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図面 (13)

課題

人の手による本人の位置情報更新をすることなく、ICタグ及びリーダを用いて自動的に本人の位置情報を更新する位置管理システムを提供する。

解決手段

ICタグ10が交信範囲に入るとICタグ10が電波エネルギーに変換し、ICタグ識別情報をリーダ/ライタ20に送信し、ICタグ識別情報に基づき本人対応記憶手段31により本人情報読み出しリーダ識別情報に基づき位置対応記憶手段32により位置情報を読み出し、取得した位置情報及び本人情報を現在情報記憶手段34に書き込む。

概要

背景

本発明の背景技術となるバディシステムとして、特開2003−296525号公報に開示されるものがある。この公報では、バディプレゼンス情報今までバディ自身が設定していたことを前提に、本人以外のユーザまたは事象(バディ)のプレゼンス情報を自己のプレゼンス情報として利用するバディシステムが開示されている。このバディシステムによれば、他のバディのプレゼンス情報を用いる分だけ、本人のプレゼンス情報の設定を行う負担が軽減される。

また、同様に背景技術となるバディシステムとして、特開2003−30381号公報に開示されるものがある。この公報では、ネットワークに接続された複数のコンピュータシステム間において、紹介元システム紹介先システムに対して紹介対象システムを紹介する紹介システムであって、紹介元システムが紹介先システムに紹介対象システムを通知し、紹介先システムが紹介対象システムを登録して紹介対象システムに登録があったことを通知し、紹介対象システムが紹介先システムでの登録があったことを通知により認知するバディシステムが開示されている。このバディシステムによれば、紹介元システムが紹介先システムに対して紹介することができると共に、紹介対象システムも紹介を認知することができる。
特開2003−296525号公報
特開2003−30381号公報

概要

人の手による本人の位置情報更新をすることなく、ICタグ及びリーダを用いて自動的に本人の位置情報を更新する位置管理システムを提供する。 ICタグ10が交信範囲に入るとICタグ10が電波エネルギーに変換し、ICタグ識別情報をリーダ/ライタ20に送信し、ICタグ識別情報に基づき本人対応記憶手段31により本人情報読み出しリーダ識別情報に基づき位置対応記憶手段32により位置情報を読み出し、取得した位置情報及び本人情報を現在情報記憶手段34に書き込む。

目的

本発明は、人の手による本人の位置情報の更新をすることなく、ICタグ及びリーダを用いて自動的に本人の位置情報を更新する位置管理システムを提供することを目的とする。

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
2件

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請求項1

他のICタグ識別するICタグ識別情報を有するICタグと、ICタグと無線通信を行ってICタグから情報を読み取るリーダ又はリーダ/ライタと、ICタグ識別情報と本人を特定する本人情報とを対応づけて記録する本人対応記憶手段と、リーダ識別情報位置情報とを対応づけて記録する位置対応記憶手段と、現在の位置情報と本人情報とを対応づけて記録する現在情報記憶手段と、ICタグ識別情報に基づき本人対応記憶手段により本人情報を読み出す手段と、リーダ識別情報に基づき位置対応記憶手段により位置情報を読み出す手段と、取得した位置情報及び本人情報を現在情報記憶手段に書き込む手段と、問い合わせ要求に対応して現在情報記憶手段から位置情報及び本人情報を読み出す手段とを備える、位置管理システム

請求項2

設定したスケジュール時刻が経過している場合であって、且つ、本人の状態を示す本人状態情報外出である場合又は位置情報がシステム対象外又は不明である場合には、スケジュール上の行き先を位置情報とする手段を備える、前記請求項1に記載の位置管理システム。

請求項3

ICタグ又はリーダ若しくはリーダ/ライタに配設される報知手段と、本人の状態を示す本人状態情報が外出又は位置情報がシステム対象外又は不明に移行した場合であって、且つ、現在時刻にスケジュールが設定されていない場合又はスケジュールが設定されていた場合であっても行き先が設定されていない場合には、報知手段を報知させる手段とを備える、前記請求項1に記載の位置管理システム。

請求項4

特定のリーダ識別情報又は位置情報を記録する所定時間例外記憶手段を備え、リーダ又はリーダ/ライタからリーダ識別情報を受信した場合に、リーダ識別情報又はリーダ識別情報と対応する位置情報が所定時間例外記憶手段内に記録されているか否かを判断し、記録されている場合には、所定時間の間、前記取得した位置情報及び本人情報を現在情報記憶手段に書き込む手段の書き込みを制止する、前記請求項1に記載の位置管理システム。

請求項5

ICタグがリーダ又はリーダ/ライタの交信範囲に入って無線通信を行い、ICタグ識別情報を送信するステップと、送信されたICタグ識別情報をリーダ又はリーダ/ライタが受信してリーダ又はリーダ/ライタの識別情報であるリーダ識別情報をともなって一または複数のシステム内のコンピュータに送信するステップと、一または複数のシステム内のコンピュータが、ICタグ識別情報及びリーダ識別情報を受信し、ICタグ識別情報と本人情報とを対応づけて記録する本人対応記憶手段から受信したICタグ識別情報に対応づいている本人情報を読み出すと共に、リーダ識別情報と位置情報とを対応づけて記録する位置対応記憶手段から受信したリーダ識別情報に対応する位置情報を読み出すステップと、一または複数のシステム内のコンピュータが、読み出した本人情報及び位置情報を現在の位置情報と本人情報とを対応づけて記録する現在情報記憶手段に書き込むステップと、一または複数のシステム内のコンピュータが、問い合わせ要求に対応して現在情報記憶手段から位置情報及び本人情報を読み出すステップとを含む位置管理方法

技術分野

0001

本発明は、本人の位置を表示する位置管理システムに関し、特に、ICタグを用いて本人の位置を表示する位置管理システムに関する。

背景技術

0002

本発明の背景技術となるバディシステムとして、特開2003−296525号公報に開示されるものがある。この公報では、バディプレゼンス情報今までバディ自身が設定していたことを前提に、本人以外のユーザまたは事象(バディ)のプレゼンス情報を自己のプレゼンス情報として利用するバディシステムが開示されている。このバディシステムによれば、他のバディのプレゼンス情報を用いる分だけ、本人のプレゼンス情報の設定を行う負担が軽減される。

0003

また、同様に背景技術となるバディシステムとして、特開2003−30381号公報に開示されるものがある。この公報では、ネットワークに接続された複数のコンピュータシステム間において、紹介元システム紹介先システムに対して紹介対象システムを紹介する紹介システムであって、紹介元システムが紹介先システムに紹介対象システムを通知し、紹介先システムが紹介対象システムを登録して紹介対象システムに登録があったことを通知し、紹介対象システムが紹介先システムでの登録があったことを通知により認知するバディシステムが開示されている。このバディシステムによれば、紹介元システムが紹介先システムに対して紹介することができると共に、紹介対象システムも紹介を認知することができる。
特開2003−296525号公報
特開2003−30381号公報

発明が解決しようとする課題

0004

以上のように背景技術では、本人自身が設定を行うか、他のバディのプレゼンス情報を用いて本人のプレゼンス情報を用いているだけであり、他のバディのプレゼンス情報を用いることができない場合には、本人の設定の負担は軽減されないという課題を有する。また、他のバディのプレゼンス情報を用いることはできるものの、結局人手による入力が必要であり、また、人手によるためデータの更新バラツキが生じるという課題を有する。更新のバラツキとは、あるプレゼンス情報は事象の変化から10分後に更新され、他の事象では変化から1時間後に更新される状況が生じ、プレゼンス情報の事象の変化による更新のバラツキのことである。

0005

本発明は、人の手による本人の位置情報の更新をすることなく、ICタグ及びリーダを用いて自動的に本人の位置情報を更新する位置管理システムを提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0006

本発明に係る位置管理システムは、他のICタグと識別するICタグ識別情報を有するICタグと、ICタグと無線通信を行ってICタグから情報を読み取るリーダ又はリーダ/ライタと、ICタグ識別情報と本人を特定する本人情報とを対応づけて記録する本人対応記憶手段と、リーダ識別情報と位置情報とを対応づけて記録する位置対応記憶手段と、現在の位置情報と本人情報とを対応づけて記録する現在情報記憶手段と、ICタグ識別情報に基づき本人対応記憶手段により本人情報を読み出す手段と、リーダ識別情報に基づき位置対応記憶手段により位置情報を読み出す手段と、取得した位置情報及び本人情報を現在情報記憶手段に書き込む手段と、問い合わせ要求に対応して現在情報記憶手段から位置情報及び本人情報を読み出す手段とを備えるものである。このように本発明においては、ICタグが交信範囲に入るとICタグが電波エネルギーに変換し、ICタグ識別情報をリーダ/ライタに送信し、ICタグ識別情報に基づき本人対応記憶手段により本人情報を読み出し、リーダ識別情報に基づき位置対応記憶手段により位置情報を読み出し、取得した位置情報及び本人情報を現在情報記憶手段に書き込むので、利用者が一々本人の位置を入力/又は選択することなく、ICタグが送信する度に現在情報記憶手段に最新の現在情報が格納され、利便性が高い。

0007

また、本発明に係る位置管理システムは必要に応じて、設定したスケジュール時刻が経過している場合であって、且つ、本人の状態を示す本人状態情報外出である場合又は位置情報がシステム対象外又は不明である場合には、スケジュール上の行き先を位置情報とする手段を備えるものである。このように本発明においては、本人状態情報が外出又は位置が建物外若しくは不明であって、スケジュールの時刻を経過している場合には、スケジュールの行き先を前記位置情報とするので、かかる場合に設定されているスケジュールを見ることなく、本人の行き先が判明し、問い合わせる利用者の利便性が高い。ここで、システム対象外は例えば、社外、建物外、部屋外が該当し、システムの構築の態様によって異なる。狭義にはシステム内のリーダ/ライタの範囲外を意味する。不明とは、通常、システムの出入口のリーダ/ライタを通った場合には位置が社外等のシステム対象外となるが、社内で補足不能となった場合や、所定期間経過(例えば2日以上)してもリーダ/ライタにICタグからの受信がない場合が該当する。また、スケジュールの機能自体は、本位置管理システムの一部としてもよいし、他のスケジュールシステムに問い合わしてスケジュールを受信する構成であってもい。

0008

また、本発明に係る位置管理システムは必要に応じて、ICタグ又はリーダ若しくはリーダ/ライタに配設される報知手段と、本人の状態を示す本人状態情報が外出又は位置情報がシステム対象外又は不明に移行した場合であって、且つ、現在時刻にスケジュールが設定されていない場合又はスケジュールが設定されていた場合であっても行き先が設定されていない場合には、報知手段を報知させる手段とを備えるものである。このように本発明においては、本人状態情報が外出又は位置情報がシステム対象外又は不明であって、且つ、現在時刻にスケジュールが設定されていない場合、または、スケジュールが設定されていても行き先がスケジュールに設定されていない場合には、ICタグ又は又はリーダ若しくはリーダ/ライタの報知手段が報知するので、ICタグの所持者に対して本人の行き先が把握できるように、スケジュールの設定を促すことができる。

0009

また、本発明に係る位置管理システムは必要に応じて、特定のリーダ識別情報又は位置情報を記録する所定時間例外記憶手段を備え、リーダ又はリーダ/ライタからリーダ識別情報を受信した場合に、リーダ識別情報又はリーダ識別情報と対応する位置情報が所定時間例外記憶手段内に記録されているか否かを判断し、記録されている場合には、所定時間の間、前記取得した位置情報及び本人情報を現在情報記憶手段に書き込む手段の書き込みを制止するものである。このように本発明においては、所定時間例外記憶手段に設定されているリーダ識別情報又は位置情報である場合に、現在情報を現在情報記憶手段に書き込むことを所定時間の間制止するので、本人の一時的な移動による位置の変化が現在情報記憶手段に書き込まれることがなく、不必要な処理を低減することができる。特に、コンピュータは、情報を加工する処理よりも、情報を入出力する処理に関して負荷が大きいため、情報の書き込みがない分、負荷の低減効果が大きい。

0010

また、本発明に係る位置管理方法は、ICタグがリーダ又はリーダ/ライタの交信範囲に入って無線通信を行い、ICタグ識別情報を送信するステップと、送信されたICタグ識別情報をリーダ又はリーダ/ライタが受信してリーダ又はリーダ/ライタの識別情報であるリーダ識別情報をともなって一または複数のシステム内のコンピュータに送信するステップと、一または複数のシステム内のコンピュータが、ICタグ識別情報及びリーダ識別情報を受信し、ICタグ識別情報と本人情報とを対応づけて記録する本人対応記憶手段から受信したICタグ識別情報に対応づいている本人情報を読み出すと共に、リーダ識別情報と位置情報とを対応づけて記録する位置対応記憶手段から受信したリーダ識別情報に対応する位置情報を読み出すステップと、一または複数のシステム内のコンピュータが、読み出した本人情報及び位置情報を現在の位置情報と本人情報とを対応づけて記録する現在情報記憶手段に書き込むステップと、一または複数のシステム内のコンピュータが、問い合わせ要求に対応して現在情報記憶手段から位置情報及び本人情報を読み出すステップとを含むものである。

0011

これら前記の発明の概要は、本発明に必須となる特徴を列挙したものではなく、これら複数の特徴のサブコンビネーションも発明となり得る。

発明を実施するための最良の形態

0012

本発明は多くの異なる形態で実施可能である。したがって、下記の各実施形態の記載内容のみで解釈すべきではない。また、各実施形態の全体を通して同じ要素には同じ符号を付けている。
各実施形態では、主にシステムについて説明するが、所謂当業者であれば明らかな通り、本発明はコンピュータで使用可能なプログラム及び方法としても実施できる。また、本発明は、ハードウェアソフトウェア、または、ソフトウェア及びハードウェアの実施形態で実施可能である。プログラムは、ハードディスクCD−ROM、DVD−ROM、光記憶装置または磁気記憶装置等の任意のコンピュータ可読媒体に記録できる。さらに、プログラムはネットワークを介した他のコンピュータに記録することができる。

0013

(本発明の第1の実施形態)
本発明の第1の実施形態に係る位置管理システムについて、図に基づき説明する。
本実施形態に係る位置管理システムは、図1に示すように、複数のICタグ10と、複数のリーダ/ライタ20と、位置の処理を行うシステムコンピュータ40と、スケジュールの処理を行うスケジュールコンピュータ50と、システムコンピュータ40及びスケジュールコンピュータ50に問い合わせるクライアントコンピュータ60とを含む。システムコンピュータ40上には、本人対応記憶手段31、位置対応記憶手段32、連絡先対応記憶手段33、現在情報記憶手段34、本人情報取得手段41、位置情報取得手段42、連絡先情報取得手段43、現在情報取得手段44、現在情報更新手段45及び報知制御手段46が実装されている。スケジュールコンピュータ50には、スケジュール記憶手段51及びスケジュール管理手段52が実装されている。

0014

ICタグ10は、ICチップ11とアンテナ12を内蔵したタグである。ICチップ11内にはICタグ識別情報が書き込まれており、ICタグ10を一意に識別することができる。ICタグ10のタイプとしては、円板型、円筒型ラベル型カード型箱型等がある。本実施形態では、図2(a)に示すように、カード型のICタグ10を例示している。本実施形態では、このカード型のICタグ10を会社の従業員所持させる。

0015

リーダ/ライタ20は、ICタグ10の情報を無線通信を介して読み書きする。リーダ/ライタ20にも、リーダ/ライタ20を識別するリーダ識別情報が格納されている。リーダ/ライタ20のタイプとしては、ハンディ型ゲート型平板型等がある。本実施形態では、図2(b)に示すように、ゲート型のリーダ/ライタ20を例示している。本実施形態では、このゲート型のリーダ/ライタ20を会社の建物エントランス、各部屋の入り口に配置している。そうすることで、ICタグ10を所持している従業員が、リーダ/ライタ20の交信範囲に入ると、ICタグ10が電波をエネルギーに変換して起動し、ICチップ11内のICタグ識別情報をリーダ/ライタ20に送信する。リーダ/ライタ20はICタグ識別情報を受信して、有線通信又は無線通信可能なコンピュータにICタグ識別情報及びリーダ識別情報を送信する。

0016

システムコンピュータ40及びスケジュールコンピュータ50は、各種手段を実装しており、複数のクライアントコンピュータ60からの問い合わせに対応する必要があるため、高いパフォーマンスを有するコンピュータであることが望ましい。また、システムコンピュータ40及びスケジュールコンピュータ50は社内のLANに接続している。利用者である従業者で使用するクライアントコンピュータ60も社内のLANに接続している。

0017

本人対応記憶手段31は、ICタグ識別情報と本人を特定する本人情報とが対応した情報を記録する。本人対応記憶手段31は、本人の情報を有しており、本実施形態ではICタグ識別情報、本人情報ID、名前属性を有するテーブルを構築している(図3参照)。従業者にICタグ10を配布する際に、この従業者の名前をICタグ識別情報と共に本人対応記憶手段31に登録する。本人情報IDは、情報の処理のし易さ、及び、名前の重複の観点から自動的に付与される一意のIDである。

0018

位置対応記憶手段32は、リーダ識別情報と位置情報とが対応した情報を記録する。位置対応記憶手段32は、位置の情報を有しており、本実施形態ではリーダ識別情報、位置ID、位置名の属性を有するテーブルを構築している(図3参照)。リーダ/ライタ20を会社内の各位置に配置する際に、基本的には配置した位置の名称を位置名として、そのリーダ/ライタ20を一意に識別するリーダ識別情報と登録する。位置IDは、前記本人情報IDと同様の理由から自動的に付与される一意のIDである。

0019

連絡先対応記憶手段33は、連絡先の情報を有しており、本実施形態では本人情報ID、位置ID、連絡先ID、連絡先の属性を有するテーブルを構築している(図3参照)。連絡先は本人の携帯番号自席内線番号メールアドレス携帯のメールアドレス等である。このようなテーブル構成であることから、一の本人に対して、複数の連絡先を登録することができ、位置毎に登録することもできるし、一の位置に対して複数の連絡先を登録することもできる。

0020

現在情報記憶手段34は、現在の位置、状態、連絡先の情報を有しており、本実施形態では本人情報ID、名前、位置ID、位置名、状態ID、状態名、連絡先ID、連絡先の属性を有するテーブルを構築している(図3参照)。現在情報記憶手段34は、クライアントコンピュータ60からの問い合わせに対して応答するための情報を格納している。システムコンピュータ40のメモリ上に現在情報を格納することもできる。また、属性の中には冗長な情報も存在するが(例えば、本人情報IDがあれば本人対応記憶手段31から名前を導き出せるため必ず必要というわけではないが、本人対応情報記憶手段31に問い合わせしなくてよい)、レスポンス時間を短縮するための構成となっている。

0021

本人情報取得手段41は、リーダ/ライタ20が無線通信を行ってICタグ10から読み出したICタグ識別情報に基づき本人対応記憶手段31により本人情報を取得する。本人情報取得手段41は、リーダ/ライタ20から送信されたICタグ識別情報を受け取り、受け取ったICタグ識別情報に対応する本人情報ID及び名前を本人対応記憶手段31から読み出す。ICタグ識別情報と読み出した本人情報ID及び名前を本人情報取得手段41は、現在情報更新手段45に渡す。

0022

位置情報取得手段42は、ICタグ識別情報を読み出したリーダのリーダ識別情報に基づき位置対応記憶手段32により位置情報を取得する。位置情報取得手段42は、リーダ/ライタ20から送信されたリーダ識別情報を受け取り、受け取ったリーダ識別情報に対応する位置ID及び位置名を位置対応記憶手段32から読み出す。リーダ識別情報と読み出した位置ID及び位置名を位置情報取得手段42は、現在情報更新手段45に渡す。

0023

連絡先情報取得手段43は、現在情報更新手段45から本人情報ID及び位置IDを受け取り、受け取った本人情報ID及び位置IDに対応する連絡先ID及び連絡先を連絡先対応記憶手段33から読み出す。本人情報ID及び位置IDと読み出した連絡先ID及び連絡先を連絡先情報取得手段43は、現在情報更新手段45に渡す。
前記本人対応記憶手段31、位置対応記憶手段32、連絡先対応記憶手段33に格納される情報は、予め、システム運用者又は利用者本人が設定する必要がある。

0024

現在情報取得手段44は、クライアントコンピュータ60からの本人情報IDを伴う現在情報の取得要請に対して、本人情報IDに対応する名前、位置ID、位置名、状態ID、状態名、更新日時、連絡先ID及び連絡先を読み出す。本人情報IDと、読み出した名前、位置ID、位置名、状態ID、状態名、更新日時、連絡先ID及び連絡先を前記要請に対する応答として、クライアントコンピュータ60に送信する。

0025

現在情報更新手段45は、前記本人情報取得手段41からのICタグ識別情報、本人情報ID及び名前と、前記位置情報取得手段42からのリーダ識別情報、位置ID及び位置名とを受け取る。現在情報更新手段45は、受け取った本人情報ID及び位置IDを連絡先情報取得手段43に渡し、前記連絡先情報取得手段43での処理を経て、本人情報ID、位置ID、連絡先ID及び連絡先を連絡先情報取得手段43から受け取る。現在情報更新手段45は、これら受け取った本人情報ID、名前、位置ID、位置名、連絡先ID、連絡先を、現在情報記憶手段34に書き込む。この書き込みと同時に、現在情報更新手段45は、この書き込み時の日時を更新日時として現在情報記憶手段34に書き込む。

0026

リーダ/ライタ20からICタグ識別情報及びリーダ識別情報をシステムコンピュータ40が受信した時点で、ICタグ識別情報とリーダ識別情報との対応付けが内部的になされている。具体的に、識別番号を付与したり、システムコンピュータ40上のスタックに積層させて格納することで対応付けを行うことができる。
ICタグ10には、ICタグ10の所持者である従業員に知らせる報知手段を有する。報知手段は、具体的には、LED13、アラームバイブレーション等であり、本実施形態ではLED13とする。すなわち、ICタグ10のアンテナ12を介した外部からの報知制御信号に基づいてLED13が点灯する。

0027

報知制御手段46は、本人状態情報が外出に移行し、且つ、現在時刻にスケジュールが設定されていない場合には、リーダ/ライタ20に報知制御信号を送信する。リーダ/ライタ20は、報知制御手段46からの報知制御信号を受信した場合には、更新範囲にある該当ICタグ10に報知制御信号を送信する。該当するICタグ10が報知制御信号を受信し、報知制御信号に基づきLED13を点灯させる。これにより、特定の条件の場合に、ICタグ10のLED13が点灯して、ICタグ10の所持者である従業員に、自己の位置及び状態を設定することを促すことができる。

0028

[システムの動作:現在情報の更新動作
リーダ/ライタ20は、ICタグ10が交信範囲にあって、ICタグ10からICタグ識別情報を含めた情報の受信がないか否かを判断する(図4参照。ステップ101)。このステップ101において、リーダ/ライタ20がICタグ識別情報を受信したと判断した場合には、ICタグ識別情報と、このリーダ/ライタ20を識別するリーダ識別情報をシステムコンピュータ40に送信する(ステップ102)。リーダ/ライタ20から受信したICタグ識別情報に基づき本人対応記憶手段31から本人情報取得手段41が本人情報ID及び名前を取得する(ステップ103)。リーダ/ライタ20から受信したリーダ識別情報に基づき位置対応記憶手段32から位置情報取得手段42が位置ID及び位置名を取得する(ステップ104)。取得した本人情報ID及び取得した位置IDに基づき連絡先情報取得手段43が連絡先対応記憶手段33から連絡先ID及び連絡先を読み出す(ステップ105)。本人情報取得手段41が取得した本人情報ID及び名前と、位置情報取得手段42が取得した位置ID及び位置名と、連絡先情報取得手段43が取得した連絡先ID及び連絡先と、更新日時とを現在情報更新手段45が現在情報記憶手段34に書き込む(ステップ106)。このステップ101ないしステップ106の処理は、建物内に複数配置されたリーダ/ライタ20が複数のICタグ10からの受信を受け、システムコンピュータ40がリーダ/ライタ20からの情報の受信を受けて行われる。これらの処理により、最新且つ正確な現在情報を現在情報記憶手段34に格納することができる。

0029

[システムの動作:現在情報の表示]
クライアントコンピュータ60を利用する利用者が、本システムに係るソフトの標章となるアイコンクリックすると、本システムのクライアント手段が起動する(図5参照。ステップ201)。クライアント手段は、表示するために必要となる本人情報ID(クライアント手段を操作している人の本人情報IDに限られない。また、本人情報IDが不明な場合には、名前であっても処理可能である)をシステムコンピュータ40に送信する(ステップ202)。現在情報取得手段44が、クライアント手段から受信した本人IDに基づき現在情報記憶手段34から、名前、位置ID、位置名、状態ID、状態名、更新日時、連絡先ID及び連絡先を取得する(ステップ203)。システムコンピュータ40は、受信した本人IDと、現在情報記憶手段34が取得した名前、位置ID、位置名、状態ID、状態名、更新日時、連絡先ID及び連絡先とをクライアントコンピュータ60に送信する(ステップ204)。クライアント手段が、システムコンピュータ40から受信した本人ID、名前、位置ID、位置名、状態ID、状態名、更新日時、連絡先ID及び連絡先を、クライアントコンピュータ60のディスプレイに表示する(図6参照。ステップ205)。ここで、これらの項目のうち、利用者の設定に応じて必要な情報のみを、表示する。通常であれば、本人ID、位置ID、状態ID、連絡先IDはシステム内の識別番号であるため、表示を行わない。ステップ205の後、クライアント手段は、所定時間毎に、ステップ201に移行して、クライアントコンピュータ60のディスプレイの表示と、現在情報記憶手段34に格納されている現在情報との整合性を保って、最新の状態としている。ここで、クライアント手段の動作の終了をしめしていないが、ユーザや他のプログラムが実行した操作(イベント)に対応して処理を行なうイベントドリブン型の実行形式であって、利用者からの終了操作トリガとなって動作を終了する。

0030

[システムの動作:状態の更新動作]
クライアント手段を用いる利用者は、現在情報の本人である場合もある。この場合、本人である利用者は、自己の状態を変更することができる。例えば、単に本人の席から見た「在席」「離席」だけでなく、「会議中」「食事中」「電話中」「休憩中」、より詳細には仕事中身(「概要設計中」「詳細設計中」「実装中」「単体テスト中」「全体テスト中」「取扱説明書作成中」)を指定することができる。

0031

まず、クライアント手段を用いて、利用者が自己の状態を変更する(図7参照。ステップ301)。クライアントコンピュータ60は、本人である利用者から変更された状態にしてディスプレイに表示する(ステップ302)。クライアント手段が利用者の本人情報ID、名前と、設定変更された状態ID、状態をシステムコンピュータ40に送信する(ステップ303)。ここで、本人以外の利用者が本人の状態を変更するのは、好ましくないので、認証を経てシステムコンピュータ40にアクセスしたクライアント手段が本人であることを確認する必要がある。この認証技術は周知であり、当業者は適宜設計を行い実施可能であるので、ここでは詳細は省略する。現在情報更新手段45が受信した本人情報ID、名前と、設定変更された状態ID及び状態を、更新日時と共に現在情報記憶手段34の該当レコード上書きする(ステップ304)。システムコンピュータ40は、本人ID、名前、状態ID、状態名及び更新日時を各クライアントコンピュータ60に送信する(ステップ305)。

0032

このような状態の更新動作により、本人の状態が本人の操作で適切に変更され、さらに、その変更が迅速にクライアントコンピュータ60に送信される。
ここで、前記ステップ305で送信対象となるクライアントコンピュータ60は、該当日に少なくとも1回でも、該当する本人の現在情報を読み出したコンピュータであるとすることもでき、無駄なトラフィック及び処理を生じさせない。

0033

[スケジュールコンピュータとの連係動作
スケジュール管理システムは、既に多数存在する。ここでは、スケジュール管理システムの一例を示す。スケジュール管理システムは、本人情報ID、名前、日時、時間、位置ID、位置名、表題、詳細の属性を有するテーブルをスケジュール記憶手段51に構築している。このスケジュール記憶手段51に対してクライアントコンピュータ60の要求に応じて、レコードを読み出したり、書き込んだりするスケジュール管理手段52を、スケジュール管理システムは有する。このスケジュール管理システムは、スケジュールコンピュータ50上に、実装されている。ここで、本人情報ID、名前、位置ID、位置名は、本発明のシステムと同じものである(正確には位置名は必ずしも同一ではない。社内であればよいが、社外での会議等があるからである。)。スケジュール記憶手段51のテーブルの1レコードは、1つのスケジュールを意味する。例えば、2005年3月7日に夕方5時から2時間かけて会議を会議室Aで、「要求仕様の変更による作業増加」についてプロジェクトマネージャー3人で行う場合には、属性日時の値が「2005年3月7日17:00」、属性時間の値が「2時間」、属性位置名の値が「会議室A」、属性表題が「要求仕様の変更による作業増加」、属性詳細が「プロジェクトマネジャー田中、鈴木、山本で行う。会議録の要旨及び詳細はメールにてプロジェクトメンバー及び客先に迅速に送信する。」となる。このような設定を、利用者がディスプレイに表示される専用のウィンドウフォーム)に入力して行う。入力が完了し、確定の操作を利用者が行うと、クライアントコンピュータ60からスケジュールコンピュータ50へ、各種属性の値が送信される。スケジュール管理手段52は、受信した属性値を1つのスケジュールのレコードとして、スケジュール記憶手段51に登録する。

0034

スケジュールを参照する処理としては、クライアントコンピュータ60から本人情報IDをともなってスケジュールの読み出し要求をスケジュールコンピュータ50に対して行う。この要求に応じて、スケジュール管理手段52が、該当する本人情報IDのレコードを読み出して、クライアントコンピュータ60に送信する。クライアントコンピュータ60は、受信したレコードの属性値を出力用のウィンドウ(フォーム)に沿って表示する(図6(b)参照)。

0035

このように、スケジュール管理システムにおいては、様々なスケジュールを登録し、必要に応じて読み出して表示することができ、利用者のスケジュール管理の支援を行うものである。このスケジュール管理システムに対して、位置管理システムと連携させる。連携の一つが、前記した報知制御手段46による報知制御信号を送信する。

0036

報知制御手段46は、現在情報の各レコードの属性状態の属性値が「外出」となっているか否かを判断する(図8参照。ステップ401)。ここで、属性状態の属性値は、通常、ICタグ10の所持者がICタグ10を所持した状態で、会社の建物から外に出た場合に、自動的に状態が変更される。ステップ401で、報知制御手段46が「外出」になっていると判断した場合には、報知制御手段46はスケジュール管理システムに対して本人情報IDをともなってスケジュールの読み出し要求を行う(ステップ402)。スケジュール管理手段52は、受信した本人情報IDのスケジュール中、現在時刻に最も近いスケジュールをスケジュール記憶手段51から読み出す(ステップ403)。スケジュールコンピュータ50は、読み出したスケジュールの日時、時間、位置ID、位置名、表題、詳細を本人情報IDと共にシステムコンピュータ40に送信する(ステップ404)。報知制御手段46は受信したスケジュールの時刻及び時間から現在時刻から所定時間内か否かを判断する(ステップ405)。このステップ405で、現在時刻から所定時間内であると報知制御手段46が判断した場合には、受信した位置名、状態名として現在情報更新手段45が現在情報記憶手段34に書き込む(ステップ406)。ステップ405で、現在時刻から所定時間内であると報知制御手段46が判断しない場合には、すなわち、スケジュールがないことを意味し、報知制御手段46が報知制御信号をリーダ/ライタ20に送信する(ステップ407)。各リーダ/ライタ20は、該当するICタグ10と交信可能か否かを判断する(ステップ408)。このステップ408で、該当するICタグ10と交信可能であるとリーダ/ライタ20が判断した場合には、報知制御信号を該当ICタグ10に送信する(ステップ409)。かかる報知制御信号を受信したICタグ10は、報知制御信号に基づきLED13を点灯させて、ICタグ10の所持者に報知する。

0037

このようにスケジュール管理システムと連携して報知制御手段46が動作することで、スケジュールを設定せずに外出しようとしている従業員に対して、行き先を設定するように促すことができ、従業者の行き先をより確実に把握することができる。

0038

前記本実施形態においては、報知制御手段46からの報知制御信号をICタグ10に送信することをリーダ/ライタ20ができなかった場合には、所定時間ごとに交信を試みる構成にすることができる。より確実な報知を可能とすることができる。また、通常、ICタグ10が交信範囲に入った場合には、ICタグ10が交信をしようとし、また、本位置管理システムにおいては、交信可能な度に、現在情報を最新なもの更新しているため、その更新時に送信していない報知制御信号があれば、送信する構成にすることもできる。また、かかる報知制御信号が送信されていないことを示す属性を現在情報のテーブルに追加し、クライアントコンピュータ60の問い合わせに対して、報知制御信号が到達していない旨を送信することができる。さらに、所定回数以上リーダ/ライタ20が報知制御信号を送信することを試みてできない場合には、連絡先に対してその旨のメッセージを送信することもできる。例えば、電話である場合には、固定メッセージ(たとえば、「行き先が不明となっています。行き先を早急に設定して下さい。」)を送信する。同様に同様の旨の内容のメールを携帯電話に送信することもできる。さらに、携帯電話がかかるメッセージ及びメールを受信した場合には、ICタグ10とリーダ/ライタ20の帯域の報知制御信号を出力し、ICタグ10のLED13を点灯させる構成にすることもできる。

0039

前記本実施形態においては、会社からエントランスのリーダ/ライタ20を経て社外に出た場合には、現在情報記憶手段34の現在情報が更新されることについて説明したが、構内電話網又はIP電話網のシステムと連携して、本人の電話が話中である場合には、自動的に現在情報が電話中に更新する構成にすることもできる。

0040

前記本実施形態では、スケジュール管理システムの連携として、報知制御手段46との連携を示したが、報知制御手段46から送信された報知制御信号が末端のICタグ10まで到達しているか否かは不明であるため、リーダ/ライタ20がICタグ10と交信した場合には、その旨をシステムコンピュータ40に通知し、通知済みであること示す現在情報のテーブルの新たな属性を追加してクライアントコンピュータ60でも表示可能とすることもできる。

0041

前記本実施形態においては、既に、報知制御手段46については説明しているが、その他に位置管理システムは、設定したスケジュールの時刻が経過し、且つ、本人の状態が外出である場合には、スケジュール上の位置を現在情報の位置とするスケジュール連携手段を有することもできる。これによれば、スケジュール管理手段52に対して利用者がクライアントコンピュータ60を用いて問い合わせる必要がなく、本人の行き先を把握することができる。また、本人のスケジュールを参照するのに、認証が必要となる場合も少なくなく、このような場合にも現在の位置のみに限定してスケジュール連携手段が代行して問い合わせている。また、スケジュール連携手段は、位置情報が外出に移行し、且つ、現在時刻にスケジュールが設定されていない場合、又は、スケジュールが設定されていた場合であっても行き先が設定されていない場合に、時間帯に合わせて本人の状態をかかる時間帯に対応する状態にすることもできる。例えば、時刻が昼職時間帯であるときは、本人状態情報を食事中とする。一般的に社内の人間であればその時間帯にどこにいるかを把握することはできるが、食事であってもシフト制をしいている会社もあり、その場合には特に利便性がある。この場合には、シフトの時間帯と本人情報IDを有するテーブルの構築が必要となる。

0042

前記本実施形態においては、別途属性グループID、グループ名、本人情報IDからなるグループ情報記憶手段を設け、クライアント手段からグループIDを伴う問い合わせがなされた場合には、システムコンピュータ40はグループIDに対応する本人情報IDを読み出し、かかる本人情報IDに対応する現在情報を現在情報記憶手段34から読み出し、クライアント手段に送信し、クライアント手段でグループ毎に表示する構成にすることもできる。こうすることで、グループのメンバ同士で、各自の位置の把握が円滑に行われ、業務を円滑に行うことができる。

0043

(本発明の第2の実施形態)
本発明の第2の実施形態に係る位置管理システムについて、図に基づき説明する。
本実施形態に係る位置管理システムは、前記第1の実施形態に係る位置管理システムと同様に構成され、さらに、図9及び図10に示すように、以下の差異を有する。第1の差異として、位置に対応する優先レベルに応じて前記報知制御手段46による報知制御信号の出力を制止する報知制止手段47を有する。第2の差異として、現在情報更新手段45が予め登録されている位置に更新する場合にかかる更新を登録されている位置に対応する時間の間制止する更新制止手段48を有する。第3の差異として、現在情報更新手段45が更新により位置ID、位置名を更新する場合に、更新前の位置ID及び位置名を前の位置として更新する。

0044

[報知の制止]
報知制止手段47は、属性として位置IDと優先レベルを有するテーブルを構築している位置優先記憶手段35に問い合わせる。位置優先記憶手段35に格納されている位置IDと優先レベルは予めシステム運用者によって設定されている。例えば、社長室の位置IDには優先レベル1を(優先レベルは5段階で昇順で低くなる)、役員会議室の位置IDには優先レベル2を、自席には優先レベル3を、データ室には優先レベル4を設定している。報知制御手段46は、前記第1の実施形態の動作に加え、スケジュール管理手段52に問い合わせ、スケジュールの時刻を経過している場合であってスケジュールの位置に現在情報記憶手段34の位置が更新されないときに、報知制御信号を出力する。

0045

報知制止手段47の動作は、まず、報知制御手段46が動作するのを検出し、スケジュールの位置IDと現在の位置IDに対応する優先レベルを位置優先記憶手段35から読み出す。読み出したスケジュールの位置IDに対応する優先レベルと、現在の位置IDに対応する優先レベルとを報知制止手段47が比較する。現在の位置IDに対応する優先レベルがスケジュールの位置IDに対応する優先レベルに比して同等又は高い場合には、報知制止手段47は報知制御手段46の報知制御信号の出力を制止する。現在の位置IDに対応する優先レベルがスケジュールの位置IDに対応する優先レベルに比して低い場合には、報知制止手段47は制止しない。
このように報知制止手段47を有することで、より優先的な状況にある場合には、ICタグ10の報知手段が駆動せず、状況にあった利便性の高いサービスを提供することができる。

0046

なお、報知制止手段47が制止を維持している状態で、さらに、現在情報記憶手段34の位置IDが更新され、更新された位置IDに対応する優先レベルがスケジュールの位置IDに対応する優先レベルよりも低くなった場合には、制止を解いて報知制御手段46が報知制御信号を出力する構成にすることもでき、本人の移動により状況が変化した場合に適宜報知してスケジュールを本人に知らせることができる。また、スケジュールの位置によっては、位置IDを有しないものがあり、かかる場合には位置優先記憶手段35にも位置に対応する優先レベルが格納されていないが、その場合には位置IDを有しない位置に共通の優先レベルを適用することもできる(通常、位置IDを有しない位置は客先であったりして優先度が高いため、優先レベルも高く設定していることが望ましい)。また、前記では、優先レベルの設定はシステム運用者のみが行っているが、位置優先記憶手段35に属性本人情報IDを加え、各自設定を行うようにしてもよい。全ての位置に対応する優先レベルではなく一部の位置に対応する優先レベルのみを、本人である利用者が設定することができるように限定することもできる。

0047

[更新の制止]
更新制止手段48は、属性として位置IDと所定時間を有するテーブルを構築している所定時間例外記憶手段36に問い合わせる。所定時間例外記憶手段36に格納されている位置IDは、システム運用者の手によって設定されているものであり、全ての位置IDが登録されているわけではない。システム運用者が必要に応じて設定を行っている。例えば、トイレの位置IDに対して10分、喫煙場所の位置IDに対して10分、給湯室の位置IDに対して15分を設定している。

0048

更新制止手段48の動作は、まず、現在情報更新手段45が動作するのを検出する。現在情報更新手段45が更新しようとしている位置IDが所定時間例外記憶手段36に格納されているか否かを更新制止手段48を判断する。所定時間例外記憶手段36に格納されていないと判断した場合には、更新制止手段48は更新の制止をしない。所定時間例外記憶手段36に位置IDが格納されていると判断した場合には、かかる位置IDに対応する所定時間の間現在情報更新手段45の更新を制止する。制止を開始して所定時間が経過した場合には制止を解く

0049

このように、更新制止手段48を有することで、ICタグ所持者である本人の一時的な移動に対して現在情報の位置が更新されず、必要ない更新の処理の無駄を省くことができる。特に、リーダ/ライタ20からのICタグ識別情報及びリーダ識別情報が送信されるステップ102を経て、システムコンピュータ40がそれらの情報を受信した時点で更新制止手段48の動作を開始すれば、ステップ103及びステップ104の処理も生じず、大幅に処理効率の向上を望める。実際、通常の社員であればこういった一時的な移動が一番多いためシステムの処理の低減を望める。

0050

[前の位置の保持]
現在情報更新手段45は、第1の実施形態の動作によれば、更新の動作を行う場合には、前の位置ID、位置名を上書きして、新しい位置ID、位置名を現在情報記憶手段34に格納する。そうすると、前の位置ID、位置名は実質的に削除されているに等しいこととなる。しかしながら、人の移動は前の位置と現在の位置とに相関があるため、位置をより確実に把握する場合には重要となってくる。そこで、現在情報更新手段45が更新により位置ID、位置名を更新する場合に、更新前の位置ID及び位置名を前の位置として格納する。

0051

本実施形態に関する現在情報更新手段45の動作は、前記ステップ105の現在情報記憶手段34への書き込み時に、書き込み前の位置ID及び位置名をそれぞれ前の位置ID及び前の位置名に書き込むことである。
このように現在情報更新手段45が前の位置の情報をも保持しているので、必要に応じて利用者は本人の位置を把握する場合に前の位置をも参照することができ、より正確に把握することができる。
なお、前の位置だけでなく、それよりも以前の位置を連続して保持することもでき、本人の移動を把握することができる。この場合において、前記更新の制止がなされていれば、一時的な移動は以前の位置情報として保持されず、データ量を抑制するだけでなく、従業員が監視されているという意識も芽生えることがない。

0052

以前の位置を継続して保持することで、本人の位置の履歴情報蓄積することができ、この蓄積データを、任意の期間で、位置毎に分析して例えば、円グラフでクライアントコンピュータ60のディスプレイに表示することで、本人が位置の把握をより正確に行うことができる。通常、本人が不在の場合には、本人を居場所を聞かれた者及び隣人の者が不在者で本人が行きそうな場所を経験から類推等して返答するが、この分析に基づけばより正確な居場所を返答することができる。本人が異動して来たばかりや、本人の仕事の状況、すなわち、時期によって居場所が異なるため、かかる期間を任意として分析することが望ましい。

0053

(本発明の第3の実施形態)
本発明の第3の実施形態に係る位置管理システムについて、図に基づき説明する。
本実施形態に係る位置管理システムは、前記第2の実施形態に係る位置管理システムと同様に構成され、現在情報記憶手段34に格納された前の位置名を現在の位置名と共に表示し、且つ、前の位置名と現在の位置名の違いを明示して表示することを異にする構成である。

0054

以下、具体例を示して説明する。従業員「山中 太郎」が、10:00からの会議のため位置「会議室A」に入室することで、時刻10:05には図6(a)に示すウィンドウの表示がなされる。時刻10:30に社長から呼ばれて社長室に従業員「山中 太郎」が入室することで、時刻10:35には図11(a)に示すウィンドウの表示がなされる。この図11(a)では、現在の位置名である「社長室」だけでなく前の位置名である「会議室A」が表示され、同じセル中に矢印をもって現在の位置が「社長室」であり、前の位置が「会議室A」であることを示している。さらに、時刻11:08には図11(b)に示すウィンドウ表示となり、位置のセルでは現在の位置である「社長室」のみが表示され、連絡先のセルでは「社長室」の連絡先である「社長室内線9900」に表示が移行している。なお、前の位置名は、現在情報記憶手段34に格納しており、この現在情報記憶手段34から読み出すことで適宜表示することが可能となる。

0055

このように本実施形態によれば、現在の位置名だけでなく、前の位置名をも表示しているので、より本人の位置の把握をし易くなり、適切に本人に対して対応することができる。例えば、優先レベルの高い社長室にいる場合に、連絡を取る必要があるとき、相当の緊急の連絡ではない限りは社長室へ連絡するまでもなく、会議室Aに戻った後に連絡をする対応を取ることができる。
なお、本実施形態においては、他の前の位置名と現在の位置名の違いを明示した表示としては、別々にセルを設け「現在の位置」「前の位置」とすることができる。

0056

また、本実施形態においては、前の位置のみを表示した図6(a)から前の位置まで含めた表示である図11(a)に移行する条件を設定することもでき、例えば、位置の優先レベルが高いレベルから低いレベルに移行した場合に、前の位置まで含めた表示に移行することもでき、逆に低いレベルから高いレベルに位置の優先レベルが移行した場合に、前の位置まで含めた表示に移行しないとすることもできる。また、位置が変化してから表示の移行をするまでの時間も設定することができ、例えば、位置の変更から10分未満は図6(a)を表示し、10分以上30分未満は図11(a)の表示とすることができる。

0057

また、本実施形態においては、前の位置まで含めた表示である図11(a)から現在の位置のみを表示した図11(b)に移行する条件を設定することもでき、例えば、位置の優先レベルが高いレベルから低いレベルに移行した場合に、現在の位置のみの表示に移行することもでき、逆に低いレベルから高いレベルに位置の優先レベルが移行した場合に、現在の位置のみの表示に移行しないとすることもできる。また、図11(b)に表示が変化してから表示の移行をするまでの時間も設定することができ、例えば、位置の変更から10分以上30分未満は図11(a)の表示とし、30分以上は図11(b)の表示とすることができる。
また、位置を表示させる必要のない位置に本人が移動した場合には、位置のセルでは「会議室A→(離席中)」と表示することができる。

0058

(本発明の第4の実施形態)
本発明の第4の実施形態に係る位置管理システムについて、図に基づき説明する。
本実施形態に係る位置管理システムは、前記第3の実施形態と同様に構成され、ウィンドウの表示形態を異にするものである。
図12は現在情報の表示の画面の一部を示しており、次に、同図(a)ないし(h)をそれぞれ説明する。

0059

図12(a)は従業員「山中 太郎」が会議室Aで会議を受けている場合を示す。
図12(b)は、図12(a)の示す状態から従業員「山中 太郎」が社長室に移動したことを示す。この場合、会議室Aから社長室への移動は、現時点で所定時間以内であるため、状態も一時移動となっており、移動元から移動先を示す矢印も点線となっている。図12(c)は、かかる所定時間以内に社長室から会議室Aに戻ってきていることを示し、戻ってきてから所定時間が経過していないために、状態も一時移動となっており、移動元から移動先を示す矢印も点線となっている。

0060

図12(d)は、図12(b)の示す状態から時間が経過し、現時点で所定時間が経過して、従業員「山中 太郎」の移動が確定していることを示し、状態も移動となっており、移動元から移動先を示す矢印も実線となっている。図12(e)は、従業員「山中 太郎」の移動が確定した後に、社長室から会議室Aに戻ってきて所定時間が経過しているために、状態も移動となっており、移動元から移動先を示す矢印も実線となっている。

0061

図12(f)は、前記図12(b)の示す状態で、移動先が表示することが好ましくない特定の場所(例えば、トイレ)である場合の表示である。
図12(g)は、従業員「山中 太郎」が会社内から外出した場合を示しており、セカンダリーとなる現在位置2及び矢印のセルの部分に表示はない。逆に、社外から社内に戻ってきて自席に在席している場合の表示が図12(h)となる。

0062

本実施の形態に係る位置管理システムによれば、現在位置1、矢印及びセカンダリーとなる現在位置2を表示することから、現在情報の表示がなされた場合に、矢印により視認性が向上し、また、移動元と移動先を表示することから利用者が容易に対象者の移動を把握することができる。また、矢印もラインパターンにより、矢印の表示が意味する内容を容易に識別することができ、例えば、矢印のラインの実線が移動の確定を意味し、点線が一時的な移動を示すことができる。この具体例沿って図12(b)によれば、連絡を取る場合に、一時的に移動している社長室に連絡を取るまでもなく、会議室Aに戻った後に、連絡を取ればよいという柔軟な判断を利用者が行うことができる。

0063

以上の前記各実施形態により本発明を説明したが、本発明の技術的範囲は実施形態に記載の範囲には限定されず、これら各実施形態に多様な変更又は改良を加えることが可能である。そして、かような変更又は改良を加えた実施の形態も本発明の技術的範囲に含まれる。このことは、特許請求の範囲及び課題を解決する手段からも明らかなことである。

図面の簡単な説明

0064

本発明の第1の実施形態に係るシステムの構成ブロック図である。
本発明の第1の実施形態に係るICタグとゲートリーダの正面図である。
本発明の第1の実施形態に係るシステムのデータ構成図である。
本発明の第1の実施形態に係る現在情報の更新のフローチャートである。
本発明の第1の実施形態に係る現在情報の表示のフローチャートである。
本発明の第1の実施形態に係る現在情報及びスケジュールの表示の画面である。
本発明の第1の実施形態に係る現在情報の状態更新のフローチャートである。
本発明の第1の実施形態に係るスケジュールとの連携のフローチャートである。
本発明の第2の実施形態に係るシステムの構成ブロック図である。
本発明の第2の実施形態に係るシステムのデータ構成図である。
本発明の第3の実施形態に係る現在情報の表示の画面である。
本発明の第4の実施形態に係る現在情報の表示の画面の一部である。

符号の説明

0065

10ICタグ
11ICチップ
12アンテナ
13LED
20リーダ/ライタ
31 本人対応記憶手段
32 位置対応記憶手段
33連絡先対応記憶手段
34現在情報記憶手段
35 位置優先記憶手段
36 所定時間例外記憶手段
40システムコンピュータ
41本人情報取得手段
42位置情報取得手段
43連絡先情報取得手段
44 現在情報取得手段
45 現在情報更新手段
46報知制御手段
47報知制止手段
48 更新制止手段
50スケジュールコンピュータ
51 スケジュール記憶手段
52スケジュール管理手段
60 クライアントコンピュータ

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