図面 (/)

技術 建築物における間柱等軸組材の固定板を用いた壁下地組工法

出願人 渡邉榮
発明者 渡邉榮
出願日 2005年4月28日 (15年6ヶ月経過) 出願番号 2005-160364
公開日 2006年11月9日 (14年0ヶ月経過) 公開番号 2006-307614
状態 未査定
技術分野 耐力壁、カーテンウオール 壁の仕上げ
主要キーワード 立て起し 緊結状態 事前作業 墨付け作業 上下枠間 部分平面 固定用釘 上下枠材
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2006年11月9日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (6)

課題

壁下地枠組を構成するに際し、工場加工に頼る事無く、現場で簡単に正確な壁下地枠組が時間を掛けずに組み立てることができる工法を提供する。

解決手段

一定の間隔に間柱軸組材固定用支持片を設けた間柱等軸組材幅の金属製の間柱等軸組材固定板を壁を構成する下地材(間柱等軸組材)の上下端に配置、間柱等軸組材固定板の一対の固定用支持片の間に嵌め込みビス等を用い緊結する。 上下端に取り付けられた間柱等軸組材固定板は同一寸法のものを用いる事により、その配置間隔等が墨付けなどの事前作業を行なうこと無く釘、ビス等で緊結出来るため、自然の内に熟練した技術を要さずに正確な壁下地枠組を組み立てることが出来、間柱等軸組材は長さが一定となり特殊な加工も必要としないため市販材料を使用する事が出来る。

概要

背景

建築物の壁を構成する場合、間柱軸組材下地材上下枠間又は横架材間の所定の位置に正確に配置し上下枠表面及び横架材からビス等を用い留めつけるか、又は横架材に間柱等軸組材と同幅の欠取りを事前機械等の加工機により設けておき、その欠取りに間柱等の軸組材を嵌め込み釘等により留めつけるのが一般的である。

概要

壁下地枠組を構成するに際し、工場加工に頼る事無く、現場で簡単に正確な壁下地枠組が時間を掛けずに組み立てることができる工法を提供する。 一定の間隔に間柱等軸組材固定用支持片を設けた間柱等軸組材幅の金属製の間柱等軸組材固定板を壁を構成する下地材(間柱等軸組材)の上下端に配置、間柱等軸組材固定板の一対の固定用支持片の間に嵌め込み釘、ビス等を用い緊結する。 上下端に取り付けられた間柱等軸組材固定板は同一寸法のものを用いる事により、その配置間隔等が墨付けなどの事前作業を行なうこと無く釘、ビス等で緊結出来るため、自然の内に熟練した技術を要さずに正確な壁下地枠組を組み立てることが出来、間柱等軸組材は長さが一定となり特殊な加工も必要としないため市販材料を使用する事が出来る。

目的

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

この技術が所属する分野

ライセンス契約や譲渡などの可能性がある特許掲載中! 開放特許随時追加・更新中 詳しくはこちら

請求項1

壁の構成部材は金属又は、木材等を用い下枠間柱上枠軸組材により、組み合わせ構成されるが、この下枠、上枠部分に金属板を用い、間柱等の位置に間柱等の幅と同幅の切り込みを入れ、その中心部分からその部分を立て起し、間柱等軸組材の固定用支持片とした金属製間柱等軸組材固定板を用いた壁下地工法

請求項2

木材等の下枠、上枠の代わりに採用された間柱等軸組材の固定板の立て起こされた固定用支持片に間柱等軸組材を差し込み固定することにより下枠、上枠に位置出しの墨付けを行なう事無く間柱等軸組材の上下位置を正確に固定し組み立てることの出来る金属製の間柱等軸組材固定板。

技術分野

0001

本発明は、建築物における間柱軸組材上下枠材等を墨付けなどの事前作業をすることなく正確に固定することの出来る金属製固定板を用いた壁下地工法に関するものである。

背景技術

0002

建築物の壁を構成する場合、間柱等軸組材の下地材上下枠間又は横架材間の所定の位置に正確に配置し上下枠表面及び横架材からビス等を用い留めつけるか、又は横架材に間柱等軸組材と同幅の欠取りを事前機械等の加工機により設けておき、その欠取りに間柱等の軸組材を嵌め込み釘等により留めつけるのが一般的である。

発明が解決しようとする課題

0003

間柱等軸組材を固定し壁の下地枠組を作製する場合、構造材等と結合する場合は構造材(横架材)に工場等で事前に機械加工等により、欠取りを設けその部分に間柱等軸組材を嵌め込み固定できるが、その他の場合には上下枠に間柱等の位置を(墨付け)一本毎に書き込み間柱等の軸組材を正確に配置し固定しなければならない。

0004

本発明は、斯様な従来例の欠点を除去し、現場作業の効率化と時間短縮を図り、正確な施工を可能にするべく創案したものである。

課題を解決するための手段

0005

金属製の一対の固定用支持片一定間隔に有した間柱等軸組材固定板を上下枠の代わりに採用し、一対の固定用支持片の間に間柱等軸組材を配置し嵌め込み、間柱等軸組材固定板の固定用支持片から釘、ビス等を用い緊結固定する。

0006

間柱等軸組材固定板に設けられている一対の固定用支持片は等間隔に配置されていることにより、従来例のような間柱等軸組材を取り付ける場合に正確を期するために行なわれている墨付けなどの位置決め作業をすること無く、正確に壁下地材の組み立てを行なうことが出来る。

発明の効果

0007

本発明によれば、間柱等軸組材を用い壁下地を構成する場合、機械加工に頼る事無く、現場墨付け作業等を省略し作業効率を向上させ、時間短縮を図るとともに、正確な壁を作ることが出来る。

0008

図面は本発明に係る建築物における間柱等軸組材固定板による実施例を示し、図−1は間柱等軸組材固定板の平面図(部分)、図−2は同底面図、図−3は同右側面図、図−4は間柱等軸組材固定板を用いた壁枠組の実施例の斜視図、図−5は実施例の接合状態を示す斜視図である。

0009

図中1は間柱で、その上下には間柱等軸組材固定板A、A’がとりつけられているが、固定板には取り付けられる間柱の幅に固定板の厚みを加えた切り込みが入れられ、その切り込みの中心にさら更に一本の切り込みが入れられ左右に立て起こされ若干内部に倒れさせた状態の固定用支持片Bが設けられている。

0010

この固定用支持片Bは間柱等軸組材の配置間隔と同間隔に設けられ、間柱等軸組材1は、その上下端の間柱等軸組材固定板A、A’に設けられた間柱等軸組材固定用孔E又は固定用支持片に設けられている孔Cから釘、ビス等により間柱等軸組固定板A,A’と緊結される。

0011

間柱等軸組材が一定間隔、即ち間柱等軸組固定板A、A’の一定間隔に設けられた固定用支持片に各々緊結されるが、その位置は間柱等軸組固定板A,A’に決められるため、従来行なっていた位置きめの墨付け等を行なうこと無く自然のうちに正確な間隔と位置に配置され固定される。

0012

正確に組み立てられた壁下地枠組は、間柱等軸組材固定板に開けられた固定用孔Dから釘、ビス等にて他の軸組材に緊結一体化される。

図面の簡単な説明

0013

間柱等軸組材固定板部分平面図同上底面図(上面図は上下対称に表れる)同上右側面図(左側面図は左右対称に表れる)間柱等軸組材固定板を採用した壁下地枠組の斜視図間柱等軸組材固定板と間柱の緊結状態を示す斜視図

符号の説明

0014

1間柱
A 間柱等軸組材固定板
A’ 同上
B固定用支持片
C 固定用支持片に設けられた間柱等軸組材固定用釘ビス孔
D 間柱等軸組材固定板と他軸組材緊結用釘、ビス孔
E 間柱等軸組材固定板と間柱等軸組材緊結用釘、ビス孔

ページトップへ

この技術を出願した法人

この技術を発明した人物

ページトップへ

関連する挑戦したい社会課題

関連する公募課題

該当するデータがありません

ページトップへ

技術視点だけで見ていませんか?

この技術の活用可能性がある分野

分野別動向を把握したい方- 事業化視点で見る -

ページトップへ

おススメ サービス

おススメ astavisionコンテンツ

新着 最近 公開された関連が強い技術

  • アイシーエル‐アイピー・アメリカ・インコーポレイテッドの「 反応性難燃剤を含む硬質ポリウレタン発泡体」が 公開されました。( 2020/09/24)

    【課題・解決手段】本発明は、ポリオール、イソシアネート発泡体形成組成物、および、ジアルキルリン含有化合物を含む難燃性硬質ポリウレタン発泡体を提供する。ジアルキルリン含有化合物は、具体的には、難燃剤とし... 詳細

  • 大阪瓦斯株式会社の「 壁内空調システム」が 公開されました。( 2020/09/24)

    【課題】夏季及び冬季において壁内の結露を防止し、且つ、省エネルギーに寄与することができる壁内空調システムを提供する。【解決手段】外壁22と内壁24との間に断熱壁23が配置され、外壁22と断熱壁23との... 詳細

  • 凸版印刷株式会社の「 間仕切りパネル」が 公開されました。( 2020/09/24)

    【課題】屋内で用いる間仕切りパネルにおいて、高意匠性、防音性、吸音性、軽量性、加工性、断熱性を兼ね備えた、間仕切りパネルを提供することを課題とする。【解決手段】積層体の中心部の芯材として、硬質発泡樹脂... 詳細

この 技術と関連性が強い人物

関連性が強い人物一覧

この 技術と関連する社会課題

関連する挑戦したい社会課題一覧

この 技術と関連する公募課題

該当するデータがありません

astavision 新着記事

サイト情報について

本サービスは、国が公開している情報(公開特許公報、特許整理標準化データ等)を元に構成されています。出典元のデータには一部間違いやノイズがあり、情報の正確さについては保証致しかねます。また一時的に、各データの収録範囲や更新周期によって、一部の情報が正しく表示されないことがございます。当サイトの情報を元にした諸問題、不利益等について当方は何ら責任を負いかねることを予めご承知おきのほど宜しくお願い申し上げます。

主たる情報の出典

特許情報…特許整理標準化データ(XML編)、公開特許公報、特許公報、審決公報、Patent Map Guidance System データ