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技術 津波早期検知装置(異常潮位観測装置)

出願人 佐藤尚邦
発明者 佐藤尚邦
出願日 2005年1月21日 (16年1ヶ月経過) 出願番号 2005-043086
公開日 2006年8月3日 (14年6ヶ月経過) 公開番号 2006-201147
状態 未査定
技術分野 プロフィルの追跡;写真測量;開水面での測量 測量一般 地球物理、対象物の検知 異常警報装置
主要キーワード 上昇寸法 レーザー発信機 取付け設置 テレメーター 検知度 重量機器 補助蓄電池 警戒信号
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この項目の情報は公開日時点(2006年8月3日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (8)

課題

長期間海面のレベル即ち潮位定点観測し洋上を航行する船舶通行を妨げる事の無い非接触型センサーで正確に24時間体制リアルタイム潮位情報通知異常潮位を検知した場合には沿岸全域に警報を発信するシステム

解決手段

海洋上の定点位置に設置した相対する2基以上の無人赤外線レーザーパルス発信機Aと、その受信装置Bによって潮位の異常上昇を検知し、この測位をA.及びB.点に設置したテレメータ発信機から地上の基地局2に伝達しこの基地局に設置されたコンピュータから衛星1と沿岸各地3、4、5に警報と情報を、長期間24時間休む事無くリアルタイムに発信する。

概要

背景

現在はフロートなど「浮き」の原理を応用した水位計などを用いて潮位計測しており、異常水位の上昇の計測には不安定で、しかも海水に常時接触しているため海草貝類の付着が多く長期間の計測には難点があった。

概要

長期間海面のレベル即ち潮位を定点観測し洋上を航行する船舶通行を妨げる事の無い非接触型センサーで正確に24時間体制リアルタイム潮位情報通知異常潮位を検知した場合には沿岸全域に警報を発信するシステム海洋上の定点位置に設置した相対する2基以上の無人赤外線レーザーパルス発信機Aと、その受信装置Bによって潮位の異常上昇を検知し、この測位をA.及びB.点に設置したテレメータ発信機から地上の基地局2に伝達しこの基地局に設置されたコンピュータから衛星1と沿岸各地3、4、5に警報と情報を、長期間24時間休む事無くリアルタイムに発信する。

目的

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
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請求項1

赤外線レーザーを使用するため海洋上の船舶航行に支障をきたさない。

請求項2

赤外線レーザーをパルス発信する(1:3Sec)ため、レーザー発信ダイオード寿命は1万〜2万時間で、より一層長期間維持するためパルス発信する。3秒に1回の間隔ならば3〜6万時間を稼働できる。メンテナンスは3〜6年に1回で良い。

請求項3

赤外線レーザーを使用するため煙霧や霞、空気中に漂う微細チリなどを透過する。

請求項4

太陽電池使用のため海洋上どこにでも設置でき(低電圧充電電池使用)また無人観測が可能である。

請求項5

観測データは上記太陽電池と補助蓄電池電源とするテレメーターによって沿岸部にある地上基地局無線で搬送される

請求項6

レーザー光発信機と受信機はそれぞれ3m,5m,7m等の任意の高さに取付け設置する事が出来、潮位の上昇位置をメートル単位計測出来る。

請求項7

沿岸部より離れた海洋上に散在する島嶼や人工島に設置するため観測の常時定点観測が可能である。

請求項8

信頼性をあげるため、レーザービーム発信、受信機は交互に複数設置し双方向Wチェックシステム構築する。

請求項9

部品規格化により、メンテナンスは各部品毎交換が可能でメンテナンスが簡単、且つメンテ・コストを安く抑制でき、且つ在庫管理費、輸送コストを低減できる。

請求項10

10.レーザー発信機受光機検知度を高めるために海洋上の平面レイアウトは下記の配置とする。A.碁盤型B.放射型C.重複三角型D.並行四辺形

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●発明の詳細な説明

技術分野

本発明は海面の潮位観測装置に関するもので、詳しくは異常潮位の発生を検知する津波予知観測装置に関する物である。

背景技術

現在はフロートなど「浮き」の原理を応用した水位計などを用いて潮位を計測しており、異常水位の上昇の計測には不安定で、しかも海水に常時接触しているため海草貝類の付着が多く長期間の計測には難点があった。

発明が解決しようとする課題

長期間海面のレベル即ち潮位を定点観測し洋上を航行する船舶通行を妨げる事の無い非接触型センサーで正確に24時間体制リアルタイム潮位情報通知し異常潮位を検知した場合には沿岸全域に警報を発信するシステム

発明を実施するための最良の形態

本発明の実施形態の例を図を参照して説明する。
1.太陽電池補助用充電式バッテリー電源とし、海面より上の、離れた2ケ所以上の島嶼、または人工島赤外線レーザー発信機Aとレーザー受信機Bを防水収納ケースに納め相対して固定する。
(図.1)
2.レーザー発信機受信機は防塩水処理を施した金属製の枠に、3ケ所以上の任意の高さの位置に固定する。
(図.4,5)
3.本体は、距離の大小によってレーザー光焦点を調節するために、焦点調節装置を内蔵する。
(図.2)
4.搭枠の任意の高さA1〜A3の数ケ所の位置に設置した赤外線レーザー発信機と受光機B1〜B3は数キロを隔てて相対しており常時発信、受信を繰り返して作動しているが、このレーザー光ライン遮断する物体(潮位の上昇)が現れ3基以上のレーザー受光部に入る信号が遮断され受信回路が閉じると同時に自動的に警戒信号を発する。
(図.1)
5.上記4.のパルス信号の遮断が大型船舶によって引き起こされた場合、基地局のコンピュータによって判断される。平面上の遮断位置と、遮断時間によって船舶の移動によるものか、海面の異常上昇によるものかを判断する事が可能で誤動作を防ぐ。
(図.3)
6.上記4.のA1〜A3の異なる高さに設けたレーザー発信機によってそれぞれ潮位の上昇寸法を検知する事ができる。
(図.4,5)
7.上記1.の複数のレーザー発信機と受光機によるパルス信号はすべて地上に設置された基地局に集約され、コンピュータによって瞬時にデータを分析、必要に応じて警報を発する。
(図.1)

発明の効果

大型の重量機器が不要であり設置コストが安価で容易に施工できると共に、設置後の機器の維持メンテナンスが容易である。
そして海洋の沿岸部に住む人々にとって恐ろしい被害をもたらす津波の発生の情報を24時間体制で監視、検知し即時に警報を発信できる防災システム用機器であり人命救助に多大の効果がある。

図面の簡単な説明

本発明の全体のシステムの構成図である。レーザービームが異常潮位を検知する状態を示す。レーザービーム発信機内部機構を省略した外形の側断面図である。レーザービーム受光機の内部機構を省略した外形の側断面図である。太陽電池とレーザービーム発信機とテレメータ架設した架台の側断面図である。太陽電池とレーザービーム受光機とテレメータを架設した架台の側断面図である図1.に示すレーザー発信機と受信機の海洋上の平面配置を示す基本的レイアウト図である。異常潮位を検知し沿岸部に警報を発信するまでの情報伝達経路を示す順路表である。

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