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技術 生産計画案評価システム、生産計画案評価方法と該評価方法を用いた生産計画案選定方法および生産計画案改善評価方法

出願人 大日本印刷株式会社
発明者 山崎隆美
出願日 2005年2月18日 (16年0ヶ月経過) 出願番号 2005-041959
公開日 2006年8月31日 (14年5ヶ月経過) 公開番号 2006-227978
状態 未査定
技術分野 総合的工場管理 特定用途計算機
主要キーワード 機械稼動率 複数指標 改善度合 限界時刻 評価指示 改善後 評価項目毎 生産スケジュール
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2006年8月31日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (6)

課題

評価項目毎に、それぞれを、時間という同一の尺度定量化して評価した評価値で表し、生産計画案を、その各評価項目重み付けした和で表した計画案評価値でもって評価する生産計画案評価システム生産計画案評価方法を提供する。同時に、そのような生産計画案評価方法を用いた生産計画案選定方法および生産計画案改善評価方法を提供する。

解決手段

生産計画案について、評価項目毎に、それぞれを、時間という同一の尺度で定量化して評価した評価値を算出し、各評価項目について、それぞれ、その評価値を重み付けした値を項目評価値として算出し、およびまたは、生産計画案について、前記各評価項目の評価値を重み付けした値の和を計画案評価値として算出し、前記各項目評価値、および計画案評価値を生産計画案評価の指標とする生産計画案評価部と、生産計画案評価部の算出結果を表示するための表示部とを、備えている。

概要

背景

従来の生産計画ソフトウェアの中にも、複数の生産計画案評価値リードタイム滞留時間部品交換作業時間等)を示すものはあったが、1つの指標でしか評価できなかった。
このため、総合的な生産計画案の評価ができなかった。
そして、生産計画担当者は、複数指標を個々に見て、それに経験やに基づく情報を付加して、担当者なりに生産計画案の評価をしていた.
経験や勘による評価であり、担当者毎に差があり、評価の間違いも発生しやすく、定量的な評価とは言えないものであった。
特に、複数指標が多岐にわたる場合、正確な判断が出来なかった.
そして、これら、評価情報を利用しての生産計画案の改善や異なる複数の生産計画案の中から適切な生産計画案を選択することも難しかった。

このような中、近年では、種々の製品製造において、多くの生産計画評価装置生産計画作成方法が提案されている。
例えば、特開平9−16670号公報(特許文献1)には、計画の評価を評価式により行う計画評価装置および計画作成方法が記載されている。
特開平9−16670号公報 ここに記載のものは、評価式の変更決定と評価式の最適化により解を得ることを、繰り返すことにより実現可能な計画を立案するものである。 また、特開平7−234897号公報(特許文献2)には、計画の評価を評価関数を用いて行うものであるが、生産スケジュール作成装置が記載されている。
特開平7−234897号公報 ここに記載のものは、異なる複数の工程で同一の設備共用する生産ラインにおいて、製品や工程別優先度が存在する場合や、対象工程での使用可能装置が複数存在する場合でも、生産状況に応じた柔軟な生産スケジュールを作成することができる生産スケジュール作成装置に関する。 しかし、これらに記載の評価方法は、最適化された生産計画を得ることはできるが、各評価項目、それぞれについての評価を、実際の生産と関連つけて知ることはできず、また、各評価項目の実状にあった重み付け変更を行うことは難しかった。

概要

評価項目毎に、それぞれを、時間という同一の尺度定量化して評価した評価値で表し、生産計画案を、その各評価項目の重み付けした和で表した計画案評価値でもって評価する生産計画案評価システム生産計画案評価方法を提供する。同時に、そのような生産計画案評価方法を用いた生産計画案選定方法および生産計画案改善評価方法を提供する。 生産計画案について、評価項目毎に、それぞれを、時間という同一の尺度で定量化して評価した評価値を算出し、各評価項目について、それぞれ、その評価値を重み付けした値を項目評価値として算出し、およびまたは、生産計画案について、前記各評価項目の評価値を重み付けした値の和を計画案評価値として算出し、前記各項目評価値、および計画案評価値を生産計画案評価の指標とする生産計画案評価部と、生産計画案評価部の算出結果を表示するための表示部とを、備えている。

目的

効果

実績

技術文献被引用数
1件
牽制数
1件

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請求項1

生産計画案を定量的に評価する、生産計画案評価システムであって、生産計画案について、評価項目毎に、それぞれを、時間という同一の尺度定量化して評価した評価値を算出し、各評価項目について、それぞれ、その評価値を重み付けした値を項目評価値として算出し、およびまたは、生産計画案について、前記各評価項目の評価値を重み付けした値の和を計画案評価値として算出し、前記各項目評価値、および計画案評価値を生産計画案の評価指標とする生産計画案評価部と、生産計画案評価部の算出結果を表示するための表示部とを、備えていることを特徴とする生産計画案評価システム。

請求項2

請求項1に記載の生産計画案評価システムであって、生産計画を立て、その評価を生産計画案評価部に指示するスケジューラと、生産計画のための基本データ保管する生産計画データ保管部とを、備えていることを特徴とする生産計画案評価システム。

請求項3

請求項1ないし2のいずれか1項に記載の生産計画案評価システムであって、前記生産計画案評価部は、評価項目として、制約条件を予め設定する制約項目群、効率決定条件を予め設定する効率化項目群を含むことを特徴とする生産計画案評価システム。

請求項4

請求項1ないし3のいずれか1項に記載の生産計画案評価システムであって、生産計画案評価部には、異なる複数の生産計画案の計画案評価値を比較して、その中から、評価の良い生産計画案を選定し、結果を表示部にて表示させる生産計画案選定部を備えていることを特徴とする生産計画案評価システム。

請求項5

請求項1ないし4のいずれか1項に記載の生産計画案評価システムであって、生産計画案評価部には、改善前後の各評価項目の評価値、およびまたは、生産計画案評価値を比較して、改善度合を評価し、結果を表示部にて表示させる改善度合評価部を備えていることを特徴とする生産計画案評価システム。

請求項6

生産計画案を定量的に評価する、生産計画案評価方法であって、生産計画案について、評価項目毎に、それぞれを、時間という同一の尺度で定量化して評価した評価値で表し、生産計画案を、その各評価項目の評価値の単純和あるいは重み付けした和で表した計画案評価値でもって、評価することを特徴とする生産計画案評価方法。

請求項7

請求項6に記載の生産計画案評価方法であって、評価項目として、制約条件を予め設定する制約項目群、効率決定条件を予め設定する効率化項目群を含むことを特徴とする生産計画案評価方法。

請求項8

同じ製品生産するのに異なる複数の生産計画案がある場合において、各生産計画案を定量的に評価し、評価の良い生産計画案を選定する生産計画案選定方法であって、請求項6ないし7のいずれか1項に記載の生産計画案評価方法を用い、前記異なる複数の生産計画案の中から、評価の良い生産計画案を選定することを特徴とする生産計画案選定方法。

請求項9

請求項6ないし7のいずれか1項に記載の生産計画案評価方法を用い、改善前の生産計画案の生産計画案評価値と、改善後の生産計画案の生産計画案評価値を比較して、改善度合を評価することを特徴とする生産計画案改善評価方法

技術分野

0001

本発明は、同じ製品生産するのに異なる複数の生産計画案がある場合における、各生産計画案を定量的に評価する生産計画案評価システム生産計画案評価方法、および、そのような生産計画案評価方法を用いた生産計画案選定方法および生産計画案改善評価方法に関する。

背景技術

0002

従来の生産計画ソフトウェアの中にも、複数の生産計画案の評価値リードタイム滞留時間部品交換作業時間等)を示すものはあったが、1つの指標でしか評価できなかった。
このため、総合的な生産計画案の評価ができなかった。
そして、生産計画担当者は、複数指標を個々に見て、それに経験やに基づく情報を付加して、担当者なりに生産計画案の評価をしていた.
経験や勘による評価であり、担当者毎に差があり、評価の間違いも発生しやすく、定量的な評価とは言えないものであった。
特に、複数指標が多岐にわたる場合、正確な判断が出来なかった.
そして、これら、評価情報を利用しての生産計画案の改善や異なる複数の生産計画案の中から適切な生産計画案を選択することも難しかった。

0003

このような中、近年では、種々の製品製造において、多くの生産計画評価装置生産計画作成方法が提案されている。
例えば、特開平9−16670号公報(特許文献1)には、計画の評価を評価式により行う計画評価装置および計画作成方法が記載されている。
特開平9−16670号公報 ここに記載のものは、評価式の変更決定と評価式の最適化により解を得ることを、繰り返すことにより実現可能な計画を立案するものである。 また、特開平7−234897号公報(特許文献2)には、計画の評価を評価関数を用いて行うものであるが、生産スケジュール作成装置が記載されている。
特開平7−234897号公報 ここに記載のものは、異なる複数の工程で同一の設備共用する生産ラインにおいて、製品や工程別優先度が存在する場合や、対象工程での使用可能装置が複数存在する場合でも、生産状況に応じた柔軟な生産スケジュールを作成することができる生産スケジュール作成装置に関する。 しかし、これらに記載の評価方法は、最適化された生産計画を得ることはできるが、各評価項目、それぞれについての評価を、実際の生産と関連つけて知ることはできず、また、各評価項目の実状にあった重み付け変更を行うことは難しかった。

発明が解決しようとする課題

0004

上記のように、近年、種々の製品製造においては、複数指標が多岐にわたる場合でも、評価項目を評価関数を用いて、その最適化をはかり、最適化された生産計画を得ることはできるようになったが、各評価項目、それぞれについての評価を、実際の生産と関連つけて知ることはできず、また、各評価項目の実状にあった重み付け変更を行うことは難しかった。
本発明は、これらに対応するもので、生産計画案の各評価項目、それぞれについての評価を、実際の生産と関連つけて知ることができ、また、各評価項目の実状にあった重み付け変更を行うことができる生産計画案評価システム、生産計画案評価方法を提供しようとするもので、更に具体的には、評価項目毎に、それぞれを、時間という同一の尺度定量化して評価した評価値で表し、生産計画案を、その各評価項目の重み付けした和で表した計画案評価値でもって評価する生産計画案評価システム、生産計画案評価方法を提供しようとするものである。
同時に、そのような生産計画案評価方法を用いた生産計画案選定方法および生産計画案改善評価方法を提供しようとするものである。

課題を解決するための手段

0005

本発明の生産計画案評価システムは、生産計画案を定量的に評価する、生産計画案評価システムであって、生産計画案について、評価項目毎に、それぞれを、時間という同一の尺度で定量化して評価した評価値を算出し、各評価項目について、それぞれ、その評価値を重み付けした値を項目評価値として算出し、およびまたは、生産計画案について、前記各評価項目の評価値を重み付けした値の和を計画案評価値として算出し、前記各項目評価値、および計画案評価値を生産計画案評価の指標とする生産計画案評価部と、生産計画案評価部の算出結果を表示するための表示部とを、備えていることを特徴とするものである。
そして、上記の生産計画案評価システムであって、生産計画を立て、その評価を生産計画案評価部に指示するスケジューラと、生産計画のための基本データ保管する生産計画データ保管部とを、備えていることを特徴とするものである。
そしてまた、上記いずれかの生産計画案評価システムであって、前記生産計画案評価部は、評価項目として、制約条件を予め設定する制約項目群、効率決定条件を予め設定する効率化項目群を含むことを特徴とするものである。
また、上記いずれかの生産計画案評価システムであって、生産計画案評価部には、異なる複数の生産計画案の計画案評価値を比較して、その中から、評価の良い生産計画案を選定し、結果を表示部にて表示させる生産計画案選定部を備えていることを特徴とするものである。
また、上記いずれかの生産計画案評価システムであって、生産計画案評価部には、改善前後の各評価項目の評価値、およびまたは、生産計画案評価値を比較して、改善度合を評価し、結果を表示部にて表示させる改善度合評価部を備えていることを特徴とするものである。
尚、AおよびまたはBとは、Aのみ、Bのみ、AとBの両方、全ての場合を含むことを意味する。
また、ここで言う、「評価項目毎に、それぞれを、時間という同一の尺度で定量化して評価した評価値を算出する」とは、評価項目毎に時間の関数(評価関数とも言う)を作成し、この評価項目毎の評価関数に、それぞれ決まった時間を入れて評価値を得ることを意味する。

0006

本発明の生産計画案評価方法は、生産計画案を定量的に評価する、生産計画案評価方法であって、生産計画案について、評価項目毎に、それぞれを、時間という同一の尺度で定量化して評価した評価値で表し、生産計画案を、その各評価項目の評価値の単純和あるいは重み付けした和で表した計画案評価値でもって、評価することを特徴とするものである。
そして、上記の生産計画案評価方法であって、評価項目として、制約条件を予め設定する制約項目群、効率決定条件を予め設定する効率化項目群を含むことを特徴とするものである。

0007

本発明の生産計画案改善評価方法は、請求項6ないし7のいずれか1項に記載の生産計画案評価方法を用い、改善前の生産計画案の生産計画案評価値と、改善後の生産計画案の生産計画案評価値を比較して、改善度合を評価することを特徴とするものである。

0008

(作用)
本発明の生産計画案評価システムは、このような構成にすることにより、生産計画案を、時間をもとに定量的に評価することができる生産計画案評価システムの提供を可能としている。
そして、生産計画案の各評価項目それぞれについての評価を、実際の生産と関連つけて知ることができ、また、各評価項目の実状にあった重み付け変更を行うことができる、生産計画案評価システムの提供を可能としている。
具体的には、生産計画案について、評価項目毎に、それぞれを、時間という同一の尺度で定量化して評価した評価値を算出し、各評価項目について、それぞれ、その評価値を重み付けした値を項目評価値として算出し、およびまたは、生産計画案について、前記各評価項目の評価値を重み付けした値の和を計画案評価値として算出し、前記各項目評価値、および計画案評価値を生産計画案評価の指標とする生産計画案評価部と、生産計画案評価部の算出結果を表示するための表示部とを、備えていることにより、更に、生産計画を立て、その評価を生産計画案評価部に指示するスケジューラと、生産計画のための基本データを保管する生産計画データ保管部とを、備えていることにより、これを達成している。 特に、各項目毎に評価の重み付けを行う形態とすることにより、実状と合った正確な評価をできる生産計画案評価システムの提供を可能としている。
評価項目としては、制約条件を予め設定する制約項目群、効率決定条件を予め設定する効率化項目群を含むものが挙げられる。
また、生産計画評価部により得られた異なる複数の生産計画案の計画案評価値を比較して、その中から、評価の良い生産計画案を選定し、結果を表示部にて表示させる生産計画案選定部を備えている請求項4の構成とすることにより、異なる複数の生産計画案の中から、定量的に、評価の良い生産計画案を選定することができる生産計画案評価システムの提供を可能としている。
また、改善前後の各評価項目の評価値、およびまたは、生産計画案評価値を比較して、改善度合を評価し、結果を表示部にて表示させる改善度合評価部を備えている請求項5の構成とすることにより、定量的に、改善前の生産計画案の計画案評価値と、改善後の生産計画案の計画案評価値を比較して、改善度合を評価することができる生産計画案評価システムの提供を可能としている。

0009

本発明の生産計画案評価方法は、このような構成にすることにより、生産計画案を時間をもとに定量的に評価することを可能とし、これにより、生産計画案の各評価項目、それぞれについての評価を、実際の生産と関連つけて知ることができ、また、各評価項目の実状にあった適切な重み付け変更を行うことができるものとしている。
そして、この方法を用いることにより、同じ製品を生産するのに異なる複数の生産計画案がある場合において、各生産計画案を定量的に評価し、評価の良い生産計画案を選定することを可能としており、また、生産計画の改善の良否を定量的に評価できるものとしている。
具体的には、生産計画案について、評価項目毎に、それぞれを、時間という同一の尺度で定量化して評価した評価値で表し、生産計画案を、その各評価項目の評価値を重み付けした和で表した計画案評価値でもって、評価することにより、これを達成している。
特に、各項目毎に評価の重み付けを行う形態とすることにより、実状と合った正確な評価をできるものとしている。
評価項目として、制約条件を予め設定する制約項目群、効率決定条件を予め設定する効率化項目群を含むものが挙げられる。
このような制約項目としては、例えば、着手可能開始、限界時間違反についての制約項目、あるいは、指定割付時間を守る、工程間の逆運転を避ける、休み時間を避ける、等の制約項目等が挙げられ、効率化項目としては、機械稼動重複を避ける、段取りの重複を避ける、工程間を短かくする、工程納期順にする、機械停止時間を短かくする等の項目がある。

0010

本発明の生産計画案選定方法は、このような構成にすることにより、異なる複数の生産計画案の中から、時間をもとに定量的に、評価の良い生産計画案を選定することを可能としている。

0011

本発明の生産計画案改善評価方法は、このような構成にすることにより、時間をもとに定量的に、改善前の生産計画案の計画案評価値と、改善後の生産計画案の計画案評価値を比較して、改善度合を評価することを可能としている。

発明の効果

0012

本発明は、上記のように、生産計画案を時間をもとに定量的に評価する、生産計画案評価システム、生産計画案評価方法の提供を可能とした。
同時に、そのような生産計画案評価方法を用いた生産計画案選定方法および生産計画案改善評価方法の提供を可能とした。

発明を実施するための最良の形態

0013

本発明の実施の形態を図に基づいて説明する。
図1は本発明の生産計画案評価システムの実施の形態の1例の概略構成図で、図2は変更前後の生産計画案を評価する場合の処理動作フロー図で、図3(a)、図3(b)は、それぞれ、評価項目と評価関数との関係を説明するための図で、図4は計画案評価値算出部の算出結果等を表示部に示した概略図で、図5は各生産管理項目と計画案評価値との1例を表示部に示した概略図である。
図1図5中、110は生産計画案組部、111はスケジューラ、112は生産計画データ保管部、120は生産計画案評価部、121は評価値計算部、122は評価結果(計算結果とも言う)保管部、123は生産計画案選定部、124は改善度合評価部、130は表示部、tは時間、t1〜t4は時刻、t11〜t12は時間、10、15は評価値、20、25は重み係数、30、35は項目評価値、40は項目評価値の差分、50は改善効果表示、61、62は計画案評価値、65は計画案評価値の差分である。

0014

はじめに、本発明の生産計画案評価システムの実施の形態の1例を図に基づいて説明する。
本例の生産計画案評価システムは、生産計画案を定量的に評価する、生産計画案評価システムであって、図1に示すように、生産計画を立て、その評価を生産計画案評価部120に指示するスケジューラ111と、生産計画のための基本データを保管する生産計画データ保管部112とからなる生産計画案組部110と、スケジューラ111からの指示により、時間をもとに定量化した生産計画案評価の指標を算出し、評価する生産計画案評価部120と、生産計画案評価部120の算出、評価の結果を表示するための表示部130とを備えたものである。
そして、生産計画案について、生産計画案評価部120は、評価項目毎に、それぞれを、時間という同一の尺度で定量化して評価した評価値を算出し、各評価項目について、それぞれ、その評価値を重み付けした値を項目評価値として算出し、また、生産計画案について、前記各評価項目の評価値を重み付けした値の和を計画案評価値として算出し、前記各項目評価値、および計画案評価値を生産計画案評価の指標とするものである。

0015

本例の生産計画案評価システムの各部について、更に、説明する。
生産計画案組部110は、生産計画案を組み上げるもので、スケジューラ111は、生産計画データ保管部112から生産計画に必要な基本的なデータを受け取り、これを元にして、生産計画案を組み上げる。
そして、組み上がった生産計画案の評価を生産計画案評価部120へ指示する。
生産計画案の組み上げは、全部人入力、一部人入力、全自動のいずれにより行ってもよいが、近年では、最適化処理を行い全自動で生産計画案を組み上げるものも市販されている。
尚、前にも述べたが、市販の最適化処理を行い全自動で組み上げるものは、評価関数を用いて最適化を図るが、時間を元にその生産計画案の評価値を求めたものではなく、各、評価項目についても、時間を元にその生産計画案の評価値を求めたものではない。
生産計画データ保管部112は、生産計画に必要な基本的なデータを保管するもので、必要なデータをスケジューラ111や生産計画案評価部120へ送る。

0016

本例においては、生産計画案評価部120は、生産計画案について、生産計画案評価部120は、評価項目毎に、それぞれを、時間という同一の尺度で定量化して評価した評価値を算出し、各評価項目について、それぞれ、その評価値を重み付けした値を項目評価値として算出し、また、生産計画案について、前記各評価項目の評価値を重み付けした値の和を計画案評価値として算出する評価値計算部121と、評価値計算部121による評価結果を保管する評価結果保管部122と、評価値計算部121による評価結果である評価結果保管部122のデータを基に、異なる複数の生産計画案の計画案評価値を比較して、その中から、評価の良い生産計画案を選定し、結果を表示部にて表示させる生産計画案選定部123と、評価値計算部121による評価結果である評価結果保管部122のデータを基に、改善前後の各評価項目の評価値、およびまたは、生産計画案評価値を比較して、改善度合を評価し、結果を表示部にて表示させる改善度合評価部124とを、備えている。

0017

ここで、評価項目毎に、それぞれを、時間という同一の尺度で定量化して評価した評価値を算出する算出処理について、例を挙げて、図3に基づいて説明する。
図3(a)は、ある品目Aについての着手可能時刻、納期(限界時刻)の制約項目について、その評価関数を決める場合のものである。
図3(a)においては、ある品目Aについて、その所定の工程処理時間帯で示しているおり、PL1、PL2、PL3は、それぞれ、1案の時間帯を示している。
そして、t1、t2は、それぞれ、着手可能時刻、納期(限界時刻)を示し、t1〜t2の間において品目Aを割り付ければ良いとし、PL1〜PL3案の場合、t3に処理開始、t4にて処理終了の時間帯とする。
ここでは、t3がt1よりどれだけの時間早いか、また、t4がt2よりどれだけの時間遅いか、の時間を以って、各時間帯の時間を基にした評価値を決める評価関数f1(t3、t4)を決める。
t1、t2は生産計画データ保管部112から提供され、スケジューラ111により、t3、t4がそれぞれ所定の値に決められ、評価関数f1(t1、t2、t3、t4)により評価値が求められる。
また、3(b)は、ある品目Bについて、工程1〜工程3に流す場合の工程間をできるだけ短くする効率化項目についての評価関数を決める場合のものである。
図3(b)においては、ある品目Bについて、工程1〜工程3に流す場合の処理を時間帯で示したもので、PL11、PL21、PL31は、1案における各工程での時間帯を示している。
そして、t11、t12は、それぞれ、工程1と工程2との時間帯の間隔時間、工程2と工程3との時間帯の間隔時間を示し、ここでは、t11、t12の和が小さいほど工程間での滞留時間は少なく良いとし、各工程間の滞留時間を以って、評価関数f2(t11、t12)を決める。
スケジューラ111により、t11、t12がそれぞれ所定の値に決められ、評価関数f2(t11、t12)により評価値が求められる。

0018

このようにして、種々の制約項目、効率化項目について、それぞれ、評価関数を設定しておく。
スケジューラ111は、生産計画案が決まると、生産計画案評価部120に対し、各評価関数の変数の値を与え、生産計画案の評価を指示する。
各項目評価値は、それぞれ、その評価項目の評価値に重み付けをしたものである。
ここでは、生産計画案評価値は、更に、各項目評価値の和を算出して得る。
尚、制約項目としては、(1)着手可能開始、限界時間違反、(2)指定割付時間を守る、(3)工程間の逆運転を避ける、(4)休み時間を避ける、等があり、また、効率化項目としては、(1)機械稼動の重複を避ける、(2)段取りの重複を避ける、(3)工程間を短かく、(4)工程納期順にする、(5)機械停止時間を短かく、等がある。
評価値計算部121による、評価結果である、評価結果保管部122のデータを基に、各項目毎にその評価値、重み係数、項目評価値を配列して、表示部130にて表示することができる。(図4参照)

0019

本例では、生産計画案について、その変更前後の評価を行う場合、例えば、図2に示す動作フローにて行う。
先ず、生産計画案を取り出し(S12)、生産計画案を変更して(S13)、変更前後の生産計画案を、制約項目、効率化項目に基づいて、上記のように算出、評価する。(S13)
ここでは、前述のようにして、評価値算出部121にて、変更前後の生産計画案について、評価項目(図2の制約項目A1、A2、A3・・・、効率化項目B1、B2、B3・・・)毎にその評価値、項目評価値を求め、さらに生産計画案評価値とを求め、結果を評価結果保管部122へ保管する。
次いで、改善度合評価部124は、これら求められた評価値、項目評価値、生産計画案評価値から、それぞれの、変更前後の差分を算出し、これを評価指標とする。
そして、上記の評価結果保管部122からの評価結果と改善度合評価部124からの評価結果とを表示部130に、例えば、図4のように表示する。
図4からも分かるように、変更前後の生産計画案評価値の差分40が示されており、これより、変更前後で、どちらが良いか判断できる。
勿論、ここでは、差分40が負値が大きい方が良いこととなる。
尚、図4中、矢印は上側が変更後の方が良い場合で、矢印は下側が変更前の方が良い場合である。
また、図5に示すように、表示部130に、変更前後の総リードタイム、平均リードタイム、滞留時間、平均滞留時間、全体機械稼動率と対応させて、変更前後の生産計画案評価値を、表示させても良い。
尚、総リードタイム、平均リードタイム、滞留時間、平均滞留時間、全体機械稼動率の算出については、スケジューラ111あるいは評価値算出部にておこなわせれば良い。
図5の場合、変更前後の全体機械稼動率は、変わらないのに、生産計画案評価値は変更後に大きく良くなっている。
この後、結果から更に生産計画を変更しないと判断した場合には、終了し(S16のYesの場合〜S17)、また、更に生産計画を変更すると判断した場合(S16のNoの場合)には、結果から更に生産計画を変更しないと判断できるまで、再度、S12〜S16の動作ステップを繰り返す。

0020

また、複数の生産計画案から1つを選定する場合については、その動作フローは図示していないが、例えば、以下のように行う。
スケジューラ111から複数の生産計画案、それぞれについて、評価指示が生産計画案評価部120へ送られると、先ず、評価値算出部121は、複数の生産計画案、それぞれについて、その評価値、項目評価値、生産計画案評価値とを求め、結果を評価結果保管部122へ保管する。
次いで、生産計画案選定部123は、評価結果保管部122の、複数の生産計画案について求められた生産計画案評価値を用い、その中で一番数値が小さい生産計画案を選定する。
尚、本例の生産計画案評価システムにおける動作フローは、上記のものに限定されない。

0021

図1に示す生産計画案評価システムは、1例で本発明は、これに限定されない。
例えば、図1に示す生産計画案評価システムにおいて、生産計画案選定部123のない構成のものも1つの形態として挙げられる。
また、場合によっては、評価値計算部を項目評価値のみ、あるいは、生産計画案評価値のみを求めるものも挙げられる。

図面の簡単な説明

0022

本発明の生産計画案評価システムの実施の形態の1例の概略構成図で、
変更前後の生産計画案を評価する場合の処理動作フロー図である。
図3(a)、図3(b)は、それぞれ、評価項目と評価関数との関係を説明するための図である。
計画案評価値算出部の算出結果等を表示部に示した概略図である。
各生産管理項目と計画案評価値との1例を表示部に示した概略図である。

符号の説明

0023

110生産計画案組部
111スケジューラ
112生産計画データ保管部
120 生産計画案評価部
121評価値計算部
122 評価結果(計算結果とも言う)保管部
123 生産計画案選定部
124改善度合評価部
130 表示部
t 時間
t1〜t4時刻
t11〜t12 時間
10、15評価値
20、25重み係数
30、35項目評価値
40 項目評価値の差分
50改善効果表示
61、62計画案評価値
65 計画案評価値の差分

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