図面 (/)

技術 GPSと第三者の監視網を連携させた防犯システム

出願人 株式会社コアシステムズ
発明者 都築邦昭
出願日 2005年3月10日 (15年8ヶ月経過) 出願番号 2005-112742
公開日 2006年9月21日 (14年2ヶ月経過) 公開番号 2006-252502
状態 未査定
技術分野 警報システム 他装置と結合した電話通信 電話通信サービス
主要キーワード 安全区 設定区域 行動不能 被保護者 監視機器 GPS端末 情報網 位置探索
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2006年9月21日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (2)

課題

被保護者が危険に遭遇連絡があった場合、あるいは、危険に遭遇し連絡行動不能な場合、更に危険に遭遇しているにもかかわらずその意識が無い場合でも、保護者側でそのことを察知し迅速な対応が可能な防犯システム情報網を提供する。

解決手段

自己位置情報監視端末を被保護者に携帯させ、被保護者からの緊急通報があった場合、あるいは設定区域を出たとの通報があった場合、保護者と指定された第三者にその趣旨が連絡される。保護者は被保護者の位置を被保護者が携帯している端末により判断し、指定された第三者に連絡をとり場所を通知協力依頼する。これらの機能により短時間で被保護者の状況を把握し危険から回避する対策を短時間で行うことができる。

概要

背景

子供が保護者の目の届かない場所にいる場合、危険にさらされる可能性がある。位置探索可能で非常通知機能を持った機械を持たせたとしても、非常の場合には幼い人間ではその機能を稼働させることが難しい。更に子供が自己の身に危険がせまっていると判断していない場合には非常通知の機能は全く動作しない。また、非常通知があり場所がわかっても遠距離の場合には対応に時間がかかってしまう。

概要

被保護者が危険に遭遇連絡があった場合、あるいは、危険に遭遇し連絡行動不能な場合、更に危険に遭遇しているにもかかわらずその意識が無い場合でも、保護者側でそのことを察知し迅速な対応が可能な防犯システム情報網を提供する。自己位置情報監視端末を被保護者に携帯させ、被保護者からの緊急通報があった場合、あるいは設定区域を出たとの通報があった場合、保護者と指定された第三者にその趣旨が連絡される。保護者は被保護者の位置を被保護者が携帯している端末により判断し、指定された第三者に連絡をとり場所を通知し協力依頼する。これらの機能により短時間で被保護者の状況を把握し危険から回避する対策を短時間で行うことができる。

目的

効果

実績

技術文献被引用数
1件
牽制数
1件

この技術が所属する分野

ライセンス契約や譲渡などの可能性がある特許掲載中! 開放特許随時追加・更新中 詳しくはこちら

請求項1

被保護者自己発信機能監視範囲設定可能なGPS端末携帯させることにより、被保護者の状態によらず保護者が被保護者の緊急事態を把握可能にする機能と、即時性をもった第三者監視機能連携することで、迅速な危険回避を可能にする防犯システム

技術分野

0001

GPSの機能とインターネット機能第三者監視機能連携させた防犯環境に関するものである。

背景技術

0002

子供が保護者の目の届かない場所にいる場合、危険にさらされる可能性がある。位置探索可能で非常通知機能を持った機械を持たせたとしても、非常の場合には幼い人間ではその機能を稼働させることが難しい。更に子供が自己の身に危険がせまっていると判断していない場合には非常通知の機能は全く動作しない。また、非常通知があり場所がわかっても遠距離の場合には対応に時間がかかってしまう。

発明が解決しようとする課題

0003

被保護者に危険が発生した場合、被保護者本人に危険の意識がある、ない、にかかわらず、保護者側でそのことを察知でき、かつ迅速にその危険回避のための措置がとれることを可能にする。

課題を解決するための手段

0004

常に自己の位置を計測している携帯GPS端末を用意する。この装置は特定の操作により指定の連絡先に自己登録番号などの特定な情報を送信する機能を持っている。同時に地域範囲設定を記憶する機能を持ち、その設定範囲を逸脱した場合も同様な動作を行う。

0005

保護者側は携帯GPS装置に地域範囲設定を行い被保護者に携帯させる。

0006

被保護者は危険を察知した場合、携帯GPSに対して操作を行い通報を行う。また被保護者が何も操作しない場合でも、保護者指定の設定範囲を逸脱した場合には携帯GPSが自動的に通報を行う。

0007

通報を受け取ったGPS監視機器は保護者と指定の第三者に対して、規定の被保護者に危険が発生したことを通知する。保護者は被保護者の携帯している機器GPS機能により被保護者の位置を知ることができる。

0008

保護者は必要に応じて指定の第三者に連絡協力を仰ぐ。依頼を受けた第三者は被保護者が危険にあっている場所の情報を収集し、収集できた情報を保護者に対して伝える。必要に応じて依頼された被保護者に対しての危険回避の措置をとる。

0009

実施の形態について図面を参照して説明する。A1は保護者である。A2は被保護者である。A3は被保護者の携帯しているGPS端末である。B1は保護者の設定した設定範囲である。B2は危険にあった場合の被保護者がいると思われる地区である。C1は携帯GPSを監視する機械設備である。D1は指定された第三者である。E1は被保護者の近隣にいる人である。

0010

A1はB1の範囲を逸脱した場合には緊急通知をするよう設定されたA3をA2に携帯させる。

0011

A2がA3と共にB1の範囲を逸脱した場合C1に緊急通知が行われる。C1は即座にA1、D1に対してA3に緊急事態が発生したことを通知する。A1はA3のGPSの機能によりB2を把握することができる。

0012

A1はD1に対して緊急措置の依頼を行う。D1はB2の地域に対してA2の危険回避のための緊急措置を行う。B2近辺のA2に対する情報を収集した場合はA1に報告される。

発明の効果

0013

以上により被保護者が意識するしないにかかわらず、緊急通知を行うことができ、それを保護者が認識し、第三者の協力を得て被保護者の状態を把握できる。同時に被保護者を危険から回避するための対策をとることが即急に可能となる。

発明を実施するための最良の形態

0014

A3は小型軽量で精度の高いものが望ましい。D1は即時性をもった第三者で、広域なものであれば、より広範囲にわたって防犯が可能になる。

図面の簡単な説明

0015

実施方法を示した説明図である。

符号の説明

0016

A1保護者
A2被保護者
A3 被保護者が携帯するGPS端末
B1 保護者が設定した安全区
B2非常事態の発生した被保護者がいる地域
C1 GPSを監視する機械設備
D1 あらかじめ契約を結んだ第三者
E1 被保護者発見
1 被保護者からの緊急通知
2 保護者に送られる被保護者からの緊急通知受信の通知
広報機関に送られる被保護者からの緊急通知受信の通知
4 保護者からの広報機関への広報依頼
5 第三者が行う緊急措置
6緊急事態の発生した被保護者発見者からの連絡
7 依頼のあった保護者への被保護者状態の報告

ページトップへ

この技術を出願した法人

この技術を発明した人物

ページトップへ

関連する挑戦したい社会課題

関連する公募課題

該当するデータがありません

ページトップへ

技術視点だけで見ていませんか?

この技術の活用可能性がある分野

分野別動向を把握したい方- 事業化視点で見る -

ページトップへ

おススメ サービス

おススメ astavisionコンテンツ

新着 最近 公開された関連が強い技術

  • 積水ハウス株式会社の「 安否確認システム」が 公開されました。( 2020/09/24)

    【課題】居住者の異常を的確に判定し、異常が生じた場合に、より安全に、より確実に、かつ速やかに対応する。【解決手段】住居(10)に設置され、居住者(15)少なくとも心拍数および呼吸数を非接触で検知する第... 詳細

  • アースアイズ株式会社の「 監視装置、監視システム、及び、監視方法」が 公開されました。( 2020/09/24)

    【課題】2次元画像を用いた監視装置において、監視対象とした「人」が行う監視対象とした「物」に対する不定形な一般的動作を抽出して、監視対象とした「人」が、監視対象とした「物」に対して不審度の高い所定の行... 詳細

  • 曽根利仁の「 電子機器、赤外線遠隔操作提供非携帯端末装置および制御プログラム」が 公開されました。( 2020/09/24)

    【課題】装置を遠隔操作する操作機に予め設定された装置の端末アドレスを利用して、装置とNFCペアリング端末との間で無線通信を開始する装置、操作機および制御プログラムを提供する。【解決手段】携帯端末3は、... 詳細

この 技術と関連性が強い技術

関連性が強い 技術一覧

この 技術と関連性が強い人物

関連性が強い人物一覧

この 技術と関連する社会課題

関連する挑戦したい社会課題一覧

この 技術と関連する公募課題

該当するデータがありません

astavision 新着記事

サイト情報について

本サービスは、国が公開している情報(公開特許公報、特許整理標準化データ等)を元に構成されています。出典元のデータには一部間違いやノイズがあり、情報の正確さについては保証致しかねます。また一時的に、各データの収録範囲や更新周期によって、一部の情報が正しく表示されないことがございます。当サイトの情報を元にした諸問題、不利益等について当方は何ら責任を負いかねることを予めご承知おきのほど宜しくお願い申し上げます。

主たる情報の出典

特許情報…特許整理標準化データ(XML編)、公開特許公報、特許公報、審決公報、Patent Map Guidance System データ