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技術 インターホンシステム

出願人 パナソニック電工株式会社
発明者 杉本敏阪本英雄池田光治
出願日 2005年5月20日 (15年1ヶ月経過) 出願番号 2005-148526
公開日 2006年11月30日 (13年6ヶ月経過) 公開番号 2006-325140
状態 特許登録済
技術分野 インターホン
主要キーワード 規定台数 ゼロ点校正 一斉通話 増加幅 無接続 電流引 伝送レベル 一定時間おき
関連する未来課題
重要な関連分野

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図面 (7)

課題

信号線を介して電力を供給される副親機を含む場合であっても副親機の台数検出の精度を確保することができるインターホンシステムを提供する。

解決手段

自立型副親機2aには、信号線L間に接続された電流引込部26を設けている。親機1は、受電型副親機2bの受電部25へ電力を出力する給電部15と、給電部15から出力される電流を検出する電流検出部17と、電流検出部17の出力に基いて信号線Lに接続された副親機2a,2bの台数を検出する制御部13とを備える。給電部15から出力される電流に基いて副親機2a,2bの台数を検出するから、信号線L間の電圧に基いて副親機2a,2bの台数を検出する場合と違い、副親機2a,2bの台数検出の精度が確保される。

概要

背景

従来から、図4に示すように、室内に配設される親機1と、それぞれ親機1とは別であって互いに異なる室内に配設され2線の信号線Lを介して親機1に接続され親機1との間で通話可能な複数台の副親機2a,2bと、室外に配設され親機1に接続され親機1及び副親機2a,2bとの間でそれぞれ通話可能な子器3とで構成されたインターホンシステムが提供されている。

親機1及び副親機2a,2bの具体的な構成について、図5を参照しながら説明する。親機1及び副親機2a,2bは、それぞれ、音声電気信号である音声信号に変換するマイクロホン11a,21aと、信号線Lを通じて受信された音声信号を音声に変換するスピーカ11b,21bと、マイクロホン11a,21aが出力した音声信号と信号線Lをから受信された音声信号とのうち音量音圧)が相対的に高い一方の音声信号を択一的に通過させる音声スイッチ11c,21cと、音声スイッチ11c,21cの前後にそれぞれ設けられマイクロホン11a,21aから出力された音声信号を増幅する送信部としての増幅器11d,21dと、音声スイッチ11c,21cの前後にそれぞれ設けられスピーカ11b,21bに入力される音声信号を増幅する受信部としての増幅器11e,21eとを有する送受話部11,21を有する。送信側の増幅器11d,21dの出力端には、入出力インピーダンス整合させるために例えば300Ωの抵抗11g,21gが接続されている。

さらに、親機1及び副親機2a,2bは、それぞれ使用者によって操作される操作部としての複数個個別呼出釦12a,22a及び1個の一斉呼出釦12b,22bと、個別呼出釦12a,22a又は一斉呼出釦12b,22bが操作されたときに加えられた操作に応じた制御信号を生成する制御部13,23と、制御部13,23が生成した制御信号を信号線Lを介して送信するとともに信号線Lを通じて受信された制御信号を制御部13,23に入力する制御信号送受信部14,24とを備える。また、送受話部11,21には、信号線Lと増幅器11d,11e,21d,21eとの接続をオンオフする接続部としての接続スイッチ11f,21fが設けられており、制御部13,23は、制御信号送受信部14,24に受信された制御信号に応じて接続スイッチ11f,21fをオンオフ制御する。

具体的に説明すると、制御部13,23は、個別呼出釦12a,22aが操作されたときには加えられた操作に対応する親機1、副親機2a,2b又は子器3を示す個別呼出信号を送信させ、一斉呼出釦12b,22bが操作されたときには制御信号として所定の一斉呼出信号を送信させるとともに、上記のいずれの場合にも接続スイッチ11f,21fをオンする。ここで、制御信号が音声信号に影響を与えないように、制御信号としては高周波の搬送波変調したものが用いられる。

また、制御部13,23は、一斉呼出信号又は自己を対象とする個別呼出信号が制御信号送受信部14,24に受信されたときに、待機状態から動作状態移行して、接続スイッチ11f,21fをオンする。さらに、一斉呼出信号又は自己を対象とする個別呼出信号の受信後、所定時間が経過したとき、又は、所定の終了信号が制御信号送受信部14,24に受信されたときに接続スイッチ11f,21fをオフして動作状態から待機状態に移行する。終了信号は、例えば、一斉呼出信号又は個別呼出信号を送信した親機1又は副親機2a,2b又は子器3において一斉呼出釦12b,22b又は個別呼出釦12a,22aが再度操作されたときに送信されるものとする。一方、自己を対象としない個別呼出信号が制御信号送受信部14,24に受信されたときには制御部13,23は接続スイッチ11f,21fの制御を行わない。

つまり、一斉呼出釦12b,22bが操作されたときには図6に示すように親機1,副親機2a,2bのうち1台のマイクロホン11a,21aに使用者M1,M2が入力した音声が親機1,副親機2a,2bのうち他の全てのスピーカ11b,21bから発せられるようになり、親機1と全ての副親機2a,2bとの通話(以下、「一斉通話」と呼ぶ。)が開始される。また、個別呼出釦12a,22aが操作されたときには、親機1と副親機2a,2bと子器3とのうち2台の間で一対一の通話(以下、「個別通話」と呼ぶ。)が開始される。

また、子器3は、入力された音声を音声信号に変換して親機1に送信するマイクロホン部及び親機1から受信された音声信号を音声に変換するスピーカ部を備える。さらに、親機1には、子器3のマイクロホン部から出力された音声信号の信号線Lへの入力を、制御部13によって制御されてオンオフする切替部(図示せず)が設けられている。親機1の制御部13は、個別呼出釦12aに所定の操作が加えられたとき、切替部をオンして親機1と子器3との間で個別通話を開始させ、また、副親機2a,2bから送信され子器3を指定する個別呼出信号が制御信号送受信部14に受信されたとき、切替部をオンして副親機2a,2bと子器3との間で個別通話を開始させる。

ここで、各副親機2a,2bの送受話部21は、親機1の送受話部11に対して互いに並列に接続される。従って、副親機2a,2bの台数が多くなると一斉通話時に音声信号の音量(音圧)の伝送レベルが低下することにより音量が低下する。

そこで、以下の方法により信号強度の低下を補うことが提案されている。すなわち、信号線L間に接続された負荷抵抗27を各副親機2a,2bにそれぞれ設け、接続された副親機2a,2bの台数が多いほど信号線L間の電圧が低下する構成とする。また、増幅器11d,11e,21d,21eを、それぞれ制御部13、23によって増幅率が制御される可変増幅器で構成する。さらに、信号線L間の電圧を検出する電圧検出部18を親機1に設ける。親機1の制御部13は、電圧検出部18の出力に基いて副親機2a,2bの台数を検出するとともに、検出された副親機2a,2bの台数を示す台数通知信号を例えば一斉呼出信号とともに各副親機2a,2bに送信する。さらに、親機1及び各副親機2a,2bにおいては制御部13,23は送信又は受信された台数通知信号に示された副親機2a,2bの台数が多いほど増幅器11d,11e,21d,21eでの増幅率を高くする(例えば、特許文献1参照)。つまり、増幅器11d,11e,21d,21eでの増幅率を調整することにより、副親機2a,2bの台数の差による音声信号の減衰量の差を補う。

さらに、親機1には、電圧検出部18のゼロ点校正時に信号線Lと電圧検出部18との接続を遮断する校正スイッチ16が設けられている。
特許第3617284号公報

概要

信号線を介して電力を供給される副親機を含む場合であっても副親機の台数検出の精度を確保することができるインターホンシステムを提供する。自立型副親機2aには、信号線L間に接続された電流引込部26を設けている。親機1は、受電型副親機2bの受電部25へ電力を出力する給電部15と、給電部15から出力される電流を検出する電流検出部17と、電流検出部17の出力に基いて信号線Lに接続された副親機2a,2bの台数を検出する制御部13とを備える。給電部15から出力される電流に基いて副親機2a,2bの台数を検出するから、信号線L間の電圧に基いて副親機2a,2bの台数を検出する場合と違い、副親機2a,2bの台数検出の精度が確保される。

目的

本発明は上記事由に鑑みて為されたものであり、その目的は、信号線を介して電力を供給される副親機を含む場合であっても副親機の台数検出の精度を確保することができるインターホンシステムを提供することにある。

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
1件

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請求項1

親機と、それぞれ2線の信号線を介して親機に接続され親機との間で同時に通話可能な複数台の副親機とを備えるインターホンシステムであって、親機及び各副親機は、それぞれ、音声電気信号である音声信号に変換するマイクロホンと、マイクロホンが出力した音声信号を増幅するとともに信号線を介して送信する送信部と、信号線を介して送信された音声信号を受信して増幅する受信部と、受信部で増幅された音声信号を音声に変換するスピーカと、送信部及び受信部と信号線との接続をオンオフする接続部と、信号線に電気的に接続された制御信号送受信部と、使用者によって操作される操作部と、操作部に加えられた操作に基いて制御信号を生成し制御信号送受信部を制御して信号線を介して送信させるとともに信号線を介して制御信号送受信部に受信された制御信号に基いて接続部をオンオフ制御する制御部とを備え、副親機として、信号線を介して親機から電力を供給されて電源を生成する受電部を有する受電型副親機と、親機とは別途に電力を供給される自立型副親機とのうち、少なくとも1台の受電型副親機を含み、自立型副親機は、少なくとも接続部がオフされているときに信号線間電流を流す電流引込部を備え、親機は、信号線を介して受電型副親機の受電部へ電力を出力する給電部と、給電部から出力される電流を検出する電流検出部と、信号線に接続された副親機の台数を電流検出部の出力に基いて検出する台数検出部と、台数検出部で検出された副親機の台数を示す台数通知信号を所定の条件で各副親機に送信する台数通知部とを備え、全ての副親機が同時に親機と通話する際に、親機及び各副親機において、制御部は、送信部及び受信部での音声信号の増幅率を、それぞれ、最後に送信又は受信された台数検出信号における台数が多いほど大きい値となるように制御することを特徴とするインターホンシステム。

請求項2

電流検出部は、給電部から出力される電流に応じた電流が流れる箇所に接続された電流検出抵抗と、電流検出抵抗の両端電圧を検出する電圧検出部とからなることを特徴とする請求項1記載のインターホンシステム。

請求項3

電流引込部は信号線間に接続された電流引込抵抗からなることを特徴とする請求項1又は請求項2記載のインターホンシステム。

請求項4

電流引込部は信号線間に接続された定電流回路からなることを特徴とする請求項1又は請求項2記載のインターホンシステム。

請求項5

親機に接続され親機及び各副親機とそれぞれ通話可能な子器を備え、子器は、音声を電気信号である音声信号に変換して親機に出力するマイクロホン部と使用者によって操作される操作部とを備え、親機は、子器のマイクロホン部が出力した音声信号の信号線への出力を制御部に制御されてオンオフする切替部を備え、親機の制御部は、子器の操作部に所定の操作が加えられたときに制御信号送受信部を制御して制御信号としての一斉送話信号を信号線を通じて送信させるとともに切替部をオンし、親機及び各副親機において、制御部は、信号線を通じて一斉送話信号が送信又は受信されたときには接続部をオンするとともに、少なくとも受信部における音声信号の増幅率を、最後に送信又は受信された台数検出信号における台数が多いほど高くすることを特徴とする請求項1〜4のいずれか記載のインターホンシステム。

請求項6

電流引込部に流れる電流を、接続部がオフされた受電型副親機の受電部に流れる電流と略等しくしたことを特徴とする請求項1〜5のいずれか記載のインターホンシステム。

請求項7

電流引込部に流れる電流が、受電型副親機の接続部がオフされているときに受電部に流れる電流Iと自立型副親機の台数よりも大きい所定の数Nとを用いてI/Nと表され、台数検出部は、信号線へ流出する電流に基いて受電型副親機と自立型副親機とのそれぞれの台数を検出し、台数検知信号は、受電型副親機と自立型副親機とのそれぞれの台数を示し、親機及び各副親機において、制御部は、送信部及び受信部での音声信号の増幅率を、それぞれ、最後に送信又は受信された台数検出信号において副親機に占める受電型副親機の割合が大きいほど高くすることを特徴とする請求項1〜5のいずれか記載のインターホンシステム。

請求項8

親機及び各副親機において、制御部は、親機又は副親機との間で一対一の通話を行う際に、送信部及び受信部における音声信号の増幅率を、それぞれ最後に受信された台数検出信号における台数が多いほど高くすることを特徴とする請求項1〜7のいずれか記載のインターホンシステム。

請求項9

各副親機において、制御部は、子器との間で通話する際に、送信部及び受信部における音声信号の増幅率を、それぞれ最後に受信された台数検出信号における台数が多いほど高くすることを特徴とする請求項5記載のインターホンシステム。

請求項10

受電型副親機の給電部は接続部がオフされているときには受信部及び送信部への電力の供給を停止するものであって、親機の制御部は、接続部がオンされている受電型副親機の台数を、電流検出部に流れる電流に基いて検出して監視し、全ての副親機の接続部をオフさせる制御信号である終了信号が、親機の制御信号送受信部において送信又は受信されたとき、接続部がオンされている受電型副親機の台数が0台にならなかった場合には、制御信号送受信部を制御して終了信号を再度送信させることを特徴とする請求項1〜9のいずれか記載のインターホンシステム。

請求項11

親機は、台数検出部によって検出された副親機の台数が0台であるときに使用者に報知する無接続報知部を備えることを特徴とする請求項1〜10のいずれか記載のインターホンシステム。

請求項12

親機は、台数検出部によって検出された副親機の台数が所定の規定台数を上回っているときに使用者に報知する多接続報知部を備えることを特徴とする請求項1〜11のいずれか記載のインターホンシステム。

技術分野

0001

本発明は、インターホンシステムに関するものである。

背景技術

0002

従来から、図4に示すように、室内に配設される親機1と、それぞれ親機1とは別であって互いに異なる室内に配設され2線の信号線Lを介して親機1に接続され親機1との間で通話可能な複数台の副親機2a,2bと、室外に配設され親機1に接続され親機1及び副親機2a,2bとの間でそれぞれ通話可能な子器3とで構成されたインターホンシステムが提供されている。

0003

親機1及び副親機2a,2bの具体的な構成について、図5を参照しながら説明する。親機1及び副親機2a,2bは、それぞれ、音声電気信号である音声信号に変換するマイクロホン11a,21aと、信号線Lを通じて受信された音声信号を音声に変換するスピーカ11b,21bと、マイクロホン11a,21aが出力した音声信号と信号線Lをから受信された音声信号とのうち音量音圧)が相対的に高い一方の音声信号を択一的に通過させる音声スイッチ11c,21cと、音声スイッチ11c,21cの前後にそれぞれ設けられマイクロホン11a,21aから出力された音声信号を増幅する送信部としての増幅器11d,21dと、音声スイッチ11c,21cの前後にそれぞれ設けられスピーカ11b,21bに入力される音声信号を増幅する受信部としての増幅器11e,21eとを有する送受話部11,21を有する。送信側の増幅器11d,21dの出力端には、入出力インピーダンス整合させるために例えば300Ωの抵抗11g,21gが接続されている。

0004

さらに、親機1及び副親機2a,2bは、それぞれ使用者によって操作される操作部としての複数個個別呼出釦12a,22a及び1個の一斉呼出釦12b,22bと、個別呼出釦12a,22a又は一斉呼出釦12b,22bが操作されたときに加えられた操作に応じた制御信号を生成する制御部13,23と、制御部13,23が生成した制御信号を信号線Lを介して送信するとともに信号線Lを通じて受信された制御信号を制御部13,23に入力する制御信号送受信部14,24とを備える。また、送受話部11,21には、信号線Lと増幅器11d,11e,21d,21eとの接続をオンオフする接続部としての接続スイッチ11f,21fが設けられており、制御部13,23は、制御信号送受信部14,24に受信された制御信号に応じて接続スイッチ11f,21fをオンオフ制御する。

0005

具体的に説明すると、制御部13,23は、個別呼出釦12a,22aが操作されたときには加えられた操作に対応する親機1、副親機2a,2b又は子器3を示す個別呼出信号を送信させ、一斉呼出釦12b,22bが操作されたときには制御信号として所定の一斉呼出信号を送信させるとともに、上記のいずれの場合にも接続スイッチ11f,21fをオンする。ここで、制御信号が音声信号に影響を与えないように、制御信号としては高周波の搬送波変調したものが用いられる。

0006

また、制御部13,23は、一斉呼出信号又は自己を対象とする個別呼出信号が制御信号送受信部14,24に受信されたときに、待機状態から動作状態移行して、接続スイッチ11f,21fをオンする。さらに、一斉呼出信号又は自己を対象とする個別呼出信号の受信後、所定時間が経過したとき、又は、所定の終了信号が制御信号送受信部14,24に受信されたときに接続スイッチ11f,21fをオフして動作状態から待機状態に移行する。終了信号は、例えば、一斉呼出信号又は個別呼出信号を送信した親機1又は副親機2a,2b又は子器3において一斉呼出釦12b,22b又は個別呼出釦12a,22aが再度操作されたときに送信されるものとする。一方、自己を対象としない個別呼出信号が制御信号送受信部14,24に受信されたときには制御部13,23は接続スイッチ11f,21fの制御を行わない。

0007

つまり、一斉呼出釦12b,22bが操作されたときには図6に示すように親機1,副親機2a,2bのうち1台のマイクロホン11a,21aに使用者M1,M2が入力した音声が親機1,副親機2a,2bのうち他の全てのスピーカ11b,21bから発せられるようになり、親機1と全ての副親機2a,2bとの通話(以下、「一斉通話」と呼ぶ。)が開始される。また、個別呼出釦12a,22aが操作されたときには、親機1と副親機2a,2bと子器3とのうち2台の間で一対一の通話(以下、「個別通話」と呼ぶ。)が開始される。

0008

また、子器3は、入力された音声を音声信号に変換して親機1に送信するマイクロホン部及び親機1から受信された音声信号を音声に変換するスピーカ部を備える。さらに、親機1には、子器3のマイクロホン部から出力された音声信号の信号線Lへの入力を、制御部13によって制御されてオンオフする切替部(図示せず)が設けられている。親機1の制御部13は、個別呼出釦12aに所定の操作が加えられたとき、切替部をオンして親機1と子器3との間で個別通話を開始させ、また、副親機2a,2bから送信され子器3を指定する個別呼出信号が制御信号送受信部14に受信されたとき、切替部をオンして副親機2a,2bと子器3との間で個別通話を開始させる。

0009

ここで、各副親機2a,2bの送受話部21は、親機1の送受話部11に対して互いに並列に接続される。従って、副親機2a,2bの台数が多くなると一斉通話時に音声信号の音量(音圧)の伝送レベルが低下することにより音量が低下する。

0010

そこで、以下の方法により信号強度の低下を補うことが提案されている。すなわち、信号線L間に接続された負荷抵抗27を各副親機2a,2bにそれぞれ設け、接続された副親機2a,2bの台数が多いほど信号線L間の電圧が低下する構成とする。また、増幅器11d,11e,21d,21eを、それぞれ制御部13、23によって増幅率が制御される可変増幅器で構成する。さらに、信号線L間の電圧を検出する電圧検出部18を親機1に設ける。親機1の制御部13は、電圧検出部18の出力に基いて副親機2a,2bの台数を検出するとともに、検出された副親機2a,2bの台数を示す台数通知信号を例えば一斉呼出信号とともに各副親機2a,2bに送信する。さらに、親機1及び各副親機2a,2bにおいては制御部13,23は送信又は受信された台数通知信号に示された副親機2a,2bの台数が多いほど増幅器11d,11e,21d,21eでの増幅率を高くする(例えば、特許文献1参照)。つまり、増幅器11d,11e,21d,21eでの増幅率を調整することにより、副親機2a,2bの台数の差による音声信号の減衰量の差を補う。

0011

さらに、親機1には、電圧検出部18のゼロ点校正時に信号線Lと電圧検出部18との接続を遮断する校正スイッチ16が設けられている。
特許第3617284号公報

発明が解決しようとする課題

0012

ところで、図5の例では、副親機2a,2bに、親機1とは別途電力を供給される自立型副親機2aの他、信号線Lを介して親機1から電力を供給されて電源を生成する受電部25を有する受電型副親機2bが含まれている。さらに、親機1には、信号線L間に電圧を重畳することにより受電部25に電力を供給する給電部15を設けている。そして、給電部と信号線Lとの間には給電部15の出力電圧分圧する分圧抵抗19が接続され、電圧検出部18は、分圧抵抗19と負荷抵抗27とによって分圧された電圧を検出する。

0013

ここで、分圧抵抗19の抵抗値が大きいほど副親機2a,2bの台数検出の精度は向上する。しかし、受電部25への十分な給電を維持するためには分圧抵抗19の抵抗値をあまり高くすることができず、従って副親機2a,2bの台数検出の精度が低くなっていた。

0014

本発明は上記事由に鑑みて為されたものであり、その目的は、信号線を介して電力を供給される副親機を含む場合であっても副親機の台数検出の精度を確保することができるインターホンシステムを提供することにある。

課題を解決するための手段

0015

請求項1の発明は、親機と、それぞれ2線の信号線を介して親機に接続され親機との間で同時に通話可能な複数台の副親機とを備えるインターホンシステムであって、親機及び各副親機は、それぞれ、音声を電気信号である音声信号に変換するマイクロホンと、マイクロホンが出力した音声信号を増幅するとともに信号線を介して送信する送信部と、信号線を介して送信された音声信号を受信して増幅する受信部と、受信部で増幅された音声信号を音声に変換するスピーカと、送信部及び受信部と信号線との接続をオンオフする接続部と、信号線に電気的に接続された制御信号送受信部と、使用者によって操作される操作部と、操作部に加えられた操作に基いて制御信号を生成し制御信号送受信部を制御して信号線を介して送信させるとともに信号線を介して制御信号送受信部に受信された制御信号に基いて接続部をオンオフ制御する制御部とを備え、副親機として、信号線を介して親機から電力を供給されて電源を生成する受電部を有する受電型副親機と、親機とは別途に電力を供給される自立型副親機とのうち、少なくとも1台の受電型副親機を含み、自立型副親機は、少なくとも接続部がオフされているときに信号線間電流を流す電流引込部を備え、親機は、信号線を介して受電型副親機の受電部へ電力を出力する給電部と、給電部から出力される電流を検出する電流検出部と、信号線に接続された副親機の台数を電流検出部の出力に基いて検出する台数検出部と、台数検出部で検出された副親機の台数を示す台数通知信号を所定の条件で各副親機に送信する台数通知部とを備え、全ての副親機が同時に親機と通話する際に、親機及び各副親機において、制御部は、送信部及び受信部での音声信号の増幅率を、それぞれ、最後に送信又は受信された台数検出信号における台数が多いほど高くすることを特徴とする。

0016

この発明によれば、給電部から出力される電流に基いて副親機の台数を検出するので、受電型副親機を含みながらも副親機の台数検出の精度が確保される。

0017

請求項2の発明は、請求項1の発明において、電流検出部は、給電部から出力される電流に応じた電流が流れる箇所に接続された電流検出抵抗と、電流検出抵抗の両端電圧を検出する電圧検出部とからなることを特徴とする。

0018

請求項3の発明は、請求項1又は請求項2の発明において、電流引込部は信号線間に接続された電流引込抵抗からなることを特徴とする。

0019

請求項4の発明は、請求項1又は請求項2の発明において、電流引込部は信号線間に接続された定電流回路からなることを特徴とする。

0020

この発明によれば、電流検出部に検出される電流値の、副親機が1台追加されたときの増加幅が、副親機の台数に関わらず一定となるから、副親機の台数に関わらず副親機の台数検出の精度が確保される。

0021

請求項5の発明は、請求項1〜4のいずれかの発明において、親機に接続され親機及び各副親機とそれぞれ通話可能な子器を備え、子器は、音声を電気信号である音声信号に変換して親機に出力するマイクロホン部と使用者によって操作される操作部とを備え、親機は、子器のマイクロホン部が出力した音声信号の信号線への出力を制御部に制御されてオンオフする切替部を備え、親機の制御部は、子器の操作部に所定の操作が加えられたときに制御信号送受信部を制御して制御信号としての一斉送話信号を信号線を通じて送信させるとともに切替部をオンし、親機及び各副親機において、制御部は、信号線を通じて一斉送話信号が送信又は受信されたときには接続部をオンするとともに、少なくとも受信部における音声信号の増幅率を、最後に送信又は受信された台数検出信号における台数が多いほど高くすることを特徴とする。

0022

この発明によれば、子器から出力された音声信号が親機と副親機とに同時に出力されるときにも、副親機の台数による音声信号の減衰量の差を補うことができる。

0023

請求項6の発明は、請求項1〜5のいずれかの発明において、電流引込部に流れる電流を、接続部がオフされた受電型副親機の受電部に流れる電流と略等しくしたことを特徴とする。

0024

この発明によれば、受電型副親機と自立型副親機との台数構成による音量のばらつきが生じにくい。

0025

請求項7の発明は、請求項1〜5のいずれかの発明において、電流引込部に流れる電流が、受電型副親機の接続部がオフされているときに受電部に流れる電流Iと自立型副親機の台数よりも大きい所定の数Nとを用いてI/Nと表され、台数検出部は、信号線へ流出する電流に基いて受電型副親機と自立型副親機とのそれぞれの台数を検出し、台数検知信号は、受電型副親機と自立型副親機とのそれぞれの台数を示し、親機及び各副親機において、制御部は、送信部及び受信部での音声信号の増幅率を、それぞれ、最後に送信又は受信された台数検出信号において副親機に占める受電型副親機の割合が大きいほど高くすることを特徴とする。

0026

この発明によれば、受電型副親機と自立型副親機との台数構成による音声信号の減衰量の差を補うことができる。また、請求項6の発明に比べ、電流引込部に流れる電流が少ないから、消費電力が低減される。

0027

請求項8の発明は、請求項1〜7のいずれかの発明において、親機及び各副親機において、制御部は、親機又は副親機との間で一対一の通話を行う際に、送信部及び受信部における音声信号の増幅率を、それぞれ最後に受信された台数検出信号における台数が多いほど高くすることを特徴とする。

0028

この発明によれば、親機と副親機又は副親機同士の一対一の通話時にも、副親機の台数による音声信号の減衰量の差を補うことができる。

0029

請求項9の発明は、請求項5の発明において、各副親機において、制御部は、子器との間で通話する際に、送信部及び受信部における音声信号の増幅率を、それぞれ最後に受信された台数検出信号における台数が多いほど高くすることを特徴とする。

0030

この発明によれば、副親機と子器との一対一の通話時にも、副親機の台数による音声信号の減衰量の差を補うことができる。

0031

請求項10の発明は、請求項1〜9のいずれかの発明において、受電型副親機の給電部は接続部がオフされているときには受信部及び送信部への電力の供給を停止するものであって、親機の制御部は、接続部がオンされている受電型副親機の台数を、電流検出部に流れる電流に基いて検出して監視し、全ての副親機の接続部をオフさせる制御信号である終了信号が、親機の制御信号送受信部において送信又は受信されたとき、接続部がオンされている受電型副親機の台数が0台にならなかった場合には、制御信号送受信部を制御して終了信号を再度送信させることを特徴とする。

0032

この発明によれば、制御信号の伝送誤りによる受電型副親機の誤動作の発生を抑えることができる。

0033

請求項11の発明は、請求項1〜10のいずれかの発明において、親機は、台数検出部によって検出された副親機の台数が0台であるときに使用者に報知する無接続報知部を備えることを特徴とする。

0034

この発明によれば、副親機の誤接続の発生を抑えることができる。

0035

請求項12の発明は、請求項1〜11のいずれかの発明において、親機は、台数検出部によって検出された副親機の台数が所定の規定台数を上回っているときに使用者に報知する多接続報知部を備えることを特徴とする。

0036

この発明によれば、親機が対応できない台数の副親機を親機に接続しないよう使用者に警告することができる。

発明の効果

0037

本発明によれば、自立型副親機は親機の給電部から出力される電流が流れる電流引込部を有し、親機の台数検出部は給電部から出力される電流に基いて副親機の台数を検出するので、受電型副親機を含みながらも副親機の台数検出の精度が確保される。

発明を実施するための最良の形態

0038

以下、本発明を実施するための最良の形態について、図面を参照しながら説明する。

0039

(実施形態1)
本実施形態の基本構成は従来例と共通であるので、共通する部分については同じ符号を付して説明を省略する。

0040

図1に示すように、本実施形態の親機1は、電圧検出部18や分圧抵抗19に代え、電源と給電部15との間に接続されて給電部15に流入する電流を検出する電流検出部17を備える。給電部15から流出する電流は給電部15に流入する電流に比例している。すなわち、電流検出部17は給電部15から流出する電流を間接的に検出している。電流検出部17は、例えば図2に示すように、給電部15への給電路に挿入された電流検出抵抗17aと、電流検出抵抗17aの両端電圧を検出する電圧検出部17bとからなる。電流検出部17のゼロ点校正は、給電部15及び送受話部11と信号線Lとの接続をオンオフする校正スイッチ16を開くことにより可能となる。

0041

また、親機1の制御部13は、電流検出部17の出力に基いて副親機2a,2bの台数を検出し、検出された副親機2a,2bの台数を示す台数通知信号を所定の通知タイミングで各副親機2a,2bに送信する。上記通知タイミングとしては、具体的には例えば親機1や副親機2a,2bの接続スイッチ11f,21fをオンさせる何らかの制御信号が制御信号送受信部14において送信又は受信されたときや、親機1の電源投入直後や、予め設定された時刻などが考えられる。または、制御部13が制御信号送受信部14に一定時間おきに台数通知信号を送信させるようにしてもよい。つまり、制御部13が台数検出部であり、制御信号送受信部14が台数通知部である。

0042

さらに、親機1及び副親機2a,2bにおいては、制御部13,23は、最後に送信又は受信された台数通知信号に示された副親機2a,2bの台数が多いほど、一斉通話時の増幅器11d,11e,21d,21eでの増幅率をそれぞれ高くする。

0043

ここで、待機状態であっても副親機2a,2bの受電部25や電流引込部26が信号線Lに接続されることにより、個別通話時にも副親機2a,2bの台数による音声信号の減衰量の差は生じる。そこで、本実施形態では、親機1及び副親機2a,2bにおいて、制御部13,23は、個別通話時にも、最後に送信又は受信された台数通知信号に示された副親機2a,2bの台数が多いほど、増幅器11d,11e,21d,21eでの増幅率をそれぞれ高くする。これにより、個別通話時にも、副親機2a,2bの台数による音声信号の減衰量の差を補っている。

0044

また、子器3には、使用者によって操作される操作部(図示せず)が設けられている。親機1の制御部13は、子器3の操作部に所定の操作が加えられたときに、制御信号送受信部14を制御して制御信号としての所定の一斉送話信号を送信させ、その後、子器3のマイクロホン部から出力される音声信号が送受話部11に入力されるとともに信号線Lを介して各副親機2a,2bに送信されるように、接続スイッチ11fと切替部とをそれぞれオンする。副親機2a,2bにおいては、制御部23は、一斉送話信号が制御信号送受信部24に受信されると、接続スイッチ21fをオンして動作状態に移行する。つまり、使用者M1,M2は、子器3の操作部に所定の操作を加えることにより、子器3のマイクロホン部に入力された音声が親機1及び副親機2a,2bの全てのスピーカ11b,21bから出力される一斉送話を開始させることができる。さらに、親機1及び副親機2a,2bでは、制御部13,23は、最後に送信又は受信された台数通知信号に示された副親機2a,2bの台数が多いほど一斉送話時に受信側の増幅器11e,21eでの増幅率を高くする。従って、上記一斉送話時にも、副親機2a,2bの台数による音声信号の減衰量の差が補われる。

0045

さらに、負荷抵抗27を設けず、自立型副親機2aにのみ、接続スイッチ21fがオフされている受電型副親機2bの受電部25に流入する電流と略等しい電流が流れる電流引込部26を接続スイッチ21fの前段に設けている。ここで、音声信号の入出力への影響を抑えるため、電流引込部26のインピーダンスは、送受話部21のインピーダンスに対して十分に大きくすることが望ましい。電流引込部26は、例えば図3(a)に示すように信号線L間に接続された電流引込抵抗26aで構成することができる。又は、電流引込部26を、図3(b)に示すように信号線L間に接続された定電流回路26bで構成してもよい。ここで、電流引込部26を電流引込抵抗26aで構成した場合、自立型副親機2aを1台追加したときの電流検出部17で検出される電流の増加幅は副親機2a,2bの台数が増加するにつれて減少するから、副親機2a,2bの台数が増加するにつれて副親機2a,2bの台数検出の精度が低下する。一方、電流引込部26を定電流回路26bで構成すれば、自立型副親機2aを1台追加したときの電流検出部17で検出される電流の増加幅が副親機2a,2bの台数に関わらず略一定となるから、副親機2a,2bの台数に関わらず台数検出の精度を確保することができる。なお、本実施形態においては、受電部25に流入する電流を略一定としているので、受電型副親機2bを1台追加したときの電流検出部17で検出される電流の増加幅は副親機2a,2bの台数に関わらず略一定である。

0046

上記構成によれば、電流検出部17は給電部15から流出する電流に基いて副親機2a,2bの台数を検出するので、副親機2a,2bとして受電型副親機2bを含みながらも副親機2a,2bの台数検出の精度が確保される。

0047

ところで、待機状態で電流引込部26に流れる電流と待機状態で受電部25に流入する電流とが多少異なっていても、その差が副親機2a,2bの台数に対して十分に小さければ副親機2a,2bの台数の検出は可能である。しかし、待機状態の自立型副親機2aと待機状態の受電型副親機2bとでインピーダンスが異なると、副親機2a,2bと親機1又は子器3との間、又は、副親機2a,2b同士の一対一の個別通話時に、自立型副親機2aと受電型副親機2bとの台数構成によって待機状態の副親機2a,2bによる音声信号の減衰量に差が生じ、従って通話時の音量に差が生じることが考えられる。これに対し、本実施形態のように、待機状態で電流引込部26に流れる電流を待機状態で受電部25に流入する電流と略等しくすれば、副親機2a,2bと親機1又は子器3との間、又は、副親機2a,2b同士の一対一の個別通話時に、自立型副親機2aと受電型副親機2bとの台数構成による音量の差が生じにくいため望ましい。

0048

なお、図1には自立型副親機2aと受電型副親機2bとを1台ずつ示しているが、自立型副親機2aと受電型副親機2bとの一方又は両方を複数台としてもよい。

0049

また、増幅器11d,11e,21d,21eとして可変増幅器を用いる代わりに、固定増幅器と可変減衰器とを組合わせて用いてもよい。

0050

さらに、親機1に、ブザー発光ダイオードを用いて報知部を構成するとともに、制御部13は、検出された副親機2a,2bの台数が0台であるときや所定の規定台数を超えるときに報知部を駆動して使用者に報知するようにしてもよい。上記規定台数は、親機1が対応可能な副親機2a,2bの台数以内とする。この構成を採用すれば、副親機2a,2bの誤接続や、親機1が対応できない台数の副親機2a,2bを接続してしまう多接続の発生が抑制される。

0051

ところで、受電型副親機2bが待機状態つまり接続スイッチ21fがオフされているときには給電部25が増幅器21d,21eへの電力の供給を停止するものとする場合、接続スイッチ21fがオンされているかオフされているかによって、受電型副親機2bに流れる電流が大きく変化することになる。この場合、電流検出部17において、受電型副親機2bの接続スイッチ21fのオンオフによる電流の変化は、副親機2a,2bの台数による電流の変化に対して非常に大きくなる。従って、制御部13は、電流検出部17に検出された電流に基いて、接続部21fがオンされている(つまり、動作状態の)受電型副親機2bの台数を検出することができる。このことを利用すれば、信号線Lへのノイズ混入によって制御信号に誤りが生じた場合にも受電型副親機2bの誤動作の発生を抑制することができる。

0052

具体的には例えば次のような構成とする。すなわち、親機1の制御部13は、動作状態の受電型副親機2bの台数を、電流検出部17に流れる電流に基いて検出し監視する。また、親機1の制御部13は、全ての副親機2a,2bの接続スイッチ21fをオフさせる制御信号である終了信号を制御信号送受信部14に送信させたとき又は終了信号が制御信号送受信部14に受信されたときに、動作状態の受電型副親機2bの台数が0台とならなかった場合には、制御信号送受信部14を制御して終了信号を再度送信させる。

0053

(実施形態2)
本実施形態の基本構成は実施形態1と共通であるので、共通する構成については同じ符号を付して図示及び説明を省略する。

0054

本実施形態では、待機状態で受電部25に流入する電流I(mA)に対し、待機状態で電流引込部26に流れる電流をI/N(mA)としている。ここで、Nは自立型副親機2aの最大接続可能台数よりも大きい数であり、例えば3〜10の範囲内のいずれかの数である。また、制御部13は、電流検出部17によって検出された電流に基いて自立型副親機2aの台数と受電型副親機2bの台数とをそれぞれ検出し、自立型副親機2aの台数と受電型副親機2bの台数との情報を含む台数通知信号を生成する。

0055

さらに、親機1及び各副親機2a,2bにおいては、制御部13,23は、一斉通話時及び個別通話時に、最後に送信又は受信された台数通知信号に示された副親機2a,2bの台数が多いほど増幅器21d,21eでの増幅率を高くする。また、副親機2a,2bの台数だけでなく自立型副親機2aと受電型副親機2bとの台数構成によっても増幅率を異ならせる。具体的には、副親機2a,2bに占める受電型副親機2bの占める割合が多いほど増幅率を高くする。

0056

上記構成によれば、自立型副親機2aの台数と受電型副親機2bの台数とを個別に検出しない場合に比べ、自立型副親機2aと受電型副親機2bとの台数構成による音量の差を小さくすることができる。また、実施形態1に比べ、電流引込部26に流れる電流が少ないから、消費電力が低減されている。

0057

なお、Nは大きい数としたほうが、自立型副親機2aの台数がより多いシステムに対応できるが、Nが大き過ぎると、自立型副親機2aの台数検出の精度が低下するため、Nは5〜7とすることが望ましい。

図面の簡単な説明

0058

本発明の実施形態を示すブロック図である。
同上の電流検出部の1例を示すブロック図である。
同上の電流引込部の例を示す回路図であり、(a)(b)は互いに異なる例を示す。
インターホンシステムの構成の例を示す概略構成図である。
従来のインターホンシステムを示すブロック図である。
同上の動作を示す説明図である。

符号の説明

0059

1親機
2a自立型副親機
2b受電型副親機
3子器
11a,21aマイクロホン
11b,21bスピーカ
11d,21d増幅器
11f,21f接続スイッチ
12a,22a個別呼出釦
12b,22b一斉呼出釦
13,23 制御部
14,24制御信号送受信部
15給電部
17電流検出部
17a電流検出抵抗
17b電圧検出部
25受電部
26電流引込部
26a 電流引込抵抗
26b 定電流回路

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