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技術 ビルトイン型キッチン機器

出願人 シャープ株式会社
発明者 吉留彰宏
出願日 2005年2月15日 (16年3ヶ月経過) 出願番号 2005-037475
公開日 2006年8月31日 (14年8ヶ月経過) 公開番号 2006-223336
状態 特許登録済
技術分野 家具の組合わせ、厨房家具家具の引き出し 電子レンジ ストーブまたはレンジの細部1
主要キーワード 発振スイッチ 各固定レール スイッチケーシング 最奥位置 キッチン機器 固定バネ 可動レバー 間合い
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2006年8月31日)のものです。
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図面 (8)

課題

キッチン機器本体のキャビネットへのビルトインに際して、電源コード自体の剛性を利用して電源コードを安全に且つ効率的に収納することを可能にするビルトイン型キッチン機器を提供する。

解決手段

電子レンジなどの調理器本体1をキッチンキャビネット5内にビルトインするときに、キッチンキャビネット5の後方から商用電源などに接続された電源コード4は、自身の剛性によって調理器本体1の天壁部の一部としての部30とキッチンキャビネット5の天井部5bとの間に形成される収納スペース31内に折り畳まれた状態で収納される。電源コード4は、調理器本体1の奥壁部20cとキャビネット5の奥壁5cとの間に挟まれることがないので、調理器本体1には、大きな奥行き寸法を確保することができる。

概要

背景

従来、電子レンジ等の加熱調理器については、前面に開閉扉式のものが数多く提案されているが、そうした型式とは別型式の調理器として前面側への引き出し式の加熱調理器も提案されている。引き出し式の加熱調理器は、比較的大型の構造に適しているので、システムキッチンを構成する調理器の一つとして位置づけられている。また、近年、キッチンの大型化・システム化を反映して、調理器についても多様化ユニット化が進み、クックトップ、引き出し式電子レンジ、電気オーブン等と組み合わされたビルトインに構成された調理機器が提案されている。

ビルトイン型加熱調理機器の一例が図6及び図7に示されている。図6は、従来のビルトイン型加熱調理機器の一例を示す斜視図、図7は図6に示すビルトイン型加熱調理機器の側面図である。図6及び図7に示すように、ビルトイン型加熱調理器は、全体的に直方体形状を呈している調理器本体1、調理器本体1から引き出し体を引き出し操作可能であるとともに調理器本体1の前面に加熱室6を閉鎖可能に配設されている開閉扉2、調理器本体1の前面で且つ開閉扉2の上方に配設されている操作パネル3、及び調理器本体1の奥方から延びる電源コード4を備えている。加熱調理器はビルトイン型の機器であり、図7に示すように、上面がクッキングトップ5aとなっているキッチンキャビネット5内に組み込まれている。操作パネル3は、この例では、調理器本体1に対して一体的に設けられているので、開閉扉2は操作パネル3とは別に単独で引き出しされる。

電子レンジ等の電力利用の加熱調理器では商用電源等の電源から電力を得るために加熱調理器から延びる電源コードをコンセントに接続しなければならないが、ビルトイン型加熱調理器では、周囲が他の調理機器や筐体に囲まれているので、電源コードの取扱いに注意払う必要がある。即ち、図6及び図7に示すように、電源コード4は調理器本体1の背面1aに接続しているため、加熱調理器を特に正面からビルトインする場合の電源コード4は、ビルトイン手前に準備配置した調理器本体1の背面1aから、キッチンキャビネット5の奥方に配置されている接続部7までの少なくとも調理器本体1の奥行きに相当する長さを有している。このような長さを持つ電源コード4は、加熱調理器のビルトインの際に、張設された状態から畳み込むように屈曲させて調理器本体1の奥方のスペース8に収納される。

調理器本体1をキッチンキャビネット5へビルトインする際に、調理器本体1とキッチンキャビネット5との隙間に電源コード4が挟み込まれ易い。そのため、備え付け作業に手間取ることがあり、場合によっては電源コード4の破損を招くことがあった。こうした事態を防止するためには、調理器本体1の背面1aとキッチンキャビネット5との間に形成するスペース8を広くしなければならないが、その場合には、スペース8が広い分だけ加熱室6の奥行きが短くなり、加熱室6に十分な調理空間を得ることが難しくなる。

システムキッチンと呼ばれるビルトイン型加熱調理機器の一つとして、キャビネットの上面、即ち、カウンタートップにビルトイン型の調理用ヒータを設置し、キャビネットの幕板に、調理用ヒータの熱量を調整可能な熱量調節器を取り付けたものがある。システムキッチン等のキャビネットに調理用ヒータや熱量調節器を取り付けるために止め金具止めネジ木ネジ取付ビス等が用いるものでは多くの取付備品を必要とし且つ面倒な取付作業が必要であったので、例えば、熱量調節器については、キャビネットの幕板の取付孔スイッチケーシングを差し込むだけで、スイッチケーシングの左右側面に固着した固定バネが取付孔縁部に係着して、ワンタッチで簡単に差込み固定することができる取付け構造が提案されている(特許文献1)。この取付け構造によれば、取付用の木ネジやビス等を廃止でき、備品点数の削減並びに取付工数の低減を図ることができる。ヒータ本体と熱量調節器とは、それぞれの配線コードコネクタを介して接続されるが、熱量調節器を商用電源に繋げる電源コードについては、電源プラグソケットに差し込むことで必要がある。熱量調節器についてもビルトインの構造であるので、電源コードについても煩雑な取付け作業が必要であるが、特に言及はされていない。

一般的に、家具などに組み込まれるビルトイン形式の電子レンジの場合には、装備させる電源コードとして安全基準の高い高価な丸形3線式コードを用いることが必要であるが、カウンタートップ形式の電子レンジの場合には、より安全基準の緩やかな安価な平形3線式コードで十分とされており、両形式で兼用させることができない。電子レンジを、平形3線式の電源コードを備えるカウンタートップ形式に対応する構造としておき、ビルトイン形式で利用する場合にはアダプターボックスを用いることが考えられている(特許文献2参照)。アダプターボックスは、側面視でほぼL字形の箱からなり、その外面所要位置には丸形3線式の電源コードが外部に付設されており、丸形3線式の電源コードの取付部分には平形3線式の電源コードを電気的に結合するためのコネクタが設けられている。カウンタートップ形式の電子レンジをビルトイン形式で利用する場合には、アダプターボックスを用いて、電子レンジに装備する平形3線式の電源コードを外部から隠蔽収納するとともに、平形3線式の電源コードをアダプターボックスに装備する丸形3線式の電源コードに対してコネクタを介して結合する。このような構造を採用することで、カウンタートップ形式の電子レンジがビルトイン形式として利用される。

電子レンジをキッチンキャビネットとは別の場所に載置して使用する場合、キッチンキャビネットでの調理作業と電子レンジでの調理作業とを平行して行うときに両機器間で人が移動する距離が長くなるとともに、電子レンジが外部へ直接露出しているので外観上の見栄えが悪い。また、電子レンジを置くための設置スペースが必要であり、その分だけキッチンが狭くなる。そこで、上部のコンロと下部のキャビネットとの間に引出式のトレーを備える電子レンジを配置することで、調理庫内容積を小さくして電子レンジの下方空間領域を広げ、収納キャビネットの設置を可能とし、被調理物出し入れを容易として、コンロによる調理作業と電子レンジによる調理作業とを同一の場所で行えるようにし、作業効率の向上と作業者負担軽減を図ったビルトインタイプの調理器が提案されている(特許文献3参照)。電子レンジをキッチンキャビネットとを別の場所に載置する場合には、電源の差込口(コンセント)との間合いが悪いと、電源コードが露出したままとなる、延長コードを必要とするなどの問題があることは認識されているが、ビルトインタイプの調理器において、設置時における電源コードの配置や取扱いについてまで配慮された記述はされていない。
特開平11−118160号公報([0022]、図1)
特開2002−228163号公報([0038]〜[0041]、図7)
特開2003−148744号公報([0003]、[0008]〜[0010]、図1、図2)

概要

キッチン機器本体のキャビネットへのビルトインに際して、電源コード自体の剛性を利用して電源コードを安全に且つ効率的に収納することを可能にするビルトイン型キッチン機器を提供する。電子レンジなどの調理器本体1をキッチンキャビネット5内にビルトインするときに、キッチンキャビネット5の後方から商用電源などに接続された電源コード4は、自身の剛性によって調理器本体1の天壁部の一部としての部30とキッチンキャビネット5の天井部5bとの間に形成される収納スペース31内に折り畳まれた状態で収納される。電源コード4は、調理器本体1の奥壁部20cとキャビネット5の奥壁5cとの間に挟まれることがないので、調理器本体1には、大きな奥行き寸法を確保することができる。

目的

この発明の目的は、キッチン機器本体をキャビネットへビルトインする際に、キッチン機器本体の奥方においてキッチンキャビネットとの間での電源コードの挟み込みを回避するためのスペースを予め設けておく必要がなく、電源コードの挟み込みを回避するための特別な作業の必要もなく、ビルトイン作業を簡単且つ迅速に行うことを可能にし、奥行きの広い加熱室を得ることができるビルトイン型キッチン機器を提供することである。

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
1件

この技術が所属する分野

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請求項1

処理物を収容可能なキッチン機器本体と、前記キッチン機器本体から延び前記処理物の処理のための電力供給用電源コードとを備え、前記キッチン機器本体がキャビネット内にビルトインされるビルトイン型キッチン機器において、前記キッチン機器本体の天壁部と前記キャビネットの天井部との間に前記電源コードを収納可能な収納スペースを形成したことを特徴とするビルトイン型キッチン機器。

請求項2

前記天壁部には少なくとも一方の側部角部に段差状に下がった部が形成され、前記収納スペースは、前記天井部と前記棚部との間に形成されることを特徴とする請求項1に記載のビルトイン型キッチン機器。

請求項3

前記電源コードは、前記天壁部の奥方位置において、前記キッチン機器本体から上向きに延ばされていることを特徴とする請求項1又は2に記載のビルトイン型キッチン機器。

請求項4

前記キッチン機器は、加熱室が形成される引き出し体手前側に引き出し可能な引き出し式電子レンジ、又はコンポーネントとして加熱室が形成される引き出し体を手前側に引き出し可能な引き出し式電子レンジ部を含む複合キッチン機器であることを特徴とする請求項1〜3のいずれか1項に記載のビルトイン型キッチン機器。

請求項5

前記天壁部には少なくとも一方の側部角部に段差状に下がった棚部が形成され、前記収納スペースは前記天井部と前記棚部との間に形成されており、前記キッチン機器は、処理室が形成される引き出し体を手前側に引き出し可能な引き出し式処理機器、又はコンポーネントとして処理室が形成される引き出し体を手前側に引き出し可能な引き出し式処理機器部を含む複合キッチン機器であり、更に前記キッチン機器本体の前記棚部の下方に位置するスペースは、前記引き出し体を引き出すための一方のスライド機構を収容する通路ボックスに用いられていることを特徴とする請求項1に記載のビルトイン型キッチン機器。

技術分野

0001

この発明は、電子レンジ電気オーブン食器洗浄乾燥機のような、単独の機器として、或いは複合加熱調理器コンポーネントとして、家具キャビネット内に組み込まれるビルトイン型キッチン機器に関する。

背景技術

0002

従来、電子レンジ等の加熱調理器については、前面に開閉扉式のものが数多く提案されているが、そうした型式とは別型式の調理器として前面側への引き出し式の加熱調理器も提案されている。引き出し式の加熱調理器は、比較的大型の構造に適しているので、システムキッチンを構成する調理器の一つとして位置づけられている。また、近年、キッチンの大型化・システム化を反映して、調理器についても多様化ユニット化が進み、クックトップ、引き出し式電子レンジ、電気オーブン等と組み合わされたビルトインに構成された調理機器が提案されている。

0003

ビルトイン型加熱調理機器の一例が図6及び図7に示されている。図6は、従来のビルトイン型加熱調理機器の一例を示す斜視図、図7図6に示すビルトイン型加熱調理機器の側面図である。図6及び図7に示すように、ビルトイン型加熱調理器は、全体的に直方体形状を呈している調理器本体1、調理器本体1から引き出し体を引き出し操作可能であるとともに調理器本体1の前面に加熱室6を閉鎖可能に配設されている開閉扉2、調理器本体1の前面で且つ開閉扉2の上方に配設されている操作パネル3、及び調理器本体1の奥方から延びる電源コード4を備えている。加熱調理器はビルトイン型の機器であり、図7に示すように、上面がクッキングトップ5aとなっているキッチンキャビネット5内に組み込まれている。操作パネル3は、この例では、調理器本体1に対して一体的に設けられているので、開閉扉2は操作パネル3とは別に単独で引き出しされる。

0004

電子レンジ等の電力利用の加熱調理器では商用電源等の電源から電力を得るために加熱調理器から延びる電源コードをコンセントに接続しなければならないが、ビルトイン型加熱調理器では、周囲が他の調理機器や筐体に囲まれているので、電源コードの取扱いに注意払う必要がある。即ち、図6及び図7に示すように、電源コード4は調理器本体1の背面1aに接続しているため、加熱調理器を特に正面からビルトインする場合の電源コード4は、ビルトイン手前に準備配置した調理器本体1の背面1aから、キッチンキャビネット5の奥方に配置されている接続部7までの少なくとも調理器本体1の奥行きに相当する長さを有している。このような長さを持つ電源コード4は、加熱調理器のビルトインの際に、張設された状態から畳み込むように屈曲させて調理器本体1の奥方のスペース8に収納される。

0005

調理器本体1をキッチンキャビネット5へビルトインする際に、調理器本体1とキッチンキャビネット5との隙間に電源コード4が挟み込まれ易い。そのため、備え付け作業に手間取ることがあり、場合によっては電源コード4の破損を招くことがあった。こうした事態を防止するためには、調理器本体1の背面1aとキッチンキャビネット5との間に形成するスペース8を広くしなければならないが、その場合には、スペース8が広い分だけ加熱室6の奥行きが短くなり、加熱室6に十分な調理空間を得ることが難しくなる。

0006

システムキッチンと呼ばれるビルトイン型加熱調理機器の一つとして、キャビネットの上面、即ち、カウンタートップにビルトイン型の調理用ヒータを設置し、キャビネットの幕板に、調理用ヒータの熱量を調整可能な熱量調節器を取り付けたものがある。システムキッチン等のキャビネットに調理用ヒータや熱量調節器を取り付けるために止め金具止めネジ木ネジ取付ビス等が用いるものでは多くの取付備品を必要とし且つ面倒な取付作業が必要であったので、例えば、熱量調節器については、キャビネットの幕板の取付孔スイッチケーシングを差し込むだけで、スイッチケーシングの左右側面に固着した固定バネが取付孔縁部に係着して、ワンタッチで簡単に差込み固定することができる取付け構造が提案されている(特許文献1)。この取付け構造によれば、取付用の木ネジやビス等を廃止でき、備品点数の削減並びに取付工数の低減を図ることができる。ヒータ本体と熱量調節器とは、それぞれの配線コードコネクタを介して接続されるが、熱量調節器を商用電源に繋げる電源コードについては、電源プラグソケットに差し込むことで必要がある。熱量調節器についてもビルトインの構造であるので、電源コードについても煩雑な取付け作業が必要であるが、特に言及はされていない。

0007

一般的に、家具などに組み込まれるビルトイン形式の電子レンジの場合には、装備させる電源コードとして安全基準の高い高価な丸形3線式コードを用いることが必要であるが、カウンタートップ形式の電子レンジの場合には、より安全基準の緩やかな安価な平形3線式コードで十分とされており、両形式で兼用させることができない。電子レンジを、平形3線式の電源コードを備えるカウンタートップ形式に対応する構造としておき、ビルトイン形式で利用する場合にはアダプターボックスを用いることが考えられている(特許文献2参照)。アダプターボックスは、側面視でほぼL字形の箱からなり、その外面所要位置には丸形3線式の電源コードが外部に付設されており、丸形3線式の電源コードの取付部分には平形3線式の電源コードを電気的に結合するためのコネクタが設けられている。カウンタートップ形式の電子レンジをビルトイン形式で利用する場合には、アダプターボックスを用いて、電子レンジに装備する平形3線式の電源コードを外部から隠蔽収納するとともに、平形3線式の電源コードをアダプターボックスに装備する丸形3線式の電源コードに対してコネクタを介して結合する。このような構造を採用することで、カウンタートップ形式の電子レンジがビルトイン形式として利用される。

0008

電子レンジをキッチンキャビネットとは別の場所に載置して使用する場合、キッチンキャビネットでの調理作業と電子レンジでの調理作業とを平行して行うときに両機器間で人が移動する距離が長くなるとともに、電子レンジが外部へ直接露出しているので外観上の見栄えが悪い。また、電子レンジを置くための設置スペースが必要であり、その分だけキッチンが狭くなる。そこで、上部のコンロと下部のキャビネットとの間に引出式のトレーを備える電子レンジを配置することで、調理庫内容積を小さくして電子レンジの下方空間領域を広げ、収納キャビネットの設置を可能とし、被調理物出し入れを容易として、コンロによる調理作業と電子レンジによる調理作業とを同一の場所で行えるようにし、作業効率の向上と作業者負担軽減を図ったビルトインタイプの調理器が提案されている(特許文献3参照)。電子レンジをキッチンキャビネットとを別の場所に載置する場合には、電源の差込口(コンセント)との間合いが悪いと、電源コードが露出したままとなる、延長コードを必要とするなどの問題があることは認識されているが、ビルトインタイプの調理器において、設置時における電源コードの配置や取扱いについてまで配慮された記述はされていない。
特開平11−118160号公報([0022]、図1
特開2002−228163号公報([0038]〜[0041]、図7
特開2003−148744号公報([0003]、[0008]〜[0010]、図1図2

発明が解決しようとする課題

0009

そこで、単独の機器或いは複合加熱調理器のコンポーネントとして家具やキャビネット内に組み込まれるビルトイン型キッチン機器において、キッチン機器本体のキャビネットへのビルトインに際して、電源コード自体の剛性を利用して電源コードを安全に且つ効率的に収納する点で解決すべき課題がある。

0010

この発明の目的は、キッチン機器本体をキャビネットへビルトインする際に、キッチン機器本体の奥方においてキッチンキャビネットとの間での電源コードの挟み込みを回避するためのスペースを予め設けておく必要がなく、電源コードの挟み込みを回避するための特別な作業の必要もなく、ビルトイン作業を簡単且つ迅速に行うことを可能にし、奥行きの広い加熱室を得ることができるビルトイン型キッチン機器を提供することである。

課題を解決するための手段

0011

上記の課題を解決するため、この発明によるビルトイン型キッチン機器は、処理物を収容可能なキッチン機器本体と、当該キッチン機器本体から延び処理物の処理のための電力供給用の電源コードとを備え、キッチン機器本体がキャビネット内にビルトインされるビルトイン型キッチン機器において、キッチン機器本体の天壁部とキャビネットの天井部との間に電源コードを収納可能な収納スペースを形成したことを特徴としている。

0012

このビルトイン型キッチン機器によれば、キッチン機器本体をキャビネット内にビルトインするときには、キャビネットの後方から商用電源などに接続された電源コードは、従来のようにキッチン機器本体の奥壁部とキャビネットの奥壁との間に挟まれることなく、自身の剛性によってキッチン機器本体の天壁部とキャビネットの天井部との間に形成される収納スペース内に整然と収納される。電源コードはキッチン機器本体の奥方に収納されることはないので、キッチン機器本体には、大きな奥行き寸法を確保することができる。ビルトインされた後では、キッチン機器本体に処理物を収容しておいて、電源コードを通じて供給される電力により、処理物の処理を施すことができる。

0013

上記のビルトイン型キッチン機器において、キッチン機器本体に処理物を収容する処理スペースを広く確保するには、その処理スペースを中央に広く取ることが好ましい。そこで、天壁部には少なくとも一方の側部角部に段差状に下がった部を形成し、収納スペースを、天井部と棚部との間に形成することができる。このような配置と構造を採用することにより、処理物を収容するスペースはキッチン機器本体の中央に広く確保され、電源コードを、棚部上で且つキャビネットの天井部との間に形成される収納スペースに効率的に収納することができる。

0014

上記の天壁部に棚部が形成されているビルトイン型キッチン機器において、電源コードは、天壁部の奥方位置においてキッチン機器本体から上向きに延ばされることが好ましい。キッチン機器本体のビルトインの際に、電源コードがキッチン機器本体の奥方に垂れると、電源コードをキッチン機器本体の天壁部とキャビネットの天井部との間に形成される収納スペースに収納することが難しくなる。そこで、天壁部の奥方位置において電源コードをキッチン機器本体から上向きに延びる配置及び構造を採用する。こうした構造及び配置により、キッチン機器本体をビルトイン準備位置に置いたときに電源コードがキャビネットの奥壁まで延びる長さを可及的に短くすることができる。また、キッチン機器本体の天壁部から上方に向かう電源コードは、キッチン機器本体のビルトインの際には、自己の剛性によって、天壁部から上方に延びる側でビルトインした量の略半分の長さの部分が、残りの部分から屈曲する態様で畳み込まれ、電源コードの収納として収容スペース内を効率良く利用することができる。天壁部に段差状の棚部を形成するときは、その段差のスペースを有効に利用することができる。

0015

上記のビルトイン型キッチン機器において、キッチン機器は、加熱室が形成される引き出し体を手前側に引き出し可能な引き出し式電子レンジとすることができる。また、キッチン機器は、コンポーネントとして加熱室が形成される引き出し体を手前側に引き出し可能な引き出し式電子レンジ部を少なくとも含み、引き出し式電子レンジ部がビルトインされて一体化された複合キッチン機器とすることができる。単独の引き出し式電子レンジ、又は複合キッチン機器の引き出し式電子レンジ部に電源コードを収納するスペースを適用することにより、単独の引き出し式電子レンジ、又はコンポーネントとしての引き出し式電子レンジ部のレンジ加熱室のスペースを大きく確保することができる。

0016

このビルトイン型キッチン機器において、天壁部には少なくとも一方の側部角部に段差状に下がった棚部を形成し、収納スペースを天井部と棚部との間に形成し、前記キッチン機器は、処理室が形成される引き出し体を手前側に引き出し可能な引き出し式処理機器、又はコンポーネントとして処理室が形成される引き出し体を手前側に引き出し可能な引き出し式処理機器部を含む複合キッチン機器であり、更にキッチン機器本体の棚部の下方に位置するスペースを、引き出し体を引き出すための一方のスライド機構を収容する通路ボックスに用いることができる。この構想・配置によれば、キッチン機器本体の棚部の下方に位置するスペースをデッドスペースにすることなく、引き出し体を引き出すための一方のスライド機構を収容するための通路ボックスに有効利用し、その結果、処理室のスペースを可及的に広く取ることができる。

発明の効果

0017

この発明によるビルトイン型キッチン機器、上記のように、キッチン機器本体の天壁部とキャビネットの天井部との間に電源コードを収納可能な収納スペースを形成しているので、キッチン機器本体をキャビネットへビルトインする際に、キッチン機器本体の奥壁部とキャビネットの奥壁との間での電源コードの挟み込みを回避するためのスペースを予め設けておく必要がなく、電源コードが挟み込みを回避するための特別な作業の必要もない。しかも、ビルトイン作業を簡単且つ迅速に行うことができるとともに、キッチン機器本体に、広い奥行きを確保して、多くの処理物を収容することができる。

発明を実施するための最良の形態

0018

以下、添付した図面に基づいて、この発明によるビルトイン型キッチン機器の実施例を説明する。図1はこの発明によるビルトイン型キッチン機器の一実施例の外観を示す斜視図、図2図1に示すビルトイン型キッチン機器の側面図、図3図1に示すビルトイン型キッチン機器の引き出し状態を示す斜視図、図4図1に示すビルトイン型キッチン機器の引き出し状態を示す水平断面図、図5図1に示すビルトイン型キッチン機器のスライド機構を示す側面図であって、引き出し体が収納位置の少し手前に位置するときの図である。

0019

図1図5に示すビルトイン型キッチン機器は、具体的には、加熱室を手前側に引き出し可能な引き出し式電子レンジである加熱調理器であり、加熱調理器は、基本的には図6及び図7に示した従来の加熱調理器と同様の構造を持つので、同じ構成要素には同じ符号を付すことにより再度の説明を省略する。

0020

調理器本体1は、図3及び図4に示すように、調理器本体1の内部から引き出し可能な引き出し体12を備えており、引き出し体12には、載置される被加熱物収容物)16を調理するための加熱室6が形成されている。加熱室6は、前面側が開口部となっており、左右の側壁6b,6b、両側壁6b,6bに繋がる後壁6c、両側壁6b,6bと後壁6cに繋がる底壁6d、及び天壁とで囲まれることで形成されている。

0021

引き出し体12は、矢印で示す方向(図2及び図3)に調理器本体1の加熱室6内から外側へ引き出すことができるように、後述するスライド機構によって移動可能に配置されている。引き出し体12は、加熱室6を開閉するための開閉扉2と、開閉扉2が取り付けられ且つ被加熱物16を載置状態に収容するための加熱容器15とを備えている。加熱容器15は、開閉扉2に取り付けられる前板15a、前板15aの左右から後方に延びる左右側の側板15b,15bと、側板15b、15bに対してその背面(奥)側でつながる後板15cと、側板15b,15b及び後板15cにつながる底板15dとを有しており、上部に被加熱物16を出し入れ可能な容器開口部15eが形成されている。

0022

引き出し体12は、加熱容器15が加熱室6から引き出された引き出し位置と、加熱容器15を加熱室6内に収納する収納位置との間で移動可能である。加熱調理器は、引き出し体12を調理器本体1内で移動させるために、加熱室6の左右両外側に配置されたスライド機構としてのスライドレール17,17を備えている。引き出し体12が収納位置を占めるときには、開閉扉2が加熱室6の開口部6aを閉じる位置を占める構造とされているので、加熱室6の内部空間は調理器本体1の内壁面と引き出し体12によって密閉空間となり、加熱室6内で照射されるマイクロ波が外部に漏れ出ることがない。引き出し体12が引き出し位置を占めるときには、加熱容器15は加熱室6から前方に十分に引き出されて、その容器開口部15eを通して被加熱物16を加熱容器15内に出し入れすることができる。

0023

各スライドレール17は、調理器本体1側に取り付けられる固定レール19aと、引き出し体12側に取り付けられ且つ固定レール19aに沿ってスライドする可動レール19bとを備えている。スライドレール17は、キャビネットやデスク等のオフィス家具に用いられる引き出し用のスライドレールと同等の構造を持つものでよく、ここでは細部の説明を省略する。図3又は図4に示すように、各固定レール19aは、調理器本体1の加熱室6を形成する側壁6b,6bの外側に取り付けられている。また、各可動レール19bは、引き出し体12の開閉扉2の内側壁面から調理器本体1に向かって延びる状態に取り付けられたL字形アングル材18を介して、開閉扉2に取り付けられている。

0024

調理器本体1内において、加熱室6の周りには、図示しないが、マイクロ波を発生するマグネトロンと、マグネトロンで発生したマイクロ波を伝搬する導波管とから構成されたマイクロ波発生装置が配設されている。マイクロ波発生装置においては、加熱室の後方に配置された。マグネトロンで発生したマイクロ波は、導波管を伝播し、給電口から加熱室6内に照射される。

0025

左右の各スライドレール17は、加熱室6の左右各側において調理器本体1に形成される通路ボックス21に関連して設けられている。即ち、調理器本体1は、筐体20として、加熱室6の開口部6aの周りの前壁部20aと、左右の側壁部20b,20bと、奥壁部20cと、底壁部20dと、天壁部20eとを有している。電子レンジ本体1において、加熱室6の側壁部6bの外側には、筐体20の側壁部20b,20bと、前壁部20a、後壁部20c、底壁部20d及び天壁部20eの一部とで囲まれる通路ボックス21が形成されている。各スライドレール17の固定レール19aは、通路ボックス21において加熱室6の側壁6bの外側に取り付けられ、可動レール19bは、L字形アングル材18と共に、前壁20aに形成されている挿通孔22を通して通路ボックス21内に出入り移動可能である。

0026

図5に示すように、スライドレール17,17の少なくとも一方には、可動レール19bの奥方位置、好ましくは最奥位置19cにマイクロ波発振停止スイッチを作動させるための作動レバー25が設けられている。作動レバー25は、可動レール19bに対して枢支点25aにおいて回動可能な可動レバーであって、ばね25bによって図面で時計方向回転付勢されており、適宜のストッパによって図示の状態に釣り合っている。

0027

通路ボックス21には、その内部を部分的に仕切仕切り壁23が設けられており、仕切り壁23には、作動レバー25の先端部が入り込むことができる窓23aが形成されている。可動レール19aが最奥位置19cを占めるときの作動レバー25の位置に対応して、仕切り壁23の窓23aの周りの裏面側には、マイクロ波発振停止用スイッチ26が設けられている。マイクロ波発振停止用スイッチ26は、発振スイッチ27と短絡スイッチ28とを備えている。

0028

引き出し体12を、開き状態図3図5)から、収納位置(図1図2)へ押し込んだときに、可動レール19bの最奥位置19cに設けられている作動レバー25は仕切り壁23の窓23aに入り込んで、マイクロ波発振停止用スイッチ26をオン動作させる。開閉扉2を開くときには、作動レバー25はマイクロ波発振停止用スイッチ26から離脱して、図5に示す状態に戻り、スイッチ26をオフ動作させる。したがって、加熱調理後については勿論のこと加熱調理中であっても、開閉扉2を開くとマイクロ波発生装置への電力供給オフ状態となり、マイクロ波の発生が不能とする。加熱調理器を実際にどのように加熱作動させるかについては、ユーザが、図示しない他の操作スイッチを操作して設定できる。また、加熱超路開始のメインスイッチは、ユーザがその意図を持って操作するように別途設けられている。

0029

図1及び図2に戻ると、筐体20の天壁部20eには、少なくとも一方の側部角部において段差状に下がった棚部30が奥壁部20cまで延びる態様で形成されている。したがって、キッチンキャビネット5の天井部と棚部との間に収納スペースを、形成することができる。調理器本体1の天壁部20eとキッチンキャビネット5の天井部5b(図2参照)との間に電源コード4を収納可能な収納スペース31が形成されている。電源コード4は、調理器本体1への接続部4aで示すように、棚部30においてその奥方位置に形成されている開口30aから上向きに延びる態様で設けられている。電源コード4は、自己の剛性によって、開口30aから上向きに延びる態様を維持しようとするので、調理器本体1をキッチンキャビネット5内へビルトインさせるときに、電源コード4の垂れ下がりを防止して、後述するように、収納スペース31内に首尾よく収納することができる。なお、ビルトイン型の機器に用いられる電源コード4の太さの規格については、例えば、日本国では2.0mm2、又は1.75mm2、アメリカ合衆国ではAWG14又はAWG16を挙げることができる。

0030

調理器本体1をキャビネット5内にビルトインする準備位置に置いたときには、商用電源に接続される電源コード4は、キャビネット5の後方の例えばコンセントのような接続部7に達するが、棚部30においてその奥方位置に形成されている開口30aから延びているので、この長さを可及的に短くすることができる。また、電源コード4は、図2に示すように、自己の剛性によって、棚部30から上方に延びる接続部4a側において、ビルトインした量の略半分の長さの部分が残りの部分から屈曲する態様で畳み込まれ、段差状に形成された棚部30上の収納スペース31内で整然と折り畳まれた状態で効率良く収納される。

0031

電源コード4は、ビルトインの際に、従来のように調理器本体1の奥壁部20cから後方に垂れて奥壁部20cとキャビネットの奥壁5cとの間に挟まれることはないので、電源コード4が損傷するようなこともない。また、調理器本体1の奥壁部20cとキャビネットの奥壁5cとの間に電源コード4の収納のためのスペースを確保する必要もないので、調理器本体1の奥行き寸法が制限されることもなく、調理器本体1には大きな奥行き寸法が確保される。その結果、加熱室6としても、十分なスペースを確保することができる。更に、収納スペース31は、筐体20の側方に設けられているので、被加熱物16を収容するスペースを調理器本体1の中央に広く確保することができる。

0032

棚部30は、図5に最も良く示すように、引き出し体12を引き出すための一方のスライド機構(スライドレール17)を収容する通路ボックス21の上壁部21aに形成することができる。この構想・配置によれば、調理器本体1の棚部30の下方に位置するスペースをデッドスペースにすることなく、引き出し体を引き出すための一方のスライド機構を収容するための通路ボックス21に有効利用し、その結果、加熱室6のスペースを可及的に広く取ることができる。

0033

発明による加熱調理器の実施例として、加熱室6が形成される引き出し体12を手前側に引き出し可能な引き出し式電子レンジに適用した例を説明したが、それ以外にも、キッチン機器は、コンポーネントとして加熱室が形成される引き出し体を手前側に引き出し可能な引き出し式電子レンジ部を少なくとも含み、引き出し式電子レンジ部がビルトインされて一体化された複合キッチン機器とすることができる。単独の引き出し式電子レンジ、又は複合キッチン機器の引き出し式電子レンジ部に電源コードを収納するスペースを適用することにより、単独の引き出し式電子レンジ、又はコンポーネントとしての引き出し式電子レンジ部のレンジ加熱室のスペースを大きく確保することができる。また、引き出し式の加熱調理器に限らず、開閉扉としてスウィング式の扉を持つ加熱調理器や、その他、電気オーブン、食器洗浄乾燥機など、キャビネットにビルトインされるキッチン機器に適用可能であることも明らかである。

図面の簡単な説明

0034

この発明によるビルトイン型キッチン機器の一実施例の全体的な外観を示す斜視図。
図1に示すビルトイン型キッチン機器の側面図。
図1に示すビルトイン型キッチン機器の、引き出し体が引き出された状態を示す斜視図。
図1に示すビルトイン型キッチン機器の水平断面図。
図1に示すビルトイン型キッチン機器の通路ボックスにおける側面断面図。
従来のビルトイン型キッチン機器の斜視図。
図6に示すビルトイン型キッチン機器のビルトイン状態を示す側面図。

符号の説明

0035

1調理器本体 1a 背面
2開閉扉3操作パネル
4電源コード4a 接続部
5キッチンキャビネット5aクッキングトップ
5b天井部 5c奥壁
6加熱室
6 加熱室 6a 開口部
6b,6b側壁6c後壁
6d底壁6e天壁
7 接続部 8スペース
12引き出し体
15加熱容器
15b、15b側板15c後板
15d底板15e容器開口部
16被加熱物17スライドレール(スライド機構)
18 L字形アングル材
19a固定レール19b可動レール
20筐体
20a前壁部 20b,20b 側壁部
20c 後壁部 20d 底壁部
20e 天壁部
21通路ボックス21a上壁部
22挿通孔23仕切り壁
23a 窓 25作動レバー
25a枢支点25b ばね
26マイクロ波発振停止用スイッチ27発振スイッチ
28短絡スイッチ
30棚部 30a 開口
31 収納スペース

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