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技術 手術用処置具

出願人 オリンパスメディカルシステムズ株式会社
発明者 木村健一
出願日 2004年12月24日 (17年0ヶ月経過) 出願番号 2004-374969
公開日 2006年7月13日 (15年5ヶ月経過) 公開番号 2006-180933
状態 特許登録済
技術分野 手術用機器 手術用機器
主要キーワード 配設溝 水密空間 各連通溝 ポンプコネクタ シリンダ配設 パイプ内周面 ゴムバネ 最大操作力
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2006年7月13日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (20)

課題

洗滌性が良好、かつ繰り返しての使用が可能であり、低コストを実現可能な手術用処置具を実現させること。

解決手段

組織処置する処置部11、及び処置部11を駆動する駆動軸14及び駆動軸ツナギ53を有する鉗子ユニット5と、先端部を除く鉗子ユニット5が内挿可能に、先端部が開口した中空シースユニット6と、駆動軸ツナギ53と駆動可能に接続され、かつ摺動軸ツナギ53等を駆動操作する操作部121を備えたハンドルユニット7と、鉗子ユニット5及びシースユニット6を着脱自在に接続させる突起部36、36及びパイプ91の係合溝95、95と、鉗子ユニット5及びハンドルユニット7を着脱自在に接続させる駆動軸ツナギ53のカム溝84及び係合ピン部156とを備えている。

概要

背景

従来より体腔内等へ細長に形成した挿入部を有する内視鏡を挿入して得られる被写体像を観察しながら、処置部位に対する観察や各種処置を行うことのできる内視鏡が広く用いられている。また、近年、患者への侵襲を小さくするために開腹することなく、観察用の内視鏡である腹腔鏡体腔内に導くトラカール手術用処置具を処置部位に導くトラカールとを穿刺して、内視鏡で手術用処置具と処置部位とを観察しながら治療、処置を行う内視鏡下外手術が行われている。

内視鏡下外科手術等で使用される手術用処置具は、細長で、挿入部の先端部に配置されている外科的処置部を挿入部の手元側に設けた操作部を操作して動作させるようになっている。例えば、特表2003−506190号公報には、腹腔鏡への適用を意図して、細長い部材と、その手元側に取り付けられたハンドルと、前記細長い部材の先端側に取り付けられた把持アームとで構成された電熱デバイスが開示されている。この電熱デバイスは、把持アームの少なくとも一方に、ニクロム線等のヒータワイヤからなる加熱エレメントを有している。したがって、ヒータワイヤの発熱により組織凝固及び切開を行える。また、前記細長い部材の内部には、把持アームを駆動するためのアクチュエータロッドや、ヒータワイヤを電源に接続するためのワイヤが配置されている。
特表2003−506190号公報

概要

洗滌性が良好、かつ繰り返しての使用が可能であり、低コストを実現可能な手術用処置具を実現させること。組織を処置する処置部11、及び処置部11を駆動する駆動軸14及び駆動軸ツナギ53を有する鉗子ユニット5と、先端部を除く鉗子ユニット5が内挿可能に、先端部が開口した中空シースユニット6と、駆動軸ツナギ53と駆動可能に接続され、かつ摺動軸ツナギ53等を駆動操作する操作部121を備えたハンドルユニット7と、鉗子ユニット5及びシースユニット6を着脱自在に接続させる突起部36、36及びパイプ91の係合溝95、95と、鉗子ユニット5及びハンドルユニット7を着脱自在に接続させる駆動軸ツナギ53のカム溝84及び係合ピン部156とを備えている。

目的

本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、洗滌性が良好で、繰り返しの使用が可能な、低コスト化を実現した手術用処置具を提供することを目的にしている。

効果

実績

技術文献被引用数
1件
牽制数
2件

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請求項1

組織処置する処置部、及び該処置部を駆動する駆動部を有する鉗子ユニットと、この鉗子ユニットの駆動部が内挿される中空シースユニットと、このシースユニットに内挿された前記鉗子ユニットの駆動部と接続され、かつ該駆動部を駆動操作する操作部を備えたハンドルユニットと、前記鉗子ユニットと前記シースユニットとを着脱自在に接続する第1の接続部と、前記鉗子ユニットと前記ハンドルユニットとを着脱自在に接続する第2の接続部と、を具備することを特徴とする手術用処置具

請求項2

前記第1の接続部は、前記鉗子ユニットと前記シースユニットとを係合状態にさせる第1の係合部が配置される第1の接続保持部、及び着脱状態にさせる前記第1の係合部が配置される第1の接続解除部を有し、前記第2の接続部は、前記鉗子ユニット及び前記ハンドルユニットを係合状態にさせる第2の係合部が配置される第2の接続保持部、及び着脱可能な状態にさせる前記第2の係合部が配置される第2の接続解除部を有する構成において、前記第2の係合部は、前記ハンドルユニットに対する前記シースユニットの所定操作連動して、前記第2の接続保持部と前記第2の接続解除部との間を移動し、さらに、前記第2の係合部が前記第2の接続解除部に移動した際に、前記第1の係合部は前記第1の接続保持部から前記第1の接続解除部へ移動可能であることを特徴とする請求項1に記載の手術用処置具。

請求項3

前記第2の接続部は、前記操作部による駆動操作を前記駆動部へ伝える駆動力伝達部であることを特徴とする請求項1に記載の手術用処置具。

請求項4

前記鉗子ユニットが前記シースユニットと分離された状態において、前記駆動部は、前記鉗子ユニットの長手軸方向に沿って少なくとも一端側が露出して配置されていることを特徴とする請求項1に記載の手術用処置具。

請求項5

前記第1の接続解除部に対して第1の係合部、及び第2の接続解除部に対して第2の係合部とを着脱可能とする位置に形成された第1の係止部と、前記第1の接続保持部に対して第1の係合部、及び第2の接続保持部に対して第2の係合部を係合状態にさせる位置に形成された第2の係止部と、前記ハンドルユニットに対する前記シースユニットの所定操作によって、前記第1の係止部及び前記第2の係止部の間を移動されて、前記第1の係止部または前記第2の係止部に配置される第3の係合部と、を具備することを特徴とする請求項2に記載の手術用処置具。

請求項6

前記所定操作は回動操作であることを特徴とする請求項2または請求項5に記載の手術用処置具。

請求項7

前記シースユニットと前記ハンドルユニットとを着脱自在に接続する第3の接続部を、該シースユニットの基端側に有することを特徴とする請求項1乃至請求項6のいずれかに記載の手術用処置具。

請求項8

さらに、前記ハンドルユニットに第4の接続部を設ける構成において、前記鉗子ユニットが、前記処置部に設けられた生体組織を処置するための発熱部と、前記発熱部に導通し前記発熱部に電力の供給を可能とする電極とを備えるとき、前記ハンドルユニットの第4の接続部に、前記電極と接触する導通接点部を備えたケーブルユニットが着脱自在であることを特徴とする請求項7に記載の手術用処置具。

請求項9

さらに、前記ハンドルユニットに第4の接続部を設ける構成において、前記鉗子ユニットが、前記処置部の開口部から流体の供給若しくは回収を行うチャンネルを備えるとき、前記ハンドルユニットの第4の接続部に、前記チャンネルに連通するチャンネルを備えたチューブユニットが着脱自在であることを特徴とする請求項7に記載の手術用処置具。

技術分野

0001

本発明は、外科手術の際に使用する手術用処置具に関する。

背景技術

0002

従来より体腔内等へ細長に形成した挿入部を有する内視鏡を挿入して得られる被写体像を観察しながら、処置部位に対する観察や各種処置を行うことのできる内視鏡が広く用いられている。また、近年、患者への侵襲を小さくするために開腹することなく、観察用の内視鏡である腹腔鏡体腔内に導くトラカールと手術用処置具を処置部位に導くトラカールとを穿刺して、内視鏡で手術用処置具と処置部位とを観察しながら治療、処置を行う内視鏡下外手術が行われている。

0003

内視鏡下外科手術等で使用される手術用処置具は、細長で、挿入部の先端部に配置されている外科的処置部を挿入部の手元側に設けた操作部を操作して動作させるようになっている。例えば、特表2003−506190号公報には、腹腔鏡への適用を意図して、細長い部材と、その手元側に取り付けられたハンドルと、前記細長い部材の先端側に取り付けられた把持アームとで構成された電熱デバイスが開示されている。この電熱デバイスは、把持アームの少なくとも一方に、ニクロム線等のヒータワイヤからなる加熱エレメントを有している。したがって、ヒータワイヤの発熱により組織凝固及び切開を行える。また、前記細長い部材の内部には、把持アームを駆動するためのアクチュエータロッドや、ヒータワイヤを電源に接続するためのワイヤが配置されている。
特表2003−506190号公報

発明が解決しようとする課題

0004

しかしながら、前記特表2003−506190号公報に示されている電熱デバイスにおいては、細長い部材の内部に配置されているアクチュエータロッドやワイヤが分離可能に配設されていない。このため、細長い部材の内部に、血液や生体組織等が付着した場合、その除去が困難であるため、使用後の処置具洗滌滅菌して、繰り返し使用することが困難であった。

0005

また、細い線状部材であるヒータワイヤが破損、または劣化した場合、ヒータワイヤだけを交換することが困難であるため、電熱デバイスを新しいものに交換する必要があり、コストアップ要因になっている。

0006

本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、洗滌性が良好で、繰り返しの使用が可能な、低コスト化を実現した手術用処置具を提供することを目的にしている。

課題を解決するための手段

0007

本発明の手術用処置具は、組織を処置する処置部、及び該処置部を駆動する駆動部を有する鉗子ユニットと、この鉗子ユニットの駆動部が内挿される中空シースユニットと、
このシースユニットに内挿された前記鉗子ユニットの駆動部と接続され、かつ該駆動部を駆動操作する操作部を備えたハンドルユニットと、前記鉗子ユニットと前記シースユニットとを着脱自在に接続する第1の接続部と、前記鉗子ユニットと前記ハンドルユニットとを着脱自在に接続する第2の接続部とを具備している。

発明の効果

0008

本発明によれば、洗滌性が良好、かつ繰り返しての使用が可能であり、低コストを実現可能な手術用処置具を実現することができる。

発明を実施するための最良の形態

0009

以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
(第1の実施の形態)
図1乃至図39は本発明の第1の実施の形態に係り図1手術用処置装置の全体構成図、図2鉗子各構成ユニットに分離した外観図図3は鉗子ユニットの構成を示す外観図、図4図2に示す鉗子ユニットのX方向矢視図、図5は鉗子ユニットの長手方向に沿った縦断面図、図6図5のA−A線断面図、図7図5のB−B線断面図、図8図5のC−C線断面図、図9図5のD−D線断面図、図10図5のE−E線断面図、図11図5のF−F線断面図、図12図5のG−G線断面図、図13カム溝外観を示す図5のH方向矢視図、図14図5のI−I線断面図、図15図5のJ−J線断面図、図16は発熱部の斜視図、図17はシースユニットの構成を示し一部外観を含む縦断面図、図18はシースユニットのパイプ内周面に形成された係合溝を示す図17のY方向から見た展開図、図19図17のK−K線断面図、図20はハンドルユニットの構成を示す縦断面図、図21回転ノブの正面を示す図20のL方向矢視図、図22図20のM−M線断面図、図23図20のN−N線断面図、図24図20のO−O線断面図、図25ケーブルユニットの先端部の係合溝を示す図26のP方向矢視図、図26はケーブルユニットの本体部の構成を示す縦断面図、図27図26のQ−Q線断面図、図28図26のR−R線断面図、図29図26のS−S線断面図、図30図26のT−T線断面図、図31はシースユニット及びハンドルユニットの組み立て品を示す縦断面図、図32ピンが第1係止部と係合してシースユニットの回転が規制された状態を示す回転ノブの正面図、図33はシースユニット及びハンドルユニットの係合部分と位置関係を説明するための展開図、図34はシースユニット及びハンドルユニットが一体となった組立品に鉗子ユニットを挿入し図33の状態よりもさらに挿入された状態を示す展開図、図35図34に示す状態から鉗子ユニットを回転させた状態における展開図、図36はピンが第2係止部と係合してシースユニットの回転が規制された状態を示す回転ノブの正面図、図37突き当て面及び係止部と係合ピン部及び係合部とにより鉗子ユニットがシースユニットに対して回転が規制されている状態を示す展開図、図38は鉗子ユニットがシースユニット及びハンドルユニットの組立品に組み付けられた状態を示す縦断面図、図39はハンドルユニットの基端側における鉗子ユニット及びケーブルユニットの電気的接続、並びにケーブルユニットの把持及び着脱を示す縦断面図である。

0010

図1及び図2に示すように手術用処置装置1は、手術用処置具である鉗子2と、電源装置3と、フットスイッチ4等と主に構成されている。鉗子2は、鉗子ユニット5、シースユニット6、ハンドルユニット7、及びケーブルユニット8の4つの構成ユニットによって分離可能、言い換えれば着脱自在に構成されている。

0011

鉗子2と電源装置3とはケーブルユニット8を介して接続される。電源装置3にはフットスイッチ4から延出するコード4Aが接続される。フットスイッチ4をON操作することにより、電源装置3から鉗子2に電力を供給するようになっている。
図2乃至図16を参照して鉗子2の鉗子ユニット5を説明する。
図2に示すように鉗子ユニット5の先端側には固定ジョウ9の一面と可動ジョウ10の一面とが対設するように構成された処置部11が設けられている。処置部11は、生体組織を把持、剥離、または圧排操作可能に構成されている。

0012

図3図5及び図8に示すように可動ジョウ10の基端側下部には透孔12aを有する一対の腕部12が形成されている。腕部12は、固定ジョウ9を両側から挟み込むように配置される。この配置状態において、腕部12の透孔12aを固定ジョウ9の側部に形成されている穴部9aに対向配置させる。そして、それぞれの透孔12a及び穴部9a内に枢支軸13を配設する。このことによって、可動ジョウ10は、固定ジョウ9に対して回動可能に取り付けられる。なお、可動ジョウ10の所定位置には、長手方向に対して後述する駆動軸14を挿通する、スリット15が形成されている。また、可動ジョウ10にはスリット15に直交する貫通孔16が形成されている。貫通孔16には後述する連結ピン64が配設される。

0013

図4に示すように固定ジョウ9及び可動ジョウ10は先端に向かって先細り形状で、かつ湾曲形状で形成されている。
図5乃至図7に示すように固定ジョウ9の一面側にはこの固定ジョウ9の湾曲形状に倣って形成された凹部17が設けられている。したがって、凹部17は可動ジョウ10の一面に対して対向している。凹部17には生体組織に熱エネルギーを与えるための発熱部18及びその発熱部18の一部を覆う断熱部材19が設けられている。言い換えれば、凹部17には、断熱部材19を介して発熱部18が実装されている。

0014

図7及び図16示す発熱部18は湾曲形状であって、可動ジョウ10の一面に対向する面側には比較的ゆるやかな曲面形状の組織押圧部20が設けられている。また、発熱部18の組織押圧部20とは反対側の面には抵抗発熱体パターン21(図示例では2つのパターン)が設けられている。パターン21には、通電することにより発熱する発熱領域22と、非発熱領域であるリード線取付け部23とが設けられている。

0015

リード線取付け部23には、パターン21に電力を供給するためのリード線24が例えば熱圧着等により固定されている。リード線24は、導電性芯線25と、芯線25を覆う絶縁被覆26とからなる。ここで、電気絶縁性を向上させるため、絶縁被覆26は、2重または3重の層構造を有している。

0016

図5図7及び図8に示すように、リード線24は、発熱部18と断熱部材19との間に形成された配線空間27及び固定ジョウ9の長手方向に形成された挿通孔28内に挿通されている。

0017

なお、パターン21は、発熱部18の基材上に絶縁膜(不図示)を介して、薄膜形成法PVDやCVDなど)、又は厚膜形成法(スクリーン印刷など)により形成される。このパターン21はモリブデン等の高融点金属であり、温度に比例して電気抵抗が増加する正の温度係数を有している。

0018

また、断熱部材19としてはPTFEやPEEK等の熱伝導率が低く耐熱性の高い部材が使用され、発熱部18の基材としては銅やモリブデン等の熱伝導率の高い部材が使用される。

0019

さらに、組織押圧部20の可動ジョウ10側の表面には、生体組織の付着を防止するため、PTFE等の非粘着性の材料によるコーティングが施されている。

0020

図3図5図6及び図7に示すように断熱部材19及び発熱部18と固定ジョウ9とは固定ピン29、30を介して一体的に配設されている。固定ピン29、30の両端は、例えばレーザー溶接等により固定ジョウ9に接合される。したがって、固定ジョウ9と発熱部18とは強固に一体固定されている。

0021

なお、固定ジョウ9、発熱部18及び断熱部材19の所定位置には、固定ピン29、30が挿通配置される貫通孔が形成されている。

0022

一方、図5及び図7示すように可動ジョウ10の一面側であって、発熱部18に対向する位置には受け部材31が一体的に設けられている。受け部材31は、シリコンゴム、或いはPTFE等の樹脂材料で構成されている。

0023

固定ジョウ9及び可動ジョウ10は、先端部一面側に、生体組織を把持したときの滑りを防止する複数の刻みを備えた刻み部32、33を有している。

0024

図3図4図5及び図9に示すように固定ジョウ9の基端側には略円柱状の接続部34が設けられている。この接続部34には中心軸に対して偏心して長手軸方向に延出する挿通孔39が形成されている。また、接続部34の図中上側には駆動軸14が配置される軸配設溝40が長手軸方向に沿って形成されている。

0025

接続部34の中途部には太径の突き当て面35が形成されている。また、接続部34の基端側外周面には接続部34の中心軸に対して互いに対称に突出した突起部36が設けられている。それぞれの突起部36には、先端側に位置する突き当て面37と、側部に位置する突き当て面38とを有している。

0026

接続部34に形成された挿通孔39の基端側には、管状のツナギ部材41の先端部が一体的に固定される。このツナギ部材41の基端側に固定パイプ42の先端部が一体的に固定される。そして、ツナギ部材41の透孔43と、固定パイプ42の挿通孔44と、接続部34の挿通孔39とは中心軸が一致している。

0027

図10に示すように固定パイプ42には上面側平面部45及び側面側平面部46、47が形成されている。略円柱状の押さえ部材48には、固定パイプ42の平面部45、46、及び47に係合する凹部49が形成されている。そして、押さえ部材48の凹部49を固定パイプ42に係入配置させた状態で、固定パイプ42に押さえ部材48が一体的に固定されている。

0028

また、押さえ部材48の図中上側には駆動軸14が配置される軸配設溝50が全長に渡って形成されている。ここで、押さえ部材48の外周面51の中心軸は、接続部34の中心軸と一致している。固定パイプ42の基端側には挿通孔44の中心軸に一致した外周面を有する摺動部52が設けられている。

0029

図5図11及び図12に示すように摺動部52の外周面側には駆動軸ツナギ53が軸方向に摺動自在に設けられている。ここで、駆動軸ツナギ53の外周面の中心軸は、接続部34の中心軸と一致している。駆動軸ツナギ53には、固定パイプ42の摺動部52が挿通される摺動孔54が形成されている。また、駆動軸ツナギ53の先端側には、固定パイプ42の平面部46及び平面部47と係合する平面部55、56が形成されている。それにより、駆動軸ツナギ53は、固定パイプ42に対して、回転方向の移動が規制される。

0030

また、駆動軸ツナギ53の下側には、摺動孔54に連通する長孔57が形成されている。長孔57は、摺動部52と摺動孔54との間に生じる摺動抵抗の軽減を図るとともに、摺動部52と摺動孔54との摺動面の洗滌性を良好にする。駆動軸ツナギ53の先端側には、駆動軸14を挿通するためのスリット58及びこのスリット58に直交する貫通孔59が形成されている。

0031

ここで、図5に示すように駆動軸14は棒状の部材であり、先端部60及び基端部61はともに板状に形成されている。図8及び図11に示すように駆動軸14の先端部60及び基端部61にはそれぞれ連結ピン64、65が挿通される透孔62、63が形成されている。

0032

具体的に、駆動軸14の先端部60は、可動ジョウ10のスリット15に配置された状態で、貫通孔16、透孔62に連結ピン64が挿通されて、可動ジョウ10に連結されている。また、駆動軸14の基端部61は、駆動軸ツナギ53のスリット58に配置された状態で、貫通孔59、透孔63に連結ピン65が挿通されて、駆動軸ツナギ53に連結されている。そして、図5に示すように軸配設溝40、50内に配置された駆動軸14は摺動自在である。

0033

図13に示すように駆動軸ツナギ53の基端側にはカム溝84が形成されている。カム溝84は、挿入ガイド部85と、回転ガイド部86と、係合部87とで構成されている。回転ガイド部86には第1傾斜面88が形成され、係合部87には第2スロープ面89が形成されている。

0034

なお、駆動軸ツナギ53のカム溝84及び後述の係合ピン部156は第2の接続部を構成している。また、カム溝84の係合部87は第2の接続保持部、挿入ガイド部85は第2の接続解除部、係合ピン部156は第2の係合部である。

0035

図5に示すように固定パイプ42の摺動部52は、その基端側に、管状のツナギ部材66が一体的に固定されている。このツナギ部材66の基端側には、プラグツナギ67が一体的に固定されている。このプラグツナギ67の基端側には、電気絶縁性の樹脂材料で形成されたプラグ68が一体的に固定されている。

0036

ここで、プラグツナギ67及びプラグ68の外周面の中心軸と接続部34の中心軸とは一致している。また、プラグツナギ67及びプラグ68の外径は、駆動軸ツナギ53の外径よりも小さく形成されている。さらに、プラグ68は、その先端側には、長手方向に挿通孔69が形成されている。挿通孔69は、ツナギ部材66の長手方向に貫通する挿通孔70及びプラグツナギ67の長手方向に貫通する挿通孔71を介して固定パイプ42の挿通孔44に連通している。

0037

図14及び図15に示すようにプラグ68の外周面には、プラグ68の中心軸に対して互いに対称な平面部72、73と平面部74、75が形成されている。プラグ68の平面部72及び平面部73において、基端部側には電極76及び77が一体的に設けられている。

0038

一方、プラグ68の平面部74及び平面部75において、電極76及び77より先端側には電極78及び79が一体的に設けられている。電極76、77、78、79は、導電性の良好な材料である、例えば、黄銅の基材に金メッキを施した材料で形成される。また、プラグ68には、各電極76、77、78、79が配置される凹部と挿通孔69とをプラグ68内で連通させる配線空間80、81、82、83が形成されている。

0039

ここで、図5に示すように発熱部18に先端部が固定されて延出する4本のリード線24は、断熱部材19の配線空間27からプラグ68の各配線空間80、81、82、83まで挿通される。そして、リード線24の基端側では、各々の芯線25が、電極76、77、78、79に熱圧着等により固定される。

0040

なお、リード線24が挿通されている空間、具体的には挿通孔28、39、43、44、70、71及び69、並びに配線空間27及び配線空間80、81、82、83は、液体等が浸入するすることを防止する水密空間になっている。或いは、リード線24が挿通されている前記空間内に絶縁性充填剤等を充填する構成であってもよい。

0041

次に、図17乃至図19を参照して、シースユニット6について説明する。
シースユニット6は生体内に挿入される挿入シース部90を有している。挿入シース部90は、パイプ91と、このパイプ91の先端側を覆う先端パイプ92とで構成されている。

0042

パイプ91は、先端部内周面に、前記鉗子ユニット5の接続部34に設けられた突起部36、36がそれぞれ係合可能に、略L字形状の係合溝95、95を有している。係合溝95はパイプ91の軸に平行な挿入ガイド部93及びこの挿入ガイド部93に直交するように周方向に形成された係止部94とで構成されている。

0043

挿入シース部90の先端面は、前記鉗子ユニット5の接続部34の突き当て面35と当接する環状の突き当て面96になっている。
なお、パイプ91の係合溝95及び突起部36は、第1の接続部を構成している。また、係合溝95の係止部94は第1の接続保持部、挿入ガイド部93は第1の接続解除部、突起部36は第1の係合部である。

0044

一方、パイプ91の基端側には、スナップフィット部材97が一体的に固定されている。

0045

スナップフィット部材97の内周は、パイプ91の内周と略同一の直径を有している。スナップフィット部材97の先端側寄り中途部にはフランジ部97aが形成されている。このフランジ部97aの基端面は突き当て面98となっている。

0046

また、スナップフィット部材97の基端部には、片持ち梁状で内面側が対向するように配置された一対のスナップフィット腕99、99が形成されている。それぞれのスナップフィット腕99の基端側端部外周面には、突起部100が設けられている。突起部100の先端側には第1スロープ面101が形成され、基端側には第2スロープ面102が形成されている。

0047

そして、スナップフィット部材97の先端側には、フロントノブ103が、フランジ部97aの先端面に当接して一体的に固定されている。フロントノブ103には、スナップフィット部材97のフランジ部97aが嵌合配置される段付き透孔104が形成されている。

0048

また、フロントノブ103の側部にはシリンダ107を配設するためのシリンダ配設穴(以下、配設穴略記する)105が形成されている。配設穴105は、外周面からパイプ91の中心軸に直交する方向に対して所定深さ寸法で形成されており、シリンダ107が摺動自在に挿入配置される。

0049

さらに、図17及び図19に示すようにフロントノブ103の基端面側には配設穴105に連通する長孔106が形成されている。長孔106の中心軸は、配設穴105の中心軸に略直交する。シリンダ107の一端部には、固定ネジ108が一体的に螺合されている。

0050

図17に示すように固定ネジ108には長孔106に係合する大径部109と、その基端側に位置する小径部110とが設けられている。固定ネジ108は、長孔106内をシースユニット6の長手方向に対して直交する方向にのみ移動可能である。

0051

シリンダ107の他端部には、合成ゴム等の弾性材料で構成された弾性変形可能なゴムバネ111が着脱自在に配設される。シリンダ107は、ゴムバネ111の弾性力によってシースユニット6の長手方向に直交しかつフロントノブ103から離れる方向に常に付勢されている、言い換えれば、固定ネジ108の大径部109が長孔106の図中上面に当接するように付勢されている。ゴムバネ111の端面である押圧部112を押圧することによって、シリンダ107及び固定ネジ108は、シースユニット6の長手方向に対して直交する方向であって、かつフロントノブ103に近づく方向に移動する。

0052

次いで、図2及び、図20乃至図24を参照してハンドルユニット7について説明する。
図2に示すようにハンドルユニット7は操作部121を有している。操作部121は、操作部本体122と、操作部本体122と一体に形成された固定ハンドル123と、操作部本体122に対して回動自在な可動ハンドル124とを有している。操作部本体122の先端には、前記シースユニット6が着脱自在に接続されるシース接続部125が設けられている。操作部本体122の基端部には前記ケーブルユニット8が着脱自在に接続されるケーブル接続部126が設けられている。

0053

可動ハンドル124は、ハンドル枢支軸127を介して、固定ハンドル123が一体である操作部本体122に回動自在に取り付けられている。
なお、各ハンドル123、124には、可動ハンドル124を固定ハンドル123側に回動操作した際に、互いに当接する突き当て部132、133が設けられている。また、操作部本体122の基端部の上部外面には、径方向外側に突出する指当て部134が設けられている。指当て部134は、当該ハンドルユニット7に前記ケーブルユニット8が接続されている状態において、ケーブルユニット8を把持する手の指を押し当てることができる位置に設けられている。

0054

図24に示すように、ハンドル枢支軸127は、可動ハンドル124に形成された軸孔を貫通して操作部本体122に固定されている。また、ハンドル枢支軸127と可動ハンドル124との間、及び可動ハンドル124と操作部本体122との間の摺接部には例えばPTFEで構成された樹脂部材129が介挿されている。これにより、可動ハンドル124が操作部本体122に対して常時、滑らかに回動する状態に維持される。

0055

また、可動ハンドル124には操作部本体122内の長手中心軸上に配設される後述するスライダ130と係合する係合ピン131、131が設けられる。

0056

図20に示すように、操作部本体122の先端部内には、筒状の回転部材142が回動可能に嵌合して配設されている。回転部材142は、その先端側が操作部本体122の先端から突出している。その突出部143にはシース接続部125が設けられている。

0057

シース接続部125は、略管状接続部材144と回転ノブ145とで構成されている。接続部材144は、回転部材142の突出部143の内周に螺着されている。接続部材144の先端側端面には突き当て面146が形成されている。また、接続部材144の内孔147には、前記シースユニット6のスナップフィット部材97が配置される。さらに、接続部材144の先端側外周面にはゴムパッキン148が取り付けられている。

0058

一方、回転ノブ145は、回転部材142の突出部143より基端側に配置された突き当て面142a、及び接続部材144の中途に形成された突き当て部144aに挟持されている。このことによって、回転ノブ145は、回転部材142及び接続部材144に対して一体的に固定される。なお、スナップフィット部材97及び接続部材144は、第3の接続部を構成している。
図21に示すように回転ノブ145の外周面には、回転ノブ145を操作部本体122の長手中心軸周りに回動操作をするための操作性を向上させる複数の切り欠き149が形成されている。回転ノブ145の先端面には、前記シースユニット6の固定ネジ108に設けられている小径部110が係合するカム溝150が形成されている。

0059

カム溝150は、円弧状のガイド部151と、このガイド部151の端部からそれぞれ外周方向に延びる第1係止部170と第2係止部171とで構成されている。回転ノブ145の第1係止部170近傍、具体的には第1係止部170を径方向に延長した位置にある切り欠き149の端部に、位置合わせのためのマーキング172が施されている。
なお、カム溝150に係合する小径部110は、第1の係止部170及び第2の係止部171に対して第3の係合部である。

0060

図20に示すように、操作部本体122の基端部内周面には、ケーブル接続部126が螺着によって取り付けられている。ケーブル接続部126は、Cリング受け部材135と略管状のガイド部材136とで構成されている。

0061

ガイド部材136は、操作部本体122の基端部内周面に形成されたネジ部137に螺合しかつ先端側に位置する太径の接続部138と、この接続部138の基端面から径方向内側に向かって折り曲げられて形成された環状の突き当て面139と、この突き当て面139から操作部本体122の長手軸方向に沿って基端側に延びる細径のガイド部140とで構成されている。

0062

一方、Cリング受け部材135は、操作部本体122のネジ部137に螺合する環状部材として形成されている。このCリング受け部材135の基端部には、径方向内側に突出する突起141が設けられている。

0063

Cリング受け部材135は、ガイド部材136と当接した状態となるように、操作部本体122のネジ部137に螺着されており、ケーブル接続部126の軸方向位置を調整する調整ナットを兼ねている。

0064

すなわち、Cリング受け部材135によって、ガイド部材136を、操作部本体122に対して軸方向の所望の位置に固定できるようになっている。その結果、ケーブル接続部126の軸方向位置が調整可能になっている。

0065

操作部本体122内に位置する回転部材142の基端側内周面には、細長なスライド部材152が長手軸方向にスライド可能に配置されている。スライド部材152の先端部外周面にはゴムパッキン153が取り付けられている。ゴムパッキン153は、回転部材142の内周面に圧接されている。

0066

図22に示すようにスライド部材152の先端側には、外周側から内径方向に向かって配置されたロックピン154が固着されている。ロックピン154は、その先端部に、スライド部材152の先端側に形成された小径内周部155の内周側に突出する係合ピン部156が設けられている。この係合ピン部156は、駆動力伝達部を構成している。

0067

図20及び図23に示すようにスライド部材152は、その先端側中途部に形成されたフランジ部152aの外面にガイドピン157を固着している。ガイドピン157が、回転部材142の基端部に形成されたスリット158内に係合されることにより、回転部材142に対する回転が規制されると共に、スライド部材152は回転部材142と一体に回転可能になる。また、スライド部材152は、その基端部側を形成された管部159に、この管部159の内周面である大径内周部160の内周側に突出するピン161が一体的に設けられている。

0068

スライド部材152の外周面には複数の切り欠き162が形成されている。これらの切り欠き162は、前記操作部本体122内に供給される洗滌液をスライド部材152の先端側に供給するための流通路を、スライド部材152と回転部材142との間に個別に形成している。

0069

さらに、スライド部材152の基端側外周面には、管状の押さえ部材163の先端側が螺着されている。押さえ部材163の先端には、径方向外側に突出する環状のフランジ部164が形成されている。押さえ部材163の内径部165とスライド部材152の大径内周部160とは略同一の直径である。

0070

スライド部材152の管部159上には、押さえ部材163のフランジ部164との間に、先端側から順に圧縮コイルバネ166と、環状のスライダ130とが設けられている。スライダ130には周状凹部で構成された係合溝168が設けられている。スライダ130は管部159にスライド可能に配置されている。

0071

図24に示すように係合溝168には可動ハンドル124に設けられた係合ピン131、131が操作部本体122に対向して形成された挿通貫通孔169、169を通過して係合している。従って、可動ハンドル124が回動されると、可動ハンドル124に設けられた係合ピン131がハンドル枢支軸127を中心とした円弧を描くように移動し、係合ピン131と係合するスライダ130に操作力が作用する。

0072

ここで、圧縮コイルバネ166は、スライダ130をフランジ部164に当接させる方向に常時付勢している。また、圧縮コイルバネ166は、スライド部材152に対して可動ハンドル124によってある一定以上の閉方向の操作力αが加えられた時にのみスライダ130からの力を受けて圧縮して、スライド部材152に対するスライダ130の移動を許容する。

0073

すなわち、圧縮コイルバネ166は、最大操作力量を規定する過負荷防止機構を構成して、一定以上の閉方向の操作力αが加えられると、それ自身が圧縮されることによって、その操作力の一部を吸収する。従って、操作力α以下の力によって可動ハンドル124がスライド部材152に対して操作される状態においては、圧縮コイルバネ166は圧縮されることはない。つまり、スライダ130に作用する可動ハンドル124の操作力は、圧縮コイルバネ166によって吸収されることなくスライド部材152にそのまま伝達される。

0074

図2及び、図25乃至図30を参照して、ケーブルユニット8について説明する。
図2に示すようにケーブルユニット8は、先端側に円筒状の本体部181を有している。本体部181の基端部からは、コレット部182を介して、折れ止め183及びケーブル184が延出している。ケーブル184の基端部には、折れ止め185及び電源プラグ186が設けられている。電源プラグ186は、前記電源装置3に着脱自在に接続されるようになっている。

0075

図26に示すように本体部181は、中央付近外周面に小径部187を有している。また、本体部181は、その先端側内周面にネジ部188が形成されている。ネジ部188には管状の連結部材189が螺合によって取り付けられている。

0076

連結部材189の内周面には管状の受け部材190が螺着されている。また、受け部材190は、その先端側外周面に環状の溝部191を有している。溝部191には、断面が半月状係合リング192が設けられている。これら連結部材189、受け部材190、及び係合リング192により、当該ケーブルユニット8を前記ハンドルユニット7に連結するハンドル接続部193が構成されている。

0077

連結部材189の外周面には調整ナット194が、本体部181の先端面と当接した状態になるように螺着されている。調整ナット194を設けたことにより、連結部材189が本体部181に対して軸方向の任意の位置に固定される。すなわち、ハンドル接続部193の軸方向位置が調整可能になっている
なお、受け部材190の先端面は、前記ハンドルユニット7のガイド部材136の突き当て面139に突き当てられる当接面195として形成されている。また、軽い操作力により、ハンドル接続部193がハンドルユニット7のケーブル接続部126に連結できるように、受け部材190には、その内周面に肉抜き部196が設けられている。なお、ハンドル接続部193及びケーブル接続部126が第4の接続部を構成している。

0078

さらに、本体部181の先端側には、管状のソケット本体197が螺合によって一体的に固定されている。ソケット本体197の外周面は、図20に示す前記ハンドルユニット7のスライド部材152の大径内周部160、及び押さえ部材163の内径部165に挿入可能な大きさとなっている。

0079

ソケット本体197の有する透孔の先端側は、前記鉗子ユニット5のプラグ68及びプラグツナギ67が挿入可能な鉗子ユニット装着孔198になっている。また、ソケット本体197の有する透孔の基端側は、本体部181の内腔と連通するケーブル挿通孔199になっている。鉗子ユニット装着孔198の開口付近内周面には、ゴムパッキン200が一体的に取り付けられている。ゴムパッキン200は、前記鉗子ユニット5のプラグツナギ67の外周面に圧接されるようになっている。

0080

図25に示すようにソケット本体197の先端側外周面には、係合溝201が形成されている。係合溝201には、前記図20に示すようにハンドルユニット7のピン161が係合されるようになっている。ソケット本体197の中央付近外周面には小径部202が形成されている。

0081

小径部202の両端部側外周面には、ゴムパッキン203、204が一体的に取り付けられている。ゴムパッキン203は、スライド部材152の大径内周部160に圧接配置されるようになっている。一方、ゴムパッキン204は、押さえ部材163の内径部165に圧接配置されるようになっている。また、小径部202には、ソケット本体197の中心軸に対して互いに対称な連通溝205、206が形成されている。

0082

連通溝205、206の先端側部以外は、鉗子ユニット装着孔198に貫通している。一方、連通溝205、206の先端側は、鉗子ユニット装着孔198に貫通せず、係止部207、208を形成している。

0083

また、小径部202には、連通溝205、206よりも先端側に、図28に示すように、ソケット本体197の中心軸に対して互いに対称、かつ連通溝205、206に対して直交する連通溝209、210が形成されている。連通溝209、210の先端側以外は、鉗子ユニット装着孔198に貫通している。図27に示すように、連通溝209、210の先端側は、鉗子ユニット装着孔198に貫通せず、係止部211、212を形成している。

0084

図26図27及び図28に示すようにソケット本体197には、板状の導通接点部213、214、215、216が一体的に配設されている。各導通接点部213、214、215、216の先端側は、各連通溝205、206、209、210内に配置されている。また、各導通接点部213、214、215、216の先端側には、前記鉗子ユニット5の図5図14及び図15に示す各電極76、77、78、79と接触可能に内側に屈曲して形成された接触部217、218、219、220が形成されている。さらに、導通接点部213、214、215、216の先端部には、係止部207、208、211、212とそれぞれ突き当たる当接部が形成されている。
図26図27及び図29に示すように、各導通接点部213、214、215、216の基端側は、ケーブル挿通孔199に連通する各接点配置孔225、226、227、228内に配置されている。なお、導通接点部213、214、215、216は、導電性が良好な板バネ材料、例えば、ベリリウム銅の基材に金メッキを施した材料等で形成されている。

0085

本体部181の基端側にはコレット部182を構成する、コレット接続部材229、コレット部材230及びコレット締め付け部材231が設けられている。図26及び図30に示すように折れ止め183、コレット部182、本体部181、及びソケット本体197に挿通されたケーブル184は、コレット部材230によって締め付け固定されている。

0086

ケーブル184は絶縁体232に被覆された4本の導体233を有している。図26及び図29に示すように導体233の先端側は、接点配置孔225、226、227、228内において、導通接点部213、214、215、216の基端側に対して熱圧着や半田付け等により固定されている。

0087

なお、ケーブル184が挿通されている空間、具体的には、折れ止め183、コレット部182、本体部181、及びソケット本体197の内部は、外部に対して気密状態になっている。または、ケーブル184が挿通された空間内に絶縁性の充填剤等を充填するようにしてもよい。従って、空間内部に挿通されているケーブル184に液体等が浸入することが防止されている。

0088

ここで、鉗子2の組み立ての手順を説明する。
図2に示されるように各ユニット5、6、7、8に分解された状態から、まず、シースユニット6をハンドルユニット7に組み付ける。

0089

その際、図32に示すようにシースユニット6のゴムバネ111と、ハンドルユニット7のマーキング172とを回転方向において位置を合わせた状態にする。その後、シースユニット6のスナップフィット部材97を、ハンドルユニット7の接続部材144の内径部147へと挿入していく。そのとき、スナップフィット部材97の突起部100、100は、第1スロープ面101、第1スロープ面101の案内によって、内径部147内を滑りながら移動する。

0090

また、スナップフィット腕99、99は、内径部147の内面から受ける力によって、内側に弾性変形する。そして、その変形状態から、さらにスナップフィット部材97を押し込むと、スナップフィット部材97の突き当て面98と接続部材144の突き当て面146とが突き当たる。

0091

すると、図31に示すように突起部100、100が、内径部147の外側に突出され、スナップフィット腕99、99の弾性変形が解除される。このことによって、突起部100、100が接続部材144と係止され、シースユニット6とハンドルユニット7とが確実に組み付けられた状態になる。この組み付け状態において、シースユニット6及びハンドルユニット7の軸方向の移動が規制される。

0092

そのとき、図32に示すようにシースユニット6の固定ネジ108の小径部110は、回転ノブ145のカム溝150の第1係止部170に係合する。したがって、シースユニット6は、ハンドルユニット7の回転ノブ145に対して、回転方向の移動が規制される。つまり、シースユニット6は、ハンドルユニット7の回転ノブ145と一体的に回動可能になる。
また、ゴムパッキン148は、フロントノブ103の段付き透孔104に圧接配置される。

0093

ここで、シースユニット6のパイプ91の係合溝95、95と、ハンドルユニット7のロックピン154の係合ピン部156との位置関係は図33に示す状態になる。本実施の形態では、例えば、係合溝95の挿入ガイド部93、93同士及び突起部36、36同士が配置された周方向の角度aが180°、挿入ガイド部93と係合ピン部156が配置された周方向の角度bが90°になっている。

0094

次に、ハンドルユニット7が一体であるシースユニット6に、鉗子ユニット5を組み付ける。
鉗子ユニット5のプラグ68を、挿入シース部90の先端側からパイプ91内に挿入していく。このとき、鉗子ユニット5の接続部34の突起部36、36及びシースユニット6の係合溝95、95と、鉗子ユニット5の駆動軸ツナギ53のカム溝84と係合ピン部156との位置関係は図33に示すとおり、それぞれ互いに対向する配置関係にする。

0095

図33に示した状態で鉗子ユニット5をさらに押し込んでいく。すると、突起部36、36が係合溝95、95の挿入ガイド部93、93に案内されると共に、係合ピン部156がカム溝84の挿入ガイド部85に案内される。そして、図38に示すように接続部34の突き当て面35と、パイプ91の突き当て面96とが突き当たるまで押し込む。

0096

ここで、図34に示すように突起部36、36及び係合溝95、95とが係合した状態になるとともに、係合ピン部156及びカム溝84とが係合した状態になる。この状態のとき、図38に示すように鉗子ユニット5の接続部34はシースユニット6のパイプ91の先端部内に挿入される。また、鉗子ユニット5の駆動軸ツナギ53は、シースユニット6のスナップフィット部材97内、及びハンドルユニット7のスライド部材152の小径内周部155内に挿入された状態になる。そして、鉗子ユニット5のプラグツナギ67及びプラグ68は、ハンドルユニット7の基端側に位置するスライド部材152の管部159内に配置された状態になる。

0097

なお、図34の1点鎖線により、突起部36、36及びカム溝84が結ばれているのは、それらが鉗子ユニット5に設けられていることを示している。但し、前述のように、カム溝84が形成された駆動軸ツナギ53は、突起部36、36が設けられた接続部34に対して、長手軸方向に進退可能かつ回転が規制された状態に配置されており、図34中の1点鎖線は、そのことを模式的に示している。また、図35及び図37においても同様である。さらに、図34及び図35中、2点鎖線により、パイプ91及び係合ピン部156が結ばれているのは、それらが図32に示す第1係止部170における係止状態により、シースユニット6(係合ピン部156)及びハンドルユニット7の回転ノブ145などが一体であり、互いに回転が規制されていることを模式的に示している。但し、ハンドルユニット7の操作部本体122に対しては一体的に回動可能であり、回転ノブ145の周方向の位置によらず、前述のように可動ハンドル124の操作による駆動力がスライド部材152(係合ピン部156)などを介して、可動ジョウ10に伝達される。さらに、図37中、2点鎖線により、パイプ91及び係合ピン部156が結ばれているのは、それらが図36に示す第2係止部171における係止状態により、図35と同様の前述の通りであることを示している。
ここで、鉗子ユニット5の組み付け時、可動ハンドル124が閉方向に操作されている場合、図34に示すように係合ピン部156は、実線に示す位置、すなわち挿入ガイド部85から長手軸方向に沿ってカム溝84の先端側端部に当接する位置に案内される。これに対して、可動ハンドル124が開方向に操作されている場合、係合ピン部156は2点鎖線により示す位置、すなわち第1傾斜面88の挿入ガイド部85側近傍に案内される。

0098

次いで、鉗子ユニット5の固定ジョウ9及び可動ジョウ10を把持して、鉗子ユニット5をシースユニット6に対して回転させる。すると、図34の状態から突起部36、36は係合溝95、95の係止部94、94内に案内されて、図35に示すように突起部36、36の突き当て面38、38が係止部94、94の端部に突き当たる。

0099

このとき、図34において実線に示す係合ピン部156は、カム溝84の回転ガイド部86に案内された後、図35の実線に示すように回転ガイド部86の略直角部の位置に案内される。一方、図34において2点鎖線により示す係合ピン部156は、回転ガイド部86の第1傾斜面88に沿って、図35の2点鎖線に示すように第1傾斜面88の鈍角部の位置に案内される。

0100

次に、シースユニット6のゴムバネ111の押圧部112を付勢力に抗して押圧した状態にして、このシースユニット6を図38に示すようにハンドルユニット7の回転ノブ145に対して回転させる。このときの回転方向は、鉗子ユニット5をシースユニット6に対して回転させたときとは逆方向である。

0101

このとき、固定ネジ108は、シースユニット6の径方向中心側に移動している。従って、固定ネジ108の小径部110は、図32に示す回転が規制された状態が解除されており、カム溝150のガイド部151内を滑りながら、第1係止部170から第2係止部171に向かって移動していく。

0102

そして、小径部110が第2係止部171まで移動した位置に置いて、押圧部112に対する押圧力解放すると、固定ネジ108はシースユニット6の径方向外側に移動する。つまり、図36に示すように小径部110が、第2係止部171に係合する。このことによって、シースユニット6は、回転ノブ145に対して、回転方向の移動が規制される。なお、小径部110がガイド部151内を滑りながら移動している途中で、押圧部112を押す力を解放するようにしても前述と同様の結果を得られる。

0103

ここで、突起部36、36の突き当て面38、38と係止部94、94の端部とが、常に突き当たった状態となっているため、鉗子ユニット5はシースユニット6と一緒に回動される。その結果、図35において実線により示した係合ピン部156は、カム溝84の係合部87内に案内され、係合ピン部156は係合部87の端部と突き当たる。一方、図35の2点鎖線により示した係合ピン部156は、係合部87の第2スロープ面89により、係合部87内に案内され、係合ピン部156は係合部87の端部と突き当たる。

0104

すなわち、突起部36、36及び係合溝95、95と、係合ピン部156及びカム溝84との位置関係は図37に示す状態、言い換ええば、突き当て面38、38と係止部94、94の端部とが突き当たった状態でかつ係合ピン部156が係合部87の端部と突き当たった状態になる。よって、この状態では、鉗子ユニット5は、シースユニット6に対して、回転方向の移動が規制されている。

0105

また、接続部34の突き当て面35及び挿入シース部90先端の突き当て面96と、突起部36、36の突き当て面37、37及び係合溝95の係止部94とにより、鉗子ユニット5の固定ジョウ9は、シースユニット6の挿入シース部90に対して、軸方向の移動が規制される。つまり、鉗子ユニット5は、シースユニット6に確実に組み付けられた状態になる。

0106

さらに、係合部87に係合ピン部156が係合することにより、互いの軸方向の移動が規制される、言い換えれば、スライド部材152、駆動軸ツナギ53及び駆動軸14が軸方向に一体的に駆動可能となる。

0107

以上のようにして、図38に示すように鉗子ユニット5とシースユニット6及びハンドルユニット7とが一体になる。なお、図38においてはリード線24の記載を省略する。

0108

次いで、鉗子ユニット5及びシースユニット6が一体なハンドルユニット7に、ケーブルユニット8を組み付ける。なお、図39はそれら4つのユニット5、6、7、8を組み付けた状態においる、ユニット5、6、7の基端側とユニット8の先端側を主に示している。

0109

図2に示すケーブルユニット8のソケット本体197を、ハンドルユニット7の操作部本体122の基端側から、図20に示した押さえ部材163及びスライド部材152の管部159内に挿入してゆく。そして、ケーブルユニット8のハンドル接続部193を、ハンドルユニット7のケーブル接続部126に接続する。

0110

そのとき、図39に示すようにソケット本体197の係合溝201は、ハンドルユニット7のピン161に係合される。このことによって、ケーブルユニット8は、スライド部材152、言い換えれば鉗子ユニット5に対して、回転方向の移動が規制された状態になる。また、ソケット本体197のゴムパッキン203は、スライド部材152の大径内周部160に圧接配置される。さらに、ソケット本体197のゴムパッキン204は、押さえ部材163の内径部165に圧接配置される。

0111

また、ケーブル接続部126とハンドル接続部193との接続において、ハンドル接続部193の受け部材190をガイド部材136のガイド部140に嵌合させ、軸方向にスライド移動させる。すると、ケーブル接続部126に対するハンドル接続部193の接続動作が軸方向にガイドされ、受け部材190の当接面195がガイド部材136の突き当て面139に突き当たって、係合リング192がCリング受け部材135に係合する。

0112

そのとき、係合リング192は、Cリング受け部材135の突起141により該係合リング192を径方向内側に弾性的に押されて変形されつつ、Cリング受け部材135との係合位置へと案内される。

0113

また、ケーブルユニット8の先端側に位置するソケット本体197の鉗子ユニット装着孔198には、鉗子ユニット5のプラグ68及びプラグツナギ67が挿入された状態となる。ここで、ソケット本体197のゴムパッキン200は、プラグツナギ67の外周面に圧接配置される。

0114

また、ソケット本体197の導通接点部213、214、215、216は、径方向外側に弾性的に変形しながら、図39に示すように、接触部217、218、219、220において、プラグ68の電極76、77、78、79に接触する。このことにより、導通接点部213、214、215、216と、電極76、77、78、79との電気的導通が確保される。

0115

このことによって、ハンドルユニット7及び鉗子ユニット5にケーブルユニット8が確実に且つ電気的に組み付けられて、鉗子2の組み立てが完了する。なお、図39においては前記発熱部18と電気的に接続されるリード線24の記載を省略している。また、予め、Cリング受け部材135及び調整ナット194により、ケーブル接続部126及びハンドル接続部193の軸方向の位置を調整しておくことにより、導通接点部213、214、215、216と電極76、77、78、79との接触位置を調整することができる。

0116

ここで、上述のように組み立てられた鉗子2と、電源装置3と、フットスイッチ4とで構成される手術用処置装置1の作用を説明する。
まず、生体組織の処置を行うに当たって、固定ハンドル123及び可動ハンドル124を一方の手指で把持した状態で、鉗子2を構成する鉗子ユニット5の固定ジョウ9と可動ジョウ10との間に、生体組織を配置させる。

0117

次に、生体組織を配置させた状態において、ハンドル枢支軸127を中心に可動ハンドル124を回動させて固定ハンドル123側に向けて移動させる。このことによって、可動ハンドル124が前方に回動され、可動ハンドル124に設けられた係合ピン131がハンドル枢支軸127を中心にした円弧を描くように前方に移動していく。そして、図24及び図31に示したように係合ピン131と係合するスライダ130、及びスライド部材152が、操作部本体122内において軸方向前方スライドする。

0118

この場合、スライダ130に作用する可動ハンドル124の操作力は軽い。そのため、圧縮コイルバネ166を圧縮させない状態が維持され、力が圧縮コイルバネ166に吸収されることなくスライド部材152にダイレクトに伝達される。従って、スライダ130及びスライド部材152と共に、これらに固定されている押さえ部材163も含めて、一体に軸方向にスライドする。

0119

以上のようにして、スライド部材152が軸方向前方にスライドされると、スライド部材152に固定されたロックピン154の係合ピン部156を介して、鉗子ユニット5の駆動軸ツナギ53が前方に駆動される。このとき、ロックピン154の係合ピン部156と、駆動軸ツナギ53のカム溝84とは、図37に示す状態に係合される、言い換えれば軸方向の移動が規制されているため、一体となって駆動軸ツナギ53が前方に駆動される。

0120

そして、駆動軸ツナギ53が前方に駆動されると、駆動軸ツナギ53の先端側に連結された駆動軸14が前方に押し出される。駆動軸14が前方に押し出されることによって、駆動軸14の先端に連結された可動ジョウ10が枢支軸13を中心に固定ジョウ9に向かって回動する。ことことによって、固定ジョウ9の発熱部18と可動ジョウ10の受け部材31との間に生体組織が把持された状態になる。

0121

この生体組織の把持を行うとき、可動ハンドル124に過度の操作力が作用すると、スライダ130を介して圧縮コイルバネ166が圧縮されて、スライダ130がスライド部材152に対して移動する。このことによって、可動ハンドル124に作用する操作力の一部が圧縮コイルバネ166によって吸収されて、過度の把持力が処置部11に作用することが防止される。

0122

なお、図2に示す固定ハンドル123及び可動ハンドル124の突き当て部132、133同士が当接した状態になった後には、それ以上の操作力が処置部11に作用することはない。

0123

また、図38に示すように駆動軸14は、シースユニット6のパイプ91内に配置される鉗子ユニット5の軸配設溝40及び軸配設溝50に摺動自在に保持される。従って、生体組織を把持した際、駆動軸14が軸方向の圧縮荷重によって湾曲することがない。よって、可動ハンドル124に作用する操作力が、処置部11に効率良く伝達される。

0124

固定ジョウ9の発熱部18と可動ジョウ10の受け部材31との間に生体組織を把持した後、フットスイッチ4をON操作する。このことにより、電源装置3から鉗子2に電力が供給されて処置を開始する。具体的に、電源装置3に接続した電源プラグ186、ケーブル184内の4本の導体233、導通接点部213、214、215、216、電極76、77、78、79、及び4本のリード線24内の芯線25を介して、発熱部18のパターン21に電力が供給される。このことによって、発熱部18が発熱する。

0125

発熱部18が発熱することによって、発熱部18と受け部材31との間に把持された生体組織の凝固、及び、又は切開が行われる。このとき、過負荷防止機構を構成する圧縮コイルバネ166により、安定した生体組織に対する把持力を得て、生体組織に対して安定した凝固、及び、又は切開を行える。

0126

なお、処置中において必要に応じて、シースユニット6の挿入シース部90及び鉗子ユニット5の処置部11を、ハンドルユニット7の操作部121に対して回動させることができる。回転ノブ145を回転操作すると、これに連結された回転部材142と、この回転部材142に対して回動不能に係合するスライド部材152とが一体になって回転する。さらに、回転ノブ145に対して回転方向の移動が規制されるシースユニット6も、回転ノブ145と一体となって回転する。

0127

ここで、図38に示した矢印方向に回転ノブ145を回転操作すると、シースユニット6の挿入シース部90も一体となって回転する。また、挿入シース部90の先端の係合溝95、95の係止部94、94の端面から、接続部34の突起部36、36の突き当て面38、38に回転力が伝達され、鉗子ユニット5も一体となって回転する。その結果、処置部11も回転する。
一方、図38に示した矢印とは逆方向に回転ノブ145を回転操作すると、シースユニット6の挿入シース部90も一体となって回転する。また、スライド部材152に固定されたロックピン154の係合ピン部156から、駆動軸ツナギ53後端のカム溝84の係合部87の端面に回転力が伝達され鉗子ユニット5も一体となって回転する。その結果、処置部11も回転する。
さらに、前述した回転ノブ145の回転操作時には、スライド部材152に固定されたピン161から、ソケット本体197先端の係合溝201に回転力が伝達される(図39を参照)。それにより、ケーブルユニット8も一体となって回転する。

0128

また、可動ハンドル124を固定ハンドル123に対して開く方向に操作すると、係合ピン131により、スライダ130、押さえ部材163、及びスライド部材152が、それぞれ一体となって、操作部本体122内において後方にスライドする(図20を参照)。

0129

そして、スライド部材152に固定されたロックピン154の係合ピン部156を介して、駆動軸ツナギ53が後方に駆動される。そ の駆動により、駆動軸ツナギ53に連結された駆動軸14が後方に引かれ、可動ジョウ10が固定ジョウ9に対して開く方向に回動する。

0130

そのとき、可動ハンドル124の操作力を、可動ジョウ10にダイレクトに伝えることができる。すなわち、圧縮コイルバネ166によって操作力が吸収されないため、処置部11は、十分な操作力により開方向に操作される。従って、処置部11の開方向の操作により、生体組織を剥離する場合など、十分な操作力を得ることができる。

0131

また、鉗子2を腹腔鏡下外科手術に用いる場合、挿入シース部90の先端、及び処置部11を体腔内に挿入する。そのとき、鉗子2の内部は、ゴムパッキン148、153、200、203によって気密が保たれている。このため、体腔内の気体が挿入シース部90の内部を通って体腔外に漏れ出すことがない。
また、図39に示すように、電極76、77、78、79と、導通接点部213、214、215、216とは、ゴムパッキン200、203、204が各部に圧接配置されることによって、外部に対して気密が保たれている。よって、各電極76、77、78、79と、導通接点部213、214、215、216との接触部に液体等が浸入しない。このため、常に良好な電気的導通を確保することができる。

0132

前述のようにして生体組織の処置が完了したら、使用済みの鉗子2を洗滌する。この際、鉗子2を先に述べた組み立てと逆の手順で分解する。その手順を説明する。
まず、電源装置3からケーブルユニット8の電源プラグ186を取り外す。

0133

次に、ケーブルユニット8を取り外す。図39に示すように、手指270によりケーブルユニット8の本体部181を把持しつつ、親指271を操作部本体122に突設された指当て部134に押し当てながら、ケーブルユニット8をハンドルユニット7に対して軸方向基端側に引く。そのとき、ケーブルユニット8に加えられる引き抜きの操作力の一部は、指当て部134を介して、ハンドルユニット7側に逃げ、ケーブルユニット8は、親指271の動く範囲を越えて軸方向基端側に引かれることなく、言い換えれば親指271の動く範囲内においてのみ移動する。

0134

また、ケーブルユニット8のハンドル接続部193の受け部材190の移動は、その受け部材190と嵌合するハンドルユニット7のガイド部材136のガイド部140によって軸方向にガイドされている。そのため、ケーブルユニット8をハンドルユニット7に対して軸方向基端側に引いた際、勢い余って、ケーブルユニット8のソケット本体197及び鉗子ユニット5のプラグ68などを曲げてしまうことが防止される。すなわち、曲げ方向に対する力を作用させることなく、ケーブルユニット8を引き抜くことができる。

0135

また、本体部181の小径部187に、その本体部181を把持した手の中指272及び薬指273を引っ掛けることにより、ケーブルユニット8を容易に引き抜くことができる。

0136

なお、ケーブルユニット8を取り外した状態では、導通接点部213、214、215、216の径方向外側への弾性変形は解除され、図26及び図27に示すように、導通接点部213、214、215、216の各先端部の当接部は、係止部207、208、211、212にそれぞれ突き当たる。

0137

次に、鉗子ユニット5を取り外す。
このときまず、ゴムバネ111の押圧部112を押した状態にして、ハンドルユニット7の回転ノブ145に対してシースユニット6を回動させて、図32に示すように固定ネジ108の小径部110を、カム溝150の第1係止部170に係合させる。次いで、鉗子ユニット5の固定ジョウ9及び可動ジョウ10を把持して、鉗子ユニット5をシースユニット6に対して回転させ、ハンドルユニット7の挿入シース部90から、鉗子ユニット5を引き抜く。このときの回転方向は、シースユニット6を回転ノブ145に対して回動させたときと、逆方向である。

0138

最後に、シースユニット6をハンドルユニット7から取り外す。ここでは、ハンドルユニット7に対して、シースユニット6を軸方向前方へ引っ張る。このことにより、スナップフィット部材97の突起部100、100が、第2スロープ面102、102の案内によって、接続部材144の内径部147に案内され、その後、内径部147内を滑りながら移動する(図31を参照)。そのとき、スナップフィット腕99、99は、内側に弾性変形する。

0139

さらに、シースユニット6を前方へ引っ張ると、突起部100、100が、内径部147の先端部から外側に取り出され、スナップフィット腕99、99の弾性変形が解除される。すなわち、シースユニット6がハンドルユニット7から取り外される。
なお、図38に示すように、鉗子ユニット5が組み付けられている状態においては、シースユニット6のスナップフィット部材97内に、駆動軸ツナギ53が挿入されているため、スナップフィット腕99、99は内側に弾性変形することができない。従って、鉗子ユニット5を取り外さない限り、シースユニット6をハンドルユニット7から取り外すことはできない。

0140

以上のように、鉗子2の分解が完了したら、鉗子2を構成する各ユニット5、6、7、及び8の洗滌を行なう。図2に示すように、各ユニット5、6、7、及び8に分解した状態では、洗いにくい部分がなくなるため、例えば、図4に示すように長手軸方向に沿って駆動軸14の少なくとも一端側が軸配設溝40及び軸配設溝50から露出するので、短時間で効果的な洗滌を行うことができる。また、ケーブルユニット8の導通接点部213、214、215、216の周りについても、分解した状態において、連通溝205、206、209、210を介して外部に露出した構造となっているため、洗滌性が良好となる。

0141

このように、本実施の形態によれば、鉗子2は、各構成ユニットである鉗子ユニット5、シースユニット6、ハンドルユニット7及びケーブルユニット8の分解、及び組み立て作業を容易に行うことができる。また、分解された各構成ユニット5、6、7、8においては洗滌性を大幅に向上させることができる。

0142

このことによって、鉗子2は、繰り返しての使用が可能となるため、コストを抑えることができる。また、組み立てられた構成ユニットはその内部の気密が保たれており、液体等が浸入しないため、常に良好な電気的導通が確保される。さらに、いずれかの構成ユニット5、6、7、8において破損、又は劣化が発生した場合には、その構成ユニットのみを新品のものと取り替えることによって鉗子2としての使用が可能になる。したがって、鉗子を新品に代えることなく構成ユニットの交換を行えコストを抑えることができる。

0143

(第2の実施の形態)
図40乃至図45は第2の実施の形態に係り、図40は手術用処置装置の全体構成図、図41は鉗子ユニットの長手方向に沿った縦断面図、図42図41のU−U線断面図、図43図41のV−V線断面図、図44は接続部の拡大図を含むチューブユニットの先端側の縦断面図、図45はハンドルユニットの基端側における鉗子ユニット及びチューブユニットの接続状態を示す縦断面図である。

0144

図40に示すように本実施の形態の処置装置241は、処置具としての鉗子242と、ポンプ装置243と、フットスイッチ244等とを備えて構成されている。
鉗子242は、後述するポンプコネクタ245により、ポンプ装置243に接続される。また、ポンプ装置243とフットスイッチ244とは前記コード4Aを介して接続される。フットスイッチ244をON操作することにより、ポンプ装置243から鉗子242に気体又は液体の供給、或いは、鉗子242からポンプ装置243に気体又は液体の回収を行える。

0145

鉗子242は、4つの構成ユニット、具体的には、鉗子ユニット246、前記シースユニット6、前記ハンドルユニット7、及びチューブユニット247とを備えている。第1実施形態と同様、各々の構成ユニット246、6、7、247は分離可能、言い換えれば着脱自在となっている。なお、シースユニット6及びハンドルユニット7は、第1の実施の形態と同様である。そして、第1の実施の形態と同様の構成については、同符号を付して説明を省略して、相違する点についてのみ説明する。

0146

図41乃至図43を参照して鉗子ユニット246の構成を説明する。
鉗子ユニット246には先端側に固定ジョウ248と可動ジョウ249とで構成された処置部250が設けられている。処置部250によって生体組織の把持、剥離、又は圧排操作を行える。固定ジョウ248は、可動ジョウ249に対向する一面側に、複数の刻みを備えた刻み部251を有している。また、図41及び図42に示すように固定ジョウ248の刻み部251の基端側には、可動ジョウ249に向かって開口した管路開口部252が設けられている。管路開口部252は、固定ジョウ248に形成された管路部253と連通している。一方、可動ジョウ249は、一面側に刻み部251と噛み合う複数の刻みを備えた刻み部254を有している。

0147

鉗子ユニット246の基端側に配置されたプラグツナギ67は、その基端側に、ルアロック部材255を一体的に固定している。ここで、ルアロック部材255の外周面の中心軸は、前記接続部34の中心軸に一致している。
また、ルアロック部材255の外径は、前記駆動軸ツナギ53の外径よりも小さく形成されている。

0148

さらに、ルアロック部材255には、その全長に渡って貫通する管路部256が形成されている。管路部256は、プラグツナギ67、ツナギ部材66、固定パイプ42、ツナギ部材41及び接続部34の長手軸方向にそれぞれ貫通する管路部71A、70A、44A、43A、39A、253と連通している。それらの連通により、図41に示すように、ルアロック部材255の管路部256の基端の開口257と、固定ジョウ248の管路開口部252の開口258との間が連通されて、気体或いは液体等の流体が通過可能なチャンネル259を形成している。
また、ルアロック部材255の基端部外周には突起260が形成されている。図43に示すように、突起260は略鍔形状であって、両側に平面部261、261を有している。

0149

図40及び図44を参照してチューブユニット247の構成を説明する。
図44に示すように、チューブユニット247は、本体部181を有している。本体部181の基端側には、管状のツナギ部材262が螺合されて一体的に固定されている。ツナギ部材262の基端側には、柔軟な中空のチューブ263が取り付けられている。

0150

図40に示すようにチューブ263の他端部には、ポンプコネクタ245が設けられている。ポンプコネクタ245はポンプ装置243に接続される。図44に示すように本体部181の先端内周面には、連結部材189が取り付けられている。連結部材189の内周面には、筒状の受け部材264が螺着されている。

0151

また、本体部181の先端側には、円筒状のルアロック接続部材265の基端部が螺合によって一体的に設けられている。図45に示すように、ルアロック接続部材265の外周面は、前記ハンドルユニット7のスライド部材152の大径内周部160、及び押さえ部材163の内径部165に挿入可能な大きさになっている。

0152

図44に示すように、ルアロック接続部材265の先端部には、図41に示した鉗子ユニット246のルアロック部材255と接続される、接続部266が形成されている。図44に示すように接続部266は、筒状の挿入部267と、挿入部267の外側に位置する係合部268とで構成されている。挿入部267の先端部は、係合部268から突出して配置されている。

0153

また、係合部268の内周面には、雌ネジが形成されている。ルアロック接続部材265の先端側外周面には、ゴムパッキン269が一体的に取り付けられている。ゴムパッキン269は、ハンドルユニット7の押さえ部材163の内径部165に圧接される。それにより、内部の気密を保持するようになっている。

0154

図44に示すように接続部266の挿入部267の先端側開口部は、ルアロック接続部材265、本体部181及びツナギ部材262内をそれぞれ貫通する管路部で構成されるチャンネル247に挿通している。チャンネル274は、チューブ263内のチャンネル275まで連通している。そして、挿入部267の先端側開口部は、チャンネル274、275及びポンプコネクタ245を介してポンプ装置243に連通している。

0155

ここで、鉗子242の組み立てについて説明する。
鉗子ユニット246と、シースユニット6と、ハンドルユニット7との組み付けは、第1の実施の形態と同様である。

0156

鉗子ユニット246及びシースユニット6が一体なハンドルユニット7にチューブユニット247を組み付ける。なお、図45にはユニット246、7の基端側とユニット247の先端側とが示され、シースユニット6は同図よりも先端側に位置するため図示されていない。

0157

チューブユニット247のルアロック接続部材265を、ハンドルユニット7の操作部本体122の基端側から、押さえ部材163、及びスライド部材152の管部159内に挿入してゆく。

0158

そして、ハンドルユニット7の回転ノブ145を固定した状態にして、チューブユニット247の本体部181を捻りながら押し込んでいく。それにより、係合部268の内周面に形成された雌ねじ部と、鉗子ユニット246の突起260とが螺合し、チューブユニット247の挿入部267の外周面が、鉗子ユニット246のルアロック部材255の管路部256に嵌合固定される。

0159

すなわち、図45に示すようにルアロック接続部材265が、ルアロック部材255に一体的に取り付けられる。そして、鉗子ユニット246のチャンネル259が、チューブユニット247のチャンネル274に連通する。このとき、ルアロック接続部材265のゴムパッキン269は、押さえ部材163の内径部165に圧接配置される。

0160

また、鉗子ユニット246のルアロック部材255とチューブユニット247のルアロック接続部材265との接続においては、受け部材264を、ガイド部材136のガイド部140に嵌合させて、軸方向前方にスライドさせる。それにより、鉗子ユニット246のルアロック部材255に対する、チューブユニット247のルアロック接続部材265の接続動作が、軸方向にガイドされて、安定して行える。。

0161

次に、以上のように組み立てられた鉗子242と、ポンプ装置243と、フットスイッチ244とで構成される手術用処置装置241の作用を説明する。
前記第1の実施の形態と同様に、可動ハンドル124を開閉操作することにより、処置部250の開閉が可能となる。また、回転ノブ145を回転操作することにより、シースユニット6の挿入シース部90、及び鉗子ユニット246の処置部250の回転が可能となる。そして、それらを操作することにより、生体組織の把持、剥離、または圧排操作が行われる。

0162

なお、回転ノブ145の回転操作時には、鉗子ユニット246のルアロック部材255から、チューブユニット247のルアロック接続部材265に回転力が伝達される。その回転力により、チューブユニット247も一体となって回転する。

0163

また、処置中において、フットスイッチ244をON操作することにより、ポンプ装置243から鉗子242に、チューブユニット247のチャンネル274、275及び鉗子ユニット5のチャンネル259を介して、固定ジョウ248の開口258に流体が供給される。或いは、鉗子242の開口258から、前述とは逆の経路を介して、ポンプ装置243に流体が回収される。
ポンプ装置243から鉗子242に流体が供給されることにより、処置部位の出血点の確認等を容易に行える。また、鉗子242からポンプ装置243に煙等の気体、又は血液或いは体液等の液体を回収することにより、処置部位の良好な視野の確保を行える。このことによって、前述した生体組織の把持、剥離、または圧排操作をより確実に行うことができる。

0164

また、鉗子242を腹腔鏡下外科手術に用いる場合、挿入シース部90先端、及び処置部250を体腔内に挿入する。そのとき、鉗子242の内部は、ゴムパッキン148、153、269によって気密が保たれている。このため、体腔内の気体が、挿入シース部90の内部を通って体腔外に漏れ出すことがない。

0165

以上のようにして生体組織の処置が完了し、使用済みの鉗子242を洗滌するために分解をする。分解は、組み立てと逆の手順で行う。鉗子242の分解が完了し、各ユニット246、6、7、及び247の洗滌を行なう。このとき、第1の実施の形態と同様、各ユニット246、6、7、及び247に分解した状態において、洗滌性が良好で、短時間で効果的な洗滌を行うことができる。

0166

さらに、本実施の形態のシースユニット6、及びハンドルユニット7は、第1の実施の形態の鉗子2と共用できるため、コストを抑えることができる。

0167

本実施の形態のその他の作用及び効果は前記第1実施形態と同様である。
尚、本発明は、以前述べた実施形態のみに限定されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形実施可能である。

図面の簡単な説明

0168

手術用処置装置の全体構成図
鉗子を各構成ユニットに分離した外観図
鉗子ユニットの構成を示す外観図
図2に示す鉗子ユニットのX方向矢視図
鉗子ユニットの長手方向に沿った縦断面図
図5のA−A線断面図
図5のB−B線断面図
図5のC−C線断面図
図5のD−D線断面図
図5のE−E線断面図
図5のF−F線断面図
図5のG−G線断面図
カム溝の外観を示す図5のH方向矢視図
図5のI−I線断面図
図5のJ−J線断面図
発熱部の斜視図
シースユニットの構成(一部外観)を示す縦断面図
シースユニットのパイプ内周面に形成された係合溝を示す図17のY方向から見た展開図
図17のK−K線断面図
ハンドルユニットの構成を示す縦断面図
回転ノブの正面を示す図20のL方向矢視図
図20のM−M線断面図
図20のN−N線断面図
図20のO−O線断面図
ケーブルユニットの先端部の係合溝を示す図26のP方向矢視図
ケーブルユニットの本体部の構成を示す縦断面図
図26のQ−Q線断面図
図26のR−R線断面図
図26のS−S線断面図
図26のT−T線断面図
シースユニット及びハンドルユニットの組み立て品を示す縦断面図
ピンが第1係止部と係合してシースユニットの回転が規制された状態を示す回転ノブの正面図
シースユニット及びハンドルユニットの係合部分と位置関係を説明するための展開図
シースユニット及びハンドルユニットが一体となった組立品に鉗子ユニットを挿入し図33の状態よりもさらに挿入された状態を示す展開図
図34に示す状態から鉗子ユニットを回転させた状態における展開図
ピンが第2係止部と係合してシースユニットの回転が規制された状態を示す回転ノブの正面図
突き当て面及び係止部と係合ピン部及び係合部とにより鉗子ユニットがシースユニットに対して回転が規制されている状態を示す展開図
鉗子ユニットがシースユニット及びハンドルユニットの組立品に組み付けられた状態を示す縦断面図
ハンドルユニットの基端側における鉗子ユニット及びケーブルユニットの電気的接続、並びにケーブルユニットの把持及び着脱を示す縦断面図
第2の実施の形態に係り、手術用処置装置の全体構成図
鉗子ユニットの長手方向に沿った縦断面
図41のU−U線断面図
図41のV−V線断面図
接続部の拡大図を含むチューブユニットの先端側の縦断面図
ハンドルユニットの基端側における鉗子ユニット及びチューブユニットの接続状態を示す縦断面図

符号の説明

0169

1…手術用処置装置,2…鉗子,3…電源装置,4…フットスイッチ,5…鉗子ユニット,6…シースユニット,7…ハンドルユニット,8…ケーブルユニット,11…処置部,14…駆動軸,36…突起部,52…摺動部,53…駆動軸ツナギ,84…カム溝,91…パイプ,95…係合溝,121…操作部,156…係合ピン部
代理人弁理士 伊

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