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技術 作業車の安全装置

出願人 三機工業株式会社
発明者 谷富之幸田康敬
出願日 2005年2月16日 (14年0ヶ月経過) 出願番号 2005-039331
公開日 2006年8月31日 (12年5ヶ月経過) 公開番号 2006-225082
状態 拒絶査定
技術分野 フォークリフトと高所作業車
主要キーワード ガイドリール 延び量 禁止措置 昇降操作装置 高所作業者 両カラー リールカバー 両コーナー
関連する未来課題
重要な関連分野

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図面 (5)

課題

作業効率の低下等の不具合を招くことなく、作業者荷物を載せた状態で昇降可能な作業台の下方領域への侵入を抑止することができる作業車安全装置を提供する。

解決手段

高所作業車1は、走行可能な車両本体2と、車両本体2に設けられ、作業者や荷物を載せることができる作業台3を昇降させる昇降装置4とを具備している。また、作業台3の下方において、通行者に対し、高所作業中である旨を喚起するための安全標識21を備えている。安全標識21は、作業台3に支持されるとともに、作業台3の昇降に際して作業台3と相対的に移動することで、その高さ位置がほぼ一定に保たれるよう構成されている。

概要

背景

従来、高所での作業を行う場合には、例えば、伸縮自在に設けられたブームと、ブームの先端に取付けられた作業台とを備えた高所作業車が用いられている(例えば特許文献1参照)。
特開2000−281296号公報

概要

作業効率の低下等の不具合を招くことなく、作業者荷物を載せた状態で昇降可能な作業台の下方領域への侵入を抑止することができる作業車安全装置を提供する。高所作業車1は、走行可能な車両本体2と、車両本体2に設けられ、作業者や荷物を載せることができる作業台3を昇降させる昇降装置4とを具備している。また、作業台3の下方において、通行者に対し、高所作業中である旨を喚起するための安全標識21を備えている。安全標識21は、作業台3に支持されるとともに、作業台3の昇降に際して作業台3と相対的に移動することで、その高さ位置がほぼ一定に保たれるよう構成されている。

目的

本発明は、上記各事情に鑑みてなされたものであり、作業効率の低下等の不具合を招くことなく、作業者や荷物を載せた状態で昇降可能な作業台の下方領域への侵入を抑止することができる作業車の安全装置を提供することを主たる目的の一つとしている。

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

走行可能な車両本体と、前記車両本体に設けられ、作業者荷物を載せることができる作業台昇降させる昇降装置とを具備する作業車安全装置であって、前記作業台の下方において、通行者に対し、高所作業中である旨を喚起するための注意喚起手段を備え、前記注意喚起手段は、前記作業台に支持されるとともに、少なくとも前記注意喚起手段の下端部が、前記作業台の昇降に際して前記作業台と相対的に移動することで、前記注意喚起手段の下端部の高さ位置がほぼ一定に保たれるよう構成したことを特徴とする作業車の安全装置。

請求項2

前記注意喚起手段は、前記作業台の周縁部の所定位置に支持されることを特徴とする請求項1に記載の作業車の安全装置。

請求項3

前記作業台に対し、回転自在に支持された巻取リールと、一端が前記巻取リールに固定され、他端が前記昇降装置の基端付近に固定された第1ワイヤと、一端が前記巻取リールに固定され、他端に前記注意喚起手段が取付けられた第2ワイヤとを備え、前記作業台が下降した状態においては、前記第1ワイヤと前記第2ワイヤとが巻取リールに対して同じ方向に巻回されていることを特徴とする請求項1又は2に記載の作業車の安全装置。

請求項4

前記第1ワイヤを前記巻取リールに対して巻回させる方向に巻回力を付与可能な巻回力付与手段を備えたことを特徴とする請求項3に記載の作業車の安全装置。

請求項5

前記巻取リールは、前記第1ワイヤを収納する第1溝部と、前記第2ワイヤを収納する第2溝部とを有することを特徴とする請求項3又は4に記載の作業車の安全装置。

請求項6

前記昇降装置は、前記車両本体の前部において設けられ、前記作業台は、前記昇降装置の前方に突出するようにして設けられ、前記巻取リールは、少なくとも前記作業台の前部の両コーナー部において設けられていることを特徴とする請求項3乃至5のいずれかに記載の作業車の安全装置。

請求項7

前記作業台の上昇に伴って、前記第1ワイヤが、前記作業台の昇降方向に沿う延び量が増大するよう構成したことを特徴とする請求項3乃至6のいずれかに記載の作業車の安全装置。

請求項8

少なくとも前記作業台が上昇しきった状態においては、前記注意喚起手段が接地するよう構成したことを特徴とする請求項1乃至7のいずれかに記載の作業車の安全装置。

請求項9

少なくとも前記作業台が下降しきった状態においては、前記注意喚起手段が宙吊り状態とされるよう構成したことを特徴とする請求項1乃至8のいずれかに記載の作業車の安全装置。

技術分野

0001

本発明は、作業車安全装置に関するものである。

背景技術

0002

従来、高所での作業を行う場合には、例えば、伸縮自在に設けられたブームと、ブームの先端に取付けられた作業台とを備えた高所作業車が用いられている(例えば特許文献1参照)。
特開2000−281296号公報

発明が解決しようとする課題

0003

上記のような高所作業車で作業を行う場合には、作業台の下方領域への侵入を防止するための措置を講ずる必要がある。このため、従来、作業台の下方にバリケード等を設置していた。

0004

ところが、高所作業車や作業台を移動させながら作業を行うような場合には、その移動に伴ってバリケードを移設する必要がある。このため、バリケードを移設するための人員を配置したり、作業者が作業を一旦中止してバリケードの移設作業を行ったりして対処していた。しかしながら、この場合には、人件費が嵩んでしまったり、作業効率の低下を招いたりするといった不具合が生じていた。

0005

なお、以上の問題は高所作業車に限らず、フォークリフト等の昇降可能な機構を有する作業車にも該当する問題である。

0006

本発明は、上記各事情に鑑みてなされたものであり、作業効率の低下等の不具合を招くことなく、作業者や荷物を載せた状態で昇降可能な作業台の下方領域への侵入を抑止することができる作業車の安全装置を提供することを主たる目的の一つとしている。

課題を解決するための手段

0007

手段1.走行可能な車両本体と、
前記車両本体に設けられ、作業者や荷物を載せることができる作業台を昇降させる昇降装置とを具備する作業車の安全装置であって、
前記作業台の下方において、通行者に対し、高所作業中である旨を喚起するための注意喚起手段を備え、
前記注意喚起手段は、前記作業台に支持されるとともに、
少なくとも前記注意喚起手段の下端部が、前記作業台の昇降に際して前記作業台と相対的に移動することで、前記注意喚起手段の下端部の高さ位置がほぼ一定に保たれるよう構成したことを特徴とする作業車の安全装置。

0008

手段1によれば、注意喚起手段によって、高所作業中であること(例えば、注意喚起手段の近くに立ち寄らないこと、注意喚起手段よりも向こう側への立ち入り禁止されていること、或いは、上方空間に何かが存在すること等)が喚起されることとなり、作業台の下方領域への立ち入りを抑止することができる。結果として、作業台の下方の安全確保が図られる。

0009

また、注意喚起手段は作業台に支持される構成のため、作業車や作業台の移動に伴って注意喚起手段も移動することとなる。従って、作業車や作業台が移動する度に、人手によって注意喚起手段を移動させるといった手間を省くことができ、作業効率の向上、人件費の削減等を図ることができる。

0010

さらに、作業台が昇降し、作業台の高さ位置が変化したとしても、注意喚起手段の下端部の高さ位置がほぼ保たれるため、注意喚起手段を常時所望の(通行者が容易に認知可能な)高さ位置に維持することができる。従って、作業台の高さ位置に関わらず、常時作業台の下方領域への立ち入り禁止措置を講ずることができる。

0011

なお、「前記作業台の昇降に際して前記作業台と相対的に移動する」とあるのは、前記作業台が上昇する際に少なくとも前記注意喚起手段の下端部が前記作業台から離れ、前記作業台が下降する際に少なくとも前記注意喚起手段の下端部が前記作業台に近づくといった意味が含まれる。また、注意喚起手段は、通行者に対して作業台の下方領域への立ち入りを規制するためのものであるから、注意喚起手段は、例えば通行者が容易に認識できる高さ位置(例えば略接地状態又は若干宙に浮いた状態)にあることが望ましい。加えて、「注意喚起手段」とあるのは、「カラーコーン」、「バリケード」、「ポール」、「テープ」、「ロープ」等が含まれ、さらに、これらに注意を促すような表示(「立ち入り禁止」、「頭上注意」等の文字表示、黄色と黒といった配色色表示電飾による点灯表示等)を付加したものも含まれる。

0012

手段2.前記注意喚起手段は、前記作業台の周縁部の所定位置に支持されることを特徴とする手段1に記載の作業車の安全装置。

0013

手段2によれば、注意喚起手段が作業台の周縁部の所定位置に支持されているため、注意喚起手段を作業台の直下方、ひいては作業台の下方領域の境界線上に位置させることができ、作業台の下方領域をより確実に特定することができる。従って、目測によって作業台の下方領域を特定して注意喚起手段を設置する場合に比べて、より的確な位置に注意喚起手段を配置することができる。

0014

また、前記注意喚起手段は、少なくとも、前記作業台の周縁部の所定位置に支持される第1支部と、前記作業台の周縁部の前記第1支部とは異なる位置に支持される第2支部と、前記第1及び第2支部を繋ぐ連結部とを具備するよう構成してもよい。この場合、作業台の下方の領域をより明確に認識させることができ、作業台への下方領域への立ち入りをより確実に抑止することができる。

0015

手段3.前記作業台に対し、回転自在に支持された巻取リールと、
一端が前記巻取リールに固定され、他端が前記昇降装置の基端付近に固定された第1ワイヤと、
一端が前記巻取リールに固定され、他端に前記注意喚起手段が取付けられた第2ワイヤとを備え、
前記作業台が下降した状態においては、前記第1ワイヤと前記第2ワイヤとが巻取リールに対して同じ方向に巻回されていることを特徴とする手段1又は2に記載の作業車の安全装置。

0016

手段3によれば、第1ワイヤを備えることで、巻取リールを作業台の昇降に応じて回転させることができる。また、作業台が下降した状態において第1ワイヤと第2ワイヤとが巻取リールに対して同じ方向に巻回されているため、第1ワイヤが引き出される際の巻取リールの回転によって第2ワイヤも引き出され、第1ワイヤが巻き取られる際の巻取リールの回転によって第2ワイヤも巻取リールに巻き取られることとなる。そして、第2ワイヤの前記他端(自由端)側に注意喚起手段を取り付けることで、作業台が上昇する際に、注意喚起手段が作業台から離れるよう構成するとともに、作業台が下降する際に、注意喚起手段が作業台に近づくよう構成することができる。従って、作業台の高さ位置に関わりなく、注意喚起手段の高さ位置をほぼ一定に保つことができ、結果として、上記手段1の作用効果が奏される。

0017

手段4.前記第1ワイヤを前記巻取リールに対して巻回させる方向に巻回力を付与可能な巻回力付与手段を備えたことを特徴とする手段3に記載の作業車の安全装置。

0018

手段4によれば、巻回力付与手段によって、作業台が下降する際に、第1ワイヤ及び第2ワイヤを巻取リールに対し、前述した巻回方向に自動的に巻き取ることができる。従って、注意喚起手段の高さ位置を調節するために人手によって第2ワイヤを引き出したり巻き取ったりする必要がなく、構成の簡素化や作業効率の向上等を図ることができる。

0019

なお、前記巻回力付与手段には、例えば、ぜんまい状のバネモータ等が含まれる。また、第1ワイヤが常に緊張状態とされるよう構成することで、第1ワイヤを比較的スムース巻取ることができ、例えば巻取に際してワイヤが絡まってしまったりよじれてしまったりするおそれを抑制することができる。

0020

手段5.前記巻取リールは、前記第1ワイヤを収納する第1溝部と、前記第2ワイヤを収納する第2溝部とを有することを特徴とする手段3又は4に記載の作業車の安全装置。

0021

手段5によれば、各ワイヤが独立に巻取られ収納されるため、巻取リールにおいて第1ワイヤと第2ワイヤとが絡まってしまうといった事態を回避することができ、結果として、ワイヤの巻取及び引き出しを比較的スムースなものとすることができる。特に、第1溝部の周長と第2溝部の周長とをほぼ同じ長さとすることで、第1ワイヤが引き出されたり巻き取られたりする長さと、第2ワイヤが引き出されたり巻き取られたりする長さとを同じくすることができる。

0022

手段6.前記昇降装置は、前記車両本体の前部において設けられ、
前記作業台は、前記昇降装置の前方に突出するようにして設けられ、
前記巻取リールは、少なくとも前記作業台の前部の両コーナー部において設けられていることを特徴とする手段3乃至5のいずれかに記載の作業車の安全装置。

0023

手段6によれば、巻取リールが作業台の前部の両コーナー部において設けられているため、両巻取リールに吊支される両注意喚起手段の間を繋ぐようにすれば、より確実に作業台の下方領域への立ち入りを抑止することができる。

0024

手段7.前記作業台の上昇に伴って、前記第1ワイヤが、前記作業台の昇降方向に沿う延び量が増大するよう構成したことを特徴とする手段3乃至6のいずれかに記載の作業車の安全装置。

0025

手段7によれば、第1ワイヤが作業台の昇降方向に沿って延設されることとなり、作業台が上昇した距離と、当該作業台の上昇に伴って第1ワイヤが引き出される長さとをほぼ同じくすることができる。また、作業台が下降した距離と、当該作業台の下降に伴って第1ワイヤが巻き取られる長さとをほぼ同じくすることができる。従って、作業台の高さ位置に関わらず、注意喚起手段をより確実にほぼ同じ高さ位置でキープすることができる。なお、前記作業台の前記昇降装置との接続端部近傍において前記第1ワイヤを掛装するガイドリールを備えるよう構成してもよい。この場合、巻取リールが昇降装置との接続端部から離れた位置に取付けられている場合においても、第1ワイヤを昇降装置に沿わせて延設することができる。

0026

手段8.少なくとも前記作業台が上昇しきった状態においては、前記注意喚起手段が接地するよう構成したことを特徴とする手段1乃至7のいずれかに記載の作業車の安全装置。

0027

手段8によれば、高所作業中において注意喚起手段が揺動してしまうといった事態を抑止することができ、作業台の下方領域をより確実に特定することができる。

0028

手段9.少なくとも前記作業台が下降しきった状態においては、前記注意喚起手段が宙吊り状態とされるよう構成したことを特徴とする手段1乃至8のいずれかに記載の作業車の安全装置。

0029

手段9によれば、作業車が移動する際に注意喚起手段を地面に擦ってしまうといった事態を抑止することができる。

発明を実施するための最良の形態

0030

以下、一実施の形態について、図1乃至図4を参照しつつ説明する。図1は作業台が上昇しきった状態における高所作業車の構成を示す側面図である。図2は作業台を示す部分斜視図である。図3はリール本体の構成を示す斜視図である。図4は作業台が下降しきった状態における高所作業車の構成を示す側面図である。

0031

図1に示すように、高所作業車1は、運転作業者の操作により移動可能な車両本体2と、高所作業者搭乗させることのできる作業台3を略鉛直方向に昇降可能な昇降装置4とを備えている。

0032

前記昇降装置4は、車両本体2の前側(図1の左側)において設けられる左右一対マスト5と、マスト5に沿って昇降可能に設けられたリフトブラケット6と、リフトブラケット6を昇降させる駆動機構7とを備えている。マスト5は、車両本体2に固定される断面略筒状のアウタマスト8と、アウタマスト8の内側に設けられ、アウタマスト8に沿って昇降可能な断面略筒状の中間マスト9と、中間マスト9の内側に設けられ、中間マスト9に沿って昇降可能な断面略筒状のインナマスト10とから構成されている。各一対のアウタマスト8、中間マスト9、インナマスト10は、それぞれその対向面に上下方向に延びる開口部を有している。前記リフトブラケット6は、その両側にブラケットローラ6R(図2参照)を有しており、当該ブラケットローラ6Rが両インナマスト10内に設けられている。これにより、リフトブラケット6は、インナマスト10に対し、相対的に昇降可能となっている。なお、リフトブラケット6がインナマスト10の内側略上端部に達するまではリフトブラケット6のみが上昇し、リフトブラケット6がインナマスト10の内側略上端部に達してからは、リフトブラケット6及びインナマスト10が一緒に上昇し、インナマスト10の下端部が中間マスト9の内側略上端部に達してからは、リフトブラケット6、インナマスト10、及び中間マスト9が一緒に上昇する。

0033

リフトブラケット6は、その背面側において駆動機構7に連結される。また、リフトブラケット6の前面側においては、前方(図1の左側)に張出すようにして作業台3が取り付けられている。なお、駆動機構7(図2参照)は、油圧シリンダや、ワイヤ、ロープ、チェーン等を組み合わせることで構成されている。

0034

図2に示すように、作業台3は、かご状に構成されており、内開きの扉が設けられたゲートから高所作業者が搭乗できるようになっている。また、作業台3の両側壁の前部(図1の左部)には巻取リール11が設けられ、作業台3の両側壁の後部(図1右部)にはガイドリール12が設けられている。図3に示すように、巻取リール11は、第1溝部15及び第2溝部16を有し、作業台3に対して回転自在に支持されたリール本体14と、リールカバー(図示略)とを具備している。本実施形態では、第1溝部15の周長と第2溝部16の周長とが同じ長さになっている。

0035

本実施形態では、巻取リール11とアウタマスト8の基端部8Bとにかけて第1ワイヤW1が張られている。第1ワイヤW1は、途中でガイドリール12に掛装されることで、マスト5及び作業台3の下面に沿うようにして延設されている。また、第1ワイヤW1の一端は、巻取リール11の第1溝部15に固定されており、第1ワイヤW1は第1溝部15内において巻取られ、収容されるようになっている(図2参照)。また、前記リール本体14の内部には、巻回力付与手段としてのゼンマイばねが内蔵されており(図示略)、このゼンマイばねの弾性復元力によって、リール本体14に対して第1ワイヤW1を巻き取る方向への巻回力が付与され、第1ワイヤW1が常に緊張状態となっている。

0036

さて、本実施形態では、作業台3の下方において注意喚起手段としての安全標識21が吊り下げられるようになっている。図2に示すように、安全標識21は、一対のカラーコーン22と、両カラーコーン22間を繋ぐテープ23とから構成されている。そして、各カラーコーン22が、巻取リール11から延びる第2ワイヤW2によって吊支されている。本実施形態では、作業台3が上昇しきった状態(マスト5が伸びきった状態)においては、カラーコーン22が略接地するようになっており、安全標識21が揺動しないようになっている。なお、テープ21には「立ち入り禁止」の文字が付記されている。

0037

また、前記第2ワイヤW2の一端は、巻取リール11の第2溝部16に固定されており、第2ワイヤW2は第2溝部16内において巻取られ、収容されるようになっている。特に、本実施形態では、前記第1ワイヤW1と第2ワイヤW2とが巻取リール11に対して同じ方向に巻回されるようになっている。なお、第1ワイヤW1は巻取リール11の下側から巻き取られる(図1において時計回り)ようになっている。これにより、第2ワイヤW2を巻取リール11の前側から垂下させることができ、ひいては、安全標識21を極力前方に位置させることができる。

0038

ここで、作業台3の昇降に伴う第1及び第2ワイヤW1、W2の動きについて説明する。

0039

図4の状態から図1の状態になると、つまり、マスト5が伸び、作業台3が上昇すると、第1ワイヤW1が引き出されていくことに伴って巻取リール11が回転する(図1では反時計回り)。当該巻取リール11の回転によって、第2ワイヤW2の引き出しが許容され、第2ワイヤW2が安全標識21の重さで略鉛直方向に引き出されていく。

0040

一方、図1の状態から図4の状態となるようにマスト5が縮み、作業台3が下降すると、第1ワイヤW1の巻取が許容され、リール本体14に内蔵されたゼンマイばねの働きによって、巻取リール11が第1ワイヤW1を巻き取りながらマスト5が伸びるときとは逆向きに回転する(図1では時計回り)。また、当該巻取リール11の回転によって、第2ワイヤW2が巻き取られていく。

0041

以上詳述したように、本実施形態では、安全標識21によって、作業台3の下方への立ち入りが禁止されていることが喚起されることとなり、作業台3の下方領域への立ち入りを抑止することができる。結果として、作業台3の下方の安全確保が図られる。

0042

また、安全標識21は作業台3に吊支される構成のため、高所作業車1の移動に伴って安全標識21も移動することとなる。従って、高所作業車1が移動する度に、人手によって安全標識21を移動させるといった手間を省くことができ、作業効率の向上、人件費の削減等を図ることができる。

0043

さらに、第1ワイヤW1を備えることで、巻取リール11を作業台3の昇降に応じて回転させることができる。また、作業台3が下降した状態において第1ワイヤW1と第2ワイヤW2とが巻取リール11に対して同じ方向に巻回されているため、第1ワイヤW1が引き出される際の巻取リール11の回転によって第2ワイヤW2も引き出され、第1ワイヤW1が巻き取られる際の巻取リール11の回転によって第2ワイヤW2も巻取リール11に巻き取られることとなる。そして、第2ワイヤW2の自由端側に安全標識21を取り付けることで、作業台3が上昇する際に、安全標識21が作業台3から離れるよう構成するとともに、作業台3が下降する際に、安全標識21が作業台3に近づくよう構成することができる。従って、作業台3の高さ位置が変化したとしても、安全標識21の高さ位置をほぼ一定に保つことができ、安全標識21を常時略接地状態又は若干宙に浮いた状態とすることができる。すなわち、安全標識21を、通行者が容易に認知することができる高さ位置に維持することができ、結果として、作業台3の高さ位置に関わらず、常時作業台3の下方領域への立ち入り禁止措置を講ずることができる。

0044

また、巻取リール11のリール本体14に内蔵されたゼンマイばねの働きによって、作業台3が下降する際に、第1ワイヤW1及び第2ワイヤW2を巻取リール11に対して自動的に巻き取ることができる。従って、安全標識21の高さ位置を調節するために人手によって第2ワイヤW2を引き出したり巻き取ったりする必要がなく、構成の簡素化や作業効率の向上等を図ることができる。

0045

また、安全標識21(カラーコーン22)が作業台3の前側の両端部に対して吊支されているため、安全標識21を作業台3の直下方、ひいては作業台3の下方領域の境界線上に位置させることができ、作業台3の下方領域をより確実に特定することができる。従って、目測によって作業台3の下方領域を特定して安全標識21を設置する場合に比べて、より的確な位置に安全標識21を配置することができる。

0046

さらに、作業台3の前側の両端部に対して吊支されたカラーコーン22の間をテープ23で繋げているため、より確実に作業台3の下方領域への立ち入りを抑止することができる。

0047

加えて、第1ワイヤW1が常に緊張状態とされているため、第1ワイヤW1を比較的スムースに巻取ることができ、例えば巻取に際して第1ワイヤW1が絡まってしまったりよじれてしまったりするおそれを抑制することができる。さらに、第1ワイヤW1及び第2ワイヤW2は、それぞれ第1溝部15及び第2溝部16において個別に収容されるよう構成されているため、巻取リール11において第1ワイヤW1と第2ワイヤW2とが絡まってしまうといった事態を回避することができる。以上のように構成することで、ワイヤW1,W2の巻取及び引き出しを比較的スムースなものとすることができ、ワイヤW1,W2がスムースに巻き取られないことで巻取リール11や作業台3が揺れてしまうといった事態を抑制することができる。

0048

また、第1ワイヤW1がマスト5にほぼ沿わせて延設される。従って、作業台3の上昇に伴って、第1ワイヤW1のうち作業台3の昇降方向に沿う延び量が増大することとなり、作業台3が上昇した距離と、当該作業台3の上昇に伴って第1ワイヤW1が引き出される長さとをほぼ同じくすることができる。また、作業台3が下降した距離と、当該作業台3の下降に伴って第1ワイヤW1が巻き取られる長さとをほぼ同じくすることができる。さらに、リール本体14の第1溝部15の周長と第2溝部16の周長とが同じ長さであることから、第1ワイヤW1が引き出されたり巻き取られたりする長さと、第2ワイヤW2が引き出されたり巻き取られたりする長さとを同じくすることができる。従って、作業台3の高さ位置に関わらず、安全標識21をより確実にほぼ同じ高さ位置でキープすることができる。

0049

また、作業台3が上昇しきった状態においては、安全標識21(カラーコーン22)が接地するため、高所作業中において安全標識21が揺動してしまうといった事態を抑止することができ、作業台3の下方領域をより確実に特定することができる。

0050

尚、上述した実施の形態の記載内容に限定されることなく、例えば次のように実施してもよい。

0051

(a)上記実施形態では、作業台3が車両本体2の前方において鉛直方向に昇降するよう構成されているが、特にこのような構成に限定されるものではない。例えば、車両本体2上に伸縮・起伏旋回可能な昇降装置を設け、当該昇降装置の略先端部に作業台3を取り付けるよう構成してもよい。また例えば、アウトリガーを備えた高所作業車の作業台(プラットホームバスケットバケット)やフォークリフトのフォークに対して、上記巻取リール11、第1及び第2ワイヤW1,W2、安全標識21等からなる安全装置を設けてもよい。

0052

(b)上記実施形態において作業台3に取り付けられる巻取リール11の設置箇所や数については特に限定されるものではない。作業台3の下方領域への立ち入りを禁止するといった観点からすると、少なくとも上記実施形態のように作業台3の前側の両コーナー部に巻取リール11を設けることが望ましい。さらに、例えば、作業台3の全てのコーナー部において巻取リール11を設け、各第2ワイヤW2の自由端側にカラーコーン22を取り付けるとともに、各カラーコーン22間をテープ23で繋げることがより望ましい。

0053

(c)上記実施形態では特に言及しなかったが、作業台3にマスト5の昇降を操作する昇降操作装置を設け、高所作業者が昇降操作を行えるよう構成してもよい。

0054

(d)安全標識21は、カラーコーン22とテープ23とから構成されているが、他にも「バリケード」、「ポール」、「ロープ」等を用いたものを安全標識としてもよい。さらに、これらに注意を促すような表示(「立ち入り禁止」、「頭上注意」等の文字表示、黄色と黒といった配色の色表示、電飾による点灯表示等)を適宜付加してもよい。

0055

また、第2ワイヤW2の自由端側に着色を施したり、テープを巻きつけたりしてもよい。その場合、第2ワイヤW2の存在が強調され、上方に何かが存在するといったことをより強く喚起することができる。

0056

(e)上記実施形態では、作業台3からワイヤW2を吊り下げることで安全標識21を吊支するよう構成していたが、特にそのような構成に限定されるものではない。例えば、上下方向に伸縮可能なロッドの一端側を作業台3に固定し、作業台3が上昇する(マスト5が伸びる)際にロッドが延長され、作業台3が下降する(マスト5が縮む)際にロッドが短縮されるよう構成してもよい。

0057

この場合、ロッドの下端側は自重によって延長されるとともに、地面に押し付けられることで短縮されるよう構成してもよいし、ロッドの下端側がアウタマスト8の基端部8Bに間接的に固定され、ロッドが引張られることで延長され、押し縮められることで短縮されるよう構成してもよい。さらに、前者の構成を採用する場合には、ロッドの下端にローラーを設けてもよい。

0058

(f)上記実施形態では特に言及しなかったが、少なくとも作業台3が下降しきった状態にあるときには、安全標識21が宙吊り状態となるよう構成するのが望ましい。その場合、高所作業車1が移動する際に安全標識21を地面に擦ってしまうといった事態を抑止することができる。
(g)上記(f)の態様例として、第1溝部15の周長を第2溝部16の周長よりも若干短くするような構成が挙げられる。その場合、ワイヤW1の巻取量に対してワイヤW2の巻取量が若干多くなり、マスト5が縮みきった状態において、安全標識21を宙吊り状態とすることができる。

0059

(h)また、上記(f)の態様例として、作業台3が最下点に位置したときに巻取リール11の取り付け位置が若干上がるような構成が挙げられる。例えば、巻取リール11を、作業台3に対して上下方向に移動可能に取り付けられた固定板に設ける。さらに、車両本体2に対して、作業台3が下降しきったときに、前記固定板に直接的又は間接的に接触する当接片を設ける。そして、作業台3が下降しきったときに当接片によって固定板が押し上げられることで、巻取リール11の取り付け位置が若干上がるよう構成してもよい。なお、作業台に当接片を設け、高所作業者の操作によって固定板を上下動させられるようにしてもよい。

0060

(i)上記(f)の態様例として、安全標識21を収容(固定、保持)しておく手段を設けるよう構成してもよい。例えば、作業台3に対して、ワイヤW1又は安全標識21を引っ掛け可能なフックなどを設け、高所作業者が安全標識21を使用しない場合には、ワイヤW1又は安全標識21をフックに引っ掛けておくよう構成してもよい。

0061

(j)上記実施形態において、作業台3の各コーナー部から突出する張出部を設け、当該張出部の先端部において巻取リール11を設けてもよい。その場合、作業台3の直下方だけでなくその周辺部においても立ち入り禁止措置を講ずることができる。従って、作業台3の下方における安全確保がより図られる。

0062

(k)上記(j)において、張出部を作業台3に対して回動可能、スライド可能、又は伸縮可能に設けてもよい。その場合、張出部を使用しない場合には張出部を作業台3(作業台3の下方)に収納することができる。

0063

(l)上記実施形態では、巻回力付与手段として、ゼンマイばねが採用されているが、例えばモータ等を採用してもよい。

図面の簡単な説明

0064

一実施の形態における高所作業車を示す側面図である。
作業台を示す部分斜視図である。
リール本体の構成を示す斜視図である。
作業台が下降しきった状態における高所作業車を示す側面図である。

符号の説明

0065

1…高所作業車(作業車)、2…車両本体、3…作業台、4…昇降装置、5、マスト、11…巻取リール、12…ガイドリール、14…リール本体、15…第1溝部、16…第2溝部、21…注意喚起手段としての安全標識。

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