図面 (/)

技術 シートの折り畳み設備

出願人 大王製紙株式会社
発明者 土橋保福原浩輔
出願日 2005年2月28日 (14年5ヶ月経過) 出願番号 2005-054448
公開日 2006年9月14日 (12年11ヶ月経過) 公開番号 2006-240750
状態 特許登録済
技術分野 ウェブの送給 薄板状材料の折畳み、特殊排送装置、その他
主要キーワード スライド架台 架台枠 副ロール 折り目付与 上下ベルト ニップロール対 主ロール 折畳機構
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2006年9月14日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (15)

課題

高速生産が可能ないわゆるマルチスタンド方式インターフォルダの利点を生かしつつ、厚手シートを高い精度をもって折り畳み可能とすること。

解決手段

連続シートを、コンベアベルトライン上に乗って搬送されるシート束30上に供給し、2枚のシート側部を他のシートが略C字状包み込む関係で折り込む折り畳み機が多数、ライン方向に間隔を置いて設置され、前記コンベアベルトラインは、複数の折り畳み機の群相互間のうち複数の位置において、上下ベルトで挟み移送力を付与する移送力付与装置40を有し、他の複数の位置においてはた前記移送力付与装置40が設置されていないシートの折り畳み設備であって、前記移送力付与装置40が設置されていない前記他の複数の位置に、下ベルト22上のシート束30を下ベルト22と共にニップするニップロール対50A、50Bを設けた。

概要

背景

箱入りティッシュペーパ製造設備としては、PCMC社(ペーパーコンバーティングマシンカンパニー)の連続シート折り畳み設備汎用されている。

この設備例は、米国特許4052048号公報(特公昭55−1215号公報:先行技術文献1)に記載の技術を基本とするが、改良が加えられ、その折構造は後述の形態である。

一般的な従来例としては、例えば次のようなものがある。すなわち、抄紙設備において薄葉紙抄造し、これを巻き取り一次原反ロール(一般にジャンボロールともいわれている)を製造し、次いで、この一次原反ロールをプライマシンにセットし、複数の一次原反ロールから繰り出した一次連続シートを重ね合わせて巻き取るとともに輪切り幅方向に複数に分割)にし、2枚のプライからなる二次原反ロールを製造する。

プライマシンで製造した二次原反ロールは、プライマシンから取り出された後、インターフォルダにセットされる。図3は、折板タイプのインターフォルダ1の1単位を示している。図中には、インターフォルダ1の原反ロール支持部2にセットされた二次原反ロールRが示されている。この二次原反ロールRは、必要数が図示平面と直交する方向に横並びでセットされるものであり、本例の場合予め図示しないプライマシンによって製品ティッシュペーパの幅にスリットされ、製品ティッシュペーパの複数倍幅、例えば2倍幅で巻き取られた原反ロールRがセットされる。

二次原反ロールRから繰り出された二次連続シート(以下、単にシートという)3A,3Bは、ガイドローラG1,G1等のガイド手段を介して折畳機構部20へ送り込まれる。折畳機構部20においては、図3及び図4に示すように、折板P,P…が必要数並設され折板群21が形成されており、各折板P,P…に対して一対のシート3A,3Bをそれぞれ案内するガイドローラG2,G2や案内体丸棒)G3,G3がそれぞれ適所に配設され、また折板P,P…の下側には折り畳まれ積み重ねられたシート束30を受けて搬送するコンベア22が配設されている。

この種の折板P,P…を用いた折り畳み機構は、例えば特公昭55−1215号公報によって公知のものであり、一般には折板タイプと呼ばれている。しかるに、現在では、図5に示すように、やや形態の変更がなされ、2枚のシート側部を他のシートが略C字状包み込む関係で折り込むようにしてある。

この種の折り畳み設備(いわゆるマルチスタンド方式のインターフォルダ)は、生産性が高い(加工速度が速い)。

一方、ペーパータオルキッチンペーパーなどの厚手のシートを折り畳んで製品化する場合、ロータリー方式のインターフォルダにより折り畳むのが一般的である。ロータリー方式のインターフォルダによる場合、シート束の折縁が好適に揃う。

しかし、ロータリー方式のインターフォルダは、加工速度が遅い難点がある。
米国特許4052048号公報(特公昭55−1215号公報)

概要

高速生産が可能ないわゆるマルチスタンド方式のインターフォルダの利点を生かしつつ、厚手のシートを高い精度をもって折り畳み可能とすること。連続シートを、コンベアベルトライン上に乗って搬送されるシート束30上に供給し、2枚のシート側部を他のシートが略C字状に包み込む関係で折り込む折り畳み機が多数、ライン方向に間隔を置いて設置され、前記コンベアベルトラインは、複数の折り畳み機の群相互間のうち複数の位置において、上下ベルトで挟み移送力を付与する移送力付与装置40を有し、他の複数の位置においてはた前記移送力付与装置40が設置されていないシートの折り畳み設備であって、前記移送力付与装置40が設置されていない前記他の複数の位置に、下ベルト22上のシート束30を下ベルト22と共にニップするニップロール対50A、50Bを設けた。

目的

そこで、本発明の主たる課題は、高速生産が可能ないわゆるマルチスタンド方式のインターフォルダの利点を生かしつつ、厚手のシートを高い精度をもって折り畳み可能な手段を提供することにある。

効果

実績

技術文献被引用数
2件
牽制数
5件

この技術が所属する分野

ライセンス契約や譲渡などの可能性がある特許掲載中! 開放特許随時追加・更新中 詳しくはこちら

請求項1

連続シートを、コンベアベルトライン上に乗って搬送されるシート束上に供給し、2枚のシート側部を他のシートが略C字状包み込む関係で折り込む折り畳み機が多数、ライン方向に間隔を置いて設置され、前記コンベアベルトラインは、複数の折り畳み機の群相互間のうち複数の位置において、上下ベルトで挟み移送力を付与する移送力付与装置を有し、他の複数の位置においてはた前記移送力付与装置が設置されていないシートの折り畳み設備であって、前記移送力付与装置が設置されていない前記他の複数の位置に、下ベルト上のシート束を下ベルトと共にニップするニップロール対を設け、前記ニップロール対の上ロールは搬送速度とほぼ同じ周速度をもって駆動回転し、下ロールは搬送速度とほぼ同じ周速度をもって駆動回転するか自由回転するようにしたことを特徴とするシートの折り畳み設備。

請求項2

前記ニップロール対の下ロールは、下ベルトに対して弾圧付勢されている請求項1記載のシートの折り畳み設備。

請求項3

折り畳み機相互間に、下ベルトと共にニップしかつ搬送速度とほぼ同じ周速度をもって回転する修正ロール対を設けた請求項1または2記載のシートの折り畳み設備。

請求項4

前記修正ロール対の上ロールが上下に移動可能でかつ中心軸線が搬送方向となす角度が可変である請求項1〜3のいずれか1項に記載のシートの折り畳み設備。

請求項5

前記コンベアベルト側縁の位置を規制する手段を設けた請求項1〜4のいずれか1項に記載のシートの折り畳み設備。

技術分野

0001

本発明は、シート、特に厚手のシートの折り畳み設備に関する。

背景技術

0003

この設備例は、米国特許4052048号公報(特公昭55−1215号公報:先行技術文献1)に記載の技術を基本とするが、改良が加えられ、その折構造は後述の形態である。

0004

一般的な従来例としては、例えば次のようなものがある。すなわち、抄紙設備において薄葉紙抄造し、これを巻き取り一次原反ロール(一般にジャンボロールともいわれている)を製造し、次いで、この一次原反ロールをプライマシンにセットし、複数の一次原反ロールから繰り出した一次連続シートを重ね合わせて巻き取るとともに輪切り幅方向に複数に分割)にし、2枚のプライからなる二次原反ロールを製造する。

0005

プライマシンで製造した二次原反ロールは、プライマシンから取り出された後、インターフォルダにセットされる。図3は、折板タイプのインターフォルダ1の1単位を示している。図中には、インターフォルダ1の原反ロール支持部2にセットされた二次原反ロールRが示されている。この二次原反ロールRは、必要数が図示平面と直交する方向に横並びでセットされるものであり、本例の場合予め図示しないプライマシンによって製品ティッシュペーパの幅にスリットされ、製品ティッシュペーパの複数倍幅、例えば2倍幅で巻き取られた原反ロールRがセットされる。

0006

二次原反ロールRから繰り出された二次連続シート(以下、単にシートという)3A,3Bは、ガイドローラG1,G1等のガイド手段を介して折畳機構部20へ送り込まれる。折畳機構部20においては、図3及び図4に示すように、折板P,P…が必要数並設され折板群21が形成されており、各折板P,P…に対して一対のシート3A,3Bをそれぞれ案内するガイドローラG2,G2や案内体丸棒)G3,G3がそれぞれ適所に配設され、また折板P,P…の下側には折り畳まれ積み重ねられたシート束30を受けて搬送するコンベア22が配設されている。

0007

この種の折板P,P…を用いた折り畳み機構は、例えば特公昭55−1215号公報によって公知のものであり、一般には折板タイプと呼ばれている。しかるに、現在では、図5に示すように、やや形態の変更がなされ、2枚のシート側部を他のシートが略C字状包み込む関係で折り込むようにしてある。

0008

この種の折り畳み設備(いわゆるマルチスタンド方式のインターフォルダ)は、生産性が高い(加工速度が速い)。

0009

一方、ペーパータオルキッチンペーパーなどの厚手のシートを折り畳んで製品化する場合、ロータリー方式のインターフォルダにより折り畳むのが一般的である。ロータリー方式のインターフォルダによる場合、シート束の折縁が好適に揃う。

0010

しかし、ロータリー方式のインターフォルダは、加工速度が遅い難点がある。
米国特許4052048号公報(特公昭55−1215号公報)

発明が解決しようとする課題

0011

そこで、本発明の主たる課題は、高速生産が可能ないわゆるマルチスタンド方式のインターフォルダの利点を生かしつつ、厚手のシートを高い精度をもって折り畳み可能な手段を提供することにある。

課題を解決するための手段

0012

上記課題を解決した本発明は次記のとおりである。
<請求項1項記載の発明>
連続シートを、コンベアベルトライン上に乗って搬送されるシート束上に供給し、2枚のシート側部を他のシートが略C字状に包み込む関係で折り込む折り畳み機が多数、ライン方向に間隔を置いて設置され、
前記コンベアベルトラインは、複数の折り畳み機の群相互間のうち複数の位置において、上下ベルトで挟み移送力を付与する移送力付与装置を有し、他の複数の位置においてはた前記移送力付与装置が設置されていないシートの折り畳み設備であって、
前記移送力付与装置が設置されていない前記他の複数の位置に、下ベルト上のシート束を下ベルトと共にニップするニップロール対を設け、前記ニップロール対の上ロールは搬送速度とほぼ同じ周速度をもって駆動回転し、下ロールは搬送速度とほぼ同じ周速度をもって駆動回転するか自由回転するようにしたことを特徴とするシートの折り畳み設備。

0013

作用効果
厚手の紙シートの場合、薄手のティッシュペーパの場合に比較して当然のことながら剛性が高い(コシが強い)。マルチスタンド方式のインターフォルダによりティッシュペーパを折り畳む場合、主に折板(セーラー)によって折り目を容易に形成できるが、本発明者らは、マルチスタンド方式のインターフォルダにて厚手の紙シートを折り畳むことを試みたところ、折り目を付け難いことが知見された。特に、1プライ当たりの米坪が17g/m2以上、1プライであれ2プライであれ、紙厚が100μm以上であると、その傾向が顕著となる。図13に示すように、折り目が十分に付かないと、1枚のシートとしての見映えが悪いばかりでなく、シート束となったとき、側部のみが膨らんだ状態で積層される結果、収納形態が安定しないとともに、シートを容器から取り出すとき2枚取り出しなどのトラブルの原因となる。

0014

また、マルチスタンド方式のインターフォルダは、上下ベルトで挟み移送力を付与する移送力付与装置を備える。移送力付与装置としては、通常、プルコンベアと呼ばれるものが採用される。この移送力付与装置は、シート束をコンベアベルトに同期させて移送させる機能がある。しかし、現実には、厚手の紙シートの場合には、剛性が高く(コシが強い)、伸びも小さいことが理由として考えられるが、十分な移送力が得られず、シート束を円滑に移送できず、横ズレを生じる場合がある。この横ズレが生じると、折り畳み機から供給されるシートとの位置関係がズレるので、結果として、図14に示すように、シート束30の側部が揃わない要因となる。

0015

しかるに、本発明においては、送力付与装置が設置されていない適宜の位置に、下ベルト上のシート束を下ベルトと共にニップするニップロール対を設けたので、ニップロール対の上ロールを、搬送速度とほぼ同じ周速度をもって駆動回転させると、移送力付与装置による移送力にニップロール対の駆動回転による移送力が加算されるので、シート束を円滑に移送でき、もって所望の搬送ラインからの横ズレを防止でき、シート束の側部を揃わせることができる。

0016

また、ニップロール対はシート束をニップするものであるから、そのニップ圧力によりシートの折り目を明りょうに付与でき、図14に示すようなシート束の不整を解消できる。

0017

<請求項2項記載の発明>
前記ニップロール対の下ロールは、下ベルトに対して弾圧付勢されている請求項1記載のシートの折り畳み設備。

0018

(作用効果)
シート束に予期せぬ凸部が表れたとしても、その凸部によって下ロールは逃げるので、衝撃を吸収できる。また、操業時に異常が生じた場合において、下ベルトを付勢力に抗して下ロールを押し下げることにより、再度、シート束を容易に通すことができる。

0019

<請求項3項記載の発明>
折り畳み機相互間に、下ベルトと共にニップしかつ搬送速度とほぼ同じ周速度をもって回転する修正ロール対を設けた請求項1または2記載のシートの折り畳み設備。

0020

(作用効果)
修正ロール対はシート束をニップするものであるから、そのニップ圧力によりシートの折り目を明りょうに付与でき、ニップロール対による折り目付与と相俟って、一層明りょうな折り目を形成できる。

0021

<請求項4項記載の発明>
前記修正ロール対の上ロールが上下に移動可能でかつ中心軸線が搬送方向となす角度が可変である請求項1〜3のいずれか1項に記載のシートの折り畳み設備。

0022

(作用効果)
修正ロール対の上ロールを、その中心軸線が搬送方向となす角度が可変とすることにより、後述のように、シートの横ズレを解消できる。また、修正ロール対の上ロールが上下に移動可能であると、上ロールを上下させることにより折り目の形成度合いを調整できる。

0023

<請求項5項記載の発明>
前記コンベアベルトの側縁の位置を規制する手段を設けた請求項1〜4のいずれか1項に記載のシートの折り畳み設備。

0024

(作用効果)
コンベアベルトの側縁の位置を規制する手段によりシート束の移動を抑制できるので、シート束の側縁の不揃いを防止できる。

発明の効果

0025

以上のとおり、本発明によれば、高速生産が可能ないわゆるマルチスタンド方式のインターフォルダの利点を生かしつつ、厚手のシートを高い精度をもって折り畳むことができる。

発明を実施するための最良の形態

0026

以下、本発明の実施の形態について詳説する。
図1及び図2は、マルチスタンド方式のインターフォルダの概要をシート束30の搬送方向について図示したものである。

0027

たとえば、前述の二次原反ロールRから連続シート3A,3Bが繰り出され、折畳機構部20を有する折り畳み機X、X……によって折り畳まれ、コンベアベルトライン上に乗って搬送されるシート束30上に供給される。

0028

各折り畳み機Xにおける折板Pによって、2枚の重ね合わせシート側部を他のシートが略C字状に包み込む関係で折り込まれる。

0029

折り畳み機Xは、包装体内への収納枚数に応じて多数(たとえば101機)、ライン方向に間隔を置いて設置される。折り畳み機Xは複数機(たとえば13機)をもって1群単位とされ、この1群単位が「バンク」と称される。このバンクは、搬送方向前方の後述する移送力付与装置40と組み合わされ、同じ1つの駆動系の下で駆動される。

0030

コンベアベルトラインには、複数の折り畳み機の群、すなわちバンク相互間のうち複数の位置において、前後のコンベア22間に上下ベルトで挟み移送力を付与する移送力付与装置40を有する。移送力付与装置40としては、図2に詳細を示すように、主ロール41、41間にベルト40A(40B)が巻き掛けられ、主ロール41、41間に多数の副ロール42、42…が配置されたもので、上ベルト40Aと下ベルト40Bでシート束30を挟み、搬送方向に移動させることにより移送力を付与するものである。かかる移送力付与装置40は、「プルコンベア」とも呼ばれている。

0031

本発明では、厚手の紙シートを対象としており、ティッシュペーパの場合より大きい移送力を付与して安定した搬送力を与えるために、移送力付与装置40が設置されていない他の複数の位置に、たとえば、他のバンク間に、下ベルト22上のシート束30を下ベルト22と共にニップするニップロール対50A、50Bを設け、前記ニップロール対の上ロール50Aは搬送速度とほぼ同じ周速度をもって駆動回転させ、下ロール50Bは搬送速度とほぼ同じ周速度をもって駆動回転するか自由回転するように構成した。本発明において、移送力付与装置40が設けられていない、各バンク間にニップロール対50A、50Bを設けることが望ましいが、必要であれば、一部の位置における設置を省略できる。

0032

ニップロール対の上ロール50Aを、搬送速度とほぼ同じ周速度をもって駆動回転させると、移送力付与装置40による移送力にニップロール対50A、50Bの駆動回転による移送力が加算されるので、シート束30を円滑に移送でき、もって所望の搬送ラインからの横ズレを防止でき、シート束の側部を揃わせることができる。また、ニップロール対50A、50Bはシート束30をニップするものであるから、そのニップ圧力によりシートの折り目を明りょうに付与でき、図14に示すようなシート束30の不整を解消できる。図13は、シートの折り目が十分でなくその折り縁が膨出した形態を示し、図14はシートの折り縁が膨らむことなく折り目が正規に形成された例を示している(ただし、シート束30はその側縁が不揃いの状態である。)。

0033

ニップロール対50A、50Bの好適な例を、図11に示した。すなわち、本例においては、下ロール50Bは、架台枠51に回転自在に軸支し、その架台枠51をベース52に対し、反撥スプリング53により、コンベア22側に弾圧付勢させるようにしたものである。

0034

折り目を明瞭に形成するために、折り畳み機X、X相互間に、下ベルト22と共にニップしかつ搬送速度とほぼ同じ周速度をもって回転する修正ロール対60A、60Bを設けるのがより望ましい。さらに、図10に示すように、修正ロール対の上ロール60Aが上下に移動可能でかつ中心軸線が搬送方向となす角度が可変であるのが好適である。

0035

図10に示すように、たとえばベース52に対し、案内座61にスライド架台62を係合し、スライド架台62によって修正ロール対の上ロール60Aを支持させるように構成し、スライド架台62を案内座61に沿って上下させ、修正ロール対の上ロール60Aを上下にさせることにより、ニップ圧を調節することで、折り目の形成度合いを調整できる。しかも、図4を参照すれば判るように、修正ロール対60A、60Bは、次の折板Pの前でシート束30の上面を押し下げる機能を示す。その結果、シート束30を次の折板Pの下方に確実に潜り込ませることができ、安定した搬送が可能となる。

0036

また、修正ロール対の上ロール60Aの中心軸線が搬送方向となす角度が可変とすることが望ましい。具体的には、図10に示すように、上ロール60Aの支持筒63を、スライド架台62と一体となった支持体64の支持軸(図示せず)に嵌合させ、鉛直軸周りに回転可能に構成した例を挙げることができる。

0037

上ロール60Aの中心軸線が搬送方向となす角度を調整し、図14の示すようなシートの横ズレを解消する原理図12によって説明する。いま、(a)図のように、白抜き矢印の搬送方向に対し、シートが外側(図12の下方)にずれる傾向がある場合、上ロール60Aを仮想線のように振り角度変更し)、シートが内側(図12の上方)にずれる傾向がある場合、上ロール60Aを仮想線のように振る(角度変更し)ことで、正規の搬送方向に修正できる。搬送方向の修正原理は、上ロール60Aの各位置におけるシートとの摩擦力分力分布解析すれば、当業者において理解できるであろうから、説明を省略する。

0038

コンベア22が横ズレすることは、シート束30の横ズレ及びシートの側縁の不一致の原因となる。そこで、図10に示すように、コンベア22の適宜の位置及び数をもって、コンベア22の側縁の位置を規制する手段70、たとえばガイドローラを設けることが望ましい。

0039

ニップロール対50A、50Bのニップ圧、修正ロール対60A、60Bのニップ圧の調整は、作業員による調整のほか、操業データなどに基づき自動調整が可能である。上ロール60Aの中心軸線が搬送方向となす角度の調整についても、作業員による調整のほか、操業データなどに基づき自動調整が可能である。また、シート又はシート束の側部のズレを、たとえば光学的なセンサにより検出し、これを自動的に修正するようにすることも可能である。ニップロール対50A、50Bのニップ圧は、厚手の紙シートの場合、4.2〜5.0kg/cm2が望ましいことを知見している。少なくとも、ニップロール対の上ロール50A及び修正ロール対の上ロール60Aの材質は、樹脂ゴムロールなどの蛇行の原因となる摩擦抵抗が大きいものより、光沢のある金属ロールが望ましい。また、摩擦抵抗による紙粉の発生防止の観点からも望ましい。

0040

本発明が対象とするシートとしては、ティッシュペーパなどの(衛生)薄葉紙も含まれるが、1プライ当たりの米坪が17g/m2以上、1プライであれ2プライであれ、紙厚が100μm以上である厚手の紙シートである場合に、本発明の利点が顕著にあらわれる。

0041

なお、ここで、前述の折り畳み機構の折板との関係について、図5図9によって簡単に説明しておく。先ず各折板Pに対して一対のシート3A,3Bが案内され、この際これらシート3A,3Bは案内体G3の外面に沿って方向転換されるとともに側端部相互が重なるように位置をずらされながら案内される。ここに、この折板に案内された時点で側端部が下側に重なっているシートを第1のシート3Aとし、上側に重なっているシートを第2のシート3Bとすると、これらシート3A,3Bは、図5及び図7に示すように第1のシート3Aにおける第2のシートと重なっていない側端部e1が、折板の側板P1によって第2のシート3Bの上側に折り返されるとともに、図5および図8に示すように第2のシート3Bにおける第1のシート3Aと重なっていない側端部e2が、折板PのスリットP2から折板上に引き込まれるようにして下側に折り返され、この際、図5及び図9に示すように、上流の折板Pにおいて折り畳まれ積み重ねられたシート3Aの最上層折り返し端部e3が、折板PのスリットP2から第2のシート3Bの折り返し部分間に案内される。かくして、各シート3A,3B…はZ字状に折り畳まれるとともに隣接するシート3A,3Bの側端部相互が掛け合わされ、製品使用時において、最上位の紙シートを引き取ると次のシートが引き出されるようになる。

0042

本発明の実施例を示す。
米坪が48.11g/m2で1プライの紙厚157μmのペーパータオル(試料1)、米坪が24.54g/m2で2プライの紙厚183μmのペーパータオル(試料2)、米坪が21.47g/m2で2プライの紙厚169μmのペーパータオル(試料3)について、先に説明したマルチスタンド方式のインターフォルダによって製造を図った。折り目及びシート束の横ズレ量の評価結果を表1に示す。

0043

0044

この結果から、ニップロール対を設置することで、厚手の紙シートに対しても折り目を付与でき、マルチスタンド方式のインターフォルダによる製造か可能となること(横ズレ防止効果もあること)、修正ロール対を設置することによって、折り目付与が一層改善されること、修正ロール対の角度調整によって、横ズレを防止できることが判る。

図面の簡単な説明

0045

マルチスタンド方式のインターフォルダの概要図である。
その要部拡大概要図である。
インターフォルダの折り畳み機の側面図である。
折り畳み機群の正面図である。
折り畳み形態の縦断面図である。
折板部分の要部拡大斜視図である。
折り畳み方法を示す要部拡大斜視図である。
折り畳み方法を示す要部拡大斜視図である。
折り畳み方法を示す要部拡大斜視図である。
修正ロール対の一例の概要図である。
ニップロール対の一例の概要図である。
修正ロール対によるシート側部の修正方法の説明図(平面図)である。
折り目の不整例の説明図である。
シート束の側部のズレの説明図である。

符号の説明

0046

1…インターフォルダ、2…原反ロール支持部、R…二次原反ロール、3,3A,3B…連続シート、20…折畳機構部、22…コンベア、30…シート束、40…移送力付与装置(プルコンベア)、50A、50B…ニップロール対(上ロール、下ロール)、60A、60B…修正ロール対(上ロール、下ロール)、70…コンベア側縁の位置を規制する手段、X…折り畳み機、B…バンク。

ページトップへ

この技術を出願した法人

この技術を発明した人物

ページトップへ

関連する挑戦したい社会課題

該当するデータがありません

関連する公募課題

該当するデータがありません

ページトップへ

技術視点だけで見ていませんか?

この技術の活用可能性がある分野

分野別動向を把握したい方- 事業化視点で見る -

(分野番号表示ON)※整理標準化データをもとに当社作成

ページトップへ

おススメ サービス

おススメ astavisionコンテンツ

新着 最近 公開された関連が強い技術

  • 富士商工マシナリー株式会社の「 ウェブ貼合装置」が 公開されました。( 2019/06/27)

    【課題・解決手段】所定のパターンが形成される第1ウェブにレーザ加工を施した第2ウェブを貼り合わせる作業の効率化及び高精度化を実現できるウェブ貼合装置を提供すること。ラミネート装置(ウェブ貼合装置)1は... 詳細

  • ホリゾン・インターナショナル株式会社の「 紙折装置」が 公開されました。( 2019/06/27)

    【課題・解決手段】基準ガイドの傾きを容易に補正する。紙折装置は、用紙を折り畳む紙折ユニットと、用紙のスキューを補正しながら、用紙を紙折ユニットへ紙折ユニットの折り方向に直角な供給方向に供給する搬送ユニ... 詳細

  • 株式会社ベアックの「 リリースフィルム剥離方法及びリリースフィルム剥離装置」が 公開されました。( 2019/06/24)

    【課題】単板の積層フィルムからカバーレイフィルムに反りを発生させたり、傷をつけたりすることなく、リリースフィルムを剥離し、除去することを可能にするリリースフィルム剥離方法及びリリースフィルム剥離装置を... 詳細

この 技術と関連性が強い人物

関連性が強い人物一覧

この 技術と関連する社会課題

該当するデータがありません

この 技術と関連する公募課題

該当するデータがありません

astavision 新着記事

サイト情報について

本サービスは、国が公開している情報(公開特許公報、特許整理標準化データ等)を元に構成されています。出典元のデータには一部間違いやノイズがあり、情報の正確さについては保証致しかねます。また一時的に、各データの収録範囲や更新周期によって、一部の情報が正しく表示されないことがございます。当サイトの情報を元にした諸問題、不利益等について当方は何ら責任を負いかねることを予めご承知おきのほど宜しくお願い申し上げます。

主たる情報の出典

特許情報…特許整理標準化データ(XML編)、公開特許公報、特許公報、審決公報、Patent Map Guidance System データ