図面 (/)

技術 開封場所指定メールのメール送受信方法、送信端末、及び携帯端末

出願人 シャープ株式会社
発明者 柴田記久子
出願日 2006年4月20日 (14年7ヶ月経過) 出願番号 2006-117126
公開日 2006年11月30日 (13年11ヶ月経過) 公開番号 2006-323834
状態 拒絶査定
技術分野 計算機間の情報転送 電話機の回路等 移動無線通信システム 他装置と結合した電話通信 電話機の機能 電話通信サービス
主要キーワード 開封条件 整合ステップ 整合確認 モニタ表示器 報知メール 種類判別処理 点滅色 受信文字データ
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2006年11月30日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (14)

課題

送信側からの開封場所指定メール開封時刻・開封場所指定メールの存在を、受信側でその受信条件が整っていなくとも受信側がその存在を確認できるようにする。

解決手段

メール受信者Bは、メール送信Aから自身宛の開封場所指定メールの送信があると、その開封場所指定メールで指定されたメール開封場所GPに居なくとも、自身の携帯端末40にはメール着信が案内され、自身の携帯端末40に開封場所指定メールを受信記憶することができる。その際、メール受信者Bには、メール送信Aからの開封場所指定メールを自身の携帯端末40に受信して記憶するので、その開封場所指定メールに付加されているメール開封場所の位置情報GPに基づいて、自身の携帯端末40にメール開封場所PDが案内され、指定されたメール開封場所GPで突然メール着信が案内されるのを防ぐ。

概要

背景

近年、無線送受信機能を備えた携帯端末の普及に伴い、所持する携帯端末を利用して、自分の居る場所、すなわち自身の所在位置を特定する技術が考案され、実用化されている。特に、無線送受信機能を備えた携帯端末では、緊急通報時に、自身の所在位置を正確に相手通知できるように、GPS機能(Global Positioning System)を利用した所在位置特定システムを搭載することが勧告されている。

その一方で、無線送受信機能を備えた携帯端末、特に携帯電話機では、通信ネットワークを介して文字メッセージ等を送受信するメール機能を搭載した機種が普及している。

このメール機能を搭載した携帯電話機では、通信相手に対して即時にメール送信したり、通信相手の受信日時を指定してメール送信したりすることが可能である。

また、特開2002−300627号公報、特開2004−64321号公報、特開2004−120399号公報によれば、送信側から、受信側における受信場所を指定した受信場所指定メールをサーバに送信し、サーバは、受信側から送信されてくる受信側の所在位置情報を基に、受信側の所在位置が受信場所指定メールで指定された受信場所に適合するか否かを判断し、適合する場合には受信側に受信場所指定メールを送信し、受信側がこの受信場所指定メールを受信する受信場所指定メールの送受信方法も提案されている。

さらに、上述の特開2004−120399号公報によれば、送信側が予め受信側の受信場所に加えて受信時刻を指定した受信場所・受信時刻指定メールを送信し、サーバがこの受信場所・受信時刻指定メールを一旦蓄積して、送信側の指定した受信時刻に同じく送信側の指定した受信場所に受信側が居るか否かを判断し、受信側が適合する場合には受信側に受信場所・受信時刻指定メールを送信し、受信側がこの受信場所・受信時刻指定メールを受信する受信場所・受信時刻指定メールの送受信方法が示されている。

加えて、特開2004−120399号公報によれば、受信側が送信側の指定した受信時刻に同じく送信側の指定した受信場所にいなくとも、メールサーバは、送信又は受信指定時間から所定時間経過した場合は、受信側の所在位置にかかわらず受信場所・受信時刻指定メールを受信側に送信して、最終的には受信側が送信側からの受信場所・受信時刻指定メールの受信洩れが生じないようにした受信場所・受信時刻指定メールの送受信方法も示されている。

一方、特開2004−295552号公報によれば、受信装置閲覧場所等の条件が付与された電子メールを一旦受信し、受信装置内で閲覧条件の一致を検出した場合にのみ表示を行う、という電子メール表示方法が示されている。

特開2002−300627号公報
特開2004− 64321号公報
特開2004−120399号公報
特開2004−295552号公報

概要

送信側からの開封場所指定メール開封時刻・開封場所指定メールの存在を、受信側でその受信条件が整っていなくとも受信側がその存在を確認できるようにする。メール受信者Bは、メール送信Aから自身宛の開封場所指定メールの送信があると、その開封場所指定メールで指定されたメール開封場所GPに居なくとも、自身の携帯端末40にはメール着信が案内され、自身の携帯端末40に開封場所指定メールを受信記憶することができる。その際、メール受信者Bには、メール送信Aからの開封場所指定メールを自身の携帯端末40に受信して記憶するので、その開封場所指定メールに付加されているメール開封場所の位置情報GPに基づいて、自身の携帯端末40にメール開封場所PDが案内され、指定されたメール開封場所GPで突然メール着信が案内されるのを防ぐ。

目的

そこで、本発明は、上述した問題点を鑑みてなされたものであって、送信側からの受信場所指定メールや受信時刻・受信場所指定メールの存在を、受信側でその受信条件が整っていなくとも受信側がその存在を確認できるようにした開封場所指定メールの送受信方法、この開封場所指定メールを送信する送信端末、及びこの開封場所指定メールを受信する携帯端末を提供することをその目的とする。

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
1件

この技術が所属する分野

(分野番号表示ON)※整理標準化データをもとに当社作成

ライセンス契約や譲渡などの可能性がある特許掲載中! 開放特許随時追加・更新中 詳しくはこちら

請求項1

受信側におけるメール開封場所を1つ又は複数指定する開封場所指定ステップと、受信側への送信メールに、該開封場所指定ステップにより指定した1つ又は複数のメール開封場所の位置情報を付加した開封場所指定メールを生成するメール生成ステップと、該メール生成ステップにより生成した開封場所指定メールを受信側へ送信するメール送信ステップとを有する開封場所指定メールの送信方法であって、前記メール生成ステップでは、開封場所指定メール受信時における受信側の現在地位置情報に関係なく開封可能な、前記開封場所指定ステップで指定された受信側におけるメール開封場所の案内を少なくとも含む閲覧可能部分を生成することを特徴とする開封場所指定メールの送信方法。

請求項2

前記メール生成ステップでは、前記開封場所指定ステップで、受信側におけるメール開封場所とともに、当該メールの送信元タイトル、本文の一部又は全部のうちの少なくともいずれかが指定された場合には、開封場所指定メール受信時における受信側の現在地位置情報に関係なく開封可能な、前記開封場所指定ステップで指定された受信側におけるメール開封場所の案内に加えて、前記開封場所指定ステップで指定されたメールの送信元、タイトル、本文の一部又は全部のうちの少なくともいずれかを含む閲覧可能部分を生成することを特徴とする請求項1記載の開封場所指定メールの送信方法。

請求項3

前記メール生成ステップでは、前記開封場所指定ステップで、受信側におけるメール開封場所として複数の場所が指定された場合には、複数のメール開封場所それぞれの案内を少なくとも含む1つの前記閲覧可能部分を生成することを特徴とする請求項1又は2記載の開封場所指定メールの送信方法。

請求項4

前記メール生成ステップでは、前記開封場所指定ステップで、受信側におけるメール開封場所として複数の場所と当該複数の場所相互の確認順位とが指定された場合には、各メール開封場所とその確認順位とに合わせて、複数の前記閲覧可能部分を生成することを特徴とする請求項1又は2記載の開封場所指定メールの送信方法。

請求項5

前記メール生成ステップでは、前記開封場所指定ステップで、受信側におけるメール開封場所とともに、当該メール開封場所までの移動速度又は当該メール開封場所における開封期限のうちの少なくともいずれかが指定された場合には、開封場所指定メール受信時における受信側の現在地位置情報に関係なく開封可能な、前記開封場所指定ステップで指定された受信側におけるメール開封場所の案内に加えて、当該メール開封場所までの移動速度又は当該メール開封場所における開封期限のうちの少なくともいずれかを含む閲覧可能部分を生成することを特徴とする請求項1〜4いずれかに記載の開封場所指定メールの送信方法。

請求項6

送信側からのメール開封場所の位置情報並びに受信側の現在地位置情報に関係なく開封可能な閲覧可能部分が付加された開封場所指定メールを受信して記憶するメール受信ステップと、該メール受信ステップにより受信して記憶した開封場所指定メールに付加されているメール開封場所の位置情報及び受信側の現在地位置情報に関係なく開封可能な閲覧可能部分を案内指示する案内指示ステップと、受信側の現在地位置情報を取得する位置情報取得ステップと、該位置情報取得ステップにより取得した現在地位置情報と、前記メール受信ステップにより受信して記憶した開封場所指定メールに付加されているメール開封場所の位置情報とのマッチングをとる整合ステップと、該整合ステップにより現在地位置情報と開封場所指定メールに付加されているメール開封場所の位置情報とのマッチングがとれた場合は、開封場所指定メールにおける当該マッチングがとれたメール開封場所に対応した部分の閲覧を許容する開封制御ステップとを有することを特徴とする開封場所指定メールの受信方法

請求項7

前記開封制御ステップにより、開封場所指定メールにおけるメール開封場所が指定された少なくとも1つ以上の閲覧が許容された場合には、前記メール受信ステップで受信して記憶した当該開封場所指定メールの送信元に、当該開封場所指定メールにおけるメール開封場所が指定された少なくとも1つ以上の閲覧が可能な状態になったことを報知する確認メール返信する確認メール返信ステップをさらに有することを特徴とする請求項6記載の開封場所指定メールの受信方法。

請求項8

前記案内指示ステップは、前記メール受信ステップにより受信して記憶した開封場所指定メールに付加されているメール開封場所の位置情報並びに受信側の現在地位置情報に関係なく開封可能な閲覧可能部分に加えて、受信側におけるメール開封期限情報がある場合は、メール開封場所に加えてメール開封期限を案内指示し、前記整合ステップは、前記位置情報取得ステップにより取得した現在地位置情報と、前記メール受信ステップにより受信して記憶した開封場所指定メールに付加されているメール開封場所の位置情報とのマッチングをとるとともに、現在時刻がメール開封期限を経過しているか否かを確認し、該整合ステップにより、現在時刻が開封期限を経過していることが確認された場合には、前記メール受信ステップで受信して記憶した当該開封場所指定メールの送信元に、当該開封場所指定メールが未開封であることを報知する未開封報知メールを返信するエラー返信ステップをさらに有することを特徴とする請求項6又は7記載の開封場所指定メールの受信方法。

請求項9

前記位置情報取得ステップにより取得した現在地位置情報の変化に基づいて受信側の移動速度を取得する移動速度取得ステップをさらに有し、前記案内指示ステップは、前記メール受信ステップにより受信して記憶した開封場所指定メールに付加されているメール開封場所の位置情報並びに受信側の現在地位置情報に関係なく開封可能な閲覧可能部分に加えてメール開封場所までの移動速度情報がある場合は、メール開封場所とともに当該メール開封場所までの移動速度を案内指示し、前記整合ステップは、前記移動速度取得ステップにより取得した移動速度が開封場所指定メールのメール開封場所までの移動速度情報に基づく移動条件を満たしているか否かをさらに確認し、前記開封制御ステップは、該整合ステップにより現在地位置情報と開封場所指定メールに付加されているメール開封場所の位置情報とのマッチングがとれ、かつ移動速度が移動条件を満たしている場合は、開封場所指定メールにおける当該マッチングがとれたメール開封場所に対応した部分の閲覧を許容することを特徴とする請求項6〜8いずれかに記載の開封場所指定メールの受信方法。

請求項10

メール開封場所の位置情報が付加された開封場所指定メールを蓄積するメール蓄積ステップと、現在地位置情報を取得する位置情報取得ステップと、該位置情報取得ステップで取得した現在地位置情報と前記メール蓄積ステップによって蓄積された開封場所指定メールそれぞれに付加されているメール開封場所の位置情報とのマッチングをとる整合ステップと、該整合ステップにより、現在地位置情報と前記メール蓄積ステップによって蓄積された開封場所指定メールそれぞれに付加されているメール開封場所の位置情報の中のいずれかとのマッチングがとれた場合には、現在地での開封が指定された開封場所指定メールが蓄積されていることを報知する蓄積メール報知ステップとを有することを特徴とする開封場所指定メールの受信方法。

請求項11

前記メール蓄積ステップにより蓄積される開封場所指定メールは、未開封の開封場所指定メールであることを特徴とする請求項10記載の開封場所指定メールの受信方法。

請求項12

前記メール蓄積ステップにより蓄積される開封場所指定メールには、既に一旦、一部又は全部が閲覧可能になった開封場所指定メールを含むことを特徴とする請求項10又は11記載の開封場所指定メールの受信方法。

請求項13

該整合ステップにより現在地位置情報とメール開封場所の位置情報とのマッチングがとれた開封場所指定メールが蓄積されている場合には、当該マッチングがとれた蓄積されている開封場所指定メールを自動開封する自動開封制御ステップをさらに有することを特徴とする請求項10〜12いずれかに記載の開封場所指定メールの受信方法。

請求項14

受信側におけるメール開封場所を1つ又は複数指定する開封場所指定手段と、受信側への送信メールに、該開封場所指定手段により指定した1つ又は複数のメール開封場所の位置情報を付加した開封場所指定メールを生成するメール生成手段と、該メール生成手段により生成した開封場所指定メールを受信側へ送信するメール送信手段とを備えている送信端末であって、前記メール生成手段は、開封場所指定メール受信時における受信側の現在地位置情報に関係なく開封可能な、前記開封場所指定手段で指定された受信側におけるメール開封場所の案内を少なくとも含む閲覧可能部分を生成することを特徴とする送信端末。

請求項15

送信側からのメール開封場所の位置情報並びに受信側の現在地位置情報に関係なく開封可能な閲覧可能部分が付加された開封場所指定メールを受信して記憶するメール受信手段と、該メール受信手段により受信して記憶した開封場所指定メールに付加されているメール開封場所の位置情報及び受信側の現在地位置情報に関係なく、開封可能な閲覧可能部分を案内指示する案内指示手段と、受信側の現在地位置情報を取得する位置情報取得手段と、該位置情報取得手段により取得した現在地位置情報と、前記メール受信手段により受信して記憶した開封場所指定メールに付加されているメール開封場所の位置情報とのマッチングをとる整合手段と、該整合手段により現在地位置情報と開封場所指定メールに付加されているメール開封場所の位置情報とのマッチングがとれた場合は、開封場所指定メールにおける当該マッチングがとれたメール開封場所に対応した部分の閲覧を許容する開封制御手段とを備えていることを特徴とする携帯端末

請求項16

メール開封場所の位置情報が付加された開封場所指定メールを蓄積するメール蓄積手段と、現在地位置情報を取得する位置情報取得手段と、該位置情報取得手段で取得した現在地位置情報と前記メール蓄積手段によって蓄積された開封場所指定メールそれぞれに付加されているメール開封場所の位置情報とのマッチングをとる整合手段と、該整合手段により、現在地位置情報と前記メール蓄積ステップによって蓄積された開封場所指定メールそれぞれに付加されているメール開封場所の位置情報の中のいずれかとのマッチングがとれた場合には、現在地での開封が指定された開封場所指定メールが蓄積されていることを報知する蓄積メール報知手段とを備えていることを特徴とする携帯端末。

請求項17

送信側からのメール開封場所としての複数の場所の位置情報並びに当該複数の場所相互の確認順位が付加された開封場所指定メールを受信して記憶するメール受信手段と、受信側の現在地位置情報を取得する位置情報取得手段と、該位置情報取得手段により取得した現在地位置情報と、前記メール受信手段により受信して記憶した開封場所指定メールに付加されているメール開封場所としての複数の場所それぞれの位置情報とのマッチングを確認順位に従ってとる整合手段と、該整合手段により現在地位置情報と開封場所指定メールに付加されているメール開封場所としての複数の場所それぞれの位置情報とのマッチングが当該複数の場所相互の確認順位どおりに全てとれた場合は、開封場所指定メールにおける当該マッチングがとれたメール開封場所としての複数の場所の位置情報それぞれ対応した部分全ての閲覧を許容する開封制御手段とを備えていることを特徴とする携帯端末。

請求項18

前記開封制御手段は、該整合手段により現在地位置情報と開封場所指定メールに付加されているメール開封場所としての複数の場所それぞれの位置情報とのマッチングが当該複数の場所相互の確認順位どおりに順位途中までとれた場合は、開封場所指定メールにおける当該マッチングがとれた途中確認順位までのメール開封場所としての場所の位置情報に対応した部分の閲覧を許容することを特徴とする請求項17記載の携帯端末。

請求項19

前記開封制御手段は、該整合手段により現在地位置情報と開封場所指定メールに付加されているメール開封場所としての複数の場所それぞれの位置情報とのマッチングが当該複数の場所相互の確認順位どおりに全てとれていない場合は、開封場所指定メールにおけるメール開封場所としての複数の場所の位置情報それぞれに対応した部分全ての閲覧を禁止することを特徴とする請求項17記載の携帯端末。

請求項20

開封場所が指定されていない通常の受信メールに対して受信側でメール開封場所を指定する開封場所指定ステップと、当該通常の受信メールに該開封場所指定ステップで指定されたメール開封場所の位置情報を付加し、当該通常の受信メールをメール開封場所の位置情報が付加された開封場所指定メールに変換する開封場所指定メール変換ステップと、該開封場所指定メール変換ステップで変換された開封場所指定メールを蓄積するメール蓄積ステップと、現在地位置情報を取得する位置情報取得ステップと、該位置情報取得ステップで取得した現在地位置情報と前記メール蓄積ステップによって蓄積された開封場所指定メールそれぞれに付加されているメール開封場所の位置情報とのマッチングをとる整合ステップと、該整合ステップにより現在地位置情報と開封場所指定メールに付加されているメール開封場所の位置情報とのマッチングがとれた場合は、メール開封場所の位置情報を現在地とする開封場所指定メールが蓄積されていることを報知する蓄積メール報知ステップとを有することを特徴とする受信済メールの確認方法

請求項21

開封場所が指定されていない通常の受信メールに対して受信側でメール開封場所を指定する開封場所指定手段と、当該通常の受信メールに該開封場所指定手段により指定されたメール開封場所の位置情報を付加し、当該通常の受信メールをメール開封場所の位置情報が付加された開封場所指定メールに変換する開封場所指定メール変換手段と、現在地位置情報を取得する位置情報取得手段と、該位置情報取得手段で取得した現在地位置情報と前記メール蓄積手段によって蓄積された開封場所指定メールそれぞれに付加されているメール開封場所の位置情報とのマッチングをとる整合手段と、該整合手段によりマッチングがとれた場合には、メール開封場所の位置情報を現在地とする開封場所指定メールが蓄積されていることを報知する蓄積メール報知手段とを備えていることを特徴とする携帯端末。

技術分野

0001

本発明は、開封場所、及び開封場所並びに開封時刻等といった開封場所を指定した開封場所指定メール送受信方法、この開封場所指定メールを送信する送信端末、及びこの開封場所指定メールを受信する携帯端末に関する。

背景技術

0002

近年、無線送受信機能を備えた携帯端末の普及に伴い、所持する携帯端末を利用して、自分の居る場所、すなわち自身の所在位置を特定する技術が考案され、実用化されている。特に、無線送受信機能を備えた携帯端末では、緊急通報時に、自身の所在位置を正確に相手通知できるように、GPS機能(Global Positioning System)を利用した所在位置特定システムを搭載することが勧告されている。

0003

その一方で、無線送受信機能を備えた携帯端末、特に携帯電話機では、通信ネットワークを介して文字メッセージ等を送受信するメール機能を搭載した機種が普及している。

0004

このメール機能を搭載した携帯電話機では、通信相手に対して即時にメール送信したり、通信相手の受信日時を指定してメール送信したりすることが可能である。

0005

また、特開2002−300627号公報、特開2004−64321号公報、特開2004−120399号公報によれば、送信側から、受信側における受信場所を指定した受信場所指定メールをサーバに送信し、サーバは、受信側から送信されてくる受信側の所在位置情報を基に、受信側の所在位置が受信場所指定メールで指定された受信場所に適合するか否かを判断し、適合する場合には受信側に受信場所指定メールを送信し、受信側がこの受信場所指定メールを受信する受信場所指定メールの送受信方法も提案されている。

0006

さらに、上述の特開2004−120399号公報によれば、送信側が予め受信側の受信場所に加えて受信時刻を指定した受信場所・受信時刻指定メールを送信し、サーバがこの受信場所・受信時刻指定メールを一旦蓄積して、送信側の指定した受信時刻に同じく送信側の指定した受信場所に受信側が居るか否かを判断し、受信側が適合する場合には受信側に受信場所・受信時刻指定メールを送信し、受信側がこの受信場所・受信時刻指定メールを受信する受信場所・受信時刻指定メールの送受信方法が示されている。

0007

加えて、特開2004−120399号公報によれば、受信側が送信側の指定した受信時刻に同じく送信側の指定した受信場所にいなくとも、メールサーバは、送信又は受信指定時間から所定時間経過した場合は、受信側の所在位置にかかわらず受信場所・受信時刻指定メールを受信側に送信して、最終的には受信側が送信側からの受信場所・受信時刻指定メールの受信洩れが生じないようにした受信場所・受信時刻指定メールの送受信方法も示されている。

0008

一方、特開2004−295552号公報によれば、受信装置閲覧場所等の条件が付与された電子メールを一旦受信し、受信装置内で閲覧条件の一致を検出した場合にのみ表示を行う、という電子メール表示方法が示されている。

0009

特開2002−300627号公報
特開2004− 64321号公報
特開2004−120399号公報
特開2004−295552号公報

発明が解決しようとする課題

0010

しかしながら、特開2002−300627号公報記載のメール送受信方法では、受信側が送信側で指定された受信場所に到着して初めて、サーバから受信場所指定メールが受信側に送信され、受信側はこの受信場所指定メールを受信することになるので、受信側では、送信側からの受信場所指定メールの送信予告別途受けていなければ、予期していない場所で、突然、送信側からの受信場所指定メールの着信を確認することになってしまう。

0011

また、特開2004−64321号公報記載のメール送受信方法では、受信側における受信場所や受信時刻・受信場所といった送信条件が整って、メールサーバがいきなり受信場所指定メールや受信時刻・受信場所指定メールを受信側に送信するのではなく、その送信前に受信側を呼び出して、受信場所指定メールや受信時刻・受信場所指定メールがあることを受信側に通知し、メールサーバは、この受信側への通告に対して受信側から返信されてくる受信希望回答を受信した場合にだけ、この受信場所指定メールや受信時刻・受信場所指定メールを受信側に送信することが示されている。

0012

しかしながら、サーバから受信側への受信場所指定メールや受信時刻・受信場所指定メールがあることを受信側の受信場所や、受信時刻及び受信場所といった送信条件(受信条件)が整ってから通知しても、受信場所指定メールや受信時刻・受信場所指定メールが生じたときにその旨が通知されないのでは、その場に居合わせた場合にだけ、受信側はメールの受信を選択できるだけであって、受信側にとっては、上述した特開2002−300627号公報記載の場所指定メール送受信方法の場合と同様に、予期していない場所で送信側からのメールを突然認知する点では変わりない。

0013

一方、特開2004−295552号公報では、受信装置は、閲覧場所等の閲覧条件が付与された電子メールを一旦受信するが、その閲覧条件が満たされた時に初めてメールの表示が行われ、その受信自体は閲覧条件が満たされるまで案内されずに秘匿される、という点では上述の公報と同様である。

0014

また、上述した公報記載のメール送信方法によれば、送信側からのメールは、受信側が送信側の指定した受信時刻に同じく送信側の指定した受信場所に適合した場合にメールサーバから受信側へ送信されるだけで、メールサーバから送信側へは受信側にメールが送信されたか否かを確認できるしくみにはなっていないため、送信側は予め指定した状況でメールが受信側に送信されているか否かを確認することができない。

0015

そこで、本発明は、上述した問題点を鑑みてなされたものであって、送信側からの受信場所指定メールや受信時刻・受信場所指定メールの存在を、受信側でその受信条件が整っていなくとも受信側がその存在を確認できるようにした開封場所指定メールの送受信方法、この開封場所指定メールを送信する送信端末、及びこの開封場所指定メールを受信する携帯端末を提供することをその目的とする。

0016

また、本発明は、送信側が、受信側に送信した開封場所指定メールが、予め指定した状況でメールが受信側によって開封されたか否かを確認することできるようにした開封場所指定メールの送受信方法、この開封場所指定メールを送信する送信端末、及びこの開封場所指定メールを受信する携帯端末を提供することをその目的とする。

課題を解決するための手段

0017

本発明の開封場所指定メールの送信方法は、上述した課題を解決するために、受信側におけるメール開封場所を1つ又は複数指定する開封場所指定ステップと、受信側への送信メールに、開封場所指定ステップにより指定した1つ又は複数のメール開封場所の位置情報を付加した開封場所指定メールを生成するメール生成ステップと、メール生成ステップにより生成した開封場所指定メールを受信側へ送信するメール送信ステップとを有する開封場所指定メールの送信方法であって、メール生成ステップでは、開封場所指定メール受信時における受信側の現在地位置情報に関係なく開封可能な、開封場所指定ステップで指定された受信側におけるメール開封場所の案内を少なくとも含む閲覧可能部分を生成することを特徴とする。

0018

また、本発明の開封場所指定メールの受信方法は、送信側からのメール開封場所の位置情報並びに受信側の現在地位置情報に関係なく開封可能な閲覧可能部分が付加された開封場所指定メールを受信して記憶するメール受信ステップと、メール受信ステップにより受信して記憶した開封場所指定メールに付加されているメール開封場所の位置情報及び受信側の現在地位置情報に関係なく開封可能な閲覧可能部分を案内指示する案内指示ステップと、受信側の現在地位置情報を取得する位置情報取得ステップと、位置情報取得ステップにより取得した現在地位置情報と、メール受信ステップにより受信して記憶した開封場所指定メールに付加されているメール開封場所の位置情報とのマッチングをとる整合ステップと、整合ステップにより現在地位置情報と開封場所指定メールに付加されているメール開封場所の位置情報とのマッチングがとれた場合は、開封場所指定メールにおける当該マッチングがとれたメール開封場所に対応した部分の閲覧を許容する開封制御ステップとを有することを特徴とする。

0019

また、本発明の開封場所指定メールの受信方法は、メール開封場所の位置情報が付加された開封場所指定メールを蓄積するメール蓄積ステップと、現在地位置情報を取得する位置情報取得ステップと、位置情報取得ステップで取得した現在地位置情報とメール蓄積ステップによって蓄積された開封場所指定メールそれぞれに付加されているメール開封場所の位置情報とのマッチングをとる整合ステップと、整合ステップにより、現在地位置情報と前記メール蓄積ステップによって蓄積された開封場所指定メールそれぞれに付加されているメール開封場所の位置情報の中のいずれかとのマッチングがとれた場合には、現在地での開封が指定された開封場所指定メールが蓄積されていることを報知する蓄積メール報知ステップとを有することを特徴とする。

0020

また、本発明の送信端末は、受信側におけるメール開封場所を1つ又は複数指定する開封場所指定手段と、受信側への送信メールに、該開封場所指定手段により指定した1つ又は複数のメール開封場所の位置情報を付加した開封場所指定メールを生成するメール生成手段と、メール生成手段により生成した開封場所指定メールを受信側へ送信するメール送信手段とを備えている送信端末であって、メール生成手段は、開封場所指定メール受信時における受信側の現在地位置情報に関係なく開封可能な、開封場所指定手段で指定された受信側におけるメール開封場所の案内を少なくとも含む閲覧可能部分を生成することを特徴とする。

0021

また、本発明の携帯端末は、送信側からのメール開封場所の位置情報並びに受信側の現在地位置情報に関係なく開封可能な閲覧可能部分が付加された開封場所指定メールを受信して記憶するメール受信手段と、メール受信手段により受信して記憶した開封場所指定メールに付加されているメール開封場所の位置情報及び受信側の現在地位置情報に関係なく、開封可能な閲覧可能部分を案内指示する案内指示手段と、受信側の現在地位置情報を取得する位置情報取得手段と、位置情報取得手段により取得した現在地位置情報と、メール受信手段により受信して記憶した開封場所指定メールに付加されているメール開封場所の位置情報とのマッチングをとる整合手段と、整合手段により現在地位置情報と開封場所指定メールに付加されているメール開封場所の位置情報とのマッチングがとれた場合は、開封場所指定メールにおける当該マッチングがとれたメール開封場所に対応した部分の閲覧を許容する開封制御手段とを備えていることを特徴とする。

0022

また、本発明の携帯端末は、メール開封場所の位置情報が付加された開封場所指定メールを蓄積するメール蓄積手段と、現在地位置情報を取得する位置情報取得手段と、位置情報取得手段で取得した現在地位置情報とメール蓄積手段によって蓄積された開封場所指定メールそれぞれに付加されているメール開封場所の位置情報とのマッチングをとる整合手段と、整合手段により、現在地位置情報とメール蓄積ステップによって蓄積された開封場所指定メールそれぞれに付加されているメール開封場所の位置情報の中のいずれかとのマッチングがとれた場合には、現在地での開封が指定された開封場所指定メールが蓄積されていることを報知する蓄積メール報知手段とを備えていることを特徴とする。

0023

また、本発明の携帯端末は、送信側からのメール開封場所としての複数の場所の位置情報並びに当該複数の場所相互の確認順位が付加された開封場所指定メールを受信して記憶するメール受信手段と、受信側の現在地位置情報を取得する位置情報取得手段と、位置情報取得手段により取得した現在地位置情報と、メール受信手段により受信して記憶した開封場所指定メールに付加されているメール開封場所としての複数の場所それぞれの位置情報とのマッチングを確認順位に従ってとる整合手段と、整合手段により現在地位置情報と開封場所指定メールに付加されているメール開封場所としての複数の場所それぞれの位置情報とのマッチングが当該複数の場所相互の確認順位どおりに全てとれた場合は、開封場所指定メールにおける当該マッチングがとれたメール開封場所としての複数の場所の位置情報それぞれ対応した部分全ての閲覧を許容する開封制御手段とを備えていることを特徴とする。

0024

また、本発明の受信済メールの確認方法は、開封場所が指定されていない通常の受信メールに対して受信側でメール開封場所を指定する開封場所指定ステップと、当該通常の受信メールに開封場所指定ステップで指定されたメール開封場所の位置情報を付加し、当該通常の受信メールをメール開封場所の位置情報が付加された開封場所指定メールに変換する開封場所指定メール変換ステップと、開封場所指定メール変換ステップで変換された開封場所指定メールを蓄積するメール蓄積ステップと、現在地位置情報を取得する位置情報取得ステップと、位置情報取得ステップで取得した現在地位置情報と前記メール蓄積ステップによって蓄積された開封場所指定メールそれぞれに付加されているメール開封場所の位置情報とのマッチングをとる整合ステップと、整合ステップにより現在地位置情報と開封場所指定メールに付加されているメール開封場所の位置情報とのマッチングがとれた場合は、メール開封場所の位置情報を現在地とする開封場所指定メールが蓄積されていることを報知する蓄積メール報知ステップとを有することを特徴とする。

0025

また、本発明の携帯端末は、開封場所が指定されていない通常の受信メールに対して受信側でメール開封場所を指定する開封場所指定手段と、当該通常の受信メールに開封場所指定手段により指定されたメール開封場所の位置情報を付加し、当該通常の受信メールをメール開封場所の位置情報が付加された開封場所指定メールに変換する開封場所指定メール変換手段と、現在地位置情報を取得する位置情報取得手段と、位置情報取得手段で取得した現在地位置情報とメール蓄積手段によって蓄積された開封場所指定メールそれぞれに付加されているメール開封場所の位置情報とのマッチングをとる整合手段と、整合手段によりマッチングがとれた場合には、メール開封場所の位置情報を現在地とする開封場所指定メールが蓄積されていることを報知する蓄積メール報知手段とを備えていることを特徴とする。

発明の効果

0026

本発明の開封場所指定メールの送受信方法及び送信端末によれば、メール送信者は、受信側におけるメール開封場所を指定した開封場所指定メールを送信先に送信することができ、さらに開封場所条件(閲覧場所条件)が満たされていない状態でも受信時に即時に開封場所指定メールの着信案内を含む、開封場所指定メールの開封場所の案内等といった部分的、あるいはメール全体の閲覧を許諾することにより、受信者に開封場所指定メールの着信及び開封場所の案内等の閲覧可能部分を前もって報知することができる。

0027

また、本発明の開封場所指定メールの送受信方法及び携帯端末によれば、メール受信者は、メール送信者から自身宛の開封場所指定メールの送信があると、その開封場所指定メールで指定されたメール開封場所に居なくとも、自身の携帯端末にはメール着信並びに受信側の現在地位置情報すなわち所在に関係ない閲覧可能部分が案内され、自身の携帯端末に開封場所指定メールを受信記憶することができる。その際、メール受信者には、メール送信者からの開封場所指定メールを自身の携帯端末に受信して記憶すると、その開封場所指定メールに付加されているメール開封場所の位置情報に基づいて、自身の携帯端末にメール開封場所が案内されるようになっている。そのため、指定されたメール開封場所で突然メール着信が案内されるのではなく、メール送信者からの開封場所指定メールの送信に基づいてメール開封場所に居なくとも、自身宛の開封場所指定メールの存在及びその受信メールを開封できるメール開封場所を把握することができるので、指定開封場所に基づく受信メールの開封必要性の判断、これに基づく開封場所への移動、等といった作業を行うことができる。

0028

また、本発明の開封場所指定メールの送受信方法及び送信端末によれば、メール送信者は、上記開封場所指定メールの送信に際して、メール開封場所における開封期限をメール開封場所に併せて指定したり、メール開封場所として複数の場所を指定したり、さらにメール開封場所として複数の場所を指定する場合には、その確認順位を指定したり、個々のメール開封場所を送信メール内容の部分毎に対応させて指定して部分開封可能にしたり、等することができる。これに対応して、このようなメール開封場所に付帯する開封期限や確認順等といった開封条件(閲覧条件)が指定されている開封場所指定メールの受信があると、その開封場所指定メールのメール開封場所に加えてこれら付帯する開封条件(閲覧条件)も、メール受信者に案内されるようになっている。これら本発明の開封場所指定メールの送受信方法、送信端末、及び携帯端末によれば、目的に応じて開封場所指定メール自体の利用範囲の拡大をはかることができる。

0029

さらに、本発明の開封場所指定メールの送受信方法及び携帯端末によれば、メール受信者は、蓄積されている既に開封済の開封場所指定メールも、そのメール開封場所に再び所在した際には、その開封済の開封場所指定メールの存在が報知されるので、目的に応じて開封場所指定メール自体の利用範囲のさらなる拡大をはかることができる。

0030

また、本発明の携帯端末によれば、メール受信者側でも、受信済みのメールについて開封場所を設定できることにより、一度閲覧した受信メールについても再度確認が必要な場合の再確認忘れ防止がはかれる。

発明を実施するための最良の形態

0031

本発明の一実施形態による開封場所指定メールの送受信方法、送信端末、及び携帯端末を適用したメール送受信システムについて、図面とともに説明する。なお、説明に当たっては、メール送信者Aがメール受信者B宛に開封場所指定メールを作成して送信し、メール受信者Bがメール送信者Aからの開封場所指定メールを受信して開封する場合を例に説明する。

0032

なお、「開封」は、実際に中身を見たか見ないかは問題ではなく、中身を見ることができる状態にすることを指す一方、「閲覧」は実際に中身を調べて見ることを指すが、以下の説明では、両者共に「中身を見る」という意味で、両者を区別しないで使用するものとする。

0033

図1は、本発明の一実施形態による開封場所指定メールの送受信方法、送信端末、及び携帯端末を適用したメール送受信システムの構成図である。

0034

図1において、メール送信者Aが所持する送信端末10は、メール送信者Aが契約するキャリアキャリア通信網60AやISP(Internet Service Provider)を介して、インターネット通信網70を使用したメール通信が可能になっている。

0035

また、メール受信者Bが所持する携帯端末40は、メール受信者Bが契約するキャリアのキャリア通信網60BやISPを介して、インターネット通信網70を使用したメール通信が可能になっている。

0036

図1に示した実施の形態では、メール送信者Aが契約するキャリアのキャリア通信網60Aと、メール受信者Bが契約するキャリアのキャリア通信網60Bとが異なり、メール送信者Aが、インターネット通信網70を使用して、メール受信者Bに受信側におけるメール開封場所を指定した開封場所指定メールを送信し、メール受信者Bがこのメール送信者Aからの開封場所指定メールを受信するメール送受信システムの構成を示している。この場合、説明簡便のため、メール送信者A,メール受信者Bが接続可能なキャリア通信網60A,60Bそれぞれのキャリアが、メール送信者A,メール受信者BそれぞれのISPを兼ね、メールサーバ100A,100Bをそれぞれ備えているものとして説明する。

0037

送信端末10は、本実施の形態の場合は、後述の携帯端末40と同様の移動体通信端末により構成されている。送信端末10は、操作部12及び表示部13等を本体11に有し、アンテナ部14等を備えた構成になっている。操作部12には、通話やメールの送受信を指示するためのキー数字並びに文字を入力するためのキー、メール作成や設定したメール開封場所の登録等の機能を指示するためのキー等が備えられている。表示部13は、例えばLCD(Liquid Crystal Display)又はELD(Electro Luminescence Display)等により構成されたモニタ表示器を有し、送信メール内容や設定したメール開封場所を含めた各種情報表示可能になっている。

0038

送信端末10を所持するメール送信者Aは、アンテナ部14を介してキャリアの基地局62Aと無線接続され、さらにこの基地局62Aからキャリア回線網60Aに設けられたメールサーバ100Aを介して、メール受信者Bが所持する携帯端末40との間でインターネット通信網70を使用したメール通信ができるようになっている。

0039

携帯端末40は、操作部42及び表示部43等を本体41に有し、アンテナ部44等を備えた構成になっている。操作部42には、通話やメールの送受信を指示するためのキー、数字並びに文字を入力するためのキー、カメラ撮影やメール受信等の機能を指示するためのキー等が備えられている。表示部43は、例えばLCD又はELD等により構成されたモニタ表示器を有し、受信メール内容や指定されたメール開封場所を含めた各種情報が表示可能になっている。

0040

携帯端末40を所持するメール受信者Bは、アンテナ部44を介してキャリアの基地局62Bと無線接続され、さらにこの基地局62Bからキャリア回線網60Bに設けられたメールサーバ100Bを介して、メール送信者Aが所持する携帯端末10との間でインターネット通信網70を使用したメール通信ができるようになっている。

0041

また、携帯端末40は、携帯端末40を所持しているメール受信者Bの現在地位置を取得するために、GPS衛星80(80-1〜80-4)それぞれからの発信信号をアンテナ部44を介して受信し、GPS衛星80それぞれからの発信信号の受信状況に基づいて、メール受信者B自身の現在地の位置情報を取得するGPS測位機能を備えている。

0042

また、本実施の形態の場合は、インターネット70には、要求に基づき所望の位置情報やこの所望の位置情報に対応する地域の地図を要求元に提供するコンテンツプロバイダとしての地図サービス会社の位置情報サーバ90が接続されている。

0043

次に、本実施の形態による送信端末10のシステム構成について、図2に基づいて説明する。

0044

図2は、本実施の形態の送信端末のシステム構成図である。
図2において、送信端末10は、図1で説明した操作部12,表示部13,アンテナ部14に加えて、無線部15,通信制御部16,画像処理部17,撮像部18,発光部19,主制御部20,不揮発性メモリ21,揮発性メモリ22,表示ドライバ23,マイク25,及びスピーカ26を備えて構成されている。

0045

アンテナ部14は、通話、及びインターネットメールも含めたデータ送受信のための無線通信アンテナ14-1を備えている。無線通信アンテナ14-1は、基地局62Aとの間で無線信号の送受信を行う。

0046

無線部15は、受信時は、基地局62Aから無線通信アンテナ14-1を介して受信した無線受信信号復調して、この復調した受信信号を通信制御部16に供給する。また、送信時は、通信制御部16から送られてくる送信信号変調して増幅し、無線通信アンテナ14-1を介して無線送信信号を基地局62Aに送信する。

0047

通信制御部16は、無線部15が復調した受信信号を所定の通信プロトコルに基づいて復号化して着信・受信処理を行い、自端末宛の受信データを主制御部20に供給する。また、通信制御部16は、主制御部20や画像処理部17からから供給される送信データを所定の通信プロトコルに基づいて符号化し、これにより生成した送信信号を無線部15に供給する。

0048

主制御部20は、不揮発性メモリ(ROM)21に記憶されている制御プログラムに基づいて、上述した無線部15,通信制御部16を始めとする送信端末10のシステム各部を制御して各種制御処理を実行する。

0049

例えば、主制御部20は、通信制御部16から供給される自端末宛の受信データに基づいて自端末宛の着信を検出すると、発光部19を点滅させ、揮発性メモリ(RAM)22に蓄積されている着信音データ音声信号に変換してスピーカ26から音声出力する等して着信報知処理を行う。

0050

また、主制御部20は、操作部12の着信操作オフフック)等に基づいて通信制御部16から供給される取得した受信データを音声データと画像データや文字データを含む音声データ以外のデータとに分離化し、分離化された音声データを音声信号に変換してスピーカ26から音声出力したり、分離化された画像データや文字データを含む音声データ以外のデータを揮発性メモリ(RAM)22や不揮発性メモリ(ROM)21に蓄積したりする。さらに、主制御部20は、表示ドライバ23を制御して、この揮発性メモリ22や不揮発性メモリ21に蓄積された受信画像データ受信文字データ等を表示部13に表示出力したりする等といった受信制御処理を行う。

0051

また、主制御部20は、マイク25から入力された音声信号を音声データに変換したり、揮発性メモリ22や不揮発性メモリ21に蓄積された画像データや文字データを含む音声データ以外のデータの中、通話中に併せて送信すべき画像データや文字データを含む音声データ以外のデータを取り出したりして、これら送信すべき音声データと音声データ以外のデータとを多重化することによって送信データを加工生成して通信制御部16に供給する。また、主制御部20は、操作部12の所定操作に基づいて、撮影した画像データや作成した文字データを送信メール内容として含むメール送信データを生成して通信制御部16に供給する等といった送信制御処理を行う。

0052

また、主制御部20は、操作部12の撮影操作に基づいて、画像処理部17を制御して撮影制御処理を行う。画像処理部17には、撮像レンズ及び撮像素子等を備えた撮像部18が接続され、画像処理部17は、撮像部18から出力される被写体の撮像信号デジタル信号に変換し、画素補間処理等を施し、画像データを生成する。画像処理部17は、主制御部20からの制御指示に基づいて、この生成した画像データを送信データとして通信制御部16に出力したり、揮発性メモリ22や不揮発性メモリ21に蓄積制御したりする。

0053

ここで、主制御部20が行う上述した送信制御処理に係り、操作部12からの指示等に基づいて、送信メール内容に受信側におけるメール開封場所を付加した開封場所指定メールのメール送信処理について、図3に基づいて説明する。

0054

図3は、本実施の形態の送信端末による開封場所指定メールのメール送信処理のフローチャートである。

0055

この開封場所指定メールのメール送信処理では、本実施の形態の場合、主制御部20は、メール送信者Aによる操作部12の所定操作に基づいて、メール作成処理(ステップS10),開封場所指定処理(S12),開封場所指定メールのメール生成・送信処理(S14)の各個別処理を実行する。

0056

メール作成処理(S10)では、主制御部20は、メール送信者Aによる操作部12のメール作成操作に基づき、メール送信者Aが操作部12を介して入力した「宛先」、「タイトル」、「メール本文」を、揮発性メモリ22のメール作成エリアに記憶するとともに、表示ドライバ23を介してその作成内容を表示部13に表示する。

0057

開封場所指定処理(S12)では、主制御部20は、メール送信者Aによるメール作成が終了した場合に、作成したメール本文についてメール受信者Bに対してメール開封場所の指定を行うか否かを表示ドライバ23を介して表示部13に表示案内するとともに、操作部12からメール開封場所の指定を行うことが選択された場合には、その指定の仕方を表示部13に表示案内しながら、操作部12の操作入力に基づいてメール開封場所の位置情報等を登録する。

0058

メール生成・送信処理(S14)では、主制御部20は、開封場所指定処理(S12)で登録されたメール開封場所の位置情報等が付加された開封場所指定メール送信データを生成し、これを通信制御部16に供給し、無線部15を介してアンテナ14から送信する。

0059

次に、上述した開封場所指定処理(S12)、及びメール生成・送信処理(S14)について詳述する。

0060

本実施の形態の開封場所指定メールの場合、1通の送信メールにおけるメール本文全体、又は1通の送信メールのメール本文の部分毎に、1つ又は複数のメール開封場所を、その確認順位(開封順位)や確認期限(開封期限)を必要に応じて付しながら、指定できる構成になっている。

0061

そのために、本実施の形態の場合は、「宛先」、「タイトル」、「メール本文」から構成される1通の作成した送信メールに関して、その「メール本文」について1乃至は複数のメール開封場所Nを、メール作成中又はメール作成完了後に、メール送信者Aは操作部12から設定できる構成になっている。すなわち、各メール開封場所Nm(m=01,02,03,・・・)は、1通の送信メールにおける「メール本文」全体、又は「メール本文」の所定部分に対応する。主制御部20は、その「メール本文」について1乃至は複数のメール開封場所Nが操作部12から指定されると、そのメール開封場所Nと揮発性メモリ22のメール作成エリアに記憶されている「メール本文」との対応づけを行い、その対応づけデータを揮発性メモリ22のメール作成エリアに併せて記憶する。

0062

図4は、開封場所指定処理におけるメール開封場所の指定方法の一例の説明図である。
図4において、開封場所番号N01,N02,N03,・・・それぞれは、1通の送信メールに対してメール送信者Aによって1乃至は複数設定されたメール開封場所Nmに対応し、メール開封場所それぞれの番号(識別)を表すものである。

0063

また、「東京都文京区本郷4丁目○番×号」,「郵便番号○○○−○○○○」,及び「○○デパート」,・・・といったデータは、メール送信者Aにより操作部12から入力された、メール開封場所Nm毎のメール開封場所の指定データP01,P02,P03,・・・である。なお、このメール開封場所の指定入力の仕方については、上述した住所,郵便番号,著名施設名に限るものではなく、固定電話番号や、図1に示したインターネット通信網70に接続された地図サーバ(地図サービス会社)90から取得した、又は予め揮発性メモリ22や不揮発性メモリ21に蓄積記憶されている地図情報に基づき、その地図上から指定入力してもよい。

0064

案内情報D01,PD02,PD03,・・・は、メール送信者Aが操作部12から入力した「東京都文京区本郷4丁目○番×号」,「郵便番号○○○−○○○○」,及び「○○デパート」,・・・といったメール開封場所を、メール受信者Bに案内するための情報である。通常は、主制御部20は、メール送信者Aが操作部12から入力したメール開封場所の指定データP01,P02,P03,・・・を、案内情報PD01,PD02,PD03,・・・としてそのまま設定保存する。さらに、メール送信者Aが「郵便番号○○○−○○○○」等、メール受信者Bにはメール開封場所を理解しにくい情報内容でメール開封場所を指定した場合でも、別途メール送信者Aが、これとは別にメール受信者Bがメール開封場所について理解しやすい情報データ(キーワード、地図情報等も含む)を、メール送信者Aが操作部12から入力設定した場合には、本実施の形態では、主制御部20は、案内情報PD01,PD02,PD03,・・・として、前述した指定データP01,P02,P03,・・・に置き換えて、この別途入力した情報データを設定保存する構成になっている。

0065

また、メール開封場所の位置情報GP01,GP02,GP03,・・・は、メール送信者Aによって操作部12から入力された指定データ「東京都文京区本郷4丁目○番×号」P01,「郵便番号○○○−○○○○」P02,「○○デパート」P03,・・・に対応するGPS位置情報である。

0066

ここで、メール送信者Aによって操作部12から入力されたメール開封場所の位置情報が、「東京都文京区本郷4丁目○番×号」P01,「郵便番号○○○−○○○○」P02,及び「○○デパート」P03,・・等といった具合にGPS位置情報ではない位置情報により入力された場合は、主制御部20は、図1に示したインターネット通信網70に接続された地図サーバ90や予め揮発性メモリ22や不揮発性メモリ21に蓄積記憶されている地図情報に、これら位置情報(すなわち、メール開封場所の指定データP01,P02,P03,・・・)を照会することにより、対応するGPS位置情報を取得する構成になっている。

0067

また、確認順位R01,R02,R03,・・・は、開封場所番号N01,N02,N03,・・・に対応するメール開封場所P01,P02,P03・・・の位置情報GP01,GP02,GP03,・・・の確認順位、すなわちメール受信側におけるメール開封場所の整合順位を指定するためのデータである。この確認順位R01,R02,R03,・・・も、メール送信者Aが必要に応じて操作部12から入力設定できる構成になっている。

0068

さらに、本実施の形態の送信端末10では、メール開封場所Nm毎、すなわち開封場所番号N01,N02,N03,・・・に対応させてメール開封場所の確認期限も、メール開封場所と同様に指定できる構成になっている。

0069

図5は、開封場所指定処理におけるメール確認期限の指定方法の一例の説明図である。
図5の例では、開封場所番号N01のメール開封場所に対応させて開封期限時刻「2005年1月20日10時00分」T01が、開封場所番号N02のメール開封場所に対応させて開封期限時刻「2005年1月20日17時00分」T02が、指定されていることが表されている。この開封期限時刻T01,T02,・・・の設定も、メール送信者Aが必要に応じて操作部12から入力設定できる構成になっており、その入力設定の仕方も日付時刻を具体的に指定して入力する他、1週間後又は1月後といった期間を入力することによってもできる構成になっている。

0070

このようにして、メール開封場所の指定処理が終了すると、主制御部20は、ステップS10のメール作成処理で作成した送信メール内容に、ステップS12の開封場所指定処理で指定したメール開封場所の位置情報等を付加して、ステップS14により図6に示すような開封場所指定メールを生成する。

0071

図6は、開封場所指定メールの一実施例の構成を模式的に表した説明図である。
図6の、開封場所指定メールは、メール本文Cの所定部分に対応させて、メール開封場所のGPS位置情報GP,確認期限(開封期限)T,確認順位(開封順位)R,案内情報PDが付加された形式で構成されていることを表している。

0072

そして、このようにして生成された開封場所指定メールは、メール送信者Aの操作部12による送信操作に基づき、主制御部20から通信制御部16に供給され、無線部15を介してアンテナ部14-1から基地局62Aに送信される構成となっている。

0073

そして、図1に示すように、基地局62Aに送信された開封場所指定メールは、メール送信者A側のISPのメールサーバ100Aに一旦蓄積され、このメールサーバ100Aからインターネット通信網70を介して、メール受信者B側のISPのメールサーバ100Bに転送され、メール受信者Bの携帯端末40へ基地局62Bから送信される。

0074

次に、主制御部20が行う送信制御処理に係り、操作部12からの指示に基づきメール受信者Bへの開封場所指定メールも含めた送信済メールを、メール受信者Bの携帯端末40の蓄積内容から削除するための削除要求メールの送信処理について、図7に基づいて説明する。

0075

図7は、削除要求メールの送信処理のフローチャートである。
この削除要求メールのメール送信処理では、本実施の形態の場合、主制御部20は、メール送信者Aによる操作部12の処理に基づいて、削除メール指定処理(ステップS20),削除内容指定処理(S22),削除要求メールの生成・送信処理(S24)の各個別処理を実行する。

0076

削除メール指定処理(S20)では、主制御部20は、メール送信者Aによる操作部12のメール削除操作に基づき、メール送信者Aが、揮発性メモリ22又は不揮発性メモリ21に蓄積されている既に送信済の送信メール履歴の中から、削除を希望する送信済メールを指定する。

0077

削除内容指定処理(S22)では、主制御部20は、メール送信者Aによる削除希望の送信済メールの指定が終了した後に、その指定した送信済メールの削除部分を指定する。そして、削除内容の指定が終了すると、削除要求メールの生成・送信処理(S24)では、主制御部20は、その送信先のメール受信者B宛に削除要求メールを生成して、前述した開封場所指定メールと同様にして、メール受信者B宛に送信する。

0078

この場合、削除要求メールは、送信済メールの削除指定部分(この削除指定部分には、送信済メールの開封場所番号Nm部分や、送信済メール全体も含む)を特定するためのデータに加えて、削除する送信済メールの送信元であるメール送信者Aのアドレス、削除する送信済メールの送信日時等が付加され、メール受信者Bの携帯端末40側でも、この削除要求された受信メール、並びにその削除部分が特定できる構成になっている。

0079

次に、本実施の形態による受信端末40のシステム構成について、図8に基づいて説明する。

0080

図8は、本実施の形態の受信端末のシステム構成図である。
図8において、受信端末40は、図1で説明した操作部42,表示部43,アンテナ部44に加えて、無線部45,通信制御部46,画像処理部47,撮像部48,発光部49,主制御部50,不揮発性メモリ51,揮発性メモリ52,表示ドライバ53,GPS受信部54,マイク55,及びスピーカ56を備えて構成されている。

0081

無線部45,通信制御部46,画像処理部47,撮像部48,発光部49,不揮発性メモリ51,揮発性メモリ52,表示ドライバ53,マイク55,及びスピーカ56については、図2で説明した送信端末10の対応する各部15,16,17,18,19,21,22,23,25,26のシステム構成と同様なので、その詳細については説明を省略する。

0082

図8において、アンテナ部44は、通話及びデータ送受信のための無線通信アンテナ44-1と、GPS衛星80それぞれからの送信信号を受信するためのGPS受信アンテナ44-2とを有する。

0083

GPS受信部54は、アンテナ部44のGPS受信アンテナ44-2により受信される複数のGPS衛星80それぞれからの送信信号(GPS信号)を利用して自端末の所在位置を示す緯度及び経度データにより表わされる現在地データを求める。この取得した現在地データは、GPS受信部54から主制御部50へ、現在の測位データGPSデータ)として供給される構成になっている。

0084

主制御部50は、送信端末10の場合と同様な受信制御処理、送信制御処理、及び撮影制御処理に加え、その受信制御処理に係り、図9に示すような、送信端末10からの送信メールの受信処理を行う。

0085

図9は、本実施の形態の受信端末による開封場所指定メールを含むメール受信処理のフローチャートである。

0086

この開封場所指定メールを含むメール受信処理では、主制御部50は、受信者B側のメールサーバ100Bから自身宛のメール送信を検出すると、その送信メールのメール受信処理(ステップS40),受信メールの種類判別処理(S42),開封場所指定メールではない通常メール保存処理(S44)、開封場所指定メールの保存処理(S48),これら受信したメールの受信報知処理(S46,S50)の各個別処理を行う。

0087

開封場所指定メールではない通常メールの保存処理(S44)では、主制御部50は、揮発性メモリ52又は不揮発性メモリ51に、メール開封場所の整合処理を行わずに開封できる形式にして保存する。

0088

また、開封場所指定メールの保存処理(S48)では、主制御部50は、揮発性メモリ52又は不揮発性メモリ51に、メール開封場所の整合を行うことが必要な形式にして保存する。

0089

そして、メールの受信報知処理(S46,S50)では、主制御部50は、発光部49を点滅させ、揮発性メモリ(RAM)52に蓄積されている着信音データを音声信号に変換してスピーカ56から音声出力する等して、メール受信報知を行う。その際におけるメール受信報知は、発光部49の点滅色並びに点滅の仕方、及び音声出力される着信音が、電話の着信の場合と異なり、かつ通常のメールの受信と開封場所指定メールの受信とで異なる構成になっている。

0090

また、主制御部50は、受信したメールが図7で説明した削除要求メールである場合には、揮発性メモリ52や不揮発性メモリ51に保存されている受信メールの中からその指定に基づき該当受信メールを抽出し、その受信メール自体、又は受信メールにおけるメール本体の指定部分又はメール開封場所指定の削除処理(S52)を行う。

0091

次に、上述したメール開封場所の整合を行うことがまだ必要な形式で保存されている開封場所指定メール等の開封制御処理について、図10に基づいて説明する。

0092

図10は、本実施の形態の受信端末による未開封の開封場所指定メールに関する開封制御処理のフローチャートである。

0093

本実施の形態では、開封制御処理は、揮発性メモリ52又は不揮発性メモリ51に、メール開封場所の整合を行うことがまだ必要な形式で保存されている開封場所指定メールがある場合には、予め定められた所定時間間隔で、又は位置情報に変化があった時や位置情報が取得できた時等に、主制御部50により実行されている。

0094

ここで、メール開封場所の整合を行うことがまだ必要な形式で保存されている開封場所指定メールとしては、図6に示したメール本文Cの全部が開封されていない開封場所指定メールや、一旦メール本文Cの全部が開封されたものの、再度開封場所の整合を行うことが送信端末10又は受信端末40の所定操作(リマインド操作)に基づき指定された既に一旦開封済みの開封場所指定メール(以降、リマインド開封場所指定メールと称する)等である。

0095

具体的には、受信端末40の主制御部50は、受信メールに受信側におけるメール開封場所が付加されている開封場所指定メールを受信すると(S40,S42)、この開封場所指定メールを揮発性メモリ52又は不揮発性メモリ51に保存するにあたって、メール開封場所の整合を行うことがまだ必要であるか否かを示すための整合状態情報を、開封場所番号N01,N02,N03,・・・で表されるメール開封場所毎に併せて保存する。

0096

ここで、メール開封場所の整合を行うことがまだ必要であるか否かを示すための整合状態情報は、開封場所指定メールに付加されているメール開封場所P01,P02,P03・・・の位置情報GP01,GP02,GP03,・・・毎について、現在の測位データとの間で整合が一旦とれた状態(整合済状態)になっているのか、現在の測位データとの間で整合が今までにとれていない状態(未整合状態)になっているのかを示す情報が該当する。

0097

そこで、本実施の形態の場合は、主制御部50は、受信した開封場所指定メールを当初揮発性メモリ52又は不揮発性メモリ51に保存するにあたって、開封場所指定メールに付加されているメール開封場所P01,P02,P03・・・それぞれに対応する整合状態情報を未整合状態として設定した上で、開封場所指定メールを揮発性メモリ52又は不揮発性メモリ51に保存する。

0098

なお、上述したリマインド開封場所指定メールでは、そのメール開封場所P01,P02,P03・・・の位置情報GP01,GP02,GP03,・・・毎の確認期限(開封期限)T(図6参照)及び整合状態情報は、上記したリマインド操作時点に合わせて、自動的に、又は受信端末操作部42のマニュアル操作更新設定できる構成になっている。

0099

図10において、まず、主制御部50は、メール開封場所の整合を行うことがまだ必要な形式で保存されている開封場所指定メールが揮発性メモリ52又は不揮発性メモリ51に保存されているか否かを、上述した整合状態情報の未整合状態情報に基づいて確認し、まだ保存されている場合には、GPS受信部54に現在地の測位データ(GPSデータ)の取得を指示し、GPS受信部54から携帯端末40すなわちメール受信者Bが所在する現在地の測位データの提供を受ける(ステップS60)。

0100

そして、主制御部50は、メール開封場所の整合を行うことがまだ必要な形式で保存されている開封場所指定メールそれぞれについて、整合状態情報が未整合状態情報であるメール開封場所の位置情報GPと、上記取得した現在地の測位データとの整合処理を行う(ステップS62)。

0101

この整合処理を行うにあたり、主制御部50は、まず、メール開封場所の整合を行うことが必要な形式で保存されている開封場所指定メールを順次選択する。そして、主制御部50は、この選択した開封場所指定メール毎に、次のような処理を行う。

0102

主制御部50は、選択した開封場所指定メールについて、整合状態情報が未整合状態情報である最先の確認順位Rに対応した開封位置情報GP及び確認期限(開封期限)Tを抽出する。

0103

ここで、整合状態情報が未整合状態情報である最先の確認順位Rに対応した最先の確認順位Rに対応した開封位置情報GPは、1つに限られるものではなく、選択した開封場所指定メールの中に同じ確認順位Rが付された複数の開封位置情報GPがある場合は、これら開封位置情報GP全てと、それぞれの開封位置情報GPに対応した確認期限T全てとを抽出する。

0104

その上で、主制御部50は、この抽出した開封位置情報GP全てについて、内部タイマ時刻情報を基に、この内部タイマによって取得された現在時刻が開封位置情報GPそれぞれの対応する確認期限Tを経過しているか否かを確認する。

0105

そして、主制御部50は、現在時刻が確認期限Tを経過していないことが確認できた開封位置情報GPについてのみ、GPS受信部54から取得した現在地の測位データとの整合をとる。なお、この整合を取るにあたって、開封位置情報GPと現在地の測位データとが完全一致している場合にのみ主制御部50が「整合状態」と判別する必要はなく、予め設定した許容誤差の範囲内で両者が一致していれば、「整合状態」と判別するように構成してもよい。

0106

その上で、主制御部50は、この現在時刻が確認期限Tを経過していないことを確認できた開封位置情報GPについて新たに現在地の測位データとの整合がとれた場合には、この開封位置情報GPに対応して保存されている整合状態情報を未整合状態から整合済状態に保存し直し、この開封位置情報GPが付加されている開封場所指定メールの開封範囲が変化したことを示す開封範囲変化情報をこの開封場所指定メールに対応させて揮発性メモリ52又は不揮発性メモリ51に保存する。なお、揮発性メモリ52又は不揮発性メモリ51にこの開封場所指定メールに対応させて保存された開封範囲変化情報は、この開封場所指定メールの開封の都度、主制御部50により消去リセット)される。

0107

また、主制御部50は、現在時刻が確認期限Tを経過していることを確認できた開封位置情報GPについては、その開封位置情報GPの確認順位Rがその選択した開封場所指定メールの内で最後の確認順位Rであるか否かを確認する。

0108

また、主制御部50は、現在時刻が確認期限Tを経過していないことを確認できた上で現在地の測位データとの整合がとれた開封位置情報GPについても、同様にして、その開封位置情報GPの確認順位Rがその選択した開封場所指定メール内で最後の確認順位Rであるか否かを確認する。さらに、現在時刻が確認期限Tを経過していないことを確認できた上で現在地の測位データとの整合がとれた開封位置情報GPについて、その選択した開封場所指定メールの内で最後の確認順位Rであることが判明した場合は、今回整合がとれた最後の確認順位Rの開封位置情報GP以外の開封位置情報GPで、未整合状態が対応して保存されているものがあるか否かを確認する。

0109

その上で、主制御部50は、現在時刻が確認期限Tを経過していることを確認できた開封位置情報GPでその確認順位Rが最後の確認順位Rである選択した開封場所指定メール、及び今回整合がとれた最後の確認順位Rの開封位置情報GP以外の開封位置情報GPで、未整合状態が対応して保存されている選択した開封場所指定メールについては、開封失敗情報をこの選択した開封場所指定メールに対応させて揮発性メモリ52又は不揮発性メモリ51に記憶しておく。

0110

これに対して、主制御部50は、今回整合がとれた最後の確認順位Rの開封位置情報GP以外の開封位置情報GP全てについて、整合済状態が対応して保存されている選択した開封場所指定メールについては、開封成功情報をこの選択した開封場所指定メールに対応させて揮発性メモリ52又は不揮発性メモリ51に記憶しておく。

0111

主制御部50は、上述したこれらの整合処理を、抽出したメール開封場所の整合を行うことが必要な形式で保存されている開封場所指定メール(この場合の開封場所指定メールの中にはリマインド開封場所指定メールも含む)全てについて行い、今回整合処理を終了する。

0112

主制御部50は、今回整合処理を終えると、揮発性メモリ52又は不揮発性メモリ51に保存されている開封場所指定メールの中に、開封範囲変化情報が対応して保存されている開封場所指定メール(この場合の開封場所指定メールの中にはリマインド開封場所指定メールも含む)があるか否かを検索する。主制御部50は、この検索の結果、開封範囲変化情報が対応して保存されている開封場所指定メールを確認した場合は、新たな開封可能(閲覧可能)な部分を有する開封場所指定メールが生じたとして、その旨をメール受信者Bに知らせるための案内報知処理を実行する(ステップS64)。

0113

この案内報知処理として、主制御部50は、発光部49を点滅させたり、揮発性メモリ(RAM)52又は不揮発性メモリ51に蓄積されているメール報知音データを音声信号に変換してスピーカ56から音声出力させたりする一方、受信者Bによって操作部42のメール閲覧操作が選択された場合には、表示ドライバ53を介して表示部43にその開封場所指定メールを表示する等して、新たに開封可能(閲覧可能)になったメール開封場所が指定された部分を有する開封場所指定メールがあることを報知する。

0114

そして、主制御部50は、前述した揮発性メモリ52又は不揮発性メモリ51に記憶されている開封成功情報の記憶状況変化に基づいて、その開封場所指定メールにおけるメール開封場所が指定された部分全てが新たに閲覧可能になった開封場所指定メール(この場合の開封場所指定メールの中にはリマインド開封場所指定メールを含まない)がある場合には、その送信元のメール送信者Aに宛てて、メール送信者Bの受信端末40の主制御部50は、確認メールを生成して送信する(ステップS66)。なお、この確認メールのメール送信者Aへの送信自体は、当該開封場所指定メールに対して、メール受信者Bによって操作部42により後述するメール開封(閲覧)処理に基づく開封(閲覧)操作がなされたことに応答して実行するように構成してもよい。

0115

また、主制御部50は、同様にして、前述した揮発性メモリ52又は不揮発性メモリ51に記憶されている開封失敗情報の記憶状況変化に基づいて、メール開封場所が指定された部分全てが開封(閲覧)できないことが確定した開封場所指定メール(この場合の開封場所指定メールの中にはリマインド開封場所指定メールを含まない)が生じた場合には、その送信元のメール送信者Aに宛てて、未開封報知メールを生成して送信し(ステップS68)、メール送信者Aに開封場所指定メールの開封エラーになったことを返信する。

0116

なお、主制御部50は、上述した整合処理により、開封場所指定メールにおいて確認期限(開封期限)Tを経過した整合が取れていない確認順位Rに対応する開封位置情報GPが1つでも生じた場合には、その送信元のメール送信者Aに宛てて、未開封報知メールを生成して送信するようにすることも可能である。

0117

また、リマインド開封場所指定メールについては、上記構成では、確認メール及び未開封報知メールを生成、送信しないように構成したが、リマインド開封場所指定メールについても、確認メール及び未開封報知メールを生成、送信するように構成することも可能である。

0118

また、主制御部50は、予めメール受信者Bによって操作部42により設定された確認期限を経過しても整合が取れていない開封場所指定メールの処分設定に基づいて、この確認期限を経過して整合が取れないことが確定した開封場所指定メールについては、確認期限内に整合が取れていない開封位置情報GPに対応する部分を削除して開封場所指定メールを表示したり、その開封場所指定メール自体をメール揮発性メモリ52又は不揮発性メモリ51から自動消去したり、整合が取れていない開封位置情報GP全てを強制的に整合が取れた状態に設定して、開封(閲覧)可能な状態に設定変更したり、そのヘッダー差出人、タイトル)でだけを表示して当該開封場所指定メールの確認期限を経過して開封又は閲覧できなくなったことを報知したり、当該開封場所指定メールがJavaScriptを埋め込んだHTML(HyperText Markup Language)メールである場合は期限経過後もメール開封場所の整合を行えるようにして、期限内と期限経過後では開封(閲覧)時における本文内の表示が違うようにしたり、等することも可能である。

0119

以上説明したようにして、揮発性メモリ52又は不揮発性メモリ51に保存されている開封場所指定メール(この場合の開封場所指定メールの中にはリマインド開封場所指定メールを含む)を含む受信メールは、メール受信者Bによって操作部42により受信メールの開封又は閲覧操作がなされると、主制御部50は、図11に基づく開封又は閲覧処理を実行する。

0120

図11は、本実施の形態の受信端末による受信メールの開封又は閲覧処理のフローチャートである。

0121

図11において、メール受信者Bによる受信メールに関する開封又は閲覧指示が操作部42から供給されると、主制御部50は、開封又は閲覧指定された受信メールが通常メールであるか、又は開封場所指定メールであるか、そのメール種別を判別する(ステップS70)。

0122

その上で、主制御部50は、開封又は閲覧指定された受信メールの種別が通常の受信メールである場合は、その保存された受信メールのメール本文全てを表示ドライバ53を介して表示部43に表示出力させる(ステップS72)。

0123

これに対して、主制御部50は、開封又は閲覧指定された受信メールの種別が開封場所指定メールである場合は、図10により説明した開封制御処理によるメール開封場所の整合確認状況に応じて、図6に示した案内情報PDや、既に表示出力が許可されている部分についてのみ、表示ドライバ53を介して表示部43に表示出力させる(ステップS74)。

0124

以上のように、本実施の形態の開封場所指定メールの送受信方法、送信端末10、及び携帯端末40を適用したメール送受信システムは構成される。

0125

そして、このように構成された送信端末10において、操作部12,主制御部20,不揮発性メモリ21,及び揮発性メモリ22を始めとする各部は、図3に示した開封場所指定メールのメール送信処理において、メール作成処理を実行するためのメール作成手段、開封場所指定処理を実行するための開封場所指定手段、及び開封場所指定メールのメール生成・送信処理を実行するためのメール生成手段として機能する。

0126

同様にして、このように構成された携帯端末40において、操作部42,主制御部50,不揮発性メモリ51,揮発性メモリ52,及びGPS受信部54を始めとする各部は、図9に示したメール受信処理を実行するためのメール受信手段、図11に示したメールの開封・閲覧処理におけるメール開封場所の案内処理を実行するための案内指示手段、図10に示した開封制御処理における位置情報取得処理を実行するための位置情報取得手段、整合処理を実行するための整合手段、その整合処理の結果に基づき開封(閲覧)の許可・禁止処理を実行するための開封制御手段、未開封報知メールの生成送信処理を実行するためのエラー返信手段として機能する。さらに、リマインド開封場所指定メールを保存している不揮発性メモリ51や揮発性メモリ52はメール蓄積手段としても機能し、図10に示した開封制御処理におけるリマインド開封場所指定メールに関しての整合処理は蓄積メール報知手段としての機能に該当する。

0127

次に、本実施の形態の開封場所指定メールの送受信方法、送信端末10、及び携帯端末40を適用したメール送受信システムの作用について、図12により説明する。

0128

図12は、本実施の形態の開封場所指定メールの送受信方法による開封場所指定メールの利用例を説明したものである。

0129

例えば、図12(a)の如くの開封場所指定メールをメール送信者Aが生成し、メール受信者Bに送信すれば、メール受信者Bは、そのメール着信の報知に基づき受信した開封場所指定メールを開封すれば、メール送信者Aにより指定されたメール開封場所P01に所在していなくとも、送信メール本文C(C01)は閲覧できないものの、メール開封場所P01の案内情報PD01、及び開封期限T01に対応する確認期限が所持する携帯端末40の表示部43に案内表示される。

0130

したがって、メール受信者Bは、その開封期限T01の経過前に案内情報PD01に示されたメール開封場所P01に行き、開封場所指定メールの開封又は閲覧操作を操作部42で行えば、そのときには既に現在地の測位データとメール開封場所P01との整合がとれているので、メール受信者Bはメール送信者Aからの送信メール本文C(C01)の閲覧を行うことができる。

0131

また、例えば、図12(b)の如く、送信メール本文C(C01)に確認順位Rを同じくして(R=R01)複数のメール開封場所P01,P02がAND条件で付加されている開封場所指定メールをメール送信者Aが生成し、メール受信者Bに送信すれば、メール受信者Bは、そのメール着信の報知に基づき受信した開封場所指定メールを開封すれば、メール送信者Aにより指定されたメール開封場所P01,P02に所在していなくとも、送信メール本文C(C01)は閲覧できないものの、メール開封場所P01,P02の案内情報PD01,PD02、これら確認期限T01,T01、メール開封場所P01,P02の相互関係(AND条件)が所持する携帯端末40の表示部43に案内表示される。

0132

したがって、メール受信者Bは、その開封期限T01の経過前に案内情報PD01,PD02に示されたメール開封場所P01,P02両方にその順番は関係なく行った後、開封場所指定メールの開封又は閲覧操作を操作部42で行えば、そのときには既に現在地の測位データとメール開封場所P01,P02それぞれとの整合がとれているので、メール受信者Bはメール送信者Aからの送信メール本文C(C01)の閲覧を行うことができる。

0133

また、例えば、図12(c)の如く、送信メール本文C(C01)に確認順位Rを同じくして(R=R01)複数のメール開封場所P01,P02がOR条件で付加されている開封場所指定メールをメール送信者Aが生成し、メール受信者Bに送信すれば、メール受信者Bは、そのメール着信の報知に基づき受信した開封場所指定メールを開封すれば、メール送信者Aにより指定されたメール開封場所P01,P02に所在していなくとも、送信メール本文C(C01)は閲覧できないものの、メール開封場所P01,P02の案内情報PD01,PD02、これら確認期限T01、メール開封場所P01,P02の相互関係(OR条件)が所持する携帯端末40の表示部43に案内表示される。

0134

したがって、メール受信者Bは、その開封期限T01の経過前に案内情報PD01,PD02に示されたメール開封場所P01,P02の何れか一方に行った後、開封場所指定メールの開封又は閲覧操作を操作部42で行えば、そのときには既に現在地の測位データとメール開封場所P01,P02何れかとの整合がとれているので、メール受信者Bはメール送信者Aからの送信メール本文C(C01)の閲覧を行うことができる。

0135

また、例えば、図12(d)の如く、送信メール本文C(C01)に確認順位Rを変えて(R01,R02)複数のメール開封場所P01,P02がAND条件で付加されている開封場所指定メールをメール送信者Aが生成し、メール受信者Bに送信すれば、メール受信者Bは、そのメール着信の報知に基づき受信した開封場所指定メールを開封すれば、メール送信者Aにより指定されたメール開封場所P01,P02に所在していなくとも、送信メール本文C(C01)は閲覧できないものの、メール開封場所P01,P02の案内情報PD01,PD02、これら確認期限T01、メール開封場所P01,P02の相互関係(AND条件及び順番有り)が所持する携帯端末40の表示部43に案内表示される。

0136

したがって、メール受信者Bは、その開封期限T01の経過前に案内情報PD01,PD02に示されたメール開封場所P01,P02の両方に確認順R01,R02にしたがって行った後、開封場所指定メールの開封又は閲覧操作を操作部42で行えば、そのときには既に現在地の測位データとメール開封場所P01,P02両方との確認順R01,R02にしたがった整合がとれているので、メール受信者Bはメール送信者Aからの送信メール本文C(C01)の閲覧を行うことができる。

0137

また、例えば、図12(e)の如く、送信メール本文Cの特定部分C01,C02それぞれに確認順位Rを同じくして(R=R01)複数のメール開封場所P01,P02が付加されている開封場所指定メールをメール送信者Aが生成し、メール受信者Bに送信すれば、メール受信者Bは、そのメール着信の報知に基づき受信した開封場所指定メールを開封すれば、メール送信者Aにより指定されたメール開封場所P01,P02に所在していなくとも、送信メール本文C(C01,C02)は閲覧できないものの、メール開封場所P01,P02の案内情報PD01,PD02、これら確認期限T01、メール開封場所P01,P02の相互関係(同じ確認順位R01に基づく並列関係)が所持する携帯端末40の表示部43に案内表示される。

0138

したがって、メール受信者Bは、その開封期限T01の経過前に案内情報PD01,PD02に示されたメール開封場所P01,P02の何れか一方に行った後、開封場所指定メールの開封又は閲覧操作を操作部42で行えば、そのときには既に現在地の測位データとメール開封場所P01,P02の何れか一方との整合がとれているので、メール受信者Bはメール送信者Aからの送信メール本文Cの中、整合がとれているメール開封場所P01,P02に対応する送信メール本文Cの特定部分C01,C02のみの閲覧を行うことができる。

0139

さらに、メール受信者Bは、残りのメール開封場所P02,P01に行った後、開封場所指定メールの開封又は閲覧操作を操作部42で行えば、そのときには既に現在地の測位データとメール開封場所P01,P02両方との整合がとれているので、残りの閲覧ができなかった送信メール本文Cの特定部分C02,C01も閲覧を行うことができ、送信メール本文Cの全体の閲覧を行うことができるようになる。

0140

また、例えば、図12(f)の如く、送信メール本文Cの特定部分C01,C02それぞれに確認順位Rを変えて(R01,R02)複数のメール開封場所P01,P02がさらに確認期限Tを変えて(T01,T02)付加されている開封場所指定メールをメール送信者Aが生成し、メール受信者Bに送信すれば、メール受信者Bは、そのメール着信の報知に基づき受信した開封場所指定メールを開封すれば、メール送信者Aにより指定されたメール開封場所P01,P02に所在していなくとも、送信メール本文C(C01,C02)は閲覧できないものの、メール開封場所P01,P02の案内情報PD01,PD02、これら確認期限T01,T02並びにメール開封場所P01,P02の相互関係(確認順位R01,R02に基づく確認期限T01,T02の前後関係)が所持する携帯端末40の表示部43に案内表示される。

0141

したがって、メール受信者Bは、その確認順R01が先のメール開封場所P01に開封期限T01の経過前に行った後、開封場所指定メールの開封又は閲覧操作を操作部42で行えば、そのときには既に現在地の測位データとメール開封場所P01との整合がとれているので、メール受信者Bはメール送信者Aからの送信メール本文Cの中、整合がとれているメール開封場所P01に対応する送信メール本文Cの特定部分C01のみの閲覧を行うことができる。

0142

次に、メール受信者Bは、その確認順R02が後のメール開封場所P02に行った後、開封場所指定メールの開封又は閲覧操作を操作部42で行えば、そのときには既に現在地の測位データとメール開封場所P01,P02両方との整合がとれているので、残りの閲覧ができなかった送信メール本文Cの特定部分C02も閲覧を行うことができ、送信メール本文Cの全体の閲覧を行うことができるようになる。

0143

本実施の形態の開封場所指定メールの送受信方法、送信端末10、及び携帯端末40は以上説明したとおりであるが、本発明の開封場所指定メールの送受信方法、送信端末、及び携帯端末の実施の形態は上記説明した手順及び構成に限るものではない。

0144

例えば、上述した実施の形態によれば、メール受信者Bが開封場所指定メールで指定されたメール開封場所に到着したならば、受信メール内容の開封及び閲覧の案内を報知し、実際の受信メール内容の開封及び閲覧はメール受信者Bがマニュアル操作で行う構成としたが、受信メール内容の開封及び閲覧の案内の報知とともに、受信メール内容を自動的に開封及び閲覧状態にし、表示出力するように構成してもよい。

0145

また、携帯端末40の位置情報取得の構成も、GPS受信部54を用いた構成に限らず、例えば基地局62Bとの間のセルサーチ等を利用して基地局62Bとの間で現在地を取得する構成であってもよい。この場合においては、基地局62Bからの共通パイロットチャンネル等のダウンリンク受信波受信強度計測して、所定の受信強度が得られるときのみ基地局62Bとの間で現在地を取得する構成にすることにより、省電力化もはかれる。また、この基地局62Bとの間での現在地の取得と、GPS受信部54を用いた現在地の取得とを携帯端末40内で使い分け、例えば、メール開封場所からまだ離れている場合は基地局62Bとの間での現在地の取得を行い省電力化をはかり、メール開封場所に近づいた場合はGPS受信部54を用いた現在地の取得を行い、メール開封場所に対する正確な整合処理を行なえるようにすることも可能である。

0146

さらには、例えばRFID(Radio Frequency Identification)等の電子タグを用いた位置情報の取得システムを利用してもよい。

0147

また、上述した実施の形態では、送信した開封場所指定メールの送信メール本文Cに対するメール受信側の確認期限(開封期限)Tを時間(時刻)により規制するように構成したが、この確認期限をメール受信側の現在位置から開封場所までの移動速度vによって規制することも可能である。この場合における一例として、例えば、携帯端末40の主制御部50は、GPS受信部54から定期的に現在の測位データ(GPSデータ)を取得するように構成し、この取得間隔と取得した現在の測位データ間の変位に基づいてメール受信側の移動速度を随時算出するように構成すればよい。これにより、メール受信側のメール開封場所までの移動速度V又は平均移動速度Vavが予め定められた閾値の範囲内である場合に限って、携帯端末40の主制御部50は、開封場所で開封場所指定メールを開封(閲覧)可能にし、予め定められた閾値の範囲外である場合は、開封場所指定メールを開封(閲覧)できないようにして、確認期限Tの代用とする構成も可能である。なお、この場合における速度測定手段としては、GPSデータを用いた速度算出手段に限定されるものではないことは勿論である。

0148

また、開封場所指定メールの受信時におけるメール開封場所の案内も、開封場所指定メールに付加されたメール送信側からの案内情報をそのまま携帯端末40で表示するのではなく、携帯端末40が取得する現在地の測位データとメール送信側から提供された案内情報とを基に、携帯端末40側でインターネット上のナビゲーションサイト等を利用し、メール開封場所までのナビゲーション情報に案内情報を加工して、メール受信側をメール開封場所まで案内することも可能である。

0149

また、前述した一旦メール本文Cの全部が開封されたものの、再度開封場所の整合を行うことが受信端末操作部42の所定操作(リマインド操作)に基づき指定された既に一旦開封済みの開封場所指定メール(リマインド開封場所指定メール)については、一旦開封済みである特殊性から、リマインド操作の際、又はリマインド操作後のメール開封場所到着前に、メール受信者B自身によって当初のメール開封場所を変更可能な構成としてもよい。このようにすれば、既に受信開封した開封場所指定メールを、メール開封場所の変更を施すだけで類似用件のリマインド開封場所指定メールとして積極的に活用できるようになる。

0150

またさらに、開封場所が指定されていない通常の受信メールについても、受信端末40が開封場所が指定されていない通常の受信メールについて、メール開封場所の情報を付加してリマインド開封場所指定メールに変換することもできる。

0151

図13は、開封場所指定メール又は通常の受信メールについての受信端末における受信メールリマインド設定処理の一実施例を示したものである。

0152

図13において、メール受信者Bによる操作部42の所定操作によって、例えば、メール蓄積手段としての不揮発性メモリ51又は揮発性メモリ52に蓄積されている受信メールの中から所望の受信メールをリマインド対象として選択すると(ステップS80)、主制御部50は、当該選択された受信メールが、開封場所が指定されていない通常の受信メールであるか、又は開封場所が指定された図6又は図12に示したような開封場所指定メールであるか判別する(ステップS82)。

0153

この結果、選択された受信メールが開封場所が指定されていない通常の受信メールである場合は、主制御部50は、選択した通常の受信メールに対する開封場所P(図4に示した指定メール開封場所P01,P02,…が該当)、さらに必要に応じてリマインド期限T(図5に示したメール開封期限時刻情報T01,T02,…が該当)の設定を表示案内する。そして、主制御部50は、メール受信者Bによる操作部12からの操作入力に基づいて、メール開封場所の位置情報P等を指定する(ステップS84)。

0154

この場合におけるメール開封場所の位置情報Pの指定は、前述した送信端末10で図4を用いて説明した位置情報の指定方法と同様であって構わず、また、リマインド期限Tの指定は、同じく前述した送信端末10で図5を用いて説明したメール確認期限の指定方法と同様であって構わない。

0155

そして、メール受信者Bによる操作部42の所定操作によって、ステップS84で示した開封場所の指定処理が完了しその登録が指示されると、主制御部50は、選択された通常の受信メールを、指定された位置情報Pやリマインド期限Tを基に、図6又は図12に示したような開封場所指定メールの形式のリマインド開封場所指定メールに変換した上で、元の選択された通常の受信メールとは別に、又は元の選択された通常の受信メールに置き換えて、メール蓄積手段としての不揮発性メモリ51又は揮発性メモリ52に記憶蓄積する(ステップS86)。

0156

なお、この場合におけるリマインド開封場所指定メールは、その元の受信メール自体が、前述した送信端末10から受信した開封場所指定メールの場合とは異なり、既に開封済み(確認済み)であるため、受信端末40の所在がステップS84で示した開封場所指定処理によって指定された開封場所との間で照合がとれる以前であっても、開封及び閲覧可能な状態でメール蓄積手段に保存されている開封場所指定メールを指す。

0157

一方、上記ステップS82で示した選択受信メールの種類判別処理で開封場所指定メールが選択された場合は、主制御部50は、本実施例の場合、選択した開封場所指定メールが既に受信端末40の所在と開封場所との照合が全てとられた開封及び閲覧可能な開封場所指定メール(以下、単に開封済み開封場所指定メールと称する)であるか、又は受信端末40の所在と開封場所との照合が未照合である部分が残っている開封場所指定メール(以下、単に未開封開封場所指定メールと称する)であるか、その開封場所指定メールの状態をまず判別する(ステップS88)。

0158

そして、選択された開封場所指定メールが、受信端末40の所在と開封場所との照合が全てとられた開封済み開封場所指定メールである場合は、上述した開封場所が指定されていない通常の受信メールの場合と既に同条件になっているので、選択された開封済み開封場所指定メールの図6及び図12に示した「メール本文」と開封場所位置情報Pとの対応、開封場所位置情報GPの設定内容が変更可能になっている(ステップS84)。さらに必要に応じてリマインド期限Tの設定も可能である。

0159

その後、メール受信者Bによる操作部42の所定操作によって、ステップS84で示した開封場所の指定処理が完了しその登録が指示されると、主制御部50は、選択された開封場所指定メールを、指定された位置情報Pやリマインド期限Tを基に、図6又は図12に示したような開封場所指定メールの形式のリマインド開封場所指定メールに変換した上で、元の選択された開封済み開封場所指定メールとは別に、又は元の選択された開封済み開封場所指定メールに置き換えて、メール蓄積手段としての不揮発性メモリ51又は揮発性メモリ52に記憶蓄積する(ステップS86)。

0160

これに対して、上記ステップS88で示した開封場所指定メールの状態判別処理で、選択された開封場所指定メールが受信端末40の所在と開封場所との照合が未照合である部分が残っている未開封開封場所指定メールである場合は、選択された未開封開封場所指定メールの図6及び図12に示した「メール本文」と開封場所位置情報Pとの対応、開封場所位置情報GPの設定内容については変更せずに、現状の未開封開封場所指定メール全体について、メール開封場所の位置情報P等を別途指定することができるようになっている(ステップS84’)。

0161

その後、メール受信者Bによる操作部42の所定操作によって、ステップS84’で示した開封場所の指定処理が完了しその登録が指示されると、主制御部50は、選択された開封場所指定メールを、指定された位置情報Pやリマインド期限Tを基に、図6又は図12に示したような開封場所指定メールの形式のリマインド開封場所指定メールに変換した上で、元の選択された開封済み開封場所指定メールとは別に、メール蓄積手段としての不揮発性メモリ51又は揮発性メモリ52に記憶蓄積する(ステップS86’)。

0162

このようにしてメール蓄積手段としての不揮発性メモリ51又は揮発性メモリ52に記憶蓄積されたリマインド開封場所指定メールは、図10に示した受信端末40による未開封の開封場所指定メールに関する開封制御処理のフローチャートで、未開封の開封場所指定メールと同様にして扱われる。

0163

すなわち、主制御部50は、受信端末40の現在の位置情報を取得する度に(ステップS60)、このリマインド開封場所指定メールそれぞれについても、メール開封場所の整合を行うことがまだ必要な形式で保存されている開封場所指定メール(未開封開封場所指定メール)と同じく、そのメール開封場所の位置情報GPと、上記取得した現在地の測位データとの整合処理を行う(ステップS62)。

0164

主制御部50は、この整合処理の結果、揮発性メモリ52又は不揮発性メモリ51に開封場所指定メールとともに保存されているリマインド開封場所指定メールの中に、現在の位置情報と開封場所との整合がとれたリマインド開封場所指定メールがある場合には、閲覧が必要なリマインド開封場所指定メールが生じたとして、その旨をメール受信者Bに知らせるための案内報知処理を実行する(ステップS64)。

0165

この案内報知処理として、主制御部50は、発光部49を点滅させたり、揮発性メモリ(RAM)52又は不揮発性メモリ51に蓄積されているメール報知音データを音声信号に変換してスピーカ56から音声出力させたりする一方、受信者Bによって操作部42のメール閲覧操作が選択された場合には、表示ドライバ53を介して表示部43にその開封場所指定メールを表示する等して、閲覧が必要なリマインド開封場所指定メールがあることを報知する。

0166

なお、リマインド開封場所指定メールが生じたことのリマインド報知は、未開封開封場所指定メールの新たに閲覧可能な部分が生じた場合の報知と区別可能に報知するようにしてもよい。

0167

このように受信端末40が受信したメール全般に対して、リマインド開封場所指定メールを指定できるようにすれば、一度閲覧した受信メールについても再度確認が必要な場合の再確認忘れ防止がはかれる。

0168

さらに、本実施例の場合は、受信端末40の所在と開封場所との照合が未照合である部分が残っている未開封開封場所指定メールであっても、リマインド開封場所指定メールを登録できるようにしたことで、未開封開封場所指定メールの案内情報PD(図6参照)により案内されるメール開封場所の近傍、又はこのメール開封場所を含む地域をリマインド開封場所指定メールの開封場所に指定しておけば、この未開封開封場所指定メールのメール開封場所が近くにいることを報知することも可能になる。

0169

なお、上述した実施例の説明では、この場合のリマインド開封場所指定メールは、ステップS86’で、未開封開封場所指定メールと別にメール蓄積手段としての不揮発性メモリ51又は揮発性メモリ52に記憶蓄積する構成としたが、未開封開封場所指定メールと一体的に、又は未開封開封場所指定メールに含めたデータ構成で、メール蓄積手段としての不揮発性メモリ51又は揮発性メモリ52に記憶蓄積するようにしてもよい。

0170

以上、説明したように、本発明の開封場所指定メールの送受信方法、送信端末、及び携帯端末によれば、図12により、その利用方法の一例を説明したような様々の開封場所指定メールの利用が可能になり、メールのエンターテイメント性や、メールの重要性判断の向上がはかれるとともに、開封場所指定メールのメール開封場所をパスワード的に用いることによってメールの保護・機密性の向上や、自身宛の開封場所指定メールの送受信を利用した計画管理備忘録としての利用等、メール利用の拡大もはかれる。

0171

さらに具体的には、本発明による開封場所指定メールの送信と確認期限T経過に基づく開封報知メールの生成送信とを組み合わせれば、開封場所指定メールによって案内されたメール開封場所へのメール受信者の移動確認が行えるので、目的地への到着確認や安否確認等にも利用できる。

0172

具体例としては、例えば、子供が学校から5時に帰宅するはずであれば、子供の携帯端末に自宅を開封場所に、開封期限を門限の5時に指定した開封場所指定メールを、子供の外出に合わせて送信しておく。これにより、門限の5時を過ぎても子供が帰宅しない場合には、当該開封場所指定メールが開封されずに子供の携帯端末から未開封報知メールが届くことで、子供の未帰宅を確認することができる。

0173

そして、本発明によれば、メール内容にメール受信者のメール開封場所が付加された開封場所指定メールがメール受信者の携帯端末に受信保存され、その後は携帯端末側で開封制御が行われるため、指定されたメール開封場所が受信端末の通信圏外であってもメール開封場所の案内の開封(閲覧)が可能になる。

0174

また、メール受信者側でも、受信済みのメールについて開封場所指定メールを設定できることにより、一度閲覧した受信メールについても再度確認が必要な場合の再確認忘れ防止がはかれる。

図面の簡単な説明

0175

本発明の一実施形態による開封場所指定メールの送受信方法、送信端末、及び携帯端末を適用したメール送受信システムの構成図である。
本実施の形態の送信端末のシステム構成図である。
本実施の形態の送信端末による開封場所指定メールのメール送信処理のフローチャートである。
本実施の形態の送信端末による開封場所指定処理に係り、メール開封場所の指定方法の一例の説明図である。
本実施の形態の送信端末による開封場所指定処理に係り、メール開封場所の確認期限の指定方法の一例の説明図である。
本実施の形態の送信端末と携帯端末との間で送受信される開封場所指定メールの一実施例の構成を模式的に表した説明図である。
本実施の形態の送信端末による削除要求メールの送信処理のフローチャートである。
本実施の形態の受信端末のシステム構成図である。
本実施の形態の受信端末による開封場所指定メールを含むメール受信処理のフローチャートである。
本実施の形態の受信端末による未開封の開封場所指定メール等に関する開封制御処理のフローチャートである。
本実施の形態の受信端末による受信メールの開封又は閲覧処理のフローチャートである。
本実施の形態の開封場所指定メールの送受信方法による開封場所指定メールの利用例を説明したものである。
開封場所指定メール又は通常の受信メールについての受信端末における受信メールリマインド設定処理の一実施例のフローチャートである。

符号の説明

0176

10送信端末
11 本体
12 操作部
13 表示部
14アンテナ部
15無線部
16通信制御部
17画像処理部
18撮像部
19発光部
20 主制御部
21不揮発性メモリ(ROM)
22揮発性メモリ(RAM)
23表示ドライバ
24GPS受信部
25マイク
26スピーカ
40受信端末
41 本体
42 操作部
43 表示部
44 アンテナ部
45 無線部
46 通信制御部
47 画像処理部
48 撮像部
49 発光部
50 主制御部
51 不揮発性メモリ(ROM)
52 揮発性メモリ(RAM)
53 表示ドライバ
54 GPS受信部
55 マイク
56 スピーカ
60キャリア回線網
62基地局
70インターネット通信網
80GPS衛星
90位置情報サーバ(地図サービス会社)
100 メールサーバ

ページトップへ

この技術を出願した法人

この技術を発明した人物

ページトップへ

関連する挑戦したい社会課題

関連する公募課題

ページトップへ

技術視点だけで見ていませんか?

この技術の活用可能性がある分野

分野別動向を把握したい方- 事業化視点で見る -

(分野番号表示ON)※整理標準化データをもとに当社作成

ページトップへ

おススメ サービス

おススメ astavisionコンテンツ

新着 最近 公開された関連が強い技術

この 技術と関連性が強い技術

関連性が強い 技術一覧

この 技術と関連性が強い人物

関連性が強い人物一覧

この 技術と関連する社会課題

関連する挑戦したい社会課題一覧

この 技術と関連する公募課題

関連する公募課題一覧

astavision 新着記事

サイト情報について

本サービスは、国が公開している情報(公開特許公報、特許整理標準化データ等)を元に構成されています。出典元のデータには一部間違いやノイズがあり、情報の正確さについては保証致しかねます。また一時的に、各データの収録範囲や更新周期によって、一部の情報が正しく表示されないことがございます。当サイトの情報を元にした諸問題、不利益等について当方は何ら責任を負いかねることを予めご承知おきのほど宜しくお願い申し上げます。

主たる情報の出典

特許情報…特許整理標準化データ(XML編)、公開特許公報、特許公報、審決公報、Patent Map Guidance System データ