図面 (/)

この項目の情報は公開日時点(2006年9月21日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (3)

課題

主催者を含む各ユーザに関係する印刷枚数を正確に管理することを可能にする印刷枚数管理システムを提供する。

解決手段

画像を印刷出力する画像形成手段と、画像形成手段によって印刷出力を実行しようとするユーザを特定するためのユーザ特定情報を入力する情報入力手段と、ユーザ特定情報を保存する情報保存手段と、情報入力手段から入力されたユーザ特定情報を、情報保存手段に保存されているユーザ特定情報と照合する情報照合手段と、印刷出力の許可を与えるか否かを判断する許可判断手段と、を備え、印刷出力を実行している印刷出力実行者が誰であるかを情報照合手段によって特定し、印刷出力実行者が自分以外の他のユーザ分の印刷出力を実行しようとしている場合に、該当するユーザに対して出力許可の確認を行い、当該ユーザからの許可が得られた場合に印刷出力を実行するように構成されている。

概要

背景

従来から、複数のユーザ(個人部門)がある画像形成装置共用して印刷する場合、印刷前に、各ユーザに関係する個人別あるいは部門別ユーザ特定コードユーザカード(以下、ユーザ特定情報という。)を入力して、実際に印刷した枚数を当該ユーザに振り分けて印刷に係る枚数及び費用を管理する印刷枚数管理システムが用いられている。

ところで、社内外打ち合わせ会議講演会(以下、会議という。)が開催される場合、会議で使用される出席予定者分の会議資料は、通常、当該会議を主催する主催者によって印刷出力されて準備される。

このとき、主催者は、自分自身のユーザ特定情報を入力して印刷出力を実行するが、主催者が印刷出力実行者となって、主催者自身の費用で出席予定者以外の他の出席予定者分の会議資料を印刷出力している。印刷出力実行者としての主催者が印刷する前に他の出席予定者のユーザ特定情報を入力すれば、その他の出席予定者の費用で処理される。しかしながら、主催者が出席予定者のユーザ特定情報を知らない場合、印刷出力実行者としての主催者が他人印刷費用を負担することになってしまう。

逆に、同一印刷物の印刷出力を希望する全てのユーザに対して、ユーザ特定情報や枚数を初めに一度入力操作を行うことによって必要部数の印刷物を印刷出力する画像形成装置が開示されている(例えば、特許文献1参照。)。

主催者が各出席予定者のユーザ特定情報を知っている場合、当該会議資料とは無関係な資料に対しても主催者が勝手に印刷出力することができてしまう、いわゆるなりすまし印刷ができてしまう。その結果に、印刷出力実行者としての主催者以外の他の出席予定者が、本来支払う必要のない印刷費用を負担することになる。

いずれの場合においても、主催者を含む各ユーザに関係する印刷枚数及び印刷費用を正確に管理することができないという問題を有している。

特開平10−222031号公報

概要

主催者を含む各ユーザに関係する印刷枚数を正確に管理することを可能にする印刷枚数管理システムを提供する。 画像を印刷出力する画像形成手段と、画像形成手段によって印刷出力を実行しようとするユーザを特定するためのユーザ特定情報を入力する情報入力手段と、ユーザ特定情報を保存する情報保存手段と、情報入力手段から入力されたユーザ特定情報を、情報保存手段に保存されているユーザ特定情報と照合する情報照合手段と、印刷出力の許可を与えるか否かを判断する許可判断手段と、を備え、印刷出力を実行している印刷出力実行者が誰であるかを情報照合手段によって特定し、印刷出力実行者が自分以外の他のユーザ分の印刷出力を実行しようとしている場合に、該当するユーザに対して出力許可の確認を行い、当該ユーザからの許可が得られた場合に印刷出力を実行するように構成されている。

目的

したがって、本発明の解決すべき技術的課題は、主催者を含む各ユーザに関係する印刷枚数及び印刷費用を正確に管理することを可能にする印刷枚数管理システムを提供することである。

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

この技術が所属する分野

(分野番号表示ON)※整理標準化データをもとに当社作成

ライセンス契約や譲渡などの可能性がある特許掲載中! 開放特許随時追加・更新中 詳しくはこちら

請求項1

画像を印刷出力する画像形成手段と、画像形成手段によって印刷出力を実行しようとするユーザを特定するためのユーザ特定情報を入力する情報入力手段と、ユーザ特定情報を保存する情報保存手段と、情報入力手段から入力されたユーザ特定情報を、情報保存手段に保存されているユーザ特定情報と照合する情報照合手段と、印刷出力の許可を与えるか否かを判断する許可判断手段と、を備え、印刷出力を実行している印刷出力実行者が誰であるかを情報照合手段によって特定し、印刷出力実行者が自分以外の他のユーザ分の印刷出力を実行しようとしている場合に、該当するユーザに対して出力許可の確認を行い、当該ユーザからの許可が得られた場合に印刷出力を実行するように構成されていることを特徴とする印刷枚数管理システム

請求項2

印刷出力枚数計数する計数手段と、計数手段により計数された印刷出力枚数を該当するユーザに振り分ける振り分け手段と、をさらに備えることを特徴とする、請求項1記載の印刷枚数管理システム。

請求項3

印刷出力の許可確認は、電子メールによって行われることを特徴とする、請求項1記載の印刷枚数管理システム。

請求項4

ユーザ特定情報は、社員番号、電子メールアドレスMACアドレス又はIPアドレスの中から少なくとも選択されることを特徴とする、請求項1記載の印刷枚数管理システム。

請求項5

印刷出力対象のユーザに関する情報は、印刷出力実行者の主催する会議に関する情報が保存されている情報管理サーバから取得されることを特徴とする、請求項1記載の印刷枚数管理システム。

請求項6

情報管理サーバには、少なくとも、会議の出席予定者及び開始時間登録されていることを特徴とする、請求項5記載の印刷枚数管理システム。

技術分野

0001

本発明は、適切な課金処理を行うためにユーザ特定情報で各ユーザの印刷枚数を管理する印刷枚数管理システムに関する。

背景技術

0002

従来から、複数のユーザ(個人部門)がある画像形成装置共用して印刷する場合、印刷前に、各ユーザに関係する個人別あるいは部門別ユーザ特定コードユーザカード(以下、ユーザ特定情報という。)を入力して、実際に印刷した枚数を当該ユーザに振り分けて印刷に係る枚数及び費用を管理する印刷枚数管理システムが用いられている。

0003

ところで、社内外打ち合わせ会議講演会(以下、会議という。)が開催される場合、会議で使用される出席予定者分の会議資料は、通常、当該会議を主催する主催者によって印刷出力されて準備される。

0004

このとき、主催者は、自分自身のユーザ特定情報を入力して印刷出力を実行するが、主催者が印刷出力実行者となって、主催者自身の費用で出席予定者以外の他の出席予定者分の会議資料を印刷出力している。印刷出力実行者としての主催者が印刷する前に他の出席予定者のユーザ特定情報を入力すれば、その他の出席予定者の費用で処理される。しかしながら、主催者が出席予定者のユーザ特定情報を知らない場合、印刷出力実行者としての主催者が他人印刷費用を負担することになってしまう。

0005

逆に、同一印刷物の印刷出力を希望する全てのユーザに対して、ユーザ特定情報や枚数を初めに一度入力操作を行うことによって必要部数の印刷物を印刷出力する画像形成装置が開示されている(例えば、特許文献1参照。)。

0006

主催者が各出席予定者のユーザ特定情報を知っている場合、当該会議資料とは無関係な資料に対しても主催者が勝手に印刷出力することができてしまう、いわゆるなりすまし印刷ができてしまう。その結果に、印刷出力実行者としての主催者以外の他の出席予定者が、本来支払う必要のない印刷費用を負担することになる。

0007

いずれの場合においても、主催者を含む各ユーザに関係する印刷枚数及び印刷費用を正確に管理することができないという問題を有している。

0008

特開平10−222031号公報

発明が解決しようとする課題

0009

したがって、本発明の解決すべき技術的課題は、主催者を含む各ユーザに関係する印刷枚数及び印刷費用を正確に管理することを可能にする印刷枚数管理システムを提供することである。

課題を解決するための手段および作用・効果

0010

上記技術的課題を解決するために、本発明によれば、
画像を印刷出力する画像形成手段と、
画像形成手段によって印刷出力を実行しようとするユーザを特定するためのユーザ特定情報を入力する情報入力手段と、
ユーザ特定情報を保存する情報保存手段と、
情報入力手段から入力されたユーザ特定情報を、情報保存手段に保存されているユーザ特定情報と照合する情報照合手段と、
印刷出力の許可を与えるか否かを判断する許可判断手段と、を備え、
印刷出力を実行している印刷出力実行者が誰であるかを情報照合手段によって特定し、印刷出力実行者が自分以外の他のユーザ分の印刷出力を実行しようとしている場合に、該当するユーザに対して出力許可の確認を行い、当該ユーザからの許可が得られた場合に印刷出力を実行するように構成されていることを特徴とする印刷枚数管理システムが提供される。

0011

上記構成によれば、印刷出力実行者が画像形成手段によって印刷出力を実行しようとすると、情報入力手段によってユーザ特定情報の入力が要求され、印刷出力実行者が自分のユーザ特定情報を入力すると、情報照合手段によって印刷出力実行者が特定される。印刷出力実行者が自分以外の他のユーザ特定情報の入力して他のユーザ分の印刷出力を実行しようとすると、該当するユーザに対して出力許可の確認が行われる。当該ユーザからの許可が得られた場合に、初めて印刷出力の実行が可能になる。したがって、送信先情報を先に登録した実登録者の意図しないところで、自分以外の他のユーザが、画像形成手段によって印刷出力を実行しようとしても、当該ユーザが許可をしなければ、自分以外の他のユーザが印刷出力することを阻止することができる。

0012

印刷枚数管理システムは、印刷出力枚数計数する計数手段と、計数手段により計数された印刷出力枚数を該当するユーザに振り分ける振り分け手段と、をさらに備える。

0013

上記構成によれば、一旦、印刷出力実行者で管理されていた印刷出力枚数が該当するユーザに割り当てられるので、各ユーザに関係する印刷出力枚数及び印刷出力費用が正確に管理される。

0014

印刷出力の許可確認は、メッセージを双方向にやりとりのできるツール、例えば、インターネットを利用したMessenger(メッセンジャ)や電子メールといった電子的な通信手段によって行われる。

0015

各ユーザを一義的に特定するために、社員番号、電子メールアドレスMACアドレス又はIPアドレスといったユーザ特定情報が利用される。

0016

印刷出力実行者が他のユーザの分まで印刷出力しなければならないのは、主として、印刷出力実行者が会議を主催する場合である。いつ、どこで、どのような会議であって、誰が出席予定者であるかを管理するために、会議に関する各種情報を管理する情報管理サーバが設置されていることが多い。したがって、そのような情報管理サーバが設置されている場合には、印刷出力対象のユーザに関する情報は、印刷出力実行者の主催する会議に関する情報が保存されている情報管理サーバから取得される。

0017

情報管理サーバには、少なくとも、会議の出席予定者及び開始時間が登録されていると、それに登録されている情報を利用して、会議に出席するユーザ情報を得ることができる。そして、印刷出力を行う前にすでに印刷出力しているユーザ分を除いた必要最低限の印刷出力することができる。

発明を実施するための最良の形態

0018

以下に、本発明の一実施形態に係る、画像形成装置を含む印刷枚数管理システムについて、図1及び2を参照しながら詳細に説明する。

0019

図1は、本発明の実施形態に係る印刷枚数管理システムの構成を示す図である。図2は、図1の印刷枚数管理システムで実行される操作手順を説明するフローチャートである。

0020

図1において、印刷枚数管理システム1は、複数の情報処理端末100と、情報管理サーバ装置110と、複数の画像形成装置130と、それらを有線又は無線で接続するLAN(Local Area Network)等の専用回線公衆電話回線などのネットワーク120と、を備えている。

0021

情報処理端末100は、会議主催者である印刷出力実行者を含む各ユーザに個別に割り当てられたクライアントPCである。情報処理端末100は、表示ディスプレイと、CPU(中央演算処理装置)と、ハードディスクドライブやRAMやROMからなる記憶部と、データ入出力制御部と、ネットワーク制御部と、情報入力手段としての操作部と、を備えている。

0022

情報管理サーバ装置110は、会議主催者である印刷出力実行者を含む各ユーザのスケジュール各会議室予約情報を管理するサーバPCである。情報管理サーバ装置110も、表示ディスプレイと、CPU(中央演算処理装置)と、ハードディスクドライブやRAMやROMからなる記憶部111と、データ入出力制御部と、ネットワーク制御部と、を備えている。情報管理サーバ装置110の記憶部111には、例えば、社内外の打ち合わせや会議や講演会の名称開催日時、開催場所、主催者、出席予定者、使用される資料名、あるいは各ユーザを一義的に特定できる社員番号、電子メールアドレス、MACアドレス又はIPアドレスといったユーザ特定情報等の各種情報が保存されている。情報管理サーバ装置110のCPU(中央演算処理装置)は、情報入力手段から入力されたユーザ特定情報を、情報保存手段に保存されているユーザ特定情報と照合する情報照合手段として、あるいは、印刷出力の許可を与えるか否かを判断する許可判断手段として利用される。

0023

画像形成装置130は、画像データ等に基づいて画像や文書等を出力することのできる画像形成手段を備えた複写機プリンタ等のデジタル複合機すなわちMFP(Multi Function Peripherals)である。

0024

画像形成装置130は、装置全体の制御を行うCPU(中央演算処理装置)と、画像等を出力するプリンタと、スキャナと、ハードディスクドライブやRAMやROMからなる記憶部111、データ入出力制御部と、ネットワーク制御部と、操作部と、表示部と、を備えている。画像形成装置130のCPU(中央演算処理装置)は、印刷出力枚数を計数する計数手段として、及び、計数手段により計数された印刷出力枚数を該当するユーザに振り分ける振り分け手段として利用される。

0025

情報入力手段としての操作部は、文字数字等の各種情報を表示したり入力したりすることのできるタッチパネルであり、印刷出力実行者を含む各ユーザを特定するユーザ特定情報や、画像等の出力枚数等を入力するための情報入力手段として使用される。表示部は、液晶パネル等からなる表示手段である。

0026

次に、図2のフローチャートを参照しながら、印刷出力実行者(すなわち会議の主催者)Aが、他の複数の一般ユーザ(すなわち会議の出席予定者)B、C及びDの資料を印刷出力する場合に、印刷枚数管理システム1で実行される操作手順を説明する。

0027

テップS100で、印刷出力処理が開始される。

0028

印刷出力実行者Aが印刷出力しようとすると、ステップS102で、ユーザ特定情報の入力/取得が要求される。コピージョブを実行する場合には、画像形成装置130の操作部から、ユーザ特定情報を入力する必要がある。プリントジョブを実行する場合には、情報処理端末100の操作部から、ユーザ特定情報を入力する必要がある。ユーザ特定情報は、前述したように、印刷出力しようとする印刷出力実行者Aあるいは代行で印刷出力される出席予定者B、C及びDを唯一に特定するためのユーザ特定コードや文字列である。プリントジョブを実行しようとしている発信元の情報処理端末100の文字列情報や、情報処理端末100からログインした者の文字列情報を取得して、情報管理サーバ装置110に記憶されている文字列情報との一致確認作業を行って、一致していれば、ユーザ特定コードに変換されてユーザ特定情報として使用される。不一致であれば、印刷出力の実行が拒否される。

0029

ステップS104で、自分だけの分を印刷出力するか(すなわちステップS130の通常印刷出力するか)、自分以外の他の出席予定者B、C及びDの分も印刷出力するか(すなわち代行印刷出力するか)が選択される。なお、ステップS102で得られたユーザ特定情報から、印刷出力実行者Aが会議の主催者であり、且つ、プリントジョブが会議の資料であると特定できた場合にのみ、代行印刷出力の選択を可能にすることができる。

0030

ステップS106で、代理印刷出力を実行するとともに印刷出力枚数を振り分けるために、自分以外の他の出席予定者B、C及びDのユーザ特定情報の入力/取得が要求される。コピージョブを実行する場合には、画像形成装置130の操作部から、該当する出席予定者B、C及びDのユーザ特定情報を入力する必要がある。プリントジョブを実行する場合には、情報処理端末100の操作部から、該当する出席予定者B、C及びDのユーザ特定情報を入力する必要がある。ユーザ特定情報は、前述したように、印刷出力しようとするユーザAあるいは代行で印刷出力される出席予定者B、C及びDを唯一に特定するためのユーザ特定コードや文字列である。プリントジョブを実行しようとしている発信元の情報処理端末100の文字列情報や、情報処理端末100からログインした者の文字列情報を取得して、情報管理サーバ装置110に記憶されている文字列情報との一致確認作業を行って、一致していれば、ユーザ特定コードに変換されてユーザ特定情報として使用される。不一致であれば、印刷出力の実行が拒否される。

0031

ステップS108で、自分以外の他の出席予定者B、C及びDに対して、印刷出力実行者Aが出席予定者B、C及びDのユーザ特定情報を使用して印刷出力を実行しようとしていることに関して許可するか否かについての事前確認の有無が判断される。

0032

印刷出力実行者Aが事前の許可確認を行うと判断したとき、ステップS110で、該当する出席予定者B、C及びDからの返事を待っている待ち時間の入力が要求される。なお、情報管理サーバ装置110から会議の開始時間を取得して会議開催までの残り時間を算出することができる場合には、会議開始前の所定時間を待ち時間に設定することができる。

0033

ステップS112で、該当する出席予定者B、C及びDに対して、それぞれ、許可確認が行われる。

0034

上記許可確認の手段として、電子メールを用いることができる。該当する出席予定者B、C及びDの電子メールのアドレスが情報管理サーバ装置110に記憶されていれば、情報管理サーバ装置110は、該当する出席予定者B、C及びDの電子メールのアドレスに電子メールを送信する。例えば、「ユーザAがあなたのユーザ特定情報で印刷出力することの許可を求めています。許可するのであれば、この電子メールをそのまま返信して下さい。」といった許可確認の電子メールが送信される。この電子メールを受信した出席予定者B、C及びDが、そのまま返信すれば、印刷出力実行者Aの印刷出力を許可したものとみなされる。あるいは、該当する出席予定者B、C及びDの使用する情報処理端末100のIPアドレスが情報管理サーバ装置110に記憶されていれば、情報管理サーバ装置110は、出席予定者B、C及びDのIPアドレスに対して、上記と同じような許可確認メッセージをメッセンジャで送信する。該当する出席予定者B、C及びDの連絡先が登録されていなくて不明である場合、情報管理サーバ装置110は、その旨を印刷出力実行者Aに報告するようにしてもよい。印刷出力実行者Aがいずれのユーザに対しても常時印刷出力することが許可されているならば、上記許可確認を省略することができる。あるいは、会議の開催案内通知の返信等で事前に印刷出力の許可が得られている場合には、印刷出力を許可したユーザに対しては、上記許可確認を省略することができる。なお、ステップS108のような許可確認を最終的な会議出席の確認に使用してもよい。

0035

ステップS114で、該当する出席予定者B、C及びDから許可確認の回答があるまで、待機状態となる。

0036

ステップS116で、該当する出席予定者B、C及びDの全員から許可確認の回答があったか、あるいは許可確認の回答待ち時間が経過したか否かが判断される。

0037

ステップS118で、例えば、該当する出席予定者B、C及びDの中から許可確認の回答があった出席予定者B及びCの印刷枚数分だけ、印刷出力実行者Aが代行印刷する。未回答又は回答期限後に回答があった出席予定者Cの分は、印刷出力が中止される。それとともに、未回答又は時間切れで印刷出力されなかった旨が、電子メール等の許可確認手段によって、出席予定者Cに送信される。

0038

ステップS120で、印刷出力実行者Aの印刷出力枚数の中から、事前に許可の得られた出席予定者B及びCの印刷出力枚数が、それぞれ、出席予定者B及びCに振り分けられる。

0039

例えば、印刷出力実行者Aが出席予定者B及びCの分の各10枚を代行で印刷出力した時点で、印刷出力枚数の10枚が、出席予定者B及びCにそれぞれ振り分けられる。

0040

他方、印刷出力実行者Aが事前の許可確認を行わないと判断したとき、ステップS140で印刷出力処理が実行される。このとき、全ての印刷出力枚数は、印刷出力実行者Aのものとして計数される。ステップS142で、該当する出席予定者B、C及びDのそれぞれに対して、印刷出力実行者Aが既に代行印刷した枚数を各自の枚数として許可するか否かを事後的に確認する。事後的な許可確認の手段は、ステップS108の事前確認手段と同じものが使用される。

0041

ステップS144において、該当する出席予定者Bから事後的な許可が得られたならば、印刷出力実行者Aの印刷出力枚数の中から、許可した出席予定者Bの印刷出力枚数分が、出席予定者Bの印刷出力枚数として振り分けられる。

0042

例えば、一人当たりの印刷出力枚数が10枚である場合、いずれかのユーザから振り替え許可が得られるまでは、一時的に、印刷出力実行者Aが40枚を印刷出力したものとみなされている。出席予定者Bから振り替え許可が得られると、出席予定者Bが10枚の印刷出力を行ったものとみなされて、10枚が出席予定者Bの印刷出力枚数に振り替えられるとともに、10枚が印刷出力実行者Aの印刷出力枚数から差し引かれる。

0043

そして、ステップS150で、一連の印刷出力処理が終了される。

0044

なお、必ずしも会議主催者それ自身が印刷出力実行者である必要はなく、会議主催者の委託や指示を受けて会議主催者の代理で印刷出力する代行者(例えば、事務局の部員や会議主催者の秘書等)が印刷出力実行者になる場合もあることは言うまでもない。

図面の簡単な説明

0045

本発明の実施形態に係る印刷枚数管理システムの構成を示す図である。
図1の印刷枚数管理システムで実行されるフローチャートである。

符号の説明

0046

1印刷枚数管理システム
100情報処理端末
110情報管理サーバ装置
111 記憶部
120ネットワーク
130 画像形成装置

ページトップへ

この技術を出願した法人

この技術を発明した人物

ページトップへ

関連する挑戦したい社会課題

関連する公募課題

ページトップへ

技術視点だけで見ていませんか?

この技術の活用可能性がある分野

分野別動向を把握したい方- 事業化視点で見る -

(分野番号表示ON)※整理標準化データをもとに当社作成

ページトップへ

おススメ サービス

おススメ astavisionコンテンツ

新着 最近 公開された関連が強い技術

  • シチズン時計株式会社の「 プリンタ」が 公開されました。( 2020/09/24)

    【課題】 ファンで発生した風を無駄なくサーマルヘッドの狙いの位置に当てることができるプリンタを提供する。【解決手段】 ケース2の縦壁に配置されるファン41と、ケース2の開口部2aを開閉するカバー(... 詳細

  • 富士ゼロックス株式会社の「 用紙搬送装置および画像形成装置」が 公開されました。( 2020/09/24)

    【課題】第1面に画像が形成されて搬送方向を反転させた用紙への水分の付着を抑える抑制手段を備えない場合と比べ第2面への転写不良を抑えた用紙搬送装置および画像形成装置を提供する。【解決手段】搬送されながら... 詳細

  • 富士ゼロックス株式会社の「 メッセージ提供装置、プログラム、及び表示制御方法」が 公開されました。( 2020/09/24)

    【課題】チャットルームでユーザがチャットボットとメッセージをやり取りする場合において、ユーザが意図しないチャットボットがメッセージに応答する事態を抑制する技術を提供する。【解決手段】複数のユーザがそれ... 詳細

この 技術と関連性が強い技術

関連性が強い 技術一覧

この 技術と関連性が強い人物

関連性が強い人物一覧

この 技術と関連する社会課題

関連する挑戦したい社会課題一覧

この 技術と関連する公募課題

関連する公募課題一覧

astavision 新着記事

サイト情報について

本サービスは、国が公開している情報(公開特許公報、特許整理標準化データ等)を元に構成されています。出典元のデータには一部間違いやノイズがあり、情報の正確さについては保証致しかねます。また一時的に、各データの収録範囲や更新周期によって、一部の情報が正しく表示されないことがございます。当サイトの情報を元にした諸問題、不利益等について当方は何ら責任を負いかねることを予めご承知おきのほど宜しくお願い申し上げます。

主たる情報の出典

特許情報…特許整理標準化データ(XML編)、公開特許公報、特許公報、審決公報、Patent Map Guidance System データ