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技術 端末機および連絡システム

出願人 日本放送協会
発明者 成田長人今関善晴荒井孝
出願日 2005年2月4日 (15年10ヶ月経過) 出願番号 2005-028347
公開日 2006年8月17日 (14年4ヶ月経過) 公開番号 2006-217293
状態 特許登録済
技術分野 交換機の特殊サービス(1) 電話機の回路等 広域データ交換 電話交換機一般 他装置と結合した電話通信 電話機の機能 電話通信サービス
主要キーワード 切断制御信号 不偏分散 多重音声信号 副調整室 演出者 入出力切替 加算方式 無線免許
関連する未来課題
重要な関連分野

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図面 (7)

課題

コストを抑制して品質のよい多者通話ができる端末機および連絡システムを提供する。

解決手段

複数の送信元のうち、所定の送信元以外から送信される通信データを多重して所定の送信元に返信する情報処理装置30に、IP網21または公衆電話網22を介して接続することにより、他の端末機10との間で通信データを送受信する端末機10であって、通信データの伝送路として、IP網21と公衆電話網22とを切り替え入出力切替部13と、IP網21を介して受信したパケット喪失率と、IP網21に接続されたアクセスポイント23から受信した電波強度との少なくとも1つに基づいて、通信データの伝送路をIP網21から公衆電話網22に切り替えるように入出力切替部13を制御する切替制御部15とを備える。

概要

背景

従来、IP(Internet Protocol)網を利用して通話が可能な装置として、IP電話が知られている。また、IP網を利用したものとして、2者通話だけではなく、多者による音声会議システムTV会議システムも知られている。このようなIP網を利用した電話は、公衆電話網を利用した場合に比べて通話コストを低減できるメリットがあるが、IP網の輻輳が発生すると、通信データを優先的に転送できずにパケット廃棄される(パケット喪失が生じる)ので、例えば音声が途切れるなどの品質劣化が生じることがある。

そこで、IP網の通信品質劣化した場合に対処できる音声通信装置が提案されている(例えば、特許文献1参照)。特許文献1に開示されている装置は、一方の構内交換機に収容される内線電話により、IP網経由で、他方の構内交換機に収容される内線電話と音声通信を行う場合に、一方の構内交換機が、IP網のトラフィックの状態を監視し、IP網の通信品質が劣化したと判断した場合に、通信をバックアップ回線としての公衆電話網に切り替えるものである。これにより、通信コストが多少犠牲になったとしても、良好な通信品質を維持することが可能になる。
特開2000−354071号公報(0011〜0015、図1)

概要

コストを抑制して品質のよい多者通話ができる端末機および連絡システムを提供する。 複数の送信元のうち、所定の送信元以外から送信される通信データを多重して所定の送信元に返信する情報処理装置30に、IP網21または公衆電話網22を介して接続することにより、他の端末機10との間で通信データを送受信する端末機10であって、通信データの伝送路として、IP網21と公衆電話網22とを切り替える入出力切替部13と、IP網21を介して受信したパケットの喪失率と、IP網21に接続されたアクセスポイント23から受信した電波強度との少なくとも1つに基づいて、通信データの伝送路をIP網21から公衆電話網22に切り替えるように入出力切替部13を制御する切替制御部15とを備える。

目的

本発明は、以上のような問題点に鑑みてなされたものであり、コストを抑制して品質のよい多者通話ができる端末機および連絡システムを提供することを目的とする。

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

複数の送信元のうち、所定の送信元以外から送信される通信データを多重して前記所定の送信元に返信する多重手段に、IP網または公衆電話網を介して接続することにより、他の端末機との間で通信データを送受信する端末機であって、前記通信データの伝送路として、前記IP網と前記公衆電話網とを切り替え伝送路切替手段と、前記IP網を介して受信したパケット喪失率と、前記IP網に接続されたアクセスポイントから受信した電波強度との少なくとも1つに基づいて、前記通信データの伝送路を前記IP網から前記公衆電話網に切り替えるように前記伝送路切替手段を制御する伝送路切替制御手段と、を備えることを特徴とする端末機。

請求項2

前記伝送路切替制御手段は、前記IP網を介して受信したパケットの喪失率が予め定められた第1の所定値より大きい場合、前記公衆電話網を介して前記多重手段にダイヤルアップ接続させるための制御信号を前記伝送路切替手段に出力すると共に、前記公衆電話網の呼が確立してから、前記IP網を介して受信したパケットの喪失率が前記第1の所定値より大きい場合、前記通信データを前記公衆電話網に出力させるための第1の切替制御信号を前記伝送路切替手段に出力するパケット喪失率算出手段を備えることを特徴とする請求項1に記載の端末機。

請求項3

前記伝送路切替制御手段は、前記アクセスポイントから受信した電波の強度が予め定められた第2の所定値よりも小さくなった場合、前記公衆電話網を介して前記多重手段にダイヤルアップ接続させるための制御信号を前記伝送路切替手段に出力すると共に、前記公衆電話網の呼が確立してから、前記アクセスポイントから受信した電波の強度が前記第2の所定値より小さい状態の継続時間が所定時間を超える場合、前記通信データを前記公衆電話網に出力させるための第1の切替制御信号を前記伝送路切替手段に出力する電波強度検出手段を備えることを特徴とする請求項1に記載の端末機。

請求項4

前記伝送路切替制御手段は、前記第1の切替制御信号が前記伝送路切替手段に出力された後、前記IP網を介して受信したパケットの喪失率が前記第1の所定値以下である場合、前記通信データを前記IP網に出力させるための第2の切替制御信号を前記伝送路切替手段に出力する復帰制御手段を備えることを特徴とする請求項2に記載の端末機。

請求項5

前記伝送路切替制御手段は、前記第1の切替制御信号が前記伝送路切替手段に出力された後、前記アクセスポイントから受信した電波の強度が前記第2の所定値以上である場合、前記通信データを前記IP網に出力させるための第2の切替制御信号を前記伝送路切替手段に出力する復帰制御手段を備えることを特徴とする請求項3に記載の端末機。

請求項6

前記復帰制御手段は、前記IP網を介して受信したパケットの喪失率が前記第1の所定値より大きくなる前の所定数のパケットからなるm組のパケット群において、パケット喪失数平均値をm0とし、不偏分散をσ02とし、かつ、前記喪失率が前記第1の所定値より大きくなった後の前記所定数のパケットからなるn組のパケット群において、パケット喪失数の平均値をmeとし、不偏分散をσe2とし、αを有意水準としたときのt分布表の値をt0(m+n−2,α)とし、式(1)で示されるt検定統計量をtとして、それぞれ算出し、t<t0の場合に、前記公衆電話網の接続を切断するための切断制御信号を前記伝送路切替手段に出力することを特徴とする請求項4に記載の端末機。

請求項7

前記復帰制御手段は、t≧t0の場合に、前記通信データを前記公衆電話網に出力させるための第1の切替制御信号を前記伝送路切替手段に出力することを特徴とする請求項6に記載の端末機。

請求項8

前記通信データを音声データとしたときに、音声を入力するマイクと、音声を出力するスピーカとを備え、前記マイクおよびスピーカは通話者の頭部に装着可能であることを特徴とする請求項1乃至請求項7のいずれか一項に記載の端末機。

請求項9

前記多重手段に付与された複数の通信接続用の番号を記憶する記憶手段と、前記複数の通信接続用の番号を切り替えるための制御信号を操作に応じて出力する操作手段と、前記操作手段から出力される制御信号に基づいて、前記記憶手段に記憶されている複数の通信接続用の番号のいずれかを読み出し、読み出した番号にパケットを送出する番号切替手段と、をさらに備えることを特徴とする請求項1乃至請求項8のいずれか一項に記載の端末機。

請求項10

請求項1乃至請求項9のいずれか一項に記載の端末機から送信される通信データを静止衛星伝送する第1の伝送装置と、前記静止衛星から受信した通信データを前記IP網を介して前記多重手段に伝送する第2の伝送装置と、を備えることを特徴とする連絡システム

技術分野

0001

この発明は、複数の端末機同士の通話コストを抑制できる端末機に関し、特に、多者通話が可能な端末機および連絡システムに関する。

背景技術

0002

従来、IP(Internet Protocol)網を利用して通話が可能な装置として、IP電話が知られている。また、IP網を利用したものとして、2者通話だけではなく、多者による音声会議システムTV会議システムも知られている。このようなIP網を利用した電話は、公衆電話網を利用した場合に比べて通話コストを低減できるメリットがあるが、IP網の輻輳が発生すると、通信データを優先的に転送できずにパケット廃棄される(パケット喪失が生じる)ので、例えば音声が途切れるなどの品質劣化が生じることがある。

0003

そこで、IP網の通信品質劣化した場合に対処できる音声通信装置が提案されている(例えば、特許文献1参照)。特許文献1に開示されている装置は、一方の構内交換機に収容される内線電話により、IP網経由で、他方の構内交換機に収容される内線電話と音声通信を行う場合に、一方の構内交換機が、IP網のトラフィックの状態を監視し、IP網の通信品質が劣化したと判断した場合に、通信をバックアップ回線としての公衆電話網に切り替えるものである。これにより、通信コストが多少犠牲になったとしても、良好な通信品質を維持することが可能になる。
特開2000−354071号公報(0011〜0015、図1

発明が解決しようとする課題

0004

しかしながら、特許文献1に開示された装置は、構内交換機によって、IP網のトラフィックの状態を監視すると共に、その状態に応じて回線を切り替えることを前提としている。そのため、それぞれの電話機が通信データを出力する際に、IP網のトラフィックの状態を監視しているわけではなく、多者通話のように同時に通信データを複数の電話機に出力した場合、IP網のトラフィック量オーバーしてしまうので、多者通話に適用することができないという問題がある。さらに、使用中に、2地点間でIP網の通信品質が劣化した場合、2つの構内交換機が公衆電話網への切替を行うため、双方で話し中となりバックアップ回線を迅速に確立できないという問題がある。その上、ワイヤレス電話機を利用した場合、電波状態が悪くてもIP網の品質が劣化しなければバックアップ回線を接続しないという問題がある。

0005

また、例えば、放送局スタジオ副調整室において、業務連絡を行うために使用されているインカム装置の機能を拡張して、中継現場等で使用したり、副調整室と中継現場等の間の業務連絡に用いたりすることが要望されている。

0006

本発明は、以上のような問題点に鑑みてなされたものであり、コストを抑制して品質のよい多者通話ができる端末機および連絡システムを提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0007

前記目的を達成するために、本発明の請求項1に記載の端末機は、複数の送信元のうち、所定の送信元以外から送信される通信データを多重して前記所定の送信元に返信する多重手段に、IP網または公衆電話網を介して接続することにより、他の端末機との間で通信データを送受信する端末機であって、伝送路切替手段と、伝送路切替制御手段と、を備えることとした。

0008

かかる構成によれば、端末機は、伝送路切替制御手段によって、IP網を介して受信したパケットの喪失率と、IP網に接続されたアクセスポイントから受信した電波強度との少なくとも1つに基づいて、通信データの伝送路をIP網から公衆電話網に切り替えるように伝送路切替手段を制御する。そして、端末機は、伝送路切替手段によって、通信データの伝送路として、IP網と公衆電話網とを切り替える。ここで、パケットの喪失率は、例えば、IP網を介して受信した連続する所定数(例えばp個)のパケットの喪失数(例えばr個)の割合(例えばr/p)である。なお、パケットの喪失数は、例えばRTP(Real-time Transport Protocol)におけるパケットのヘッダ部のシーケンス番号を利用して算出することができる。また、電波強度とは、端末機とアクセスポイントから構成される無線LAN(Local Area Network)における電波強度を示している。

0009

また、請求項2に記載の端末機は、請求項1に記載の端末機において、伝送路切替制御手段は、パケット喪失率算出手段を備えることとした。

0010

かかる構成によれば、端末機は、例えば音声などの通信データの伝送路を公衆電話網に切り替えた場合、IP網を介して空パケット無音ダミーデータ)を多重手段に送ると共に、多重手段からIP網を介してパケット(多重信号)を受信する。そして、端末機は、パケット喪失率算出手段によって、IP網を介して受信したパケットの喪失率が予め定められた第1の所定値より大きい場合、公衆電話網を介して多重手段にダイヤルアップ接続させるための制御信号を伝送路切替手段に出力すると共に、公衆電話網の呼が確立してから、IP網を介して受信したパケットの喪失率が第1の所定値より大きい場合、通信データを公衆電話網に出力させるための第1の切替制御信号を伝送路切替手段に出力する。これにより、伝送路切替手段は、通信データを公衆電話網に出力することができる。

0011

また、請求項3に記載の端末機は、請求項2に記載の端末機において、伝送路切替制御手段は、電波強度検出手段を備えることとした。

0012

かかる構成によれば、端末機は、電波強度検出手段によって、アクセスポイントから受信した電波の強度が予め定められた第2の所定値よりも小さくなった場合、公衆電話網を介して多重手段にダイヤルアップ接続させるための制御信号を伝送路切替手段に出力すると共に、公衆電話網の呼が確立してから、アクセスポイントから受信した電波の強度が第2の所定値より小さい状態の継続時間が所定時間を超える場合、音声などの通信データを公衆電話網に出力させるための第1の切替制御信号を伝送路切替手段に出力する。これにより、IP網の通信品質が良好で電波状態が不良の場合にも、この端末機の通信データの伝送路は公衆電話網に迅速に切り替えられるので通信品質を良好に保つことができる。

0013

また、請求項4に記載の端末機は、請求項2に記載の端末機において、伝送路切替制御手段は、復帰制御手段を備えることとした。

0014

かかる構成によれば、端末機は、復帰制御手段によって、第1の切替制御信号が伝送路切替手段に出力された後、IP網を介して受信したパケットの喪失率が第1の所定値以下である場合、音声などの通信データをIP網に出力させるための第2の切替制御信号を伝送路切替手段に出力する。したがって、ある端末機が多重手段に送信する通信データの伝送路がIP網から公衆電話網に切り替えられた後に、IP網を介して受信したパケットの喪失率が通信品質に悪影響を及ぼさないレベル復帰した場合に、再度、伝送路をIP網に切り替えることができる。

0015

また、請求項5に記載の端末機は、請求項3に記載の端末機において、伝送路切替制御手段は、復帰制御手段を備えることとした。

0016

かかる構成によれば、端末機は、復帰制御手段によって、第1の切替制御信号が伝送路切替手段に出力された後、アクセスポイントから受信した電波の強度が第2の所定値以上である場合、音声などの通信データをIP網に出力させるための第2の切替制御信号を伝送路切替手段に出力する。したがって、ある端末機が多重手段に送信する音声などの通信データの伝送路がIP網から公衆電話網に切り替えられた後に、アクセスポイントからこの端末機への電波強度が通信品質に悪影響を及ぼさないレベルに復帰した場合に、再度、伝送路をIP網に切り替えることができる。

0017

また、請求項6に記載の端末機は、請求項4に記載の端末機において、復帰制御手段は、IP網を介して受信したパケットの喪失率が第1の所定値より大きくなる前の所定数のパケットからなるm組のパケット群において、パケット喪失数平均値をm0とし、不偏分散をσ02とし、かつ、喪失率が第1の所定値より大きくなった後の所定数のパケットからなるn組のパケット群において、パケット喪失数の平均値をmeとし、不偏分散をσe2とし、αを有意水準としたときのt分布表の値をt0(m+n−2,α)とし、式(1)で示されるt検定統計量をtとして、それぞれ算出し、



t<t0の場合に、前記公衆電話網の接続を切断するための切断制御信号を前記伝送路切替手段に出力することを特徴とする。

0018

かかる構成によれば、端末機は、t<t0の場合、すなわち、パケット喪失率が第1の所定値を超えた後の統計量と、定常状態のときの統計量との間に有意差が無い場合に、公衆電話網を切断する。

0019

また、請求項7に記載の端末機は、請求項6に記載の端末機において、復帰制御手段は、t≧t0の場合に、通信データを公衆電話網に出力させるための第1の切替制御信号を伝送路切替手段に出力することを特徴とする。

0020

かかる構成によれば、端末機は、t≧t0の場合、すなわち、IP網のパケット喪失率が第1の所定値を超えた後の統計量と、定常状態のときの統計量との間に有意差がある場合に、音声などの通信データの伝送路をIP網から公衆電話網へ切り替えることができる。

0021

また、請求項8に記載の端末機は、請求項1乃至請求項7のいずれか一項に記載の端末機において、通信データを音声データとしたときに、音声を入力するマイクと、音声を出力するスピーカとを備え、マイクおよびスピーカは通話者の頭部に装着可能であることを特徴とする。

0022

かかる構成によれば、端末機は、通話者の頭部に装着されるので、両手が自由になり、通話をしながら他の機材等を使用することが容易になる。

0023

また、請求項9に記載の端末機は、請求項1乃至請求項8のいずれか一項に記載の端末機において、記憶手段と、操作手段と、番号切替手段と、をさらに備えることとした。

0024

かかる構成によれば、端末機は、記憶手段に多重手段に付与された複数の通信接続用の番号を記憶手段に記憶する。ここで、通信接続用の番号は、IP網を介して端末機を多重手段に接続するためのものであり、製造時に予め登録しておいてもよいし、後から入力してもよい。この端末機は、操作手段によって、複数の通信接続用の番号を切り替えるための制御信号を操作に応じて出力する。そして、端末機は、番号切替手段によって、操作手段から出力される制御信号に基づいて、記憶手段に記憶されている複数の通信接続用の番号のいずれかを読み出し、読み出した番号にパケットを送出する。これにより、端末機は、IP網を介して多重手段に接続される。例えば、多重手段に付与された第1の番号に接続する複数の端末機同士は、相互に通信データを送受信することができる第1のグループを形成する。同様に、第2の番号に接続する複数の端末機同士は、相互に通信データを送受信することができる第2のグループを形成する。このとき、第1のグループに属する端末機は、操作者の操作に応じて、第2の番号に接続することができる。その結果、この端末機はグループを変更することができる。

0025

また、請求項10に記載の連絡システムは、請求項1乃至請求項9のいずれか一項に記載の端末機から送信される通信データを静止衛星伝送する第1の伝送装置と、静止衛星から受信した通信データをIP網を介して多重手段に伝送する第2の伝送装置とを備えることとした。

0026

かかる構成によれば、連絡システムは、公衆電話網が利用できない環境である場合に、その環境にアクセスポイントを設置し、静止衛星経由で、多重手段と接続することにより、公衆電話網が利用できない環境においても低コストで多者通話を可能とすることができる。また、公衆電話網に輻輳が発生した際にも、静止衛星回線を通じた多者通話を可能とすることができる。

発明の効果

0027

請求項1に記載の発明によれば、パケットの喪失率と電波強度との少なくとも1つに基づいて、端末機の障害判別し、障害が発生している端末機は、伝送路を公衆電話網に切り替えると共に、障害が発生していない端末機は、伝送路をIP網のままに維持するので、通信コストを必要最小限に維持することができる。また、パケットの喪失率と電波強度との少なくとも1つに基づいて端末機の障害を判別するので、ワイヤレスの端末機でも通信品質を維持することができる。さらに、障害が発生している端末機は、通信品質を判別すると共に、多重手段を含み複数の電話番号が登録されている情報処理装置に、話し中となることなく接続することができ、通信品質を維持することができる。

0028

請求項2に記載の発明によれば、複数の端末機のうち、IP網を介して受信したパケットの喪失率が第1の所定値に達していない端末機(障害が発生していない端末機)は、伝送路をIP網のままに維持するので、通信コストを必要最小限に維持することができる。

0029

請求項3に記載の発明によれば、複数の端末機のうち、アクセスポイントから受信した電波の強度が第2の所定値よりも低くなっていない端末機(障害が発生していない端末機)は、伝送路をIP網のままに維持するので、通信コストを必要最小限に維持することができる。

0030

請求項4又は請求項5に記載の発明によれば、障害が発生していた端末機において、障害が回避された場合、伝送路を再びIP網とすることにより、通信コストを低減できる。

0031

請求項6又は請求項7に記載の発明によれば、端末機において、通信データの伝送路をIP網へ切り替えた後に、通信品質の安定度に基づいて、公衆電話網を切断するか、または、音声などの通信データの伝送路をIP網から公衆電話網へ切り替える。したがって、IP網への復帰後に、公衆電話網へのダイヤルアップ接続と切断とをむやみに繰り返すことを防止し、通信コストの低減を図ることができる。

0032

請求項8に記載の発明によれば、端末機は、通話者の頭部に装着されるので、両手が自由になり、通話をしながら他の機材等を使用することが容易になる。

0033

請求項9に記載の発明によれば、端末機は、多重手段に付与された複数の番号のいずれかに切り替えて多重手段に接続するので、相互に通信データを送受信することができる複数の端末機から形成されるグループを容易に切り替えることができる。その結果、多者通話を行うことができる相手流動的に変更できる。

0034

請求項10に記載の発明によれば、連絡システムにおいて、公衆電話網が利用できない環境で使用する場合や、公衆電話網に輻輳が発生した場合に、静止衛星経由で、IP網を介して多重手段と接続することにより、低コストで多者通話を可能とすることができる。

発明を実施するための最良の形態

0035

以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
(第1の実施形態)
[連絡システムの構成]
図1は、第1の実施形態の連絡システムの構成図である。この連絡システム1は、図1に示すように、複数の端末機10(10a,10b)と、伝送路20に接続された情報処理装置30とを備え、端末機10間で多者通話を可能とするものである。連絡システム1は、例えば、放送局の業務に用いることができる。

0036

端末機10は、詳細は後記するが、IP網21を介して受信したパケットの喪失率、または、IP網21に接続されたアクセスポイント23から受信した電波強度に基づいて、音声などの通信データの伝送路をIP網21から公衆電話網22に切り替えて情報処理装置30に接続することにより、他の端末機10との間で通話をするためのものである。この端末機10は、いわゆるワイヤレスインカム装置に相当し、例えば、放送局のスタジオ、副調整室、中継現場等において使用される。

0037

ここでは、複数(図1では3台)の端末機10aは、それぞれ、IP網21を介して、情報処理装置30に付与された通信接続用の番号(以下、単に番号という)、例えば「111」にパケットを送出する。これにより、複数の端末機10aは、相互に通信データを送受信することができるグループ「a」を形成する。このグループ「a」は、通話対象者として、例えば、放送局の技術者を対象とする。同様に、複数(図1では3台)の端末機10bは、それぞれ、IP網21を介して、情報処理装置30に付与された番号、例えば「222」にパケットを送出する。これにより、複数の端末機10bは、相互に通信データを送受信することができるグループ「b」を形成する。このグループ「b」は、通話対象者として、例えば、放送番組演出者を対象とする。

0038

伝送路20は、IP(Internet Protocol)網21と、公衆電話網22とを含んでおり、IP網21には、アクセスポイント23が接続されている。アクセスポイント23は、端末機10が使用される場所の比較的近傍(例えば数10〜100mの範囲)に設置される。公衆電話網22は例えばPHS回線等である。各端末機10は、アクセスポイント23と共に無線LANを形成している。

0039

情報処理装置30は、各端末機10からIP網21または公衆電話網22を介してそれぞれ送信された通信データのうち送信元以外から送信された通信データを多重化して送信元に返信する、いわゆる(N−1)加算方式による多者通話を実現するものである。この情報処理装置30には、端末機10から接続するための番号、例えば「111」,「222」等が付与されている。また、情報処理装置30は、例えば、放送番組を制作発信するための放送センターに設置される。なお、以下の実施形態では、通信データとして音声データを想定しているが、画像データも通信できることはもちろんである。

0040

図2は、端末機の構成を示すブロック図である。図2に示すように、端末機10は、インターフェース部11と、音声処理部12と、入出力切替部13と、IP処理部14と、切替制御部15と、情報処理部16と、記憶部17とを備えている。
インターフェース部11は、通話者の音声を入力したり、他の通話者の音声を出力したりするものである。

0041

ここで、インターフェース部11の具体例を図3を参照して説明する。図3は、端末機の一例の外観図である。図3に示すように、端末機10は、本体部40と、この本体部40に接続されたインターフェース部11とからなる。
インターフェース部11は、通話者の頭部に装着可能なマイク41とスピーカ42とを備えたヘッドセットから構成される。通話者はマイク41から音声を入力し、スピーカ42から他の通話者の音声を聞くことができる。
本体部40には、図2に示した音声処理部12、入出力切替部13、IP処理部14、切替制御部15および情報処理部16が内蔵されている。また、本体部40には、図3に示すように、通話機能等の電話機の一般的な機能を実行するための複数の操作ボタン43が配設されている。この中には、情報処理装置30に付与された複数の番号を切り替えるための制御信号を操作に応じて情報処理部16に出力する操作ボタンが設けられている。

0042

再び図2を参照して、端末機10の構成の説明を続ける。
音声処理部12は、インターフェース部11の出力する音声データを符号化したディジタル音声信号を入出力切替部13に出力するものである。この音声処理部12は、入出力切替部13から送られるディジタル音声信号を復号化し、その信号をインターフェース部11へ入力する。この音声処理部12の符号化方式および復号化方式は、例えば、ITU−T(国際電気通信連合電気通信標準化部門規格G.711(情報量64kbps)やG.729(情報量8kbps)を利用することができる。

0043

入出力切替部(伝送路切替手段)13は、切替制御部15の制御の下、音声処理部12の出力するディジタル音声信号をIP網21で伝送するか公衆電話網22で伝送するかを切り替えるものである。この入出力切替部13は、IP網21で伝送された多重音声信号を音声処理部12へ入力する。また、伝送路が公衆電話網22に切り替えられている場合には、公衆電話網22で伝送された多重音声信号を音声処理部12へ入力する。

0044

IP処理部14は、入出力切替部13の出力するディジタル音声信号をIPデータ形式に変換したパケットをアクセスポイント23を介してIP網21へ伝送するものである。このIP処理部14は、アクセスポイント23を介してIP網21から受信したパケットを入出力切替部13および切替制御部15へ伝送する。なお、伝送路が公衆電話網22に切り替えられている場合には、IP処理部14は、空パケット(無音、ダミーデータ)を送信すると共に、受信したパケット(多重音声信号)を切替制御部15のみに入力する。

0045

切替制御部(伝送路切替制御手段)15は、入出力切替部13の出力するディジタル音声信号をアクセスポイント23を介してIP網21に出力するか公衆電話網22に出力するかの切り替えを制御するものである。なお、切替制御部15は、IP網21を公衆電話網22に優先して利用するものとする。この切替制御部15は、パケット喪失率算出部151と、電波強度検出部152と、復帰制御部153とを備えている。

0046

パケット喪失率算出部(パケット喪失率算出手段)151は、情報処理装置30からのヘッダ情報パケット受信間隔等の時間情報を利用して、IP網21を介して受信したパケットの喪失率と予め定められた設定値(第1の所定値)との大小関係比較判定し、この判定結果に基づいて制御信号を入出力切替部13に出力するものである。すなわち、パケット喪失率算出部151は、連続する所定数(p個)のパケットの喪失数がd(第3の所定値)を超えた場合(喪失率d/pは第1の所定値)、公衆電話網22を介して、情報処理装置30にダイヤルアップ接続させるための制御信号を入出力切替部13に出力する。なお、定数d,pは予め設定しておく。また、前記した判定結果は、復帰制御部153に出力されている。

0047

また、パケット喪失率算出部151は、公衆電話網22の呼が確立してから、IP網を介して受信した連続するp個のパケットの喪失数がd(第3の所定値)を超えた場合、入出力切替部13の出力するディジタル音声信号を公衆電話網22に出力するための制御信号P(第1の切替制御信号)を入出力切替部13に出力する。なお、パケット喪失率算出部151は、パケットの喪失数を、例えばRTP(Real-time Transport Protocol)におけるパケットのヘッダ部のシーケンス番号を利用して算出する。例えばシーケンス番号が「1」から「10」の連続する整数値を有するパケットのうち、シーケンス番号が「2」と「8」のパケットが抜けていた場合、喪失率は20%となる。

0048

電波強度検出部(電波強度検出手段)152は、アクセスポイント23が出力する電波の強度と、予め定められた設定値(第2の所定値)との大小関係を比較判定し、この判定結果に基づいて制御信号を入出力切替部13に出力するものである。すなわち、電波強度検出部152は、アクセスポイント23が出力する電波の強度がf(第2の所定値)より低くなった場合、公衆電話網22を介して情報処理装置30にダイヤルアップ接続させるための制御信号を入出力切替部13に出力する。なお、定数fは予め設定しておく。また、前記した判定結果は、復帰制御部153に出力されている。

0049

また、電波強度検出部152は、公衆電話網22の呼が確立してから、f(第2の所定値)より低い(小さい)電波強度の状態が所定時間cだけ継続した場合、入出力切替部13の出力するディジタル音声信号を公衆電話網22に出力させるための制御信号P(第1の切替制御信号)を出力する。なお、定数cは予め設定しておく。

0050

復帰制御部(復帰制御手段)153は、パケット喪失率算出部151または電波強度検出部152から制御信号P(第1の切替制御信号)が出力された後に(入出力切替部13の出力するディジタル音声信号の伝送路がIP網21から公衆電話網22に切り替えられた後に)、パケット喪失率算出部151および電波強度検出部152からそれぞれ出力される判定信号に基づいて、制御信号を入出力切替部13に出力するものである。すなわち、復帰制御部153は、IP網21を介して受信した連続するp個のパケットの喪失数がd(第3の所定値)より小さく、かつ、アクセスポイント23が出力する電波の強度がf(第2の所定値)以上になった場合、入出力切替部13の出力するディジタル音声信号を、アクセスポイント23を介してIP網21に出力するための制御信号Q(第2の切替制御信号)を入出力切替部13に出力する。

0051

また、復帰制御部153は、制御信号Q(第2の切替制御信号)を出力した後に(入出力切替部13の出力するディジタル音声信号の伝送路が公衆電話網22からIP網21に切り替えられた後に)、パケット喪失率算出部151から出力される判定信号に基づいて、後記するt検定の統計量を算出し、算出した統計量に基づいて、公衆電話網22の接続を切断するための切断制御信号を入出力切替部13に出力するものである。

0052

ここで、復帰制御部153の算出する統計量を説明する。
パケット喪失率算出部151は、IP網21を介して受信した連続する所定数(p個)のパケットの喪失数がd(第3の所定値)を超えたかどうかを判定しており、この判定信号を復帰制御部153に出力している。

0053

復帰制御部153は、IP網を介して受信した連続する所定数(p個)のパケットの喪失数がd(第3の所定値)を超える前に、p個のパケットからなるm組のパケット群において、パケット喪失数の平均値をm0とし、不偏分散をσ02としてそれぞれ算出する。また、復帰制御部153は、IP網21を介して受信した連続するp個のパケットの喪失数がd(第3の所定値)を超えた後に、p個のパケットからなるn組のパケット群において、パケット喪失数の平均値をmeとし、不偏分散をσe2としてそれぞれ算出すると共に、式(1)で示されるt検定の統計量tを算出する。なお、通話の初期状態では、パケット喪失数の平均値m0と、不偏分散σ02とは不確定なので、予め定めた値を付与してこれらを利用するようにしてもよい。

0054

0055

そして、復帰制御部153は、式(1)で示されるt検定の統計量tと、予め記憶されたt分布表を用いて算出される統計量t0(m+n−2,α)とを比較する。ここで、αは有意水準である。なお、t分布表を用いて算出される統計量は、例えば、m=n=50、α=0.05のとき、t0=1.982となる。

0056

式(1)で示されるt検定の統計量tが、予め記憶されたt分布表を用いて算出される統計量t0(m+n−2,α)よりも小さい場合(t<t0)、復帰制御部153は、パケット喪失率が小さいと判定し、公衆電話網22の接続を切断するための切断制御信号を入出力切替部13に出力する。

0057

また、式(1)で示されるt検定の統計量tが、予め記憶されたt分布表を用いて算出される統計量t0(m+n−2,α)以上の場合(t≧t0)、復帰制御部153は、パケット喪失率が大きいと判定し、入出力切替部13の出力するディジタル音声信号を公衆電話網22に出力するための制御信号P(第1の切替制御信号)を出力する。

0058

情報処理部(番号切替手段)16は、本体部40(図3参照)に設けられた操作ボタン43から出力される制御信号に基づいて、記憶部17に記憶されている複数の番号(例えば「111」,「222」)のいずれかを読み出し、IP網21を介して、読み出した番号にパケットを送出するものである。また、情報処理部16は、切替制御部15の制御に応じて入出力切替部13が伝送路を公衆電話網22に切り替える場合に、記憶部17から電話番号を読み出し、公衆電話網22を介して、読み出した電話番号に発呼する。
記憶部(記憶手段)17は、情報処理装置30に付与された複数の番号(例えば「111」,「222」)と、情報処理装置30に付与された複数の電話番号とを記憶するものである。なお、これらの番号および電話番号は、製造時に予め登録しておいてもよいし、後から入力してもよい。

0059

次に、情報処理装置30の構成を図4を参照(適宜図1参照)して説明する。図4は、情報処理装置の構成を示すブロック図である。ここでは、簡便のため、端末機10は8台あって、複数のグループに分けられていないもの(8台全体で1つのグループ)として説明する。
情報処理装置30は、IP網21を介してパケットを受信するか、あるいは、公衆電話網22を介してディジタル音声信号を受信し、各端末機10へ送信元以外の音声を多重(ミキシング)して伝送するものである。この情報処理装置30は、図4に示すように、データ変換部31と、復号化部32と、ミキシング部33と、符号化部34と、パケット変換部35と、受信部36と、送信部37とを備えている。

0060

データ変換部31は、IP網21を介してパケットを受信し、IP網21にパケットを出力するすべての端末機10(図4に示す例では8台)に対応した圧縮データに変換し、復号化部32に出力するものである。
復号化部32は、データ変換部31の出力するそれぞれの圧縮データをディジタル音声信号にデコードして、ミキシング部33に出力するものである。

0061

ミキシング部(多重手段)33は、すべての端末機10(図4に示す例では8台)へ伝送するための音声信号として、送信元の端末機10を除いた残りの端末機10(図4に示す例では7台)から送信される音声信号を加算した多重音声信号を作成するものである。この多重音声信号は、端末機10の数と同じ数だけの種類がある。通常、8台の端末機10からIP網21を介して送信される音声信号A1〜A8をすべて加算した信号をNとすると、多重音声信号は(N−A1)〜(N−A8)の8種類である。

0062

また、端末機10が音声データの伝送路を、IP網21から公衆電話網22に切り替えている場合には、多重音声信号は以下のとおりとなる。すなわち、例えば、2台の端末機10(101,102とする)が、音声データの伝送路をIP網21から公衆電話網22に切り替えている場合、この端末機101,102は、IP網21を介して空パケットA1,A2を、公衆電話網22を介して音声信号A1′,A2′をそれぞれ送信する。この場合、ミキシング部30は、空パケットA1,A2に対しては、多重音声信号として、通常通り、(N−A1)、(N−A2)を生成する。したがって、端末機101,102は、IP網21を介して多重音声信号(N−A1)、(N−A2)を取得し、これを利用してパケット喪失数等を監視することになる。

0063

また、ミキシング部30は、公衆電話網22を介して送信される音声信号A1′,A2′に対しては、多重音声信号として、(N′−A1′)、(N′−A2′)を生成する。ここで、N′は、他の6台からIP網21を介して送信される音声信号A3〜A8と、公衆電話22を介して送信される音声信号A1′,A2′とをすべて加算した信号を示している。これにより、端末機101,102は、公衆電話網22を介して取得した多重音声信号(N′−A1′)、(N′−A2′)を音声処理部12に入力する。そして、端末機101,102は、クリアな音声を出力することになる。

0064

さらに、ミキシング部30は、IP網21を介して送信される音声信号A3〜A8に対しては、多重音声信号として、(N′−A3)〜(N′−A8)を生成する。したがって、端末機101,102以外の6台の端末機10は、公衆電話網22を介して送信されるクリアな音声信号A1′,A2′を含む多重音声信号を取得することができる。

0065

このミキシング部33は、IP網21にパケットを出力するすべての端末機10(図4に示す例では8台)に伝送するための多重音声信号を符号化部34に出力すると共に、公衆電話網22にディジタル音声信号を出力するすべての端末機10(図4に示す例では8台のうちの2台)に伝送するための多重音声信号を公衆電話網22に出力する。
なお、ミキシング部33には、説明の便宜上、この8台の端末機10が相互に通話するための接続用の1つの番号(実際には図1に示すように複数個ある)が付与されている。

0066

符号化部34は、ミキシング部33から出力されてIP網21へ伝送される多重音声信号(図4に示す例では8種類)を符号化するものである。この符号化部34の符号化方式は、例えば、ITU−T(国際電気通信連合電気通信標準化部門)規格G.711(情報量64kbps)やG.729(情報量8kbps)を利用することができる。
パケット変換部35は、符号化部34により符号化された多重音声信号(図4に示す例では8種類)をIPデータ形式に変換したパケットをIP網21へ伝送するものである。

0067

受信部36には、電話番号が付与されており、この受信部36は、端末機10からの呼を受け(公衆電話網22を介してディジタル音声信号を受信し)、受信したディジタル音声信号をミキシング部33に出力するものである。
送信部37は、ミキシング部33から出力された多重音声信号を、公衆電話網22を介して、公衆電話網22にディジタル音声信号を出力するすべての端末機10(図4に示す例では8台のうちの2台)に送信するものである。なお、受信部36と送信部37の機能を共有する装置として、例えばゲートウェイを用いるようにしてもよい。

0068

次に、図1に示したように端末機10a,10bがグループ化されている場合の情報処理装置30の構成を図1図2および図4を参照して説明する。
情報処理装置30は、ミキシング部33(図4参照)に、2つの番号「111」,「222」が付与されている。すなわち、このミキシング部33には、番号「111」,「222」に対応した2つの経路が設けられている。なお、これらの番号は端末機10の記憶部17(図2参照)に記憶される。情報処理装置30の受信部36と送信部37(図4参照)は、対で任意の数の設定が可能である。(ただし図4に示す例では対が1つ示されている)。例えば、情報処理装置30の電話回線が2回線ある場合に、受信部36a,36bおよび送信部37a,37bと表記する。受信部36a,36bには、それぞれ、例えば電話番号T1,T2が付与されるものとする。電話番号T1,T2は、それぞれ、ミキシング部33(図4参照)に付与された番号「111」,「222」に対応するものであり、端末機10の記憶部17(図2参照)に記憶される。

0069

[連絡システムの動作]
次に、第1の実施形態に係る連絡システム1における多者通話の具体例を図1を参照(適宜図4参照)して説明する。
端末機10aは、通常、IP網21を介して、情報処理装置30のミキシング部33に付与された番号「111」にパケットを送出する。そして、端末機10aは、伝送路が公衆電話網22に切り替えられる場合、情報処理装置30の受信部36aに付与された電話番号T1に発呼する。この受信部36aは、ミキシング部33の番号「111」に接続する。したがって、伝送路が公衆電話網22に切り替えられている端末機10aは、グループ「a」内の他の端末機10aと多者通話が可能となる。なお、この場合の他の端末機10aは、伝送路20がIP網21に維持されていてもよいし、伝送路が公衆電話網22に切り替えられていてもよい。

0070

同様に、端末機10bは、通常、IP網21を介して、情報処理装置30のミキシング部33に付与された番号「222」にパケットを送出する。そして、端末機10bは、伝送路が公衆電話網22に切り替えられる場合、情報処理装置30の受信部36bに付与された電話番号T2に発呼する。この受信部36bは、ミキシング部33の番号「222」の経路に接続する。したがって、伝送路が公衆電話網22に切り替えられている端末機10bは、グループ「b」内の他の端末機10bと多者通話が可能となる。

0071

さらに、通常、番号「111」にパケットを送出する端末機10aは、所定の操作ボタンの操作に応じて、情報処理部16によって、記憶部17から読み出した番号「222」にパケットを送出することもできる。この場合、端末機10aは、グループ「b」内の他の端末機10bと多者通話が可能となる。なお、本実施形態では、情報処理装置30に付与された番号および電話番号は2つずつとしたが、その数は任意である。

0072

[端末機の切替動作
次に、図5を参照(適宜図2参照)して、第1の実施形態に係る端末機10の切替制御部15の動作を説明する。図5は、端末機の切替制御部の動作を示すフローチャートである。切替制御部15は、以下の動作を行う。

0073

切替制御部15は、パケット喪失率算出部151によって、パケット喪失数が「d」以上かどうかを判定する(ステップS1)。そして、パケット喪失数が「d」以上の場合(ステップS1:Yes)、切替制御部15は、パケット喪失率算出部151によって、公衆電話網22に接続するよう制御するための制御信号を入出力切替部13に出力する。これにより、入出力切替部13は、公衆電話網22を介して情報処理装置30にダイヤルアップ接続する(ステップS2)。

0074

切替制御部15は、呼が確立するまで判定を繰り返し(ステップS3)、呼が確立したならば(ステップS3:Yes)、続いて、パケット喪失率算出部151によって、パケット喪失数が「d」以上かどうかを判定する(ステップS4)。なお、パケット喪失率算出部151は、このとき、情報処理装置30からのヘッダ情報やパケット受信間隔等の時間情報を利用している。そして、パケット喪失数が「d」以上の場合(ステップS4:Yes)、切替制御部15は、パケット喪失率算出部151によって、公衆電話網22に通信データを出力するよう制御するための制御信号Pを入出力切替部13に出力する(ステップS5)。これにより、入出力切替部13は、公衆電話網22を介して情報処理装置30に通信データを送信する。また、IP処理部14は、IP網21を介して情報処理装置30に空パケットを送信する。

0075

また、前記したステップS1において、パケット喪失数が「d」未満の場合(ステップS1:No)、切替制御部15は、電波強度検出部152によって、電波強度が「f」より低い(小さい)かどうかを判定する(ステップS10)。そして、電波強度が「f」以上の場合(ステップS10:No)、切替制御部15は、ステップS1に戻る。

0076

一方、電波強度が「f」より低い(小さい)場合(ステップS10:Yes)、切替制御部15は、電波強度検出部152によって、公衆電話網22に接続するよう制御するための制御信号を入出力切替部13に出力する。これにより、入出力切替部13は、公衆電話網22を介して情報処理装置30にダイヤルアップ接続する(ステップS11)。そして、切替制御部15は、呼が確立するまで判定を繰り返し(ステップS12)、呼が確立したならば(ステップS12:Yes)、続いて、電波強度検出部152によって、「f」より低い電波強度が所定時間「c」だけ継続したかどうかを判定する(ステップS13)。

0077

「f」より低い電波強度が所定時間「c」だけ継続した場合(ステップS13:Yes)、切替制御部15は、電波強度検出部152によって、公衆電話網22に通信データを出力するよう制御するための制御信号Pを入出力切替部13に出力する(ステップS5)。これにより、入出力切替部13は、公衆電話網22を介して情報処理装置30に通信データを送信する。また、IP処理部14は、IP網21を介して情報処理装置30に空パケットを送信する。なお、パケット喪失数がd以上になったり、電波強度がfよりも弱くなった端末機10以外の他の端末機10は、依然として、IP網21を介して情報処理装置30との間で通信データを送受信している。

0078

この切替制御部15は、パケット喪失率算出部151によって、パケット喪失数が「d」以上かどうかを判定すると共に、電波強度検出部152によって、電波強度が「f」より低いかどうかを判定している。そして、これらの判定結果は、復帰制御部153に出力されている。そして、通信データの伝送路が公衆電話網22に切り替わった後に、すなわち、ステップS5に続いて、切替制御部15は、復帰制御部153によって、パケット喪失数が「d」より小さく、かつ、電波強度が「f」以上かどうかを判定する(ステップS6)。

0079

パケット喪失数が「d」より小さく、かつ、電波強度が「f」以上の場合(ステップS6:Yes)、切替制御部15は、復帰制御部153によって、IP網21に通信データを出力するよう制御するための制御信号Qを入出力切替部13に出力する(ステップS7)。これにより、入出力切替部13は、IP網21を介して情報処理装置30に通信データを送信する。

0080

続いて、切替制御部15は、復帰制御部153によって、式(1)で示されるt検定の統計量tが、t分布表を用いて算出される統計量t0(m+n−2,α)よりも小さいかどうかを判定する(ステップS8)。そして、tがt0よりも小さい(t<t0)場合(ステップS8:Yes)、切替制御部15は、復帰制御部153によって、公衆電話網22の接続を切断するよう制御するための切断制御信号を入出力切替部13に出力する。これにより、入出力切替部13は、公衆電話網22の接続を切断する(ステップS9)。

0081

一方、tがt0以上(t≧t0)の場合(ステップS8:No)、切替制御部15は、復帰制御部153によって、公衆電話網22に通信データを出力するよう制御するための制御信号Pを入出力切替部13に出力する(ステップS5)。これにより、入出力切替部13は、公衆電話網22を介して情報処理装置30に通信データを送信する。また、IP処理部14は、IP網21を介して情報処理装置30に空パケットを送信する。
なお、前記した切替制御部15の動作において、ステップS10〜ステップS13の処理をステップS1〜ステップS4の処理に優先して実行するようにしてもよい。

0082

第1の実施形態の連絡システム1によれば、IP網21を介して受信したパケット喪失率またはアクセスポイント23からの電波強度を利用して、端末機10における障害発生の有無を判定し、この判定結果に基づいて、伝送路をIP網21または公衆電話網22に切り替えることにより、低コストで品質のよい多者通話を実現することができる。また、複数の端末機10とアクセスポイント23とにより無線LANを形成したので、IP網21を利用した端末機10には業務用ワイヤレスインカム装置のような無線免許が不要で、容易に端末機10を増設することができる。したがって、このような端末機10は、例えば、災害発生現場野外イベント現場での複数のスタッフによる放送業務遂行に好適なものとなる。

0083

(第2の実施形態)
[連絡システムの構成]
次に、第2の実施形態の連絡システムを図6を参照して説明する。図6は、第2の実施形態の連絡システムの構成図である。この連絡システム1Aは、図6に示すように、2つの伝送装置50(50A,50B)と、伝送装置50(50A)に接続されるアクセスポイント23aと、を備える点を除いて、図1に示した連絡システム1と同一の構成である。したがって、図1と同じ構成には同じ符号を付して、説明を省略する。

0084

第2の実施形態の連絡システム1Aは、複数の端末機10と情報処理装置30とを静止衛星回線および伝送路20を介して接続するものであり、端末機10側に伝送装置(第1の伝送装置)50Aおよびアクセスポイント23aを備えると共に、伝送路20のアクセスポイント23に接続された伝送装置(第2の伝送装置)50Bを備えている。
伝送装置50は、端末機10または伝送路20のいずれかと静止衛星60との間でデータを伝送するものであり、パケット多重分解部51と、変復調部52と、送受信部53とを備えている。

0085

パケット多重分解部51は、伝送装置50の外部から入力されたパケットを、1つのデータ列に多重して変復調部52に出力するものである。このパケット多重分解部51は、変復調部52から入力される多重化されたデータを分解してアクセスポイント23に出力する。
変復調部52は、パケット多重分解部51が多重化したデータ列を変調して送受信部53に出力するものである。この変復調部52は、送受信部53が出力するデータ列を復調してパケット多重分解部51に出力する。

0086

送受信部53は、変復調部52が出力する変調されたデータ列を静止衛星60に伝送するものである。この送受信部53は、静止衛星60から伝送されるデータ列を受信して変復調部52に出力する。なお、前記した各部51〜53は、それぞれがユニットを形成してもよいし、機能ごとにユニットを分割してもよいし、あるいは、伝送装置50が1つのユニットを形成するようにしてもよい。
静止衛星(静止衛星回線)60は、例えば、スーパーバード(登録商標)、JCSAT、ASIASAT等である。

0087

[連絡システムの動作]
次に、第2の実施形態に係る連絡システム1Aの動作について説明する。第2の実施形態に係る連絡システム1Aの動作は、端末機10とIP網21との接続回線が異なる点を除いて、第1の実施形態と同様である。すなわち、端末機10とIP網21とが接続される際には、端末機10は、この端末機10の近傍に配置されたアクセスポイント23aと、伝送装置50Aと、静止衛星60と、伝送装置50Bと、アクセスポイント23とを経てIP網21に接続される。なお、端末機10とアクセスポイント23aとは無線LANを形成しており、複数の端末機10は全体として1つのグループを形成している。

0088

この場合、複数の端末機10から情報処理装置30に向けて上り送信されるパケットは、アクセスポイント23aに無線伝送され、アクセスポイント23aに接続された伝送装置50Aのパケット多重分解部51によって、1つのデータ列に多重される。そして、伝送装置50Aは、変復調部52によって、このデータ列を変調し、送受信部53によって、静止衛星60に伝送する。そして、静止衛星60は、伝送装置50Aから伝送されたデータ列を伝送装置50Bに伝送する。この伝送装置50Bは、送受信部53によって受信されたデータ列を、変復調部52によって復調し、パケット多重分解部51によって、パケットに分解して、アクセスポイント23に出力する。このパケットは、IP網21を経て情報処理装置30に伝送される。そして、情報処理装置30によって(N−1)加算された多重音声信号は、上りのときと同様にして正反対の経路を通って複数の端末機10に下り送信される。

0089

第2の実施形態の連絡システム1Aによれば、アクセスポイント23aを伝送装置50Aと接続し、静止衛星60を経由して伝送装置50BおよびIP網21と接続することができる。したがって、第1の実施形態と同様な効果を奏するばかりではなく、例えば、連絡システム1Aを放送業務に使用する際に、複数の端末機10を使用する中継現場において、公衆電話網22が利用できない環境である場合に、現場中継車等にアクセスポイント23aを設置し、静止衛星60を経由して、情報処理装置30が設置された放送センターと接続することにより、現場の複数の端末機10によって低コストで多者通話をすることができる。また、災害発生時には、公衆電話網22の通信規制によって回線に輻輳が発生することがあるが、このような場合にも、同様に、現場中継車等にアクセスポイント23aを設置することにより、静止衛星回線を通じた多者通話を可能とし、非常時の放送業務における現場支援の手段を確保することができる。

0090

以上、第1および第2の実施形態について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、その趣旨を変えない範囲でさまざまに実施することができる。例えば、第1および第2の実施形態では、1つのアクセスポイント23(23a)に対して複数の端末機10が無線LANを形成するものとして説明したが、これに限定されるものではなく、各端末機10が別々のアクセスポイントとの間で無線LANを形成するようにしてもよい。この場合には、例えば、放送業務において、スタジオと副調整室といった比較的近距離の連絡用に複数の端末機10を使用するだけではなく、副調整室で使用する端末機10と、中継現場、地方局、または海外において使用する端末機10との間で行われる多者通話に拡張することができる。その結果、放送技術に関するコミュニケーションや、番組制作コーディネーションの幅を拡げることができる。

0091

また、第1および第2の実施形態では端末機10は、切替制御部15に、パケット喪失率算出部151と電波強度検出部152とをいずれも備えるベストモードとしたが、いずれか一方のみを備えるようにしてもよい。例えば、切替制御部15にパケット喪失率算出部151のみを備える場合、各端末機10をケーブルでIP網21に直接接続する有線LANを用いる。さらに、図5のフローチャートに示した切替制御部15の動作において、ステップS10〜ステップS13を省略すると共に、ステップS6の処理を、パケット喪失数がdよりも小さいかどうかを判定する処理に代える。このように有線LANを用いた場合、端末機10の構成をシンプルにして製作コストを低減することができる。

0092

また、無線LANを用いて、切替制御部15に電波強度検出部152のみを備える場合、図5のフローチャートに示した切替制御部15の動作において、ステップS1〜ステップS4を省略すると共に、ステップS6の処理を、電波強度がf以上かどうかを判定する処理に代える。この場合、電波強度が弱くなったときに、パケット喪失率も低下するので、第1の実施形態と同様な効果を奏することができる。

図面の簡単な説明

0093

第1の実施形態の連絡システムの構成図である。
端末機の構成を示すブロック図である。
端末機の一例の外観図である。
情報処理装置の構成を示すブロック図である。
端末機の切替制御部の動作を示すフローチャートである。
第2の実施形態の連絡システムの構成図である。

符号の説明

0094

1,1A連絡システム
10端末機
11インターフェース部
12音声処理部
13入出力切替部(伝送路切替手段)
14IP処理部
15切替制御部(伝送路切替制御手段)
151パケット喪失率算出部(パケット喪失率算出手段)
152電波強度検出部(電波強度検出手段)
153復帰制御部(復帰制御手段)
16情報処理部(番号切替手段)
17 記憶部(記憶手段)
20伝送路
21IP網
22公衆電話網
23アクセスポイント
30情報処理装置
31データ変換部
32復号化部
33ミキシング部(多重手段)
34 符号化部
35パケット変換部
36 受信部
37 送信部
40 本体部
41マイク
42スピーカ
43 操作ボタン(操作手段)
50伝送装置
51パケット多重分解部
52 変復調部
53送受信部
60 静止衛星

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