〜10、特に好ましくは0〜5である。

0052

またk、mはそれぞれ0以上2以下の整数であり、かつk+mは0以上2以下の整数であるが、好ましくはk、mはそれぞれ0以上1以下の整数、特に好ましくはk、mはそれぞれ1である。

0053

また前記化学式(2)〜(4)の式中、R1〜R8は同一または相異なる水素または炭素数1〜5のアルキル基を表す。ここで炭素数1〜5のアルキル基の具体例としてはメチル基エチル基、n−プロピル基イソプロピル基、n−ブチル基、sec−ブチル基、tert−ブチル基、ネオペンチル、tert−ペンチル基などが挙げられるが、水素、メチル基、エチル基が好ましく、とりわけ水素が好ましい。

0054

またAr1、Ar2、Ar3、Ar4は同一または異なるハロゲンを含有しない芳香族基を表す。かかる芳香族基としてはベンゼン骨格ナフタレン骨格インデン骨格アントラセン骨格を有する芳香族基が挙げられ、なかでもベンゼン骨格あるいはナフタレン骨格を有するものが好ましい。これらはハロゲンを含有しない有機残基(好ましくは炭素数1〜8の有機残基)で置換されていてもよく、置換基の数にも特に制限はないが、1〜3個であることが好ましい。具体例としてはフェニル基、トリル基キシリル基クミル基、メシチル基ナフチル基インデニル基アントリル基などの芳香族基が挙げられるが、フェニル基、トリル基、キシリル基、クミル基、ナフチル基が好ましく、特にフェニル基、トリル基、キシリル基が好ましい。

0055

市販の燐酸エステルとしては、大八化学社製PX−200、PX−201、PX−130、CR−733S、TPP、CR−741、CR747、TCP、TXP、CDPから選ばれる1種または2種以上が使用することができる。

0056

前記の難燃剤の使用量は、樹脂(A)及び樹脂(B)の合計100重量部に対して1〜40重量部が好ましい。

0057

前記の難燃助剤の具体例としては、三酸化アンチモン五酸化アンチモン塩素化ポリエチレンポリテトラフルオロエチレン、ポリヘキサフルオロプロピレンテトラフルオロエチレンヘキサプロピレン共重合体、テトラフルオロエチレン/パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体、テトラフルオロエチレン/エチレン共重合体、ヘキサフルオロプロピレン/プロピレン共重合体、ポリビニリデンフルオライドビニリデンフルオライド/エチレン共重合体などが挙げられ、中でもポリテトラフルオロエチレンが好ましい。難燃助剤の使用量は樹脂(A)及び樹脂(B)の合計100重量部に対して0.1〜5重量部が好ましい。

0058

また、本発明において樹脂組成物の効果を著しく損なわない範囲内においてその他の添加剤を調合することが出来る。例えば着色剤充填剤光安定剤熱安定剤可塑剤滑剤離型剤、粘度増加剤、帯電防止剤酸化防止剤導電剤などが挙げられる。

0059

前記のその他の添加剤としては例えば、ブチルステアリレート系のエステル系可塑剤ポリエステル系可塑剤ポリジメチルシロキサンオルガノシロキサン高級脂肪酸及びその金属塩ヒンダードアミン系酸化防止剤などが挙げられ、それぞれ単独使用又は混合使用ができる。前記その他の添加剤の使用量は樹脂組成物100重量部に対して0〜5重量部である。

0060

本発明の樹脂組成物は、また必要に応じて例えばガラス繊維珪藻土炭酸カルシウムカーボンブラックなどを添加することが出来る。これらの使用量は樹脂組成物100重量部に対して0〜200重量部である。

0061

その外、本発明の樹脂組成物には更にその他の共重合体を調合することが出来る。例えばスチレン系−(メタ)アクリレート系−アクリロニトリル系共重合体、スチレン系−(メタ)アクリレート系共重合体、スチレン系−(メタ)アクリレート系−アクリロニトリル系−マレイミド系共重合体、スチレン系−(メタ)アクリレート系−マレイミド系共重合体、(メタ)アクリレート系−マレイミド系共重合体、ポリフェノール樹脂、ノボラック樹脂ポリフェニレンオキシド樹脂ポリブチレンテレフタレートポリエチレンテレフタレートなどが挙げられる。これらのその他の共重合体の使用量は樹脂組成物100重量部に対して0〜200重量部である。

0062

本発明の樹脂組成物は前述の各樹脂、共重合体及び添加剤をブラベンダープラストグラフバンバリーミキサーニーダーローラープレス、一軸又は二軸の一般的な混練機を用いて溶融混練して得られる。前記の混練は一般に160〜280℃で行うが、より好ましくは180〜250℃である。各調合成分の混練順次については特に制限が無い。

0063

本発明の樹脂組成物の用途について特に制限が無く、射出成形圧縮成形押出成形ブロー成形真空成形等の熱成形及び中空成形などの方法に適用でき、各種の成型品例えばシートフィルム成型品などを製造する。

0064

本発明により、ポリカーボネート系樹脂(A)25〜98重量%〔樹脂(A)と樹脂(B)の合計中の比率〕、耐衝撃ポリスチレン系樹脂(B)2〜75重量%〔樹脂(A)と樹脂(B)の合計中の比率〕、及び前記樹脂(A)及び樹脂(B)の合計100重量部に対して0.2〜10重量部の無水不飽和ジカルボン酸共重合体(C)を混合する工程を有するポリカーボネート系樹脂組成物の製造方法であって、
前記樹脂(B)はジエン系ゴムとスチレン系単量体と共重合可能な単量体とを共重合してなり、
前記共重合体(C)は無水不飽和ジカルボン酸単量体とスチレン系単量体とを共重合してなり、その溶液粘度は1.9cps以下で、且つ無水不飽和ジカルボン酸単量体の含量が10〜60重量%〔共重合体(C)を構成する単量体の合計中の比率〕である、
製造方法が提供される。

0065

実施例、比較例における物性の測定は以下の通りである。
〔1〕流動溶融指数(MI)
ASTM-D1238標準に従って、荷重10kg、溶融温度220℃の条件下で10分間の流出量を測定する。単位はg/10分間。

0066

〔2〕軟化温度(SP)
ASTM-D1525標準に従って測定。単位は℃。

0067

〔3〕アイゾッド衝撃強度(IZ)
ASTMD-256(ノッチ付き、厚さ1/8インチ)に従って測定。単位はkg-cm/cm。

0068

〔4〕伸び特性(EL)
ASTMD-638(厚さ1/8インチのダンベル型シート)に従って測定をする。単位は%。

0069

〔5〕燃焼試験
UL94 V-0又はUL94 V-2標準に従い検定する。樹脂組成物のシート(125mm×13mm×2.5mm)を火炎燃焼させた後に検定してUL94 V-0又はUL94 V-2のレベルを得る。

0070

〔6〕無水不飽和ジカルボン酸共重合体(C)の溶液粘度(cps)の測定
無水不飽和ジカルボン酸共重合体(C)をメチルエチルケトンに溶かして10重量%の共重合体溶液を調製し、その共重合体溶液を10ml取り粘度計に入れて、温度25℃の恒温槽にて落下の秒数t1を測定する。また既存粘度の粘度計照合用標準液を用いて(JIS Z-8809-1978に従い溶液を作成)、同様の測定法でその落下秒数t0を測定して、以下の式で粘度管係数Kを算出する。
K=(η0×d)/(t0×d0)
η0:標準液の25℃での粘度(cps)
t0:標準液の25℃での落下秒数(sec)
d:10重量%の共重合体溶液の密度(g/cm3)
d0:標準液の25℃での密度(g/cm3)
続いて共重合体溶液の落下秒数(t1)と粘度管係数(K)との掛け算によりその溶液粘度(cps)を得る。(溶液粘度=K×t1)

0071

実施例及び比較例に使用される符号は下記の意味を表す。
・PC-1:ポリカーボネート系樹脂(A)。旭美化成社製、商品名PC-110、分子量約2.6万。
・PC-2:ポリカーボネート系樹脂(A)。旭美化成社製、商品名PC-175、分子量約1.5万。
・HIPS:耐衝撃ポリスチレン系樹脂(B)。奇美実業社製、商品名PH-888G、分子量約19万。ゴム含量9重量%、スチレン含量91重量%。
・ABS:アクリロニトリル系−ジエン系−スチレン系共重合体。奇美実業社製、商品名PA-709S、ゴム含量25重量%。
・MBS:(メタ)アクリレート系−ジエン系−スチレン系共重合体。台塑社製、商品名FPC MBS M-51、ゴム含量70重量%。
・Silicone modifier:珪素含有のゴムグラフト共重合体。三菱レーヨン社製、商品名Metablen SX-005。
・LSMA-1:無水不飽和ジカルボン酸共重合体(C)。無水マレイン酸含量25重量%、スチレン含量75重量%。溶液粘度は0.8cps(アトフィナ社製、商品名SMA-3000、分子量約3000)。
・LSMA-2:無水不飽和ジカルボン酸共重合体(C)。無水マレイン酸含量40重量%、スチレン含量60重量%。溶液粘度は1.6cps(分子量約1.5万)。
・LSMA-3:無水不飽和ジカルボン酸共重合体(C)。無水マレイン酸含量50重量%、スチレン含量50重量%。溶液粘度は0.72cps(アトフィナ社製、商品名SMA-1000、分子量約1000)。
・LSMA-4:無水不飽和ジカルボン酸共重合体。無水マレイン酸含量25重量%、スチレン含量75重量%。溶液粘度は5cps。
・LSMA-5:無水不飽和ジカルボン酸共重合体。無水マレイン酸含量8重量%、スチレン含量92重量%。溶液粘度は0.8cps。
・LSMA-6:無水不飽和ジカルボン酸共重合体。無水マレイン酸含量8重量%、スチレン含量92重量%。溶液粘度は5cps。
・LSMA-7:無水不飽和ジカルボン酸共重合体。無水マレイン酸含量65重量%、スチレン含量35重量%。溶液粘度は0.8cps。
・BDP:燐系難燃剤。大八化学社製、商品名はCR-741難燃剤。
・PX-200:燐系難燃剤。大八化学社製、商品名はPX-200難燃剤。
・TPP:リン酸トリフェニルエステル、燐系難燃剤。大八化学社製、商品名はTPP難燃剤。
PTFE:ポリテトラフルオロエチレン。デュポン社製、商品名は6CJ。

0072

実施例1
ポリカーボネート系樹脂(PC-1)71重量%、ポリカーボネート系樹脂(PC-2)19重量%及び耐衝撃ポリスチレン系樹脂(HIPS)10重量%からなる樹脂、並びに前記の樹脂合計100重量部に対して無水不飽和ジカルボン酸共重合体(LSMA-1) 2.1重量部、(メタ)アクリレート系−ジエン系−スチレン系共重合体(MBS)8.0重量部を加えて、排気口付きの二軸押出し機を用いて設定温度260℃にて混練を行った後、ペレット状の本発明の樹脂組成物を得た。得られた該樹脂組成物の配合組成及び物性測定結果を表1に示す。

0073

実施例2〜10
表1に示す配合内容で、実施例1と同様な操作条件で、それぞれの本発明の樹脂組成物をペレット状として得た。それぞれの樹脂組成物の配合組成及び物性測定結果を表1に示す。

0074

比較例1
ポリカーボネート系樹脂(PC-1)71重量%、ポリカーボネート系樹脂(PC-2)19重量%及び耐衝撃ポリスチレン系樹脂(HIPS)10重量%からなる樹脂、並びに前記の樹脂合計100重量部に対して(メタ)アクリレート系−ジエン系−スチレン系共重合体(MBS)8.0重量部を加えて、排気口付きの二軸押出し機を用いて設定温度260℃にて混練を行った後、ペレット状の樹脂組成物を得た。得られた該樹脂組成物の配合組成及び物性測定結果を表2に示す。

0075

比較例2〜8
表2に示す配合内容で、比較例1と同様(LSMAの添加は実施例1と同様)な操作方法で、それぞれペレット状の樹脂組成物を得た。それぞれの樹脂組成物の配合組成及び物性測定結果を表2に示す。

0076

比較例9
ポリカーボネート系樹脂(PC-1)71重量%、ポリカーボネート系樹脂(PC-2)19重量%及び耐衝撃ポリスチレン系樹脂(HIPS)10重量%からなる樹脂、並びに前記の樹脂合計100重量部に対して無水不飽和ジカルボン酸共重合体(LSMA-7) 2.1重量部、(メタ)アクリレート系−ジエン系−スチレン系共重合体(MBS)8.0重量部を加えて、排気口付きの二軸押出し機を用いて設定温度260℃にて混練を行った後、ペレット状の樹脂組成物を得た。得られた該樹脂組成物の色相は不良で茶褐色となった。

0077

実施例11〜12及び比較例10〜11
表3に示す配合内容で、実施例1と同様な操作条件で、それぞれのペレット状樹脂組成物を得た。それぞれの樹脂組成物の配合組成及び物性測定結果を表3に示す。

0078

実施例13
ポリカーボネート系樹脂(PC-1)71重量%、ポリカーボネート系樹脂(PC-2)19重量%及び耐衝撃ポリスチレン系樹脂(HIPS)10重量%からなる樹脂、並びに前記の樹脂合計100重量部に対して無水不飽和ジカルボン酸共重合体(LSMA-1) 2.1重量部、(メタ)アクリレート系−ジエン系−スチレン系共重合体(MBS)8.0重量部を加えて、更に燐系難燃剤(BDP)16重量部、ポリテトラフルオロエチレン(PTFE)1.6重量部を添加して、排気口付きの二軸押出し機を用いて設定温度245℃にて前記の混合物を混練した後、ペレット状の樹脂組成物を得た。得られた該樹脂組成物の配合組成及び物性測定結果を表4に示す。

0079

実施例14〜16及び比較例12〜15
表4に示す配合内容で、実施例13と同様な操作条件で、それぞれペレット状樹脂組成物を得た。得られたそれぞれの樹脂組成物配合組成及び物性測定結果を表4に示す。

0080

0081

表中、PC-1、PC-2、HIPSの重量%は、これらの合計100重量%中の比率である。また、重量部は、PC-1、PC-2、HIPSの合計100重量部に対する比率である(以下同様)。

0082

0083

0084

0085

前記実施例及び比較例の結果から分かるように、比較例1及び比較例2において無水不飽和ジカルボン酸共重合体(C)の添加量が0.2重量部未満であると、樹脂組成物の衝撃強度が悪くなり且つ伸び性能が大幅に低下する。比較例3から分かるように、無水不飽和カルボン酸共重合体(C)の添加量が10重量部を超えると、樹脂組成物の衝撃強度が大幅に低下し且つ軟化温度も下がる。比較例4から分かるように、無水不飽和ジカルボン酸共重合体の溶液粘度が1.9cpsを超えると、樹脂組成物の衝撃強度及び伸び性能が悪くなる。比較例5から分かるように、無水不飽和ジカルボン酸共重合体の無水マレイン酸含量が10重量%未満であると、樹脂組成物の軟化温度が低下し衝撃強度及び伸び性能が悪くなる。比較例6から分かるように、無水不飽和ジカルボン酸共重合体の無水マレイン酸含量が10重量%未満で且つ溶液粘度が1.9cpsを超えると、樹脂組成物の衝撃強度及び伸び性能が悪くなる。比較例7から分かるように、耐衝撃ポリスチレン系樹脂(B)の使用量が2重量部未満であると、樹脂組成物の流動溶融指数(MI)が低くて加工性が悪く且つ伸び性能が十分に改善されない。比較例8から分かるように、耐衝撃ポリスチレン系樹脂(B)の使用量が75重量部を超えると、樹脂組成物の軟化温度が低く、衝撃強度が大幅に低下し且つ伸び性能が悪い。比較例9から分かるように、無水不飽和ジカルボン酸共重合体の無水マレイン酸含量が60重量%を超えると、樹脂組成物の色相が極めて悪くなる。実施例11と比較例10との比較から分かるように、無水不飽和ジカルボン酸共重合体(C)を添加しないと、樹脂組成物の衝撃強度が低下し且つ伸び性能が大幅に低下する。実施例12と比較例11との比較から分かるように、無水不飽和ジカルボン酸共重合体(C)を添加しないと、樹脂組成物の衝撃強度が低下し且つ伸び性能が大幅に低下する。比較例12〜15は樹脂組成物に難燃剤を加えた比較例であるが、先ずは実施例13と比較例12との比較から分かるように、無水飽和ジカルボン酸共重合体(C)が0.2重量部未満であると、樹脂組成物の衝撃強度が低下し且つ伸び性能が大幅に低下する。比較例13では無水不飽和ジカルボン酸共重合体(C)の溶液粘度が1.9cpsを超えたことにより、樹脂組成物の衝撃強度及び伸び性能が悪くなる。比較例14では無水不飽和ジカルボン酸共重合体(C)において無水マレイン酸含量が10重量%未満であったことにより、樹脂組成物の衝撃強度及び伸び性能が悪くなる。比較例15では無水不飽和ジカルボン酸共重合体(C)において無水マレイン酸含量が10重量%未満で且つ溶液粘度が1.9cpsを超えたことにより、樹脂組成物の伸び性能が悪くなる。

0086

一方、表1〜表4の実施例1〜16から分かるように、本発明の樹脂組成物においてポリカーボネート系樹脂(A)25〜98重量%〔樹脂(A)と樹脂(B)の合計中の比率〕、耐衝撃ポリスチレン系樹脂(B)2〜75重量%〔樹脂(A)と樹脂(B)の合計中の比率〕、及び、溶液粘度は1.9cps以下で、且つ無水不飽和ジカルボン酸単量体単位の含量が10〜60重量%〔共重合体(C)を構成する単量体の合計中の比率〕の無水不飽和ジカルボン酸共重合体(C)が前記樹脂(A)及び樹脂(B)の合計100重量部に対して0.2〜10重量部であると、良好な流動性、耐衝撃強度及び伸び特性を持つ樹脂組成物が得られる。また本発明のポリカーボネート系樹脂組成物において難燃剤を添加すると、良好な難燃特性及び物性バランスを持つものが得られる。

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