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技術 移動体通信電界強度測位システム及び移動体通信端末

出願人 日本電気株式会社
発明者 冨岡克己
出願日 2005年3月3日 (15年3ヶ月経過) 出願番号 2005-058980
公開日 2006年9月14日 (13年9ヶ月経過) 公開番号 2006-246032
状態 特許登録済
技術分野 伝送一般の監視、試験 移動無線通信システム
主要キーワード 電界強度測定用 電界強度測定器 位置解 電界強度値 蓄積タイミング GPS測定 電界強度情報 特定信号
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2006年9月14日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (3)

課題

移動体通信電界強度の測定にかかる費用を低減すると共に、利用者が測定のトリガーを気にすることなく自動的に位置情報とその場所における電界強度情報収集できるようにする。

解決手段

移動体通信端末121は、ボタン部217の操作によって位置の測定が指示された時にGPSモジュール部212及び電界強度測定部214で測定された位置情報及び電界強度情報をメモリ部215に蓄積する。そして、メモリ部215蓄積された位置情報及び電界強度情報を所定のタイミングで基地局111に送信する。また、位置の測定が指示された時に圏外であった場合には、内になってからメモリ部に蓄積された位置情報及び電界強度情報を送信する。

概要

背景

従来、この種の移動体通信電界強度測位システムとしては、例えば、特開平6−350516号公報に記載されたものがある(特許文献1)。同公報のものでは、車両等にGPSを有する電界強度測定機器を搭載して電界強度を測定し、地図上に表示する方法が採られている。
特開平6−350516号公報(段落0007〜0010)

概要

移動体通信の電界強度の測定にかかる費用を低減すると共に、利用者が測定のトリガーを気にすることなく自動的に位置情報とその場所における電界強度情報収集できるようにする。移動体通信端末121は、ボタン部217の操作によって位置の測定が指示された時にGPSモジュール部212及び電界強度測定部214で測定された位置情報及び電界強度情報をメモリ部215に蓄積する。そして、メモリ部215蓄積された位置情報及び電界強度情報を所定のタイミングで基地局111に送信する。また、位置の測定が指示された時に圏外であった場合には、内になってからメモリ部に蓄積された位置情報及び電界強度情報を送信する。

目的

本発明の目的は、上記移動体通信事業者が電界強度を測定する為の設備費、人件費及び移動費等を低減できる等の問題を解決することが可能な移動体通信電界強度測位システム及び移動体通信端末を提供することにある。

効果

実績

技術文献被引用数
5件
牽制数
2件

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請求項1

位置を測定する位置測定手段及び電界強度を測定する電界強度測定手段を有する移動体通信端末と、前記移動体通信端末から送信された位置情報及び電界強度情報を受信する基地局と、前記基地局から送信された位置情報及び電界強度情報を集計する集計手段とを有するシステムにおいて、前記移動体通信端末は、操作部の操作によって位置の測定が指示された時の前記位置測定手段及び電界強度測定手段で測定された位置情報及び電界強度情報をメモリ手段に蓄積する制御手段と、前記メモリ手段に蓄積された位置情報及び電界強度情報を送信する手段とを備えたことを特徴とする移動体通信電界強度測位システム

請求項2

前記制御手段は、前記操作部の操作により位置の測定が指示された時に圏外であった場合には、前記位置測定手段及び電界強度測定手段で測定された位置情報及び電界強度情報を前記メモリ手段に蓄積し、内になってから前記メモリ手段に蓄積された位置情報及び電界強度情報を送信することを特徴とする請求項1に記載の移動体通信電界強度測位システム。

請求項3

前記制御手段は、移動体通信端末が圏外で発信しようとした場合には、前記位置測定手段で測定された位置情報を前記メモリ手段に蓄積し、圏内になってから前記メモリ手段の位置情報を送信することを特徴とする請求項1に記載の移動体通信電界強度測位システム。

請求項4

前記移動体通信端末は、前記基地局から特定の信号を受信した際に位置及び電界強度の測定結果を送信することを特徴とする請求項1に記載の移動体通信電界強度測位システム。

請求項5

前記集計手段は、前記基地局から送信された位置情報及び電界強度情報に基づいて地図上に電界強度分布を作成することを特徴とする請求項1に記載の移動体通信電界強度測位システム。

請求項6

前記集計手段は、前記基地局から送信された電界強度と位置情報を集計し、電界強度が所定値以下の電界強度が弱い領域を地図上に表記することを特徴とする請求項1に記載の移動体通信電界強度測位システム。

請求項7

前記集計手段は、前記基地局から送信された位置情報及び電界強度情報を集計し、移動体通信端末の利用者が所定量以上の多い領域を地図上に表記することを特徴とする請求項1に記載の移動体通信電界強度測位システム。

請求項8

前記集計手段は、前記基地局から送信された位置情報及び電界強度情報を集計し、電界強度が所定値以下であって移動体通信端末の利用者が所定量以上の多い領域を地図上に表記することを特徴とする請求項1に記載の移動体通信電界強度測位システム。

請求項9

前記集計手段は、基地局毎にそのカバーエリアの利用者を集計することを特徴とする請求項1に記載の移動体通信電界強度測位システム。

請求項10

前記集計手段は、前記圏外で発信しようとした場合の位置情報をカウントすることを特徴とする請求項1又は3に記載の移動体通信電界強度測位システム。

請求項11

操作部と、位置を測定する位置測定手段と、電界強度を測定する電界強度測定手段と、前記位置測定手段及び電界強度測定手段の測定結果を蓄積するメモリ手段と、前記操作部の操作によって位置の測定が指示された時の前記位置測定手段及び電界強度測定手段で測定された位置情報及び電界強度情報を前記メモリ手段に蓄積する制御手段と、前記メモリ手段に蓄積された位置情報及び電界強度情報を送信する手段とを備えたことを特徴とする移動体通信端末。

請求項12

前記制御手段は、前記操作部の操作により位置の測定が指示された時に圏外であった場合には、前記位置測定手段及び電界強度測定手段で測定された位置情報及び電界強度情報を前記メモリ手段に蓄積し、圏内になってから前記メモリ手段に蓄積された位置情報及び電界強度情報を送信することを特徴とする請求項11に記載の移動体通信端末。

請求項13

前記制御手段は、移動体通信端末が圏外で発信しようとした場合には、前記位置測定手段による位置情報を前記メモリ手段に蓄積し、圏内になってから前記メモリ手段の位置情報を送信することを特徴とする請求項11に記載の移動体通信端末。

請求項14

前記制御手段は、基地局から特定の信号を受信した際に位置及び電界強度の測定結果を送信することを特徴とする請求項11に記載の移動体通信端末。

請求項15

前記制御手段は、測定された電界強度が特定の閾値以下の時に電界強度情報及び位置情報を前記メモリ手段に蓄積することを特徴とする請求項11に記載の移動体通信端末。

技術分野

0001

本発明は、移動体通信電界強度測位システム及びそれに用いる移動体通信端末に関するものである。

背景技術

0002

従来、この種の移動体通信電界強度測位システムとしては、例えば、特開平6−350516号公報に記載されたものがある(特許文献1)。同公報のものでは、車両等にGPSを有する電界強度測定機器を搭載して電界強度を測定し、地図上に表示する方法が採られている。
特開平6−350516号公報(段落0007〜0010)

発明が解決しようとする課題

0003

第1の問題点は、移動体通信事業者が電界強度を測定する為に必要とする設備費、人件費及び移動費等が高額になるということである。その理由は、電界強度を測定する為の設備を購入し、電界強度測定用の人を雇い、電界強度の測定者が電界強度を測定する場所まで行く必要があるためである。

0004

第2の問題点は、移動体通信事業者が、移動体通信利用者が移動体通信端末を利用したい場所について把握出来できないことである。その理由は、電界強度測定者が測定をする場合には、電界強度測定者が、移動体通信利用者が移動体通信端末を利用したい場所を推測して測定を行う方法や利用者からの申告によるものであるため、申告のない利用者の立場に立った測定が行えないためである。

0005

第3の問題点は、移動体通信事業者が移動体通信用の基地局を設置する際に、基地局を設置する場所での移動体通信端末の利用を希望する利用者がどの程度いるか、把握が出来ないことである。その理由は、利用者からの電話等の申告により移動体通信端末の利用を希望する場所は特定する事は可能だが、申告をする人は一部の人であり、希望している人がどの程度なのか判断が出来ないためである。

0006

第4の問題点は、利用者が、移動体通信事業者を選ぶ際に、利用者が移動体通信端末の利用を希望する場所における電界強度の状態を把握出来ないことにある。その理由は、移動体通信事業者は基地局のカバーエリア公開しているが、基地局の設置位置から計算した理想のカバーエリアであるため、移動体通信端末を利用したい場所での電界強度の状態が移動体通信端末を利用するまで判断できないためである。

0007

本発明の目的は、上記移動体通信事業者が電界強度を測定する為の設備費、人件費及び移動費等を低減できる等の問題を解決することが可能な移動体通信電界強度測位システム及び移動体通信端末を提供することにある。

課題を解決するための手段

0008

本発明の移動体通信電界強度測位システムは、上記目的を達成するため、位置を測定する位置測定手段及び電界強度を測定する電界強度測定手段を有する移動体通信端末と、前記移動体通信端末から送信された位置情報及び電界強度情報を受信する基地局と、前記基地局から送信された位置情報及び電界強度情報を集計する集計手段とを有するシステムにおいて、前記移動体通信端末は、操作部の操作によって位置の測定が指示された時の前記位置測定手段及び電界強度測定手段で測定された位置情報及び電界強度情報をメモリ手段に蓄積する制御手段と、前記メモリ手段に蓄積された位置情報及び電界強度情報を送信する手段とを備えたことを特徴とする。

0009

また、本発明の移動体通信端末は、操作部と、位置を測定する位置測定手段と、電界強度を測定する電界強度測定手段と、前記位置測定手段及び電界強度測定手段の測定結果を蓄積するメモリ手段と、前記操作部の操作によって位置の測定が指示された時の前記位置測定手段及び電界強度測定手段で測定された位置情報及び電界強度情報を前記メモリ手段に蓄積する制御手段と、前記メモリ手段に蓄積された位置情報及び電界強度情報を送信する手段とを備えたことを特徴とする。

発明の効果

0010

第1の効果は、移動体通信事業者が電界強度を測定する為の設備費、人件費及び移動費等を低減できることである。その理由は、移動体通信を利用している利用者の移動体通信端末を用いて電界強度を測定するため測定機器人材及び測定地までの移動費が不要になるためである。

0011

第2の効果は、移動体通信事業者が移動体通信の利用者が移動体通信端末を利用したい場所について把握出来る事にある。その理由は、移動体通信の利用者が移動体通信端末を利用したい場所の情報をセンタにて確認できるためである。

0012

第3の効果は、移動体通信事業者が移動体通信の基地局を設置する際に、新たに基地局を設置する場所で移動体通信の利用を希望する利用者がどの程度いるか把握出来ることにある。その理由は、移動体通信の利用者が移動体通信端末を利用したい場所の情報をセンタにて集計するためである。

0013

第4の効果は、利用者が移動体通信事業者を選ぶ際に、移動体通信の利用者が移動体通信端末の利用を希望する場所の電界強度の状態を把握出来ることである。その理由は、移動体通信端末の購入を希望している利用者が、移動体通信端末の購入前に移動体通信端末を利用したい場所の電界強度について把握できるためである。

0014

第5の効果は、利用者が位置を測定する時に位置と電界強度を測定することにより、利用者が測定のトリガーを気にすることなく、自動的に位置情報と電界強度情報を収集することができ、更に、位置測定を行った時に圏外であった場合には、内になってから位置情報と電界強度情報を送信することにより、圏外における情報も収集することができることである。

0015

また、利用者が圏外で発信しようとした時に位置測定を行い、圏内になってから送信することにより、圏外で使用したいと思った人をカウントすることができ、圏外における移動通信端末利用希望状況が分かる。また、基地局から特定信号を送信し、この特定信号を受信した移動体通信端末が位置と電界強度を測定するようにすれば、特定地域の情報を収集することが可能となる。

発明を実施するための最良の形態

0016

次に、発明を実施するための最良の形態について図面を参照して詳細に説明する。図1は本発明に係る移動体通信電界強度通信システムの一実施形態を示すブロック図である。

0017

図1において、121は電界強度と位置情報を測定してメモリ部に蓄積し、特定のタイミングで蓄積した電界強度と位置情報を送出する移動体通信端末である。移動体通信端末121は、GPSシステムによる位置測定機能及び電界強度測定機能を有する携帯電話機等である。電界強度測定機能は一般の携帯電話機が持っているのでその機能をそのまま利用してもよいし、精度を重視する場合には新たに測定精度の高い電界強度測定器を設けても良い。

0018

111は移動体通信端末121より電界強度情報と位置情報を受信する基地局、101は基地局111より移動体通信端末121からの電界強度情報と位置情報を受信するセンタである。基地局111は、携帯電話機等の移動体通信端末121から上述のような電界強度情報と位置情報を受信する機能、及びやそれらの情報をセンタ101に送信する機能を持つ。センタ101はプログラム制御によって基地局111から受信した位置情報と電界強度情報を集計する機能、地図上に電界強度分布を作成する機能等を有するセンタサーバである。

0019

図2は移動体通信端末121の構成例を示すブロック図である。図中216は各種データを表示するための表示部であり、利用者が移動体通信端末121が圏内か圏外かを確認するための表示等を行う。217は利用者が操作するボタン部、212はGPS衛星からの信号を受信して位置を計算するGPSモジュール部である。

0020

214は電界強度を測定する電計強度測定部、213はGPSモジュール部212と電界強度測定部214からの位置情報と電界強度情報を蓄積するタイミングを決める蓄積タイミング監視部、215は蓄積タイミング監視部213より出力されるタイミングによりGPSモジュール部212と電界強度測定部214からの位置情報と電界強度情報を記憶するメモリ部である。電界強度測定部214としては、上述のように移動体通信端末が持っている既存の測定手段を用いてもよいし、測定精度の高い電界強度測定器を設けても良い。

0021

218はメモリ部215からの位置情報と電界強度情報を特定のタイミングでセンタ101に送信するアンテナ部である。211は表示部216、ボタン部217、GPSモジュール部212、電計強度測定部214、蓄積タイミング監視部213、メモリ部215及びアンテナ部218等の端末各部を制御する制御部である。

0022

次に、本実施形態の動作について説明する。まず、図2の移動体通信端末121の動作を説明する。通常、移動体通信端末121を使用する際には、利用者は移動体通信端末121が圏内か圏外かを確認する為に表示部216を確認する。この時、表示部216の表示が消えていれば表示部216を表示する為にボタン部217を操作する。又は利用者が任意にボタン部217を操作してもよい。この時、移動体通信端末121は圏内にあったとする。

0023

次いで、現在位置の確認を行う場合には、利用者はボタン部217の操作によって位置確認を行う。その際、蓄積タイミング監視部213はボタン部217からの位置測定指示を受信すると、制御部211に対し蓄積タイミング信号を送信する。制御部211はその蓄積タイミング監視部213からの信号によりGPSモジュール部212から位置情報を読み出し、メモリ部215に蓄積する。この位置情報は、GPSモジュール212によりGPS衛生からの受信情報に基づいて緯度経度解析を行った位置情報である。

0024

GPS位置情報としては、緯度経度等の位置情報に変換したもの(GPSモジュール部212で緯度経度等の位置情報に変換したもの)、或いはGPSモジュール212で受信したGPS衛星からの情報そのものでも良い。このGPS衛星からの情報そのものを利用する場合には、移動体通信端末121は位置解析を行う必要はなく、センタ101側に位置解析機能を持たせれば良い。

0025

また、制御部211は位置情報を測定する際には、電界強度測定部214で測定された電界強度情報を読み出し、メモリ部215に蓄積する。制御部211はメモリ部215に蓄積された位置情報及びその位置における電界強度情報を所定のタイミング信号でアンテナ部218を経由して送信する。基地局111は送信された位置情報と電界強度情報とを受信し、センタ101に送信する。

0026

一方、利用者が位置測定を行う際に、その移動体通信端末121が圏外にいた場合には、制御部211は同様に位置情報と電界強度情報をGPSモジュール212と電界強度測定部214から読み出し、測定結果をメモリ部215に蓄積しておく。その際、複数の圏外の位置で測定した場合には、順次メモリ部215に位置情報とその場所における電界強度情報を蓄積しておく。

0027

制御部211は圏内か圏外かを監視しており、圏内になった場合には、メモリ部215に蓄積した位置情報と電界強度情報を読み出し、アンテナ部218経由で送信する。基地局111は送信された位置情報と電界強度情報を受信し、センタ101に送信する。このように移動体通信端末121が圏外にいた時にも位置と電界強度を測定することで、圏外の情報も収集することが可能となる。

0028

また、利用者が圏外で発信しようとした場合には、制御部211はGPSモジュール部212と電界強度測定部214から位置情報と電界強度情報を読み出し、測定結果をメモリ部215に蓄積しておく。制御部211は圏内になってからメモリ部215に蓄積した位置情報と電界強度情報を送信する。基地局111は送信された位置情報と電界強度情報を受信し、センタ101に送信する。この場合、センタ101は送信された情報をカウントする。その結果により、圏外で移動体通信端末121を使用したいと思った人の数が分かる。

0029

なお、この場合には、電界強度は測定しなくてもよく、位置のみを測定送信しても良い。また、移動体通信端末121から情報を送信する際、圏外で発信しようとした場合の情報であることを示す識別情報を付加し、センタ101側でその識別情報によって分類してカウントするのが良い。

0030

ここで、メモリ部215の記憶容量を少なくする為、電界強度値が特定の設定値より小さい場合にだけメモリ部215に電界強度値及び位置情報を書き込んでも良い。また、移動体通信端末121が電界強度値及び位置情報を送信するタイミングとしては、測定後にすぐに送信する方法(但し圏内の場合)、移動体通信端末121が送信するタイミングを判断して送信する方法、基地局111よりの指示により送信する方法、センタ101の指示により送信する方法、又は移動体通信端末121の利用者が任意に送信する方法等様々な方法がある。

0031

また、位置や電界強度を測定する場合には、上述のように利用者が位置を測定する時に測定することで、利用者は測定のトリガーを気にすることなく、自動的に位置情報とその場所における電界強度を測定することが可能となる。また、センタ101の制御に基づいて基地局111から特定の信号を送信し、その信号を受信した移動体通信端末が位置と電界強度を測定し、基地局111に送信しても良い。こうすることで、特定の地域の情報を収集することが可能となる。

0032

次に、上述のように基地局111から電界強度値及び位置情報を送信すると、センタ101は送信された電界強度値及び位置情報を受信する毎に図示しない記憶手段に順次蓄積し、複数の移動体通信端末121からの電界強度値及び位置情報を蓄積していく。センタ101は記憶手段に蓄積された位置情報と電界強度値を集計し、地図上に電計強度分布を作成する等の処理を行う。地図データは図示しない地図データベースに持っているものとする。また、センタ101は上述のように圏外で発信しようとした時に測定された位置情報をカウントすることにより、圏外における移動体通信端末の利用希望状況が分かる。

0033

なお、センタ101が電界強度を地図上に表記する代わりに、電界強度が予め設定された強度以下の電界強度が弱い場所を地図上に表記しても良いし、移動体通信端末121の利用者が所定値以上の多い場所を地図上に表記しても良い。また、電界強度が所定値以下の電界強度が弱く、移動体通信端末121の利用者が所定値以上の多い場所を地図上に表記することも可能である。更に、基地局毎にそのカバーエリアの利用者の数を集計することも可能である。

0034

本実施形態では、利用者がGPSによる位置を測定する時に位置と電界強度を測定することにより、利用者が測定のトリガーを気にすることなく、自動的に位置情報と電界強度情報を収集することができる。また、GPS測定を行った時に圏外であった場合には、圏内になってから位置情報と電界強度情報を送信することにより、圏外における情報も収集することができる。

0035

更に、利用者が圏外で発信しようとした時にGPS測定を行い、圏内になってから送信することにより、圏外で使用したいと思った人をカウントすることができ、圏外における移動通信端末の利用希望状況が分かる。また、基地局から特定信号を送信し、この特定信号を受信した移動体通信端末が位置と電界強度を測定するようにすれば、特定地域の情報を収集することが可能となる。

0036

本発明は、移動体通信端末の基地局設置計画を立てる場合の情報として活用できる。これは、移動体通信のサービス圏外の場所において移動体通信端末を利用している人がどの程度いるか把握できるため、効率よく基地局の設置が出来るためである。

0037

また、本発明は、移動体通信端末の購入を希望している人が移動体通信端末事業者を選ぶ際に活用できる。これは、移動体通信端末の購入を希望している人が移動体通信端末事業者を選ぶ際に、移動体通信端末を購入する前に移動体通信端末を利用したい場所における電界強度を判断出来るためである。

図面の簡単な説明

0038

本発明に係るシステムの一実施形態を示すブロック図である。
図1の移動体通信端末の一例を示すブロック図である。

符号の説明

0039

101センタ
111基地局
121移動体通信端末
211 制御部
212GPSモジュール部
213蓄積タイミング監視部
214電界強度測定部
215メモリ部
216 表示部
217 ボタン部
218アンテナ部

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