図面 (/)

技術 災害防災支援情報電話および災害防災支援情報システム

出願人 半田隆均
発明者 半田隆均
出願日 2004年12月28日 (16年0ヶ月経過) 出願番号 2004-379811
公開日 2006年7月13日 (14年5ヶ月経過) 公開番号 2006-186811
状態 拒絶査定
技術分野 電話機の回路等 移動無線通信システム 他装置と結合した電話通信 電話機の機能 電話通信サービス
主要キーワード 一般通信用 災害対策用 一般市場 民生品 優先番号 被災地域 定期入れ 被災状況
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2006年7月13日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (4)

課題

1台の携帯電話機一般用通信と、災害時の重要通信とを行える災害防災支援情報電話および災害防災支援情報システムを提供する。

解決手段

災害防災支援情報システム20は、一般通信用電話番号が記憶されたICカード12と、緊急時に優先的に通信回線24へ接続される優先番号が記憶されたICカード14とを付け替え可能な携帯電話本体11と、緊急時に前記一般通信用の電話番号を発した電話機の通信回線24への接続規制を行う規制部30と、発信側となる電話機の電話番号が前記一般通信用の電話番号か優先番号かを識別する識別部32とを備えた中継交換機22と、を備えた構成である。

概要

背景

地震等によって大規模災害が発生した場合、被災者安否確認等のため被災地域への電話が殺到すると電話が繋がり難くなり、消防警察、官公等における重要通信にも支障を来たすので、一般の電話からの通信を制限し、重要通信を優先させている。そして一般電話からの通信が規制されている場合でも、優先的に取扱われる優先電話には、携帯電話機(優先携帯電話機)や固定電話機がある。
特開平8−251287号公報(段落0003)

概要

1台の携帯電話機で一般用の通信と、災害時の重要通信とを行える災害防災支援情報電話および災害防災支援情報システムを提供する。 災害防災支援情報システム20は、一般通信用の電話番号が記憶されたICカード12と、緊急時に優先的に通信回線24へ接続される優先番号が記憶されたICカード14とを付け替え可能な携帯電話本体11と、緊急時に前記一般通信用の電話番号を発した電話機の通信回線24への接続規制を行う規制部30と、発信側となる電話機の電話番号が前記一般通信用の電話番号か優先番号かを識別する識別部32とを備えた中継交換機22と、を備えた構成である。

目的

本発明は、上記問題を解決するためになされたもので、1台の携帯電話機で一般用の通信と、災害時の重要通信とを行える災害防災支援情報電話および災害防災支援情報システムを提供することを目的とする。

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
3件

この技術が所属する分野

(分野番号表示ON)※整理標準化データをもとに当社作成

ライセンス契約や譲渡などの可能性がある特許掲載中! 開放特許随時追加・更新中 詳しくはこちら

請求項1

電話番号が記憶され、差込口に挿入されるICカードと、前記ICカードの前記差込口を備えた携帯電話本体とを有し、前記ICカードは、一般通信用の電話番号が記憶されてなる一般通信用ICカードと、通信回線接続規制を受けない優先番号が記憶されてなる災害対策用ICカードとを備えた、ことを特徴とする災害防災支援情報電話

請求項2

電話番号が記憶され、差込口に挿入されるICカードと、前記ICカードの前記差込口を備えた携帯電話本体とを有し、前記ICカードは、一般通信用の電話番号が記憶されてなる一般通信用ICカードと、所属組織および指揮命令系統重要度に応じて付された優先番号が記憶されてなる災害対策用ICカードとを備えた、ことを特徴とする災害防災支援情報電話。

請求項3

一般通信用の電話番号が記憶され、差込口に挿入される一般通信用ICカードと、通信回線の接続規制を受けない優先番号が記憶され、前記差込口に挿入される災害対策用ICカードとを有し、これらの前記ICカードの前記差込口を備えた携帯電話本体と、緊急時に前記一般通信用の電話番号を発した電話機の通信回線への接続規制を行う規制部と、発信側となる電話機の電話番号が前記一般通信用の電話番号か優先番号かを識別する識別部とを備えた中継交換機と、を備えたことを特徴とする災害防災支援情報システム

請求項4

一般通信用の電話番号が記憶されたICカードと、緊急時に所属組織および指揮命令系統の重要度に応じて優先的に通信回線へ接続される優先番号が記憶されたICカードとを付け替え可能にしてなる携帯電話本体と、発信側となる電話機の電話番号が前記一般通信用の電話番号か優先番号かを識別するとともに、優先番号の重要度を識別する識別部と、緊急時に前記一般通信用の電話番号を発した電話機の通信回線への接続規制を行うとともに、優先番号の重要度に応じて通信回線への接続規制を行う規制部とを備えた中継交換機と、を備えたことを特徴とする災害防災支援情報システム。

技術分野

0001

本発明は災害防災支援情報電話および災害防災支援情報システム係り、特に一般用通信と重要通信とを行える災害防災支援情報電話および災害防災支援情報システムに関する。

背景技術

0002

地震等によって大規模災害が発生した場合、被災者安否確認等のため被災地域への電話が殺到すると電話が繋がり難くなり、消防警察、官公等における重要通信にも支障を来たすので、一般の電話からの通信を制限し、重要通信を優先させている。そして一般電話からの通信が規制されている場合でも、優先的に取扱われる優先電話には、携帯電話機(優先携帯電話機)や固定電話機がある。
特開平8−251287号公報(段落0003)

発明が解決しようとする課題

0003

優先携帯電話機を所持する者(所持者)は、優先携帯電話の他に個人で使用する一般用携帯電話機を所有していると、2台の携帯電話機を携帯する必要がある。しかし災害が発生していない通常時では、優先携帯電話機および一般用携帯電話機の2台を携帯する煩雑さから、前記所持者は、個人で使用する一般用携帯電話を携帯し、優先携帯電話機を秘書等に携帯させまたは執務室に保管していることがあった。このため災害発生時には、災害対策責任者等に直に連絡が取れず、または執務室に保管してある優先携帯電話を取り出すのは大変である等の問題があった。

0004

本発明は、上記問題を解決するためになされたもので、1台の携帯電話機で一般用の通信と、災害時の重要通信とを行える災害防災支援情報電話および災害防災支援情報システムを提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0005

上記目的を達成するために、本発明に係る災害防災支援情報電話は、電話番号が記憶され、差込口に挿入されるICカードと、前記ICカードの前記差込口を備えた携帯電話本体とを有し、前記ICカードは、一般通信用の電話番号が記憶されてなる一般通信用ICカードと、通信回線接続規制を受けない優先番号が記憶されてなる災害対策用ICカードとを備えた、ことを特徴としている。

0006

また電話番号が記憶され、差込口に挿入されるICカードと、前記ICカードの前記差込口を備えた携帯電話本体とを有し、前記ICカードは、一般通信用の電話番号が記憶されてなる一般通信用ICカードと、所属組織および指揮命令系統重要度に応じて付された優先番号が記憶されてなる災害対策用ICカードとを備えた、ことを特徴としている。

0007

また本発明に係る災害防災支援情報システムは、一般通信用の電話番号が記憶され、差込口に挿入される一般通信用ICカードと、通信回線の接続規制を受けない優先番号が記憶され、前記差込口に挿入される災害対策用ICカードとを有し、これらの前記ICカードの前記差込口を備えた携帯電話本体と、緊急時に前記一般通信用の電話番号を発した電話機の通信回線への接続規制を行う規制部と、発信側となる電話機の電話番号が前記一般通信用の電話番号か優先番号かを識別する識別部とを備えた中継交換機と、を備えたことを特徴としている。

0008

また一般通信用の電話番号が記憶されたICカードと、緊急時に所属組織および指揮命令系統の重要度に応じて優先的に通信回線へ接続される優先番号が記憶されたICカードとを付け替え可能にしてなる携帯電話本体と、発信側となる電話機の電話番号が前記一般通信用の電話番号か優先番号かを識別するとともに、優先番号の重要度を識別する識別部と、緊急時に前記一般通信用の電話番号を発した電話機の通信回線への接続規制を行うとともに、優先番号の重要度に応じて通信回線への接続規制を行う規制部とを備えた中継交換機と、を備えたことを特徴としている。

発明の効果

0009

災害防災支援情報電話は、一般通信用ICカードを携帯電話本体に差し込むと一般電話として使用でき、優先番号が記憶された災害対策用ICカードを携帯電話に差し込むと優先携帯電話として使用できる。したがってICカードを差し込むことができる携帯電話本体を1台所有していれば、ICカードを付け替えるだけで優先電話または一般電話として使用できる。そして災害防災支援情報電話の所持者は、一般通信用の携帯電話機および優先携帯電話機の、2台の携帯電話機を携帯する煩雑さから開放される。

0010

また災害防災支援情報システムは、緊急時の場合、中継交換機で一般電話の通信回線への接続を規制することにより、優先電話として使用される災害防災支援情報電話と受信側となる電話機とを接続することができる。

0011

また災害対策用電話番号(優先番号)は、所属組織および指揮命令系統の重要度に応じて設定される。すなわち優先番号は、より重要な通信を行うか否かによって設定される。したがって災害防災支援情報システムは、中継交換機において重要度の基準が設定されると、この基準よりも高く設定されている所属組織および指揮命令系統の通信を通信回線に接続することができ、この基準よりも低く設定されている所属組織および指揮命令系統の通信を規制することができる。

発明を実施するための最良の形態

0012

以下に、本発明に係る災害防災支援情報電話および災害防災支援情報システムの最良の実施形態について説明する。まず第1の実施形態に係る災害防災支援情報電話について説明する。図1は災害防災支援情報電話の説明図である。災害防災支援情報電話10はIC携帯電話機であり、電話番号等が記憶されているICカード12,14を付け替え可能な携帯電話本体11を備えている。この携帯電話本体11は、少なくとも通話機能を備えたものであればよいが、電子メールを送受信する機能、動画静止画撮像して当該データを送受信する機能、またはテレビ電話機能等を備えたものであってもよく、一般市場流通している民生品を用いることができる。携帯電話本体11は、ICカード12,14の差込口(不図示)を備えており、ICカード12,14を携帯電話本体11に容易に付け替えできるように構成されている。

0013

ICカード12,14は、大規模災害が発生したとき等の緊急時に用いられる災害対策用ICカード14と、災害等が発生していない通常時に用いられる一般通信用ICカード12との2種類が有り、いずれかのICカード12,14が状況に応じて携帯電話本体11に差し込まれる。具体的には、災害対策用ICカード14は、災害等が発生することにより通信回線が輻輳して一般電話の接続規制が実施されている緊急時の場合でも、接続規制を受けることない優先番号が記憶されている。この災害対策用ICカード14は、民生用のICカードに優先番号を記憶させればよい。そして携帯電話本体11に災害対策用ICカード14が差し込まれると、災害防災支援情報電話10は優先電話として使用可能になる。

0014

また一般通信用ICカード12は、一般電話の通信回線への接続規制が実施されていない通常時の場合、災害防災支援情報電話10の所持者が個人的に使用するための電話番号が記憶されている。この一般通信用ICカード12は、IC携帯電話機を購入したときに装着されている民生用のICカードである。そして携帯電話本体11に一般通信用ICカード12が差し込まれると、災害防災支援情報電話10は一般電話として使用可能になる。この一般通信用ICカード12に記憶された電話番号は、緊急時に通信回線への接続が規制される番号である。

0015

なお災害対策用ICカード14や一般通信用ICカード12には、災害防災支援情報電話10の所持者の名前生年月日アドレス帳定型文等の個人情報を記憶させておくことも可能である。そして災害対策用ICカード14が携帯電話本体11に差し込まれた場合に、携帯電話本体11に設けられている画面上に、自動的に重要連絡先となるアドレス帳を表示するように構成してもよく、頻繁に利用する文章表現(定型文)を複数記憶しておき、これらを選択して使用できるように構成してもよい。

0016

ところで、通常時は、一般通信用ICカード12が携帯電話本体11に差し込まれ、災害対策用ICカード14は携帯電話本体11に差し込まれていない。したがってキャッシュカードクレジットカード等の大きさのカード15に災害対策用ICカード14を着脱可能に取付けておき、緊急時に前記カード15から災害対策用ICカード14を取り外して携帯電話本体11に差し込んでもよい。そして災害対策用ICカード14が取付けられた前記カード15は、財布定期入れ等に入れておき、常に携帯していればよい。なお携帯電話本体11から取り出された一般通信用ICカード12は、カード15に取付けておけばよい。また災害対策用ICカード14は、携帯電話本体11に貼り付けておいてもよく、携帯電話本体11に収納スペースを設けてそこに保管していてもよい。このようなICカード12,14は、平面サイズが小さく、且つ薄い形状なので、携帯するのがとても容易である。

0017

次に、ICカード12,14を差し替える方法の一例について説明する。図2はICカードを差し替えるときの説明図である。この説明では、携帯電話本体11に差し込まれている一般通信用ICカード12を災害対策用ICカード14に差し替える手順について説明するが、携帯電話本体11に差し込まれている災害対策用ICカード14を一般通信用ICカード12に差し替える場合も同様に行うことができる。

0018

まず携帯電話本体11の裏面にあるカバー16を外して、内蔵電池18やICカード12の差込口を外部に露出させる(S100)。そして内蔵電池18を携帯電話本体11から取り外した後(S110)、一般通信用ICカード12を前記差込口から抜き出す(S120)。次に、災害対策用ICカード14をカード15から取り出し(S130)、災害対策用ICカード14を携帯電話本体11に装着する(S140)。そして内蔵電池18を携帯電話本体11に装着した後(S150)、カバー16を装着する(S160)。このようなICカード12,14の差し替えは、数十秒で行うことが可能である。

0019

次に、災害防災支援情報システムについて説明する。図3は災害防災支援情報システムの説明図である。災害防災支援情報システム20は、中継交換機22と、通信回線24と、基地局26とを有し、これらの設備で災害防災支援情報電話10と、受信側となる携帯電話機28とを接続させる構成である。この中継交換機22、通信回線24および基地局26は、既存の通信設備を用いることができる。この中継交換機22は、緊急時に一般電話の通信回線24への接続規制を行う規制部30と、発信側となる電話機の電話番号が優先番号か一般通信用の電話番号かを識別する識別部32とを備えている。なお携帯電話機28は、一般通信用ICカード12が挿入された携帯電話機であってもよく、災害対策用ICカード14が挿入された災害防災支援情報電話であってもよい。また受信側となる電話機は固定電話機34であってもよく、IP(Internet Protocol)電話であってもよい。

0020

このような災害防災支援情報システム20において、緊急時の場合、災害防災支援情報電話10は、災害対策用ICカード14が差し込まれて優先電話として使用される。そして災害防災支援情報電話10から受信側となる携帯電話機28(固定電話機34)へ重要通信を行う場合、災害防災支援情報電話10からの発呼が基地局26を介して中継交換機22へ伝送される。中継交換機22では、識別部32において発呼を行った電話機の電話番号が優先番号か一般通信用の電話番号かを識別した後、優先電話として発呼を行った災害防災支援情報電話10を通信回線24に接続させて、基地局26を介して受信側となる携帯電話機28に接続させている。これにより災害防災支援情報電話10と受信側となる携帯電話機28(固定電話機34)との間で重要通信が行われる。また識別部32において、発呼を行った電話機の電話番号が一般電話の電話番号であると認識した場合には、規制部30で接続規制される。

0021

これに対し通常時の場合、災害防災支援情報電話10は、一般通信用ICカード12が差し込まれて一般電話として使用される。そして災害防災支援情報電話10から受信側となる携帯電話機28(固定電話機34)へ一般の通信を行う場合、災害防災支援情報電話10からの発呼が基地局26を介して中継交換機22へ伝送される。中継交換機22では、一般電話の接続規制を実施していないので、識別部32で一般通信用の電話番号か優先番号かを識別することなく、災害防災支援情報電話10を通信回線24に接続させて、基地局26を介して受信側となる携帯電話機28に接続させている。これにより災害防災支援情報電話10と受信側となる携帯電話機28(固定電話機34)との間で一般の通信が行われる。

0022

このような災害防災支援情報電話10は、1台の携帯電話本体11を所有していれば、ICカード12,14を付け替えるだけで優先電話または一般電話として使用できるので、災害防災支援情報電話10の所持者は、2台の携帯電話機を携帯する煩雑さから開放される。またICカード12,14は製造コストが安く、また携帯電話本体11は民生品を利用することができるので、安価に災害防災支援情報電話10を作製することができる。

0023

また災害防災支援情報システム20は、既存の通信設備を使用できるので、新たな設備投資を必要とすることがない。また災害防災支援情報電話10は、パケット通信を行うこともできるので、稼動している回線を使って通信を行うことができる。さらに災害防災支援情報電話10にテレビ電話機能や撮像機能等が備えられている場合は、これらの機能により被災地の状況を災害の対策指令所に送信することができる。なお防災専用の通信システムを新たに構築すると設備投資が膨大にかかるが、防災専用の通信システムであっても地震等の被災地に設けられている設備に対しては、電力が供給されなくて前記システムが稼動しない虞があり、また設備が倒壊して前記システムが稼動しない虞がある。したがって防災専用の通信システムであっても、通信を行えない虞がある。
またICカード12,14を紛失した場合は、そのICカード12,14に記憶されている番号を使用できないように設定すればよい。

0024

次に、第2の実施形態に係る災害防災支援情報電話について説明する。災害防災支援情報電話10は、図1に示す第1の実施形態に係る災害防災支援情報電話と同様の構成であり、一般通信用ICカード12と、災害対策用ICカード14とを付け替え可能な携帯電話本体11を備えた構成である。

0025

災害対策用ICカード14は、災害等が発生して一般電話の接続規制が実施されている緊急時であっても、接続規制を受けることのない災害対策用電話番号が記憶されている。この災害対策用電話番号は、優先番号と同様の機能であるが、災害防災支援情報電話10を所持している者の所属組織や指揮命令系統の重要度に応じて番号が割り振られている。例えば、災害対策用電話番号は、優先電話であることを示す数字と、災害に対応するための重要な組織から順に、各組織に付される数字(重要度コード)と、各所属組織の上位団体を示す数字と、所属部門を示す数字と、社員番号を示す数字とからなるものであればよい。

0026

一例としては、災害対策用電話番号を「×−×−×××−×××−×××××××」の15桁とし(×は数字を表す)、優先番号であることを示す一桁の数字と、防衛庁や警察、消防、報道機関等の各組織を識別するとともに、災害に対応するためのより重要な組織から順に付された一桁の数字と、各所属組織の上位団体コード国、県、地方自治体外郭団体の親組織を示す三桁の数字と、災害防災支援情報電話10の所持者の所属部門を示す三桁の数字と、前記所持者の社員番号を示す七桁の数字とで構成されればよい。

0027

この災害対策用電話番号は、災害に対応するためのある機関が一元的に管理すればよく、災害防災支援情報電話10を所持する者の認識番号とすることができる。この認識番号によって、災害防災支援情報電話10の所持者は、この所持者の所属組織以外の組織からもこの所持者の所属組織や所属部門を識別することが可能になる。また災害対策用ICカード14が取付けられるカード15には、災害防災支援情報電話10の所持者の顔写真印刷しておき、このカード15を身分証明書として使用することもできる。

0028

また一般通信用ICカード12は、災害防災支援情報電話10の所持者が個人的に使用する一般通話用の電話番号等が記憶されたものであり、第1の実施形態で説明した一般通信用ICカードと同じ構成であればよい。そしてICカード12,14の差し替えは、第1の実施形態で説明したものと同様に行うことが可能である(図2参照)。

0029

次に、災害防災支援情報システム20について説明する。災害防災支援情報システム20は、図3に示す第1の実施形態に係る災害防災支援情報システムと同様の構成であり、中継交換機22と、通信回線24と、基地局26とを有し、これらの設備で第2の実施形態に係る災害防災支援情報電話10と、受信側となる携帯電話機28や固定電話機34とを接続させる構成である。中継交換機22は、識別部32および規制部30を有している。識別部32は、発信側となる電話機の電話番号が一般通信用の電話番号か災害対策用電話番号(優先番号)かを識別するとともに、優先電話から発せられた災害対策用電話番号の重要度を識別するものである。また規制部30は、緊急時に一般電話の通信回線24への接続規制を行うとともに、災害対策用電話番号の重要度に応じて通信回線24への接続規制を行うものである。

0030

このような災害防災支援情報システム20において、緊急時の場合、災害防災支援情報電話10は、災害対策用ICカード14が差し込まれて優先電話として使用される。そして災害防災支援情報電話10から受信側となる携帯電話機28へ重要通信を行う場合、災害防災支援情報電話10からの発呼が基地局26を介して中継交換機22へ伝送される。中継交換機22では、識別部32で発呼を行った電話機の電話番号が災害対策用電話番号(優先番号)か一般通信用の電話番号かを識別した後、災害対策用電話番号の重要度を識別する。災害対策用電話番号の重要度を識別するのは、災害に対応するための機関、例えば警察や消防、自衛隊等の重要通信を優先し、これらの機関に比べて災害に対応することが少ない機関の通信を規制して、回線容量が小さい場合でも重要な通信の確保をするためである。この重要度の基準は、通信システムの被災状況等によって決定される。

0031

そして識別された災害対策用電話番号の重要度が、中継交換機22で設定されている前記基準よりも高ければ、災害防災支援情報電話10は通信回線24に接続された後、基地局26を介して受信側となる携帯電話機28に接続される。これにより災害防災支援情報電話10と受信側となる携帯電話機28(固定電話機34)との間で重要通信が行われる。また識別された災害対策用電話番号の重要度が中継交換機22で設定されている前記基準よりも低ければ、中継交換機22の規制部30で災害防災支援情報電話10の通信回線24への接続が規制される。なお、この緊急時においては、中継交換機22の識別部32で一般電話からの電話番号を識別し、規制部30で一般電話の接続規制を行っている。

0032

これに対し通常時の場合、災害防災支援情報電話10は、一般通信用ICカード12が差し込まれて一般電話として使用される。そして災害防災支援情報電話10から受信側となる携帯電話機28(固定電話機34)へ一般の通信を行う場合、災害防災支援情報電話10からの発呼が基地局26を介して中継交換機22へ伝送される。中継交換機22では、一般電話の接続規制を実施していないので、識別部32で一般通信用の電話番号か災害対策用電話番号かを識別することなく、災害防災支援情報電話10を通信回線24に接続させて、基地局26を介して受信側となる携帯電話機28に接続させている。これにより災害防災支援情報電話10と受信側となる携帯電話機28(固定電話機34)との間で一般の通信が行われる。

0033

このような災害防災支援情報電話10は、1台の携帯電話本体11を所有していれば、ICカード12,14を付け替えるだけで優先電話または一般電話として使用できるので、2台の携帯電話機を携帯する煩雑さから開放される。またICカード12,14は製造コストが安く、また携帯電話本体11は民生品を利用することができるので、安価に災害防災支援情報電話10を作製することができる。

0034

また災害防災支援情報電話10は、優先電話として使用される場合であっても、災害対策用電話番号に応じて通信回線24への接続が規制される。すなわち優先電話として使用される災害防災支援情報電話10であっても、より重要な通信を確保するために、通信システムの被災状況等に応じて重要度の低い通信の通信回線24への接続が規制される。したがって災害防災支援情報システム20は、災害防災支援情報電話10の中からより重要度の高いものを優先的に通信回線24へ接続できるので、通信回線24の容量等に応じて接続規制を行うことができる。

0035

また災害防災支援情報システム20は、既存の設備を使用できるので、新たな設備投資を必要とすることがない。なお防災専用のシステムを新たに構築すると、設備投資が膨大にかかるが、地震等の被災地に設けられた設備には、電力が供給されなくなりシステムが稼動しない虞があり、また設備が倒壊してシステムが稼動しない虞がある。

0036

なお災害対策用ICカード14は、使用期間を定めて、例えば1年毎に更新してもよく、所持者の所属が変わったら古い災害対策用ICカード14を提出させ、新しい所属に対応した災害対策用ICカード14を配布してもよい。またICカード12,14を紛失した場合は、そのICカード12,14に記憶されている番号を使用できないように設定すればよい。

図面の簡単な説明

0037

災害防災支援情報電話の説明図である。
ICカードを差し替えるときの説明図である。
災害防災支援情報システムの説明図である。

符号の説明

0038

10………災害防災支援情報電話、12………一般通信用ICカード、14………災害対策用ICカード、20………災害防災支援情報システム、22………中継交換機、24………通信回線、30………規制部、32………識別部。

ページトップへ

この技術を出願した法人

この技術を発明した人物

ページトップへ

関連する挑戦したい社会課題

関連する公募課題

ページトップへ

技術視点だけで見ていませんか?

この技術の活用可能性がある分野

分野別動向を把握したい方- 事業化視点で見る -

(分野番号表示ON)※整理標準化データをもとに当社作成

ページトップへ

おススメ サービス

おススメ astavisionコンテンツ

新着 最近 公開された関連が強い技術

  • 株式会社ナカヨの「 電話機」が 公開されました。( 2020/10/29)

    【課題】安価な構成で半二重通話によるハンズフリー通話が可能な電話機を提供する。【解決手段】通話モード制御部111は、マイク101に入力された送話信号の送話音量レベルおよび電話機能部100が通話相手から... 詳細

  • 株式会社NTTドコモの「 ユーザ端末及び無線通信方法」が 公開されました。( 2020/10/29)

    【課題・解決手段】ビーム回復手順の実施が想定される場合に、RLMを適切に制御すること。本発明の一態様に係るユーザ端末は、仮想の下り制御チャネルに関する情報を受信する受信部と、前記情報に基づいて、下り制... 詳細

  • 株式会社NTTドコモの「 ユーザ端末及び無線通信方法」が 公開されました。( 2020/10/29)

    【課題・解決手段】同期信号ブロックを利用する無線通信システムにおいて制御チャネルの設定領域の情報を適切に通知するために、本発明のユーザ端末の一態様は、制御リソースセットの構成を示す所定ビット情報を含む... 詳細

この 技術と関連性が強い人物

関連性が強い人物一覧

この 技術と関連する社会課題

関連する挑戦したい社会課題一覧

この 技術と関連する公募課題

関連する公募課題一覧

astavision 新着記事

サイト情報について

本サービスは、国が公開している情報(公開特許公報、特許整理標準化データ等)を元に構成されています。出典元のデータには一部間違いやノイズがあり、情報の正確さについては保証致しかねます。また一時的に、各データの収録範囲や更新周期によって、一部の情報が正しく表示されないことがございます。当サイトの情報を元にした諸問題、不利益等について当方は何ら責任を負いかねることを予めご承知おきのほど宜しくお願い申し上げます。

主たる情報の出典

特許情報…特許整理標準化データ(XML編)、公開特許公報、特許公報、審決公報、Patent Map Guidance System データ