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技術 組織硬直化検出装置および方法

出願人 富士ゼロックス株式会社
発明者 高橋正道藤本正和山崎伸宏倉林則之上野裕一伊東敦根本啓一
出願日 2005年4月13日 (15年2ヶ月経過) 出願番号 2005-115975
公開日 2006年10月26日 (13年8ヶ月経過) 公開番号 2006-293839
状態 未査定
技術分野 特定用途計算機
主要キーワード 共通概念 実現構成 存在価値 検出指標 判断指標 アンケート調査結果 増加幅 インフォーマル
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2006年10月26日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (18)

課題

組織が生み出した情報が組織外部例えば企業活動全体にどのように影響を与えているかという観点から組織の硬直化を検出する。

解決手段

影響度算出部115は、対象組織の組織外部への影響度を算出する。影響範囲算出部116は、低小組織の組織外部の影響範囲を算出する。総合影響力算出部117は総合的な影響力を算出する。硬直化判定部118は、総合的な影響力と活性度指標とから組織の硬直化に関連する分析結果を出力し、通知部270がこれをユーザに通知する。

概要

背景

従来、組織硬直化を測定する際に、組織のメンバ同士のコミュニケーションの構造やコンテンツ、及び、組織のメンバの物理的位置等(オフィス座席が変わらない。オフィスの中での移動場所が変わらない等)を代替指標として用いられてきた。一般に、組織は機能別に分化され、情報のインプットに対して、情報のアウトプットが定められていることが多い。すなわち、組織同士は、情報のインプットとアウトプットを介して依存関係を持っている。その意味で、組織活動が適切なパフォーマンスを企業全体にもたらしているか否かを判断するためには、組織が生み出した情報が企業活動全体にどのように影響を与えているかによっても判断しなければならない。これは、従来の代替指標に基づく組織の硬直化の測定は、組織が情報を生み出すために行ったコミュニケーション等の活動だけに着目したものであり、一面的なものであり、組織が生み出した情報が企業活動全体にどのように影響を与えているかという観点を欠いたものである。

なお、従来の代替指標を用いた例としては例えば特許文献1がある。特許文献1は、BBS等で形成されるコミュニティの状況を、参加者数発言数意見反応数等により分析することを提案している。しかしながら、さきに触れたように、この提案では、組織が生み出した情報が企業活動全体にどのように影響を与えているかという観点から組織の状況を判断するものではない。
特開2003−216563公報

概要

組織が生み出した情報が組織外部例えば企業活動全体にどのように影響を与えているかという観点から組織の硬直化を検出する。影響度算出部115は、対象組織の組織外部への影響度を算出する。影響範囲算出部116は、低小組織の組織外部の影響範囲を算出する。総合影響力算出部117は総合的な影響力を算出する。硬直化判定部118は、総合的な影響力と活性度指標とから組織の硬直化に関連する分析結果を出力し、通知部270がこれをユーザに通知する。

目的

この発明は、以上の事情を考慮してなされたものであり、組織が生み出した情報が組織外部例えば企業活動全体にどのように影響を与えているかという観点から組織の硬直化を検出する技術を提供することを目的としている。

効果

実績

技術文献被引用数
1件
牽制数
0件

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請求項1

評価対象組織の内部で流通する情報の内容を特定する組織内流通情報特定手段と、上記組織内流通情報特定手段により特定された情報の、上記評価対象の組織の外部における影響度を算出する影響度算出手段と、上記組織内流通情報特定手段により特定された情報の、上記評価対象組織の外部における影響範囲を算出する影響範囲算出手段と、上記影響度算出手段により算出された影響度と上記影響範囲算出手段により算出された影響範囲とに基づいて上記評価対象の組織の硬直化の程度を判定する硬直化判定手段とを有することを特徴とする組織硬直化検出装置

請求項2

上記組織内流通情報特定手段は、上記評価対象の組織の内部で流通する情報の共通概念を特定する請求項1記載の組織硬直化検出装置。

請求項3

上記共通概念は、単語、文およびオントロジの少なくとも1つである請求項2記載の組織硬直化検出装置。

請求項4

上記影響度は、上記組織内流通情報特定手段により特定された情報の上記評価対象組織の外部における出現頻度により測定する請求項1〜3のいずれかに記載の組織硬直化検出装置。

請求項5

上記影響範囲は、上記組織内流通情報特定手段により特定された情報が流通するパスリンク数累計により測定する請求項1〜4のいずれかに記載の組織硬直化検出装置。

請求項6

上記評価対象の組織の内部の活動の活性度を算出する組織内活性度算出手段をさらに有し、上記硬直化判定手段は、上記影響度算出手段により算出された影響度と上記影響範囲算出手段により算出された影響範囲と上記組織内活性度算出手段により算出された活性度とに基づいて上記評価対象の組織の硬直化の程度を判定する請求項1〜5のいずれかに記載の組織硬直化検出装置。

請求項7

上記組織内活性度算出手段は、上記評価対象の組織の内部の情報の流通の頻度に基づいて上記活性度を算出する請求項6記載の組織硬直化検出装置。

請求項8

上記情報の流通の頻度は、情報の発信の頻度である請求項7記載の組織硬直化検出装置。

請求項9

上記情報の流通の頻度は、情報の発信に対する返信の頻度である請求項7記載の組織硬直化検出装置。

請求項10

上記組織内活性度算出手段は、上記評価対象の組織の参加者増減に基づいて上記活性度を算出する請求項6記載の組織硬直化検出装置。

請求項11

評価対象の組織の内部で流通する情報の内容を特定する組織内流通情報特定手段と、上記組織内流通情報特定手段により特定された情報の、上記評価対象の組織の外部における影響度を算出する影響度算出手段と、上記影響度算出手段により算出された影響度に基づいて上記評価対象の組織の硬直化の程度を判定する硬直化判定手段とを有することを特徴とする組織硬直化検出装置。

請求項12

評価対象の組織の内部で流通する情報の内容を特定する組織内流通情報特定手段と、上記組織内流通情報特定手段により特定された情報の、上記評価対象組織の外部における影響範囲を算出する影響範囲算出手段と、上記影響範囲算出手段により算出された影響範囲に基づいて上記評価対象の組織の硬直化の程度を判定する硬直化判定手段とを有することを特徴とする組織硬直化検出装置。

請求項13

組織内流通情報特定手段が評価対象の組織の内部で流通する情報の内容を特定するステップと、影響度算出手段が、上記組織内流通情報特定手段により特定された情報の、上記評価対象の組織の外部における影響度を算出するステップと、影響範囲算出手段が、上記組織内流通情報特定手段により特定された情報の、上記評価対象組織の外部における影響範囲を算出するステップと、硬直化判定手段が、上記影響度算出手段により算出された影響度と上記影響範囲算出手段により算出された影響範囲とに基づいて上記評価対象の組織の硬直化の程度を判定するステップとを有することを特徴とする組織硬直化検出方法

請求項14

評価対象の組織の内部で流通する情報の内容を特定する組織内流通情報特定手段と、上記組織内流通情報特定手段により特定された情報の、上記評価対象の組織の外部における影響度を算出する影響度算出手段と、上記組織内流通情報特定手段により特定された情報の、上記評価対象組織の外部における影響範囲を算出する影響範囲算出手段と、上記影響度算出手段により算出された影響度と上記影響範囲算出手段により算出された影響範囲とに基づいて上記評価対象の組織の硬直化の程度を判定する硬直化判定手段とを実現するためにコンピュータで実行されることを特徴とする組織硬直化検出用コンピュータ・プログラム

技術分野

0001

この発明は、組織硬直化を検出する技術に関し、とくに組織外部の検出指標に基づいて当該組織の硬直化を検出できるようにしたものである。

背景技術

0002

従来、組織の硬直化を測定する際に、組織のメンバ同士のコミュニケーションの構造やコンテンツ、及び、組織のメンバの物理的位置等(オフィス座席が変わらない。オフィスの中での移動場所が変わらない等)を代替指標として用いられてきた。一般に、組織は機能別に分化され、情報のインプットに対して、情報のアウトプットが定められていることが多い。すなわち、組織同士は、情報のインプットとアウトプットを介して依存関係を持っている。その意味で、組織活動が適切なパフォーマンスを企業全体にもたらしているか否かを判断するためには、組織が生み出した情報が企業活動全体にどのように影響を与えているかによっても判断しなければならない。これは、従来の代替指標に基づく組織の硬直化の測定は、組織が情報を生み出すために行ったコミュニケーション等の活動だけに着目したものであり、一面的なものであり、組織が生み出した情報が企業活動全体にどのように影響を与えているかという観点を欠いたものである。

0003

なお、従来の代替指標を用いた例としては例えば特許文献1がある。特許文献1は、BBS等で形成されるコミュニティの状況を、参加者数発言数意見反応数等により分析することを提案している。しかしながら、さきに触れたように、この提案では、組織が生み出した情報が企業活動全体にどのように影響を与えているかという観点から組織の状況を判断するものではない。
特開2003−216563公報

発明が解決しようとする課題

0004

この発明は、以上の事情を考慮してなされたものであり、組織が生み出した情報が組織外部例えば企業活動全体にどのように影響を与えているかという観点から組織の硬直化を検出する技術を提供することを目的としている。

課題を解決するための手段

0005

本発明は組織外部の検出指標に基づいて当該組織の硬直化を検出するものである。

0006

すなわち、組織内部のコミュニケーションを見ていると、新規情報が収束してくるなど情報交換が少なくなることがある。しかし、これは硬直化ではない可能性がある。例えば、この組織が生み出した情報が定常的に他の組織で活用されていれば十分機能しているといえるからである。ある組織の生み出した情報が、過去にさかのぼって蓄積された情報を含めて、組織の外部でどれぐらいの頻度で(影響度)、どのような範囲(影響範囲)で活用されているかによって硬直化を測定することによって、組織活動の結果の影響という本質的なパフォーマンスの評価が可能となる。

0007

本発明の構成例では、所定の組織が当該組織と関係を持つ別の組織に与える影響度(情報の伝搬した頻度)と影響範囲(情報の伝搬の広さ)の変化の大小によって、組織活動の成果物としての情報が、その組織の外部でどれだけ活発に使われているかを測定する。これらの指標の時間的な変化を見ることによって当該組織が硬直化しているかを判断する。本発明の構成例では、ある組織の生み出した情報の、別の組織での活用度度合いが低ければ、該当組織の活動が全体例えば企業活動全体の中でうまく活用されていない可能性があるということで、組織活動が硬直化していると推定する。

0008

さらに本発明を説明する。

0009

本発明の一側面によれば、上述の目的を達成するために、組織硬直化検出装置に:評価対象の組織の内部で流通する情報の内容を特定する組織内流通情報特定手段と;上記組織内流通情報特定手段により特定された情報の、上記評価対象の組織の外部における影響度を算出する影響度算出手段と;上記組織内流通情報特定手段により特定された情報の、上記評価対象組織の外部における影響範囲を算出する影響範囲算出手段と;上記影響度算出手段により算出された影響度と上記影響範囲算出手段により算出された影響範囲とに基づいて上記評価対象の組織の硬直化の程度を判定する硬直化判定手段とを設けるようにしている。

0010

この構成においては、評価対象の組織の成果物である情報がどれだけ外部に影響を与えているかを参酌して組織の硬直化を検出することができる。影響の大小は、影響度(影響の強さ)および影響範囲から決定できる。例えば影響が減少しているときには組織が硬直化していると判断できる。減少幅が所定の閾値を超えているときに硬直化していると検出しても良い。

0011

本発明の組織硬直化検出装置は典型的には所定のサーバ上のアプリケーションとして実現される。もちろん、複数のコンピュータにより複合的に構成されても良い。

0012

この構成において、上記組織内流通情報特定手段は、上記評価対象の組織の内部で流通する情報の共通概念を特定することが好ましい。共通概念により組織の成果物を特定する。上記共通概念は、単語、文、オントロジ等である。

0013

上記影響度は、典型的には、上記組織内流通情報特定手段により特定された情報の上記評価対象組織の外部における出現頻度により測定する。

0014

また、上記影響範囲は、典型的には、上記組織内流通情報特定手段により特定された情報が流通するパスリンク数累計により測定する。

0015

また、上記評価対象の組織の内部の活動の活性度を算出する組織内活性度算出手段をさらに設けて、上記硬直化判定手段は、上記影響度算出手段により算出された影響度と上記影響範囲算出手段により算出された影響範囲と上記組織内活性度算出手段により算出された活性度とに基づいて上記評価対象の組織の硬直化の程度を判定してもよい。

0016

硬直化は基本的には組織の成果物の外部での影響力で判断され、これに加えて、組織内の活性度(活性度指標ともいう)を判断に加え、組織の特徴を把握することが可能になる。例えば、影響力が小さいが活性度が高い場合には、硬直化しており、組織の戦略目標妥当でない可能性を示している。影響力が大きい反面、活性度が小さい場合には、何か新しい価値が創造されつつある可能性を示しており、これに基づいて適切な対処を行なえる。

0017

上記組織内活性度算出手段は、典型的には、上記評価対象の組織の内部の情報の流通の頻度に基づいて上記活性度を算出する。この場合、上記情報の流通の頻度は、例えば、情報の発信の頻度や、情報の発信に対する返信の頻度である。

0018

また、上記組織内活性度算出手段は、上記評価対象の組織の参加者増減に基づいて上記活性度を算出してもよい。

0019

また、本発明の他の側面によれば、上述の目的を達成するために、組織硬直化検出装置に:評価対象の組織の内部で流通する情報の内容を特定する組織内流通情報特定手段と;上記組織内流通情報特定手段により特定された情報の、上記評価対象の組織の外部における影響度を算出する影響度算出手段と;上記影響度算出手段により算出された影響度に基づいて上記評価対象の組織の硬直化の程度を判定する硬直化判定手段とを設けている。

0020

この構成においても、評価対象の組織の成果物である情報がどれだけ外部に影響を与えているかを参酌して組織の硬直化を検出することができる。

0021

また、本発明のさらに他の側面によれば、上述の目的を達成するために、組織硬直化検出装置に:評価対象の組織の内部で流通する情報の内容を特定する組織内流通情報特定手段と;上記組織内流通情報特定手段により特定された情報の、上記評価対象組織の外部における影響範囲を算出する影響範囲算出手段と;上記影響範囲算出手段により算出された影響範囲に基づいて上記評価対象の組織の硬直化の程度を判定する硬直化判定手段とを設けている。

0022

この構成においても、評価対象の組織の成果物である情報がどれだけ外部に影響を与えているかを参酌して組織の硬直化を検出することができる。

0023

なお、この発明は装置またはシステムとして実現できるのみでなく、方法としても実現可能である。また、そのような発明の一部をソフトウェアとして構成することができることはもちろんである。またそのようなソフトウェアをコンピュータに実行させるために用いるソフトウェア製品もこの発明の技術的な範囲に含まれることも当然である。

0024

この発明の上述の側面および他の側面は特許請求の範囲に記載され以下実施例を用いて詳述される。

発明の効果

0025

この発明によれば、評価対象の組織の成果物である情報がどれだけ外部に影響を与えているかを参酌して組織の硬直化を検出することができる。

発明を実施するための最良の形態

0026

以下、この発明の実施例について説明する。

0027

[実施例の実現構成

0028

図1は、この実施例の組織硬直化検出システムの実現構成の一例を示している。この実現構成例では、通信ネットワークに接続されたサーバコンピュータおよびクライアント装置により組織硬直化検出システムを構成するが、これに限定されず種々の構成を採用できることがもちろんである。図1において、組織硬直化検出システム10は、メールサーバ11、ウェブサーバ12、アプリケーションサーバ13、クライアント装置14等が通信ネットワーク20に接続されて構成される。各種装置は一台ずつ示されるが、複数あってよいことはもちろんであり、また各種装置が一台のコンピュータに実装されていても良い。通信ネットワーク20は、有線無線通信手段で構成でき、その形態も、LAN、WAN等の構成をとることができる。クライアント装置14もその環境に応じて有線、無線で通信ネットワーク20に接続され、パーソナルコンピュータインテリジェント携帯電話機、インテリジェント家電機器等種々の構成を採用できる。

0029

メールサーバ11は、SMTPサビスPOPサービス等を実現するものであり、さらにメーリングリストサービス30、メールログサービス31を実行する。メーリングリストサービス30は、この例では、自発的な参加を前提とするものであり、「インフォーマルな組織」を実現する。メールログサービス31は後述するようなメーリングリストサービス30によりやり取りされる情報を含むメール通信の情報について所定の情報履歴保管管理する。

0030

ウェブサーバ12は、HTMLサービスを実現するものである。アプリケーションサーバ13は、例えばウェブサーバ12のHTMLサービスを利用してウェブベースのサービスを提供するものであり、この例では、電子掲示板サービス32、電子掲示板ログサービス33、アンケート収集サービス34、硬直化分析サービス35、通知サービス等の種々のサービスを提供する。電子掲示板ログサービス33は電子掲示板サービス32によりやり取りされる情報について所定の情報履歴を保管管理する。アンケート収集サービス34は、メーリングリストサービス30または電子掲示板サービス32の利用者(メンバ)にメーリングリストサービス30または電子掲示板サービス32により取得した情報をどのように利用したかについてアンケートを行なうサービスであり、アンケート集計結果を保管管理する。なお、アンケート収集サービス34の一部または全部を人手によって行なうようにしても良い。

0031

硬直化分析サービス35は、組織の硬直化を分析検出するサービスであり、通知サービス36は硬直化分析サービス35の分析結果を分析者等に通知するサービスである。

0032

クライアント装置14は、クライアントアプリケーション、例えば、メーラウェブブラウザ等を用いて、メーリングリストサービス30、電子掲示板サービス32、アンケート収集サービス34、通知サービス36等の種々のサービスを受けることができる。

0033

なお、以下の例では、電子メールログを用いて組織硬直化を検出する例を中心に説明するが、電子掲示板サービス32のログを用いても同様な処理が行なわれる。また、アンケートログを用いても同様な処理が行なわれる。

0034

また、メールサーバ11、ウェブサーバ12、アプリケーションサーバ13、クライアント装置14等で実行される各種サービスはプログラムインストールすることにより実現される。例えば、メールサーバ11にはプログラム40がインストールされてメーリングリストサービス30、メールログサービス31等を実現する。他のコンピュータにおいても同様である。

0035

[実施例の機能的な構成]

0036

図2は、この実施例の組織硬直化検出システム10の主要部の構成を機能的なブロックを用いて説明するものであり、この図において、組織硬直化検出システム10の主要部は、硬直化分析部100、ネットワーク通信手段200、アンケート調査実施部210、アンケート調査結果データベース220、ログ収集管理部230、ログデータベース240、個人組織データベース250、ユーザインタフェース部260、通知部270等を含んで構成されている。硬直化分析部100は、図1の硬直化分析サービス35に対応し、ネットワーク通信手段200は、図1の通信ネットワーク20、メーリングリストサービス30、電子掲示板サービス32等に対応し、アンケート調査実施部210、アンケート調査結果データベース220は図1のアンケート収集サービス34に対応し、ログ収集管理部230、ログデータベース240は図1のメールログサービス31および電子掲示板ログサービス33に対応する。個人・組織データベース250は図1には示さないが例えばディレクトリサービス等に対応する。ユーザインタフェース部260は、例えば図1のウェブサーバ12およびクライアント装置14等により実現できる。通知部270は、例えば図1のメールサーバ11を用いて通知を行なう。

0037

硬直化分析部100は、アンケート分析・評価部101、アンケート分析・評価データベース102、ログ分析・評価部103、ログ分析・評価データベース104、データ統合部105等を含んで構成される。アンケート分析・評価部101は、アンケート調査結果データベース220および個人・組織データベース250を参照して硬直化の指標になるデータを集計してアンケート分析・評価データベース102に記憶する。ログ分析・評価部103は、ログデータベース240および個人・組織データベース250を参照して同様に硬直化の指標になるデータを集計してログ分析・評価データベース104に記憶する。硬直化の指標になるデータの詳細については、ログデータの処理を中心に後に説明する。

0038

図3は、図2のログ分析・評価部103およびデータ統合部105をデータの流れに即して模式的に示すものであり、この図において、データは模式的に矢印に示すように流れるように示しているが、実際には、図2のログ分析・評価データベース104に保管されて、適宜、取り出されて処理される。

0039

図3において、破線で示すように、ログ分析・評価部103およびデータ統合部105を示しているが、これらが図3実線で示す各部のいずれを含むかは適宜に変更可能である。

0040

図3において、ログ分析・評価部103は、共通概念抽出部111、共通概念データベース112、共通概念通信情報集計部113等を含む。データ統合部105は、活性度算出部114、影響度算出部115、影響範囲算出部116、統合影響力算出部117、硬直化判定部118等を含む。共通概念抽出部111は組織ごとにその組織中のコミュニケーションの共通概念(単語、文、オントロジ)を抽出して共通概念データベース112に登録する。共通概念通信情報集計部113は共通概念データベース112を参照して通信情報を集計する。これについては後に詳述する。

0041

活性度算出部114は、組織内の通信状況に基づいて当該組織の活性度を算出する。活性度は、例えば、メーリングリスト対象組織の場合、組織内の発言数、返信数、発言者数トピック数密度直接結合度等に基づく。影響度算出部115は、対象組織の外部への影響度(影響の強さ)を算出する。影響度は、例えば、対象組織の共通概念が対象組織の外部で通信される頻度である。対象組織の共通概念のうち選択されたものについての影響度に限定しても良い。影響範囲算出部116は、対象組織の外部の影響の範囲を算出する。影響範囲は、例えば、対象組織の共通概念が対象組織の外部で通信されるリンクの数の累計である。対象組織の共通概念のうち選択されたものに限定しても良い。影響範囲の他の例は、例えば、対象組織の共通概念が通信される対象組織の外部の組織の数である。総合影響力算出部117は、影響度算出部115および影響範囲算出部116に基づいて統合的な影響力を算出する。例えば、統合的な影響力は影響度と影響範囲の積である。

0042

硬直化判定部118は、活性度算出部114から出力される対象組織の活性度と、統合影響力算出部117から出力される統合的な影響力とを受け取り、所定の期間にわたるそれらの増減を出力し、あるいはそれらの増減に基づいて組織の硬直化を判断する。

0043

図3の各部の詳細な例については、実施例の動作説明により明瞭に理解される。

0044

[実施例の全体的な動作]

0045

この実施例では所定の企業内の組織の硬直化を検査するものとする。当該企業は、複数の組織群から構成される。この中のある組織(組織A)を分析対象とする。組織A以外の企業内の組織(群)を組織群Bとする。

0046

図4はこの実施例の全体的な動作を示しており、まず、分析対象の組織を設定する(S10)。これは例えばユーザインタフェース部260を用いて行なえる。つぎに分析時点(X,Y)を指定する(S11)。この期間は硬直化に通常要する期間等を考慮して設定する。つぎに分析時点Xにおける組織A内での情報のやりとり(コミュニケーション)を分析し、活性度算出部114(図3)を用いてコミュニケーションの活性度を示す定量的指標(活性度指標)の算出し、また共通概念抽出部111(図3)を用いてコミュニケーションの中でよく使われる共通概念(単語、文、オントロジ)を抽出する(S12)。つぎに、分析時点Xにおける組織群Bのコミュニケーションを分析し、組織A内の共通概念が、使われているかを分析し、それぞれ影響度算出部115(図3)および影響範囲算出部116(図3)を用いて影響度Sxおよび影響範囲Exを計算する(S13)。

0047

さらに後の分析時点Yにおける組織A内での情報のやりとり(コミュニケーション)を分析し、コミュニケーションの活性度を示す定量的指標(活性度指標)を同様に算出し、またコミュニケーションの中でよく使われる共通概念(単語、文、オントロジ)を抽出する(S14)。つぎに分析時点Yにおける組織群Bのコミュニケーションを分析し、同様に組織A内の共通概念が、使われているかを分析し、影響度Syと影響範囲Eyを計算する(S15)。

0048

組織Aが組織群Bに与えた影響力=影響度×影響範囲として影響力を算出する(S16)。この場合、以下のように判断できる。
(a)影響が減っている場合は、組織Aの活動が硬直化している。
(b)影響が不変の場合は、組織Aの活動は硬直化していない(健全である)。
(c)影響が増えている場合は、組織Aの活動が新しく意味を持ち始めている。

0049

つぎに組織Aが組織群Bに与えた影響力と、組織Aでのコミュニケーションの定量的指標(活性度指標)とを比較分析する(S17)。この場合、以下のように判断する。

0050

(a)活性度指標が減っているが、影響が不変の場合は、硬直化はしていないが、組織Aからもたらされる情報は再利用可能な形で蓄積されており、人員を減らしても良い可能性がある。
(b)活性度指標が減っているが、影響が増えている場合は、硬直化はしていないが、組織Aからもたらされる情報は新しい価値をもたらしている可能性があり、その価値が何であるかを把握し、それにフォーカスした組織の目標を設定する必要がある。
(c)活性度指標が減っているが、影響が減っている場合は、硬直化可能性が高い(組織Aの存在意義が薄れている)。
(d)活性度指標が増えているが、影響が増えている場合は、硬直化しておらず、かつ、組織Aの存在価値が高まっている可能性がある(人員を増強する等の必要性はある)。
(e)活性度指標が増えているが、影響が減っている場合は、硬直化に全く気づいていない可能性があり、組織Aの活動が空回りしている可能性がある(時代遅れになっている可能性がある)。

0051

なお、影響力のみを判断指標としても良い。

0052

最後に分析結果を通知する(S18)。なお、分析結果としてステップS16やS17の判断の結果を通知しても良いし、影響力や活性度指標の増減のグラフを通知しても良いし、両者を併せて通知しても良い。

0053

さらに具体例を用いて実施例の詳細を説明する。

0054

図5は、個人・組織データベース250(図2)の個人データベースの構造と例を示している。図6は、個人・組織データベース250(図2)の組織データベースの構造と例を示している。図7は、ログデータベース240(図2)の通信情報の構造と例を示している。これらの情報を用いて図8に示すような発信者側組織IDと受信側組織IDに着目した通信情報を取得する。さらに図8の通信情報の通信内容(通信タイトルを含んでも良い)に基づいて通信情報に図9に示すように共通概念を割り当てる。そして図10に示すように通信情報ごとに影響度および影響範囲を算出して割り当てる。影響度は先に説明したように例えば通信の頻度であり、影響範囲は通信のリンク数である。つぎに対象組織の共通概念を含む情報を集計して影響先組織ごとに集計して図11に示すような対象組織の外部の組織ごとの影響度および影響範囲を計算する。そしてこれを図12に示すように累計して対象組織の影響度および影響範囲を算出する。

0055

なお、組織の活性度指標としては、これに限定されないが、例えば、図13に示すものを利用できる。図13に示す例では、発言数、返信数、発言者数、トピック数、密度、直接結合度のうちの1つまたは複数を採用する。ここで、密度は、可能性のある一方向発言者間関係(分母)に占める、観測された一方向の発言者間関係(分子)の割合を示す指標であるり、典型的には、下記の数式1のように定義される。また、直接結合度は、可能性のある双方向発言者間関係(分母)に占める、双方向の発言者間関係(分子)の割合を示す指標であり、典型的には、下記の数式2で定義される。

0056

iとjは参加者、zij,zjiは発言者間の対話の有無を示すデータ(例えば、iとjの対話があればzijに1を、なければzijに0を代入する)、Nは1ヶ月の発言者数、数式2の「・」は論理積を表わすとすると、1ヶ月間の密度と直接結合度は、以下の式で表わされる。

0057

この実施例によれば、例えば図14に示すようなグラフまたはこのグラフから導かれた情報を取得できる。時点Xから時点Yへの影響力の変化と通知内容の例を図15に示す。図15の例では、影響力が減少した場合に、「組織Aの活動が硬直化している。」と通知する。変化がない場合には、「組織Aの活動は硬直化していない(健全である)。」と通知する。増加した場合には、「組織Aの活動が新しく意味を持ち始めている。」と通知する。減少したか、増加したか、変化がないかは、増加幅、減少幅を閾値に比較して判断する。これら増加幅、減少幅の閾値をユーザが設定するようにしても良いし、固定にしても良い。また、増加幅、減少幅の閾値を異なる値としても良い。例えば、減少は決定的であるので、増加幅の閾値より小さくしても良い。減少だけ通知するようにしても良い。なお、これは一例であり、種々の通知の態様が可能であることはもちろんである。

0058

図16は、影響力と活性度指標とを複合的に用いて通知を行なう例を示している。このような複合的な観点を用いることにより、より細かな情報を提供できる。例えば、影響力が減少していながら活性度指標が増加している場合には、「硬直化可能性が高い」と通知するとともに、「組織Aのメンバやマネジャが、組織の戦略や目標を間違って設定している可能性がある(違いの可能性があり早急に対処が必要)」という細かな警告を行なえる。また、影響力が増加していながら活性度指標が減少している場合には、「硬直化はしていない」という一般的な通知とともに、「加えて、組織Aからもたらされる情報は新しい価値をもたらしている可能性があり、その価値が何であるかを把握し、それにフォーカスした組織の目標を設定する必要がある」というような適切な分析情報を提供できる。他の場合も、どうように細かな情報を提供できる。

0059

以上説明したように、この実施例によれば、評価対象の組織の成果物である情報がどれだけ外部に影響を与えているかを参酌して組織の硬直化を検出することができる。また、活性度指標を併せて用いることにより、複合的な観点から組織の状況を把握して通知できる。

0060

なお、上述の説明では通信ログを用いて影響力や活性度指標を算出したが、アンケート調査結果データベース220の内容を用いて影響力や活性度指標を算出しても良い。例えば図17に示すようなアンケート調査結果データを用いて頻度から影響度を算出し、影響を受けたまたは情報を取得して外部の組織の数から影響範囲を算出して影響力を算出することができる。活性度指標も同様に頻度から算出できる。もちろん活性度指標を通信ログから算出し、影響力はアンケート調査結果から取得し活性度指標は通信ログから取得するようにしても良い。

0061

なお、この発明は上述の実施例に限定されるものではなくその趣旨を逸脱しない範囲で種々変更が可能である。例えば、分析対象組織(上述の組織A)の分析対象組織以外の組織(上述の組織群B)は成員が2名以上であれば規模等は問わない。また、組織群B(組織Aの外部での影響を測る対象)は、任意の組織や複数の組織でも良い。また、組織A及び組織群Bは、メンバーがはっきりしていれば企業の組織図上に明記している組織でなくても良い(入社時期や職種年齢性別が同じというカテゴリ分類しても良い)。またアンケートによってコミュニケーション(やりとり又は通信情報)を調査する場合は、時間情報はなくても良い。また、組織Aの組織群Bへの影響度や影響範囲は、数値化されていれば、どのようなものを用いても良い。比較対象の任意の時点Xと時点Yは過去でも良いし、未来でも良い(影響力等を予測)。また、比較対象の時点での影響力や活性度指標は、過去からその時点までの全てのログを対象として計算しても良いし、任意の範囲(例えば月度単位)で評価しても良い。また、時系列の指標の計算は、移動平均や各種統計手法によって補正しても良い。

0062

また、上述の例では影響度および影響範囲から影響力を算出したが、影響度および影響範囲を単独で用い、あるいはこれら単独で用いる影響度および影響範囲を活性度指標と併せて用いても良い。

図面の簡単な説明

0063

本発明の実施例の実装構成例を説明する図である。
上述実施例の機能構成を説明する図である。
上述実施例の要部を模式的に示す図である。
上述実施例の全体的な動作を説明するフローチャートである。
上述実施例で用いる個人データベースの例を説明する図である。
上述実施例で用いる組織データベースの例を説明する図である。
上述実施例で処理する通信情報の例を説明する図である。
発信組織および受信組織に着目した通信情報の例を説明する図である。
共通概念を割り当てた通信情報の例を説明する図である。
影響度および影響範囲を割り当てた通信情報の例を説明する図である。
影響先組織ごとの影響度および影響範囲の例を説明する図である。
対象組織の影響度および影響範囲の累計の例を説明する図である。
活性度指標を説明する図である。
影響度および活性度指標のそれぞれの増減の例を説明する図である。
影響力の増減と通知内容との関係の例を説明する図である。
影響力の増減と活性度指標の増減と通知内容との関係の例を説明する図である。
アンケート調査結果データの例を説明する図である。

符号の説明

0064

10組織硬直化検出システム
11メールサーバ
12ウェブサーバ
13アプリケーションサーバ
14クライアント装置
20通信ネットワーク
30メーリングリストサービス
31メールログサービス
32電子掲示板サービス
33 電子掲示板ログサービス
34アンケート収集サービス
35 硬直化分析サービス
36通知サービス
40プログラム
100 硬直化分析部
101アンケート分析・評価部
102 アンケート分析・評価データベース
103ログ分析・評価部
104 ログ分析・評価データベース
105データ統合部
111共通概念抽出部
112 共通概念データベース
113 共通概念通信情報集計部
114活性度算出部
115影響度算出部
116影響範囲算出部
117総合影響力算出部
117統合影響力算出部
118 硬直化判定部
200ネットワーク通信手段
210アンケート調査実施部
220アンケート調査結果データベース
230ログ収集管理部
240ログデータベース
250個人・組織データベース
260ユーザインタフェース部
270通知部

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