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技術 機密情報記録媒体の廃棄処理管理システム

出願人 浅野正男羽賀隆一中嶋達夫
発明者 浅野正男羽賀隆一中嶋達夫
出願日 2005年3月15日 (15年9ヶ月経過) 出願番号 2005-073176
公開日 2006年9月28日 (14年3ヶ月経過) 公開番号 2006-256718
状態 未査定
技術分野 固体廃棄物の処理 ゴミの収集移送 特定用途計算機
主要キーワード 保管態様 破損確認 読取りゲート 運転制御機 廃棄処理情報 廃棄処理装置 搬入場所 超過警告
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2006年9月28日)のものです。
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図面 (4)

課題

機密記録媒体等の搬出運搬一時保管から廃棄処理装置への投入による最終処理までの状況を排出者並びに処理に係る事業者廃棄物梱包単位で確実に確認することができるシステムを提供する

解決手段

排出企業端末2と、運送事業者端末5と、廃棄物処理場に設けられた廃棄物処理場端末7と、インターネットを介して接続された機密情報廃棄管理センターコンピュータ10とから構成され、それぞれの端末は、非接触通信可能なIC記録媒体であるRFIDタグの読取書込装置が接続されて廃棄物梱包に取外し不能に貼付されたRFIDタグに廃棄物梱包を個別に識別するID情報書込記録し、運送保管廃棄処理の各工程でそれぞれの処理記録を該RFIDに書込記録すると共に、書込の記録を各端末に記録し、廃棄物処理場の廃棄物処理装置で、焼却破砕溶解処理された確認情報を記録することを特徴とする機密情報記録媒体の廃棄処理管理システム。

概要

背景

従来、廃棄物の処理に関しては、マニフェスト発行記入及び関係する運搬業者廃棄物処理業者から処理日付が記載された伝票による報告がなされている。しかし、廃棄物処理場まで運び込まれたことは確認できるものの、廃棄物が収容された梱包がそのまま焼却などの処理がなされたかが確認できない問題があった。

このため、大量に発生する個人情報など、流出による被害が甚大な機密情報廃棄処理においては、従来の廃棄物処理の管理では問題が起こる恐れがあった。

特許文献1は、機密廃棄物識別データを入力する端末から通信回線を介して送信される機密廃棄物の識別データを管理センタサーバで受信する工程と、機密廃棄物を撮影する端末から通信回線を介して送信される機密廃棄物の処理状況映像データとを関連付けて排出者端末に通信回線を経由して送信する工程とを有することを特徴とする機密廃棄物の処理方法が提案されている。

この発明では、識別データとしてバーコード印刷した識別ラベルを用いており、読み取りに際して廃棄物梱包の状態により読取り漏れ、確実に読みこませるために人手がかかる問題があった。また、処理過程撮影画像が膨大であり、個別の廃棄物梱包を特定して確認することは困難であった。

さらに、個別の廃棄物梱包には、排出から現状の位置まで、どの経路で、いつ運ばれてきたものであるかの記録がなく、確認にはその都度センタサーバの記録を検索調査しなければならなかった。

特開2002−29602号公報(第2頁、第1図)

概要

機密記録媒体等の搬出運搬一時保管から廃棄処理装置への投入による最終処理までの状況を排出者並びに処理に係る事業者が廃棄物梱包単位で確実に確認することができるシステムを提供する排出企業端末2と、運送事業者端末5と、廃棄物処理場に設けられた廃棄物処理場端末7と、インターネットを介して接続された機密情報廃棄管理センターコンピュータ10とから構成され、それぞれの端末は、非接触通信可能なIC記録媒体であるRFIDタグの読取書込装置が接続されて廃棄物梱包に取外し不能に貼付されたRFIDタグに廃棄物梱包を個別に識別するID情報書込記録し、運送保管・廃棄処理の各工程でそれぞれの処理記録を該RFIDに書込記録すると共に、書込の記録を各端末に記録し、廃棄物処理場の廃棄物処理装置で、焼却・破砕溶解処理された確認情報を記録することを特徴とする機密情報記録媒体の廃棄処理管理システム。

目的

本発明は、前述の問題に鑑みてなされたもので、機密記録媒体等の搬出・運搬・一時保管から廃棄処理装置への投入による最終処分までの状況を排出者並びに処理に係る事業者が廃棄物梱包単位で確実に確認することができるシステムを提供することを課題とする。

効果

実績

技術文献被引用数
1件
牽制数
1件

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請求項1

廃棄される機密情報記録媒体(以下機密廃棄物と呼ぶ)を排出する企業に備えた排出企業端末と、その機密廃棄物を運搬する事業者運送事業者端末と、廃棄物処理事業者の廃棄物処理場に設けられた廃棄物処理場端末と、それぞれの端末インターネットを介して接続された機密情報廃棄管理センターコンピュータとから構成される機密廃棄物の廃棄処理を管理するシステムであって、前記排出企業端末、運送事業者端末、廃棄物処理場端末のそれぞれの端末は、非接触通信可能なIC記録媒体であるRFID(RadioFrequencyIDentification)タグのRFID読取書込装置が接続されて、前記機密廃棄物の排出企業が機密情報記録媒体を収納して梱包した廃棄物梱包に取外し不能に貼付されたRFIDタグに廃棄物梱包を個別に識別するID情報書込み記録し、運送保管・廃棄処理の各工程でそれぞれの処理記録を該RFIDに書込み記録すると共に、書き込みの記録を各端末に記録し、前記インターネットを介して前記機密情報廃棄管理センターコンピュータに送信する廃棄物移動記録送信手段を備え、前記機密情報廃棄管理センターコンピュータは、インターネットに接続されたWebサーバと、機密情報管理のための情報処理を行うアプリケーションサーバと、廃棄処理情報記録管理するデータベースサーバとを備え、前記排出企業端末、運送事業者端末、廃棄物処理場端末のそれぞれの端末から送信されるRFIDへの書込み、読込み情報を記録し、廃棄物処理場の廃棄物処理装置で、焼却破砕溶解処理された確認情報を記録することを特徴とする機密情報記録媒体の廃棄処理管理システム。

請求項2

前記機密情報廃棄管理センターコンピュータのアプリケーションサーバは、機密情報記録媒体の機密廃棄物を排出する企業情報及び排出業務管理部門管理責任者を記録する排出企業登録手段と、機密廃棄物を排出企業から廃棄物処理場或は一時保管倉庫に運送する運送事業者に関する情報を記録する運送事業者登録手段と、機密廃棄物を焼却・破砕・溶解処分する廃棄物処理場を運営する処分事業者登録手段と、機密廃棄物の廃棄物梱包の一つ一つに貼付されたRFIDタグに記録された識別IDと、識別情報を排出企業端末から受信して廃棄物追跡記録ファイル登録記録する廃棄物梱包ID登録手段と、運送事業者端末及び廃棄物処理場端末から廃棄物梱包に貼付されたRFIDタグの読取り書込み情報を受信し、読取り書き込みの記録を廃棄物追跡記録ファイルに記録すると共に、同一ロットで運搬された廃棄物梱包の到着漏れを判定し警告する廃棄物移動記録・判定手段と、廃棄物梱包が、一時保管倉庫に庫入された場合、保管期限をRFIDタグに書き込むと共に廃棄物追跡記録ファイルに記録し、所定期限内に廃棄物処理完了記録がないかを判定し保管期限超過警告を排出企業端末に送信する廃棄物保管期限管理手段と、廃棄物処理場端末機から廃棄物処理装置に投入されたことを示すRFID読取り情報を受信した機密廃棄物について排出企業端末へ処理完了報告情報を送信する廃棄物処理記録報告手段と、廃棄物追跡記録ファイルを検索し識別ID登録後所定期日を経過した廃棄物梱包の識別IDおよび追跡記録を排出企業端末並びに関係する処理事業者端末に通知する処理異常通知手段とを備えることを特徴とする請求項1記載の機密情報記録媒体の廃棄処理管理システム。

請求項3

前記廃棄物処理場端末に接続されたRFID読取書込装置は、焼却・破砕・溶解のいずれかの廃棄物処理装置の投入口近傍に設けられた読取ゲートに備え、廃棄物処理装置に投入される以外回収不能な状態にある前記廃棄物梱包に貼付されたRFIDを読取ることを特徴とする請求項1記載の機密情報記録媒体の廃棄処理管理システム。

請求項4

前記読取ゲートは廃棄物処理場端末に接続された運転制御装置を備え、該運転制御装置に接続された複数のRFID読取書込装置を設けて、前記廃棄物処理装置に廃棄物梱包を移送する移送コンベアの両側に前後する複数箇所にRFID読取書込装置を設け、前後する第1のRFID読取書込装置で読取ったデータと第2のRFID装置で読取ったデータを照合し、同じ情報であるかを判定し、読取り不能或は、読取りデータ相違がある場合、警報を発すると共に、移送コンベア上の廃棄物梱包を停止させ、廃棄物梱包の確認を可能とすることを特徴とする請求項1ないし3記載の機密情報記録媒体の廃棄処理管理システム。

請求項5

前記排出企業端末、運送事業者端末に接続されたRFID読取書込装置は、少なくとも読書タン種別選択ボタンを備え電源装置を内蔵し、少なくともそのRFID読取書込装置固有の識別IDと、近傍を通過したRFIDタグの読取・書込履歴を記録した不揮発性記憶部と、RFIDタグを読み書きした日時・時刻読み出し可能な時計部と、前記端末パソコンとの接続部とを備えた携帯可能な端末であることを特徴とする請求項1記載の機密情報記録媒体の廃棄処理管理システム。

技術分野

0001

本発明は、機密書類或は磁気記録などの機密情報記録媒体廃棄処理管理システムに関し、特に機密記録媒体等の搬出運搬一時保管から廃棄処理装置への投入による最終処分までの状況を排出者並びに処理に係る事業者廃棄物梱包単位で確実に確認することができるシステムに関する。

背景技術

0002

従来、廃棄物の処理に関しては、マニフェスト発行記入及び関係する運搬業者廃棄物処理業者から処理日付が記載された伝票による報告がなされている。しかし、廃棄物処理場まで運び込まれたことは確認できるものの、廃棄物が収容された梱包がそのまま焼却などの処理がなされたかが確認できない問題があった。

0003

このため、大量に発生する個人情報など、流出による被害が甚大な機密情報の廃棄処理においては、従来の廃棄物処理の管理では問題が起こる恐れがあった。

0004

特許文献1は、機密廃棄物識別データを入力する端末から通信回線を介して送信される機密廃棄物の識別データを管理センタサーバで受信する工程と、機密廃棄物を撮影する端末から通信回線を介して送信される機密廃棄物の処理状況映像データとを関連付けて排出者端末に通信回線を経由して送信する工程とを有することを特徴とする機密廃棄物の処理方法が提案されている。

0005

この発明では、識別データとしてバーコード印刷した識別ラベルを用いており、読み取りに際して廃棄物梱包の状態により読取り漏れ、確実に読みこませるために人手がかかる問題があった。また、処理過程撮影画像が膨大であり、個別の廃棄物梱包を特定して確認することは困難であった。

0006

さらに、個別の廃棄物梱包には、排出から現状の位置まで、どの経路で、いつ運ばれてきたものであるかの記録がなく、確認にはその都度センタサーバの記録を検索調査しなければならなかった。

0007

特開2002−29602号公報(第2頁、第1図)

発明が解決しようとする課題

0008

本発明は、前述の問題に鑑みてなされたもので、機密記録媒体等の搬出・運搬・一時保管から廃棄処理装置への投入による最終処分までの状況を排出者並びに処理に係る事業者が廃棄物梱包単位で確実に確認することができるシステムを提供することを課題とする。

課題を解決するための手段

0009

前記課題を解決するため、本発明の機密情報記録媒体の廃棄処理管理システムは、廃棄される機密情報記録媒体(以下機密廃棄物と呼ぶ)を排出する企業に備えた排出企業端末と、その機密廃棄物を運搬する事業者の運送事業者端末と、廃棄物処理事業者の廃棄物処理場に設けられた廃棄物処理場端末と、それぞれの端末とインターネットを介して接続された機密情報廃棄管理センターコンピュータとから構成される機密廃棄物の廃棄処理を管理するシステムであって、
前記排出企業端末、運送事業者端末、廃棄物処理場端末のそれぞれの端末は、非接触通信可能なIC記録媒体であるRFID(Radio Frequency IDentification)タグのRFID読取書込装置が接続されて、前記機密廃棄物の排出企業が機密情報記録媒体を収納して梱包した廃棄物梱包に取外し不能に貼付されたRFIDタグに廃棄物梱包を個別に識別するID情報書込み記録し、運送保管・廃棄処理の各工程でそれぞれの処理記録を該RFIDに書込み記録すると共に、書き込みの記録を各端末に記録し、前記インターネットを介して前記機密情報廃棄管理センターコンピュータに送信する廃棄物移動記録送信手段を備え、
前記機密情報廃棄管理センターコンピュータは、インターネットに接続されたWebサーバと、機密情報管理のための情報処理を行うアプリケーションサーバと、廃棄処理情報記録管理するデータベースサーバとを備え、
前記排出企業端末、運送事業者端末、廃棄物処理場端末のそれぞれの端末から送信されるRFIDへの書込み、読込み情報を記録し、廃棄物処理場の廃棄物処理装置で、焼却・破砕溶解処理された確認情報を記録することを特徴とする。

0010

また、前記機密情報廃棄管理センターコンピュータのアプリケーションサーバは、機密情報記録媒体の機密廃棄物を排出する企業情報及び排出業務管理部門管理責任者を記録する排出企業登録手段と、機密廃棄物を排出企業から廃棄物処理場或は一時保管倉庫に運送する運送事業者に関する情報を記録する運送事業者登録手段と、機密廃棄物を焼却・破砕・溶解処分する廃棄物処理場を運営する処分事業者登録手段と、機密廃棄物の廃棄物梱包の一つ一つに貼付されたRFIDタグに記録された識別IDと、識別情報を排出企業端末から受信して廃棄物追跡記録ファイル登録記録する廃棄物梱包ID登録手段と、運送事業者端末及び廃棄物処理場端末から廃棄物梱包に貼付されたRFIDタグの読取り、書込み情報を受信し、読取り書き込みの記録を廃棄物追跡記録ファイルに記録すると共に、同一ロットで運搬された廃棄物梱包の到着漏れを判定し警告する廃棄物移動記録・判定手段と、廃棄物梱包が、一時保管倉庫に庫入された場合、保管期限をRFIDタグに書き込むと共に廃棄物追跡記録ファイルに記録し、所定期限内に廃棄物処理完了記録がないかを判定し保管期限超過警告を排出企業端末に送信する廃棄物保管期限管理手段と、廃棄物処理場端末機から廃棄物処理装置に投入されたことを示すRFID読取り情報を受信した機密廃棄物について排出企業端末へ処理完了報告情報を送信する廃棄物処理記録報告手段と、廃棄物追跡記録ファイルを検索し識別ID登録後所定期日を経過した廃棄物梱包の識別IDおよび追跡記録を排出企業端末並びに関係する処理事業者端末に通知する処理異常通知手段とを備えることを特徴とする。

0011

また、前記廃棄物処理場端末に接続されたRFID読取書込装置は、焼却・破砕・溶解のいずれかの廃棄物処理装置の投入口近傍に設けられた読取ゲートに備え、廃棄物処理装置に投入される以外回収不能な状態にある前記廃棄物梱包に貼付されたRFIDを読取ることを特徴とする。

0012

また、前前記読取ゲートは廃棄物処理場端末に接続された運転制御装置を備え、該運転制御装置に接続された複数のRFID読取書込装置を設けて、前記廃棄物処理装置に廃棄物梱包を移送する移送コンベアの両側に前後する複数箇所にRFID読取書込装置を設け、前後する第1のRFID読取書込装置で読取ったデータと第2のRFID装置で読取ったデータを照合し、同じ情報であるかを判定し、読取り不能或は、読取りデータ相違がある場合、警報を発すると共に、移送コンベア上の廃棄物梱包を停止させ、廃棄物梱包の確認を可能とすることを特徴とする。

0013

また、前記排出企業端末、運送事業者端末に接続されたRFID読取書込装置は、少なくとも読書タン種別選択ボタンを備え電源装置を内蔵し、少なくともそのRFID読取書込装置固有の識別IDと、近傍を通過したRFIDタグの読取・書込履歴を記録した不揮発性記憶部と、RFIDタグを読み書きした日時・時刻読み出し可能な時計部と、前記端末パソコンとの接続部とを備えた携帯可能な端末であることを特徴とする。

発明の効果

0014

本発明の機密情報記録媒体の廃棄処理管理システムによれば、大量の機密情報記録媒体の廃棄管理を、廃棄物梱包単位で、確実に行うことができる。特に、廃棄物梱包単位に貼付されたRFIDタグにより、搬送中の移送コンベアで瞬時に確実に読取り、さらにいずれの場所で読取られたかの記録がRFIDタグに書込まれるため、廃棄物梱包の保管態様がいかなる状態にあってもその場で処理過程の記録を読取り確認することができる。

0015

また、廃棄物処理装置の入口で、瞬時に最終処理される廃棄物梱包の識別情報及び処理過程の情報を読取り記録できるため、大量な機密情報の廃棄処分が短時間で行え、さらに、確実な処理の確認を行うことができる。

0016

さらに、廃棄物梱包が輸送途中、或は保管中に紛失された場合、運搬・保管ロットの管理により早期に異常状態発見がなされると共に、廃棄処理装置への投入直前に貼付されたRFIDの読取り異常があれば、途中での開梱など、封印破損確認梱包内容の抜取り確認を行うことができる。

発明を実施するための最良の形態

0017

本発明の実施の形態を詳細に説明する。図1は本発明の機密情報記録媒体の廃棄処理管理システムの構成を示す模式図である。

0018

機密情報記録媒体の廃棄処理管理システム100は、廃棄される機密情報記録媒体(以下機密廃棄物と呼ぶ)を排出する企業1に備えた排出企業端末2と、その機密廃棄物を運搬する事業者4の運送事業者端末5と、廃棄物処理事業者の廃棄物処理場6に設けられた廃棄物処理場端末7と、それぞれの端末とインターネット9を介して接続された機密情報廃棄管理センターコンピュータ10とから構成される。

0019

前記排出企業端末2、運送事業者端末5、廃棄物処理場端末7のそれぞれの端末は、非接触通信可能なIC記録媒体であるRFID(Radio Frequency IDentification)タグ60のRFID読取書込装置40が接続されている。

0020

RFID読取書込装置40は、外部接続通信回路を備えてそれぞれの端末パソコンに接続された状態を図示したが、電源バッテリー)を備え、端末パソコンとの接続を外した状態で、廃棄物梱包の包装現場、或は運搬のための荷積み現場、荷下ろし現場に携帯し、廃棄物梱包に貼付されたRFIDタグを読取り・書込み可能な装置を併用して用いることができる。携帯可能なRFID読取書込装置40の構成について、詳細は後述する。

0021

排出企業端末2は、識別ID採番書込手段3aを備え、まず、前記機密廃棄物の排出企業が機密書類或は機密情報が記録されたCD・DVDなどの記録媒体を収納して梱包した廃棄物梱包50を封印し、封印と共に取外し不能に貼付されたRFIDタグ60に、接続されたRFID読取書込装置40からその廃棄物梱包50を個別に識別するID情報を書込み記録する。この廃棄物梱包50を識別するID情報は、排出企業が任意に記号・番号の組み合わせを設定して梱包ごとに一意IDコードを採番したものである。

0022

この作業は、機密廃棄物の排出企業が、排出企業端末2に接続されたRFID読取書込装置40により行い、排出企業内の機密記録管理記録として、廃棄物梱包50の内容物が確認可能なようになされる。なお、機密情報廃棄管理センターを運営する管理企業代行してRFIDタグへの識別ID書き込み作業を予め行い、識別IDが書き込まれたREIDタグ60を排出企業に渡し、排出企業は廃棄物梱包50に貼付する方法としてもよい。

0023

運送事業者端末5に接続されたRFID読取書込装置40は、排出企業からの搬出に際して積み込み時点で廃棄物梱包50に貼付されたRFIDタグ60を読取り、そのRFID読取書込装置40の装置固有の識別IDと、搬出積み込みの場所、日時、搬出運送責任者担当者)、運送先、運送ロット番号などの情報をRFIDタグ60に書き込むと共に、読取書込したRFID読取書込装置40の記録部に記録させる。

0024

廃棄物処理場6の廃棄物処理場端末7に接続されたRFID読取書込装置40は、搬入された廃棄物梱包50に貼付されたRFIDタグ60を読取り、そのRFID読取書込装置40の装置固有の識別IDと、搬入場所、日時、搬入受付責任者(担当者)などの情報をRFIDタグ60に書き込むと共に、読取書込したRFID読取書込装置40の記録部に記録させる

0025

廃棄物処理場6は、廃棄物処理装置8として、焼却装置或は破砕装置溶解装置などを備えており、それぞれの装置に搬送する搬送コンベアが設けられている。破砕措置又は溶解装置は資源リサイクル回収装置である。

0026

廃棄物処理装置8へ廃棄物梱包50を搬送する搬送コンベア200には、処理装置入口近傍にRFID読取書込装置40が読取りゲートとして固定して設けられており、搬送コンベア上を搬送されてくる廃棄物梱包50に貼付されたRFIDタグ60を読取り、処理装置へ投入された廃棄物梱包の識別ID情報収集して記録する。(図3参照)

0027

なお、搬送コンベア200に設置された読取ゲートは、読取りエラーで、廃棄物梱包の特定ができない場合、或は、廃棄物梱包の封印が開けられた恐れがある場合の確認のため、運転制御装置を備え、読み取りエラーとなった廃棄物梱包を取り出すための停止ストッパーを制御する。読取りゲートの詳細は図3に示し、説明は後述する。

0028

図示しないが、廃棄物処理場6の廃棄物処理装置8の処理能力を超える機密廃棄物の排出に備えるため、一時保管庫を備える場合がある。一時保管される場合は、搬入に際して保管場所、保管期限についての情報をRFIDタグ60に書き込むと共に、読取書込したRFID読取書込装置40の記録部に記録させる。なお、一時保管庫が、廃棄物処理場6と離れた場所にある場合は、搬出に際して前述の運送事業者がRFIDタグ60の読取り書込を行い搬出記録する。

0029

排出企業端末2、運送事業者端末5、廃棄物処理場端末7のそれぞれの端末は、Webブラウザを備え、インターネットに接続可能なパソコンであり、接続されたRFID読取書込装置40のRFIDタグ60の読取り・書込み情報を読み出して、インターネットを介して機密情報廃棄管理センターコンピュータ10へ送信する廃棄物移動記録送信手段3bを備える。(図示省略)

0030

廃棄物移動記録送信手段61は、RFID読取書込装置40が携帯端末である場合は、読取書込装置の不揮発性メモリーから読取り・書込み記録を逐次読み出して送信する。また、送信済みの情報には送信済みフラグを記録し、送信済み情報のみ消去を可能とする。一方、端末に接続した状態で使用する場合は、RFIDタグ60を読書きした都度、インターネットを介してリアルタイムに送信させるようにし、リアルタイムで廃棄物梱包の移動記録を送信させることが望ましい。

0031

ここで、廃棄物梱包50の封印について説明する。機密書類・機密記録媒体が収納された廃棄物梱包50は、開封されない状態で廃棄物処理装置に投入され、途中で機密物が散逸しないことが確認されなければならない。このため、封印の開封が察知されるように、前記RFIDタグ60を封印に剥がされないように貼付する。すなわち開封によりRFIDタグ60が破損し通信不能となった場合、開封された恐れがある梱包として廃棄処分前に確認できるようにする。

0032

次に、機密情報廃棄管理センターコンピュータ10の構成を説明する。

0033

機密情報廃棄管理センターコンピュータ10は、インターネット9に接続されたWebサーバ11と、機密情報管理のための情報処理を行うアプリケーションサーバ20と、廃棄処理情報を記録管理するデータベースサーバ30と、管理端末13とから構成され、それぞれがLAN12で接続されている。

0034

機密情報廃棄管理センターコンピュータ10の主な機能は、前記排出企業端末2、運送事業者端末5、廃棄物処理場端末7のそれぞれの端末から送信されるRFIDタグへの書込み読取り情報を記録し、廃棄物処理場6の廃棄物処理装置8で、焼却・破砕・溶解処理された確認情報を記録するものである。そのデータベースサーバ30には、少なくとも排出企業情報ファイル31、運送・処理事業者ファイル32、廃棄物追跡記録ファイル33を備える。

0035

前記アプリケーションサーバ20は、排出企業登録手段21と、運送事業者登録手段22と、処分事業者登録手段23と、廃棄物梱包ID登録手段24と、廃棄物移動記録・判定手段25と、廃棄物保管期限管理手段26と、廃棄物処理記録報告手段27と、処理異常通知手段28とを少なくとも備える。

0036

排出企業登録手段21は、機密情報記録媒体の機密廃棄物を排出する企業名、企業の識別ID、その企業の排出業務管理部門のメールアドレス、管理責任者、本システムにインターネット9でアクセスする際のパスワード、排出企業が使用するRFID読取書込装置40の装置固有の識別IDなどを排出企業情報ファイル31に登録する手段である。

0037

運送事業者登録手段22は、機密廃棄物を排出企業から廃棄物処理場或は一時保管倉庫に運送する運送事業者に関する情報を記録するもので、運送事業者名、運送事業者の識別ID、管理責任者、メールアドレス、本システムにインターネットでアクセスする際のパスワード、運送事業者が使用するRFID読取書込装置40の識別IDなどを運送・処理事業者ファイル32に登録する手段である。

0038

本システムのWebサーバへのアクセスに際しては、登録された運送事業者の識別IDと、パスワードの入力を判定し、運送・処理事業者ファイル32に登録されたパスワードと一致した場合のみ接続する。また、登録されたRFID読取書込装置40の識別IDによりその運送事業者が収集したRFIDタグの読取り・書込み情報の送信を受付ける。

0039

処分事業者登録手段23は、機密廃棄物を焼却・破砕・溶解処分する廃棄物処理場を運営する廃棄物処理事業者に関する情報を記録するもので、廃棄物処理事業者名、廃棄物処理事業者の識別ID,廃棄物処理場、廃棄物処理の識別ID、管理責任者、メールアドレス、システムにインターネットでアクセスする際のパスワード、廃棄物処理場で使用するRFID読取書込装置40の識別IDなどを運送・処理事業者ファイル32に登録する手段である。

0040

なお、運送事業者および廃棄物処理事業者は、それぞれ複数のRFID読取書込装置40を備え、運送車両或は処理場に備えるので、複数のRFID読取書込装置40の装置固有の識別IDを登録しておき、RFIDタグの読取り書込みが、いずれの装置から行われたかの記録が識別可能とする。

0041

廃棄物梱包ID登録手段24は、機密廃棄物の廃棄物梱包50の一つ一つに貼付されたRFIDタグ60に記録された識別IDと、識別情報を排出企業端末から受信して廃棄物追跡記録ファイル33に登録記録する手段である。

0042

廃棄物梱包50の識別IDは、排出企業が任意に記号・番号の組み合わせを設定して梱包ごとに一意のIDコードを採番したものである。識別情報については、排出年月日、排出内容、排出部署などを排出企業が任意に書き込むことができるが、暗号化した情報とすることが望ましい。

0043

この廃棄物梱包ID登録手段24により、この登録以降の運搬から廃棄処理終了までの廃棄物梱包50の経過が追跡管理されるものである。

0044

廃棄物移動記録・判定手段25は、運送事業者端末5及び廃棄物処理場端末7から廃棄物梱包50に貼付されたRFIDタグ60の読取り、書込み情報を受信し、読取り書き込みの記録を廃棄物追跡記録ファイル33に記録すると共に、同一運送ロット番号で運搬された廃棄物梱包の到着漏れを判定し警告する手段である。

0045

例えは、排出企業から10個口の廃棄物梱包50を積み込み、廃棄物処理場6へ輸送した場合、同一運送ロット番号で、同時に10個の廃棄物梱包50が到着するのが通常であるが、廃棄物処理場6に到着した梱包が少ない場合は、途中で事故が発生した恐れがある。到着漏れの判定は、廃棄物追跡記録ファイル33を検索し、運送ロット番号の廃棄物梱包50の所在が同一となっていない物件を抽出することにより行う。叉、所在が同一となっていない物件がある場合は、その廃棄物梱包50を運送した運送事業者の端末に、警告メールを自動的に送信し、直ちに調査をするように求めるものとする。

0046

廃棄物保管期限管理手段26は、廃棄物梱包50が、一時保管倉庫に庫入された場合、保管期限をRFIDタグに書き込むと共に廃棄物追跡記録ファイル33に記録し、所定期限内に廃棄物処理完了記録がないかを判定し保管期限超過警告を排出企業端末2に送信する手段である。

0047

前記一時保管倉庫は、廃棄物処理場6内にある場合と、廃棄物処理場から離れた場所に設けられている場合があるが、いずれにしても、その倉庫の入口でRFID読取書込装置40から、保管扱いとなる廃棄物梱包50の庫入記録と保管期限をRFIDタグ60に書込む

0048

廃棄物処理記録報告手段27は、廃棄物処理場端末機から廃棄物処理装置8に投入されたことを示すRFID読取り情報を受信した廃棄物梱包について排出企業端末へ処理完了報告情報を送信する手段である。

0049

この、報告は、処理完了した廃棄物梱包の識別IDと、その処理履歴情報をファイルとして排出企業端末のメールアドレスに配信する。なお、処理完了した廃棄物梱包50の追跡記録情報は廃棄物追跡記録ファイル33から所定期日経過後に削除する。

0050

処理異常通知手段28は、廃棄物追跡記録ファイル33を検索し識別ID登録後所定期日を経過した廃棄物梱包の識別IDおよび追跡記録を排出企業端末並びに関係する処理事業者端末に通知する手段である。この手段により、廃棄物梱包50の識別IDが登録された後に、まったく移動がなされない、又は移動の報告情報がなされない行方不明物件を発見する手段である。

0051

なお、Webサーバ11は、排出企業端末2からのアクセス要求に応じて、ID・パスワードの入力を求め、パスワードが確認できた場合、その排出企業に関する廃棄物追跡記録ファイル33の廃棄物梱包の所在・処理状況を検索して確認画面を送信し、要求があれば、検索内容印刷情報として送信する問合応答機能を備える。

0052

図2は、携帯可能なRFID読取書込装置40の構成を示す模式図である。

0053

携帯可能なRFID読取書込装置40は、装置の固有識別コードと、日時・時刻を送受信回路送り、RFIDタグへ書込みデータを送信し、その内容が正確に書き込まれたことを確認し、叉、その書込み内容を不揮発性メモリーに記憶する動作を制御する制御CPU41と、制御CPU41その他の制御回路駆動用の電源を供給する電源(バッテリー及びその充電回路44と、装置の固有識別コードを記憶しており、RFIDタグへの書込み履歴を記録する不揮発性メモリー45と、日時・時刻を出力するクロック回路46とを備える。

0054

さらに、RFIDタグに電力を供給すると共に通信を行うタグ通信アンテナ42と、そのタグ通信アンテナ42に接続し、該アンテナの励磁を行い、コマンドを送信、応答を受信することにより、RFIDタグに所定のデータを送信して書き込み、その書込み内容を読取る励磁回路・送受信回路53を備える。

0055

また、制御CPU41には、外部接続・通信回路47を備え、その回路を介して端末パソコンと接続して自身の装置固有の識別IDを読込み前記不揮発性メモリー45に記憶し、また、不揮発性メモリーの内容を端末パソコンに送信する際に通信を行う。

0056

さらに、書込みスイッチ48を備え、RFIDタグへの書込みを操作者の操作により行わせる。また、廃棄物の種別を設定して書き込むための種別選択スイッチを少なくとも備える。

0057

なお、この実施の形態では、専用のRFID読取書込装置40の構成を示したが、携帯電話などの制御CPU及び外部接続・通信回路を共用して、RFID励磁・送受信回路43、タグ通信アンテナ42を内蔵させたRFID読取書込装置としてもよいことは勿論である。

0058

図3は、読取りゲートの運転制御機構を説明する図である。廃棄物処理場6の廃棄物処理装置8へ廃棄物梱包50を搬送する搬送コンベア200に設けられた読取りゲートに固定されたRFID読取書込装置40は、複数設けられ、廃棄物梱包50の搬送コンベアへの載置方向に左右されずに左右両方向から読取り可能に設置する。

0059

また、図3の実施例のように、搬送方向に対して前後に第1と第2のRFID読取書込装置40を2系統設けて、両系統の読取が同一であることを確認して、最終処理されたことを記録する。このとき、2系統の読取りが異なる場合或は読取が不能な場合は、廃棄物梱包50の封印が破損されていないか確認するため、アラーム警告音警告灯(図示せず)を点灯ゲートストッパー210を閉じて、廃棄物梱包50が未確認のまま廃棄物処理装置に投入されるのを防ぐ。

0060

このため、読取りゲートには励磁回路・送受信回路43を複数接続し、アラーム警告音・警告灯を備え搬送コンベア200上の廃棄物梱包50を遮るゲートストッパー210の動作を制御する運転制御CPU41aを備える。

図面の簡単な説明

0061

本発明の機密情報記録媒体の廃棄処理管理システムの構成を示す模式図である。
本発明の携帯可能なRFID読取書込装置40の構成を示す模式図である。
本発明の読取りゲートの運転制御機構を説明する図である。

符号の説明

0062

1機密情報記録媒体の排出企業
2排出企業端末
3a識別ID採番書込手段
3b廃棄物移動記録送信手段
4運送事業者
5運送事業者端末
6廃棄物処理場
7廃棄物処理場端末
8廃棄物処理装置(焼却装置・破砕・溶解装置)
9インターネット
10機密情報廃棄管理センターコンピュータ
11Webサーバ
12 LAN
13管理端末
20アプリケーションサーバ
30データベースサーバ
40RFID読取書込装置40
41 制御CPU
41a運転制御CPU
42タグ通信アンテナ
43励磁回路・送受信回路
44電源(バッテリー)・充電回路
45不揮発性メモリー
46クロック回路
47外部接続・通信回路
48書込みスイッチ
49種別選択スイッチ
50廃棄物梱包
60RFIDタグ
100 機密情報記録媒体の廃棄管理システム
200搬送コンベア
210ゲートストッパー

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