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技術 移動通信端末機の伝送チャネル別最大出力制限装置及び方法

出願人 エルジーエレクトロニクスインコーポレイティド
発明者 チョイド-スン
出願日 2005年12月19日 (14年6ヶ月経過) 出願番号 2005-365596
公開日 2006年7月6日 (13年11ヶ月経過) 公開番号 2006-180495
状態 拒絶査定
技術分野 送信機
主要キーワード ADC値 最大出力制限 整合値 調節段階 GC値 増幅状態 相対出力 基準電力
関連する未来課題
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この項目の情報は公開日時点(2006年7月6日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (3)

課題

伝送チャネル別出力電力値を調節してチャネル別最大出力電力を制限することにより、干渉のない通話品質を実現し得る、移動通信端末機伝送チャネル別最大出力制限装置、及び方法を提供する。

解決手段

移動通信端末機の出力制限方法は、信号の出力電力を検出する段階と、検出された出力電力と端末機に既に保存された出力電力との差を用いて電力を調節する段階と、調節された電力を用いて信号を送信する段階とを含む。

概要

背景

一般に、符号分割多元接続(Code Division Multiple Access;CDMA)を利用した移動通信端末機(以下、端末機ともいう)は、3GPP(3rd Generation Partnership Project)規格準拠して16個のチャネルを使用し、各チャネル当たり、16個の電力レベルを示す電力テーブル(Power Table)、及び前記各電力レベルに対応するADC値(Analog to Digital Converter Value)を示すルックアップテーブルを有する。例えば、3GPPにおいて伝送チャネルが9739の場合、電力テーブルは、6.75dBmから26.67dBmまで約1.33dBmの差をつけて16個の電力レベルを有し、ルックアップテーブルは、前記各電力レベルに対応するADC値(例えば、6.75dBmの場合は96であり、8.08dBmの場合は100である)を有する。また、チャネル9739の電力テーブルにおいて、基準電力は23.5dBmであり、端末機は、該基準電力を用いて最大出力電力を設定する。このように設定された最大出力電力を超過した出力電力は、他の端末機やシステム干渉を起こして他の端末機の通話品質を低下させ、最大出力電力未満の出力電力は、端末機のサービス領域を減少させて端末機の通話品質を低下させる。

従って、このような通話品質の低下を防止するために、従来の端末機は、ハードウェアチャネル別最大出力電力の特性に対する送信端抵抗及びキャパシタを調節して、チャネル別最大出力電力を最適のレベルに設定し、設定された最適のレベルで最適の整合値を選択して信号を送出する。

しかしながら、このような従来技術においては、送信端の抵抗、キャパシタを直接調節して最大出力電力を制限するため、無線環境の変化によって最大出力電力のレベルが変化して、3GPP規格が要求するチャネル別最大出力電力に対する充分なマージンの確保に限界があるという問題があった。

概要

伝送チャネル別出力電力値を調節してチャネル別最大出力電力を制限することにより、干渉のない通話品質を実現し得る、移動通信端末機の伝送チャネル別最大出力制限装置、及び方法を提供する。移動通信端末機の出力制限方法は、信号の出力電力を検出する段階と、検出された出力電力と端末機に既に保存された出力電力との差を用いて電力を調節する段階と、調節された電力を用いて信号を送信する段階とを含む。

目的

本発明は、このような従来技術の問題を解決するためになされたもので、伝送チャネル別に出力電力値を調節してチャネル別最大出力電力を制限することにより、干渉のない通話品質を実現し得る移動通信端末機の伝送チャネル別最大出力制限装置及び方法を提供することを目的とする。

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

信号の出力電力を検出する検出部と、前記検出された出力電力と端末機に既に保存された出力電力との差を用いて電力を調節する処理部と、前記調節された電力を用いて前記信号を送信するRF送信部と、を含むことを特徴とする移動通信端末機

請求項2

前記調節された電力の保存装置への保存を制御する制御部をさらに含むことを特徴とする請求項1に記載の移動通信端末機。

請求項3

前記処理部が、伝送チャネル別に、前記検出された出力電力から、前記検出された出力電力と端末機に既に保存された出力電力との差を減算し、前記減算された電力値に出力電力を調節することを特徴とする請求項1に記載の移動通信端末機。

請求項4

前記RF送信部から出力された信号を増幅した後、アンテナを介して無線伝送する増幅部をさらに含むことを特徴とする請求項1に記載の移動通信端末機。

請求項5

前記検出された出力電力を保存する保存装置をさらに含むことを特徴とする請求項1に記載の移動通信端末機。

請求項6

前記保存装置には、前記検出された出力電力がデジタルに変換された値が保存されることを特徴とする請求項5に記載の移動通信端末機。

請求項7

前記検出部が、前記検出された出力電力が閾値範囲から外れるか否かを確認するモジュールを備えることを特徴とする請求項1に記載の移動通信端末機。

請求項8

前記閾値範囲が、端末機別に異なるように設定されることを特徴とする請求項7に記載の移動通信端末機。

請求項9

前記制御部が、前記検出された出力電力をデジタル値に変換することを特徴とする請求項2に記載の移動通信端末機。

請求項10

前記処理部が、前記検出された出力電力から端末機に既に保存された出力電力を減算した値に出力電力を調節することを特徴とする請求項1に記載の移動通信端末機。

請求項11

前記処理部が、前記計算された差に所定数乗算した後に保存装置に保存することを特徴とする請求項1に記載の移動通信端末機。

請求項12

前記保存装置が、レジスタ領域を含むことを特徴とする請求項11に記載の移動通信端末機。

請求項13

信号の出力電力を検出する段階と、前記検出された出力電力と端末機に既に保存された出力電力との差を用いて電力を調節する段階と、前記調節された電力を用いて前記信号を送信する段階と、を含むことを特徴とする移動通信端末機の出力制限方法

請求項14

前記調節段階は、伝送チャネル別に、前記検出された出力電力から、前記検出された出力電力と端末機に既に保存された出力電力との差を減算し、前記減算された電力値に出力電力を調節することを特徴とする請求項13に記載の移動通信端末機の出力制限方法。

請求項15

前記調節段階が、前記計算された差に所定数を乗算した後に保存装置に保存する段階を含むことを特徴とする請求項13に記載の移動通信端末機の出力制限方法。

請求項16

前記調節段階は、前記検出された出力電力から端末機に既に保存された出力電力を減算した値に出力電力を調節することを特徴とする請求項13に記載の移動通信端末機の出力制限方法。

請求項17

前記送信段階が、RF送信部から出力された信号を増幅した後、アンテナを介して無線伝送する段階を含むことを特徴とする請求項13に記載の移動通信端末機の出力制限方法。

請求項18

前記検出段階が、前記検出された出力電力が閾値範囲から外れるか否かを確認する段階を含むことを特徴とする請求項13に記載の移動通信端末機の出力制限方法。

請求項19

前記閾値範囲が、端末機別に異なるように設定されることを特徴とする請求項18に記載の移動通信端末機の出力制限方法。

請求項20

前記保存段階が、前記検出された出力電力をデジタル値に変換し、前記変換されたデジタル値と端末機に既に保存された出力電力のデジタル値との差を計算し、所定数を乗算した後に保存装置に保存する段階を含むことを特徴とする請求項15に記載の移動通信端末機の出力制限方法。

請求項21

前記保存装置が、レジスタ領域を含むことを特徴とする請求項15に記載の移動通信端末機の出力制限方法。

請求項22

伝送チャネル別に送信される信号の出力電力を検出する段階と、前記検出された出力電力と端末機に保存された基準電力との差を計算する段階と、前記伝送チャネル別出力電力を前記出力電力から前記計算された差を減算した電力値に調節して送信する段階と、を含むことを特徴とする移動通信端末機の出力制限方法。

技術分野

0001

本発明は、移動通信端末機に関し、特に、移動通信端末機の伝送チャネル別最大出力制限装置及び方法に関する。

背景技術

0002

一般に、符号分割多元接続(Code Division Multiple Access;CDMA)を利用した移動通信端末機(以下、端末機ともいう)は、3GPP(3rd Generation Partnership Project)規格準拠して16個のチャネルを使用し、各チャネル当たり、16個の電力レベルを示す電力テーブル(Power Table)、及び前記各電力レベルに対応するADC値(Analog to Digital Converter Value)を示すルックアップテーブルを有する。例えば、3GPPにおいて伝送チャネルが9739の場合、電力テーブルは、6.75dBmから26.67dBmまで約1.33dBmの差をつけて16個の電力レベルを有し、ルックアップテーブルは、前記各電力レベルに対応するADC値(例えば、6.75dBmの場合は96であり、8.08dBmの場合は100である)を有する。また、チャネル9739の電力テーブルにおいて、基準電力は23.5dBmであり、端末機は、該基準電力を用いて最大出力電力を設定する。このように設定された最大出力電力を超過した出力電力は、他の端末機やシステム干渉を起こして他の端末機の通話品質を低下させ、最大出力電力未満の出力電力は、端末機のサービス領域を減少させて端末機の通話品質を低下させる。

0003

従って、このような通話品質の低下を防止するために、従来の端末機は、ハードウェアチャネル別最大出力電力の特性に対する送信端抵抗及びキャパシタを調節して、チャネル別最大出力電力を最適のレベルに設定し、設定された最適のレベルで最適の整合値を選択して信号を送出する。

0004

しかしながら、このような従来技術においては、送信端の抵抗、キャパシタを直接調節して最大出力電力を制限するため、無線環境の変化によって最大出力電力のレベルが変化して、3GPP規格が要求するチャネル別最大出力電力に対する充分なマージンの確保に限界があるという問題があった。

発明が解決しようとする課題

0005

本発明は、このような従来技術の問題を解決するためになされたもので、伝送チャネル別出力電力値を調節してチャネル別最大出力電力を制限することにより、干渉のない通話品質を実現し得る移動通信端末機の伝送チャネル別最大出力制限装置及び方法を提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0006

このような目的を達成するために、本発明に係る移動通信端末機は、信号の出力電力を検出する検出部と、前記検出された出力電力と端末機に既に保存された出力電力との差を用いて電力を調節する処理部と、前記調節された電力を用いて前記信号を送信するRF送信部とを含むことを特徴とする。

0007

また、本発明に係る移動通信端末機の伝送チャネル別最大出力制限方法は、信号の出力電力を検出する段階と、前記検出された出力電力と端末機に既に保存された出力電力との差を用いて電力を調節する段階と、前記調節された電力を用いて前記信号を送信する段階とを含むことを特徴とする。

0008

また、前記処理部は、前記検出された出力電力と端末機に既に保存された出力電力との差を計算し、所定数乗算した後に保存装置に保存することを特徴とする。

0009

また、前記保存装置は、NV_WCDMA_TX_LIM_VS_FREQ_Iを含むことを特徴とする。

0010

本発明は、以下を提供する:
項目1.
信号の出力電力を検出する検出部と、
前記検出された出力電力と端末機に既に保存された出力電力との差を用いて電力を調節する処理部と、
前記調節された電力を用いて前記信号を送信するRF送信部と、
を含むことを特徴とする移動通信端末機。

0011

項目2.
前記調節された電力の保存装置への保存を制御する制御部をさらに含むことを特徴とする項目1に記載の移動通信端末機。

0012

項目3.
前記処理部が、伝送チャネル別に、前記検出された出力電力から、前記検出された出力電力と端末機に既に保存された出力電力との差を減算し、前記減算された電力値に出力電力を調節することを特徴とする項目1に記載の移動通信端末機。

0013

項目4.
前記RF送信部から出力された信号を増幅した後、アンテナを介して無線伝送する増幅部をさらに含むことを特徴とする項目1に記載の移動通信端末機。

0014

項目5.
前記検出された出力電力を保存する保存装置をさらに含むことを特徴とする項目1に記載の移動通信端末機。

0015

項目6.
前記保存装置には、前記検出された出力電力がデジタルに変換された値が保存されることを特徴とする項目5に記載の移動通信端末機。

0016

項目7.
前記検出部が、前記検出された出力電力が閾値範囲から外れるか否かを確認するモジュールを備えることを特徴とする項目1に記載の移動通信端末機。

0017

項目8.
前記閾値範囲が、端末機別に異なるように設定されることを特徴とする項目7に記載の移動通信端末機。

0018

項目9.
前記制御部が、前記検出された出力電力をデジタル値に変換することを特徴とする項目2に記載の移動通信端末機。

0019

項目10.
前記処理部が、前記検出された出力電力から端末機に既に保存された出力電力を減算した値に出力電力を調節することを特徴とする項目1に記載の移動通信端末機。

0020

項目11.
前記処理部が、前記計算された差に所定数を乗算した後に保存装置に保存することを特徴とする項目1に記載の移動通信端末機。

0021

項目12.
前記保存装置が、レジスタ領域を含むことを特徴とする項目11に記載の移動通信端末機。

0022

項目13.
信号の出力電力を検出する段階と、
前記検出された出力電力と端末機に既に保存された出力電力との差を用いて電力を調節する段階と、
前記調節された電力を用いて前記信号を送信する段階と、
を含むことを特徴とする移動通信端末機の出力制限方法

0023

項目14.
前記調節段階は、伝送チャネル別に、前記検出された出力電力から、前記検出された出力電力と端末機に既に保存された出力電力との差を減算し、前記減算された電力値に出力電力を調節することを特徴とする項目13に記載の移動通信端末機の出力制限方法。

0024

項目15.
前記調節段階が、前記計算された差に所定数を乗算した後に保存装置に保存する段階を含むことを特徴とする項目13に記載の移動通信端末機の出力制限方法。

0025

項目16.
前記調節段階は、前記検出された出力電力から端末機に既に保存された出力電力を減算した値に出力電力を調節することを特徴とする項目13に記載の移動通信端末機の出力制限方法。

0026

項目17.
前記送信段階が、RF送信部から出力された信号を増幅した後、アンテナを介して無線伝送する段階を含むことを特徴とする項目13に記載の移動通信端末機の出力制限方法。

0027

項目18.
前記検出段階が、前記検出された出力電力が閾値範囲から外れるか否かを確認する段階を含むことを特徴とする項目13に記載の移動通信端末機の出力制限方法。

0028

項目19.
前記閾値範囲が、端末機別に異なるように設定されることを特徴とする項目18に記載の移動通信端末機の出力制限方法。

0029

項目20.
前記保存段階が、前記検出された出力電力をデジタル値に変換し、前記変換されたデジタル値と端末機に既に保存された出力電力のデジタル値との差を計算し、所定数を乗算した後に保存装置に保存する段階を含むことを特徴とする項目15に記載の移動通信端末機の出力制限方法。

0030

項目21.
前記保存装置が、レジスタ領域を含むことを特徴とする項目15に記載の移動通信端末機の出力制限方法。

0031

項目22.
伝送チャネル別に送信される信号の出力電力を検出する段階と、
前記検出された出力電力と端末機に保存された基準電力との差を計算する段階と、
前記伝送チャネル別出力電力を前記出力電力から前記計算された差を減算した電力値に調節して送信する段階と、
を含むことを特徴とする移動通信端末機の出力制限方法。

発明の効果

0032

本発明に係る移動通信端末機の伝送チャネル別最大出力制限装置及び方法は、伝送チャネル別に出力電力値を調節してチャネル別最大出力電力を制限することにより、3GPP規格が要求するチャネル別最大出力電力に対する充分なマージンを確保し、最大出力電力をチャネル別に同レベルに維持して端末機の通話品質を向上させるという効果がある。

0033

また、本発明に係る移動通信端末機の伝送チャネル別最大出力制限方法は、端末機のハードウェア製造時に発生する誤差を克服し、実際の通信時に適切な出力電力を供給することにより、他の端末機及びシステムに干渉を起こすことを防止して通話品質を向上させるという効果がある。

発明を実施するための最良の形態

0034

以下、添付した図面に基づいて本発明の好ましい実施形態について説明する。

0035

本発明の基本概念は、端末機の伝送チャネルの基準電力に該当する最大出力電力を基準に出力される電力を調節して通話品質を向上させるというものである。

0036

図1は本発明に係る移動通信端末機の伝送チャネル別最大出力制限装置を示すブロック図である。

0037

同図に示すように、本発明に係る移動通信端末機の伝送チャネル別最大出力制限装置は、制御部10からのアナログ信号をRF(Radio Frequency)キャリアにのせて増幅部30に伝送するRF送信部20と、前記伝送されたアナログ信号の電力を増幅してアンテナを介して無線伝送する増幅部30と、増幅部30により増幅された電力を検出し、その検出結果を制御部10に伝送する検出部40と、前記伝送された検出結果に基づいて電力を調節する処理部50と、前記調節された電力によるRF信号をRF送信部20に伝送し、伝送チャネル別最大出力制限装置を全体的に制御する制御部10とを含んで構成される。

0038

以下、このように構成された本発明に係る移動通信端末機の伝送チャネル別最大出力制限装置の動作について説明する。

0039

RF送信部20は、制御部10からのRF信号を伝送するために、伝送チャネル別に周波数帯域が異なるように設定した後、前記設定された周波数によって各チャネルに該当するRF信号を増幅部30に伝送し、増幅部30は、RF送信部20からのRF信号を高出力電力に増幅してアンテナを介して無線伝送する。

0040

また、検出部40は、増幅部30をモニタリングして、増幅部30から出力される電力値が誤差範囲許容する所定の閾値範囲から外れると、前記出力される電力値を抽出して制御部10に伝送する。前記抽出された電力値を受けた制御部10は、前記抽出された電力値をデジタル値に変換し、前記変換されたデジタル値を処理部50に伝送する。

0041

処理部50は、制御部10により伝送されたデジタル値(すなわち、ADC値)、及び端末機の保存装置(図示せず)に既に保存されたルックアップテーブル(すなわち、ADC値を示すテーブル)のADC値を用いて最大出力電力を調節する。例えば、前記既に保存されたルックアップテーブルのADC値が154である場合、154に対応する電力テーブルの電力値が23.5dBm(223.9mW)であり、前記変換されたADC値のうち、ADC値154に対応する電力値が23.7dBm(234.4mW)であると、処理部50は、前記電力テーブルの電力値23.5dBmから前記電力値23.7dBmを減算した値(すなわち、0.2dBm(10.5mW))に12を乗算してAGC(Automatic Gain Control)単位に変換した後、端末機のフラッシュメモリの該当レジスタ領域(例えば、NV_WCDMA_TX_LIM_VS_FREQ_I)に保存するが、このような過程は伝送チャネル別に行われる。

0042

このようにAGC単位に変換する理由は、一般に、伝送出力の単位としては、dB(相対出力単位)又はdBm(絶対出力単位)を使用するが、端末機は、伝送チャネル別最大出力をAGC単位で認識するようにソフトウェア的に実現されているためである。従って、dBm単位をAGC単位に変換するために12を乗算する。すなわち、前記差である0.2dBmに12を乗算すると2.4AGCとなり、前記2.4AGCの整数値である2を端末機のフラッシュメモリの該当レジスタ領域に保存する。このような過程を前記ルックアップテーブルの全てのADC値に適用して、前述したように調節された結果値を該当レジスタ領域(例えば、NV_WCDMA_TX_LIM_VS_FREQ_I)に保存する。

0043

RF伝送部20は、制御部10の制御下で、前記保存された値を用いてRF信号を増幅部30に伝送し、増幅部30は、制御された電力レベルによるRF信号を伝送する。

0044

図2は本発明の一実施形態による移動通信端末機の伝送チャネル別最大出力制限方法を示すフローチャートである。

0045

一般に、移動通信端末機が最小出力増幅状態の場合、端末機を「state0」に設定し、最大出力増幅状態の場合、端末機を「state1」に設定する。

0046

ここで、前記「state0」は、最小の電力でも通信に障害がない状態を示し、前記「state1」は、障害があるため最大の電力を必要とする状態を示す。

0047

以下、本発明の一実施形態による移動通信端末機のチャネル別最大出力制限方法を図2に基づいて説明する。

0048

まず、本発明において、移動通信端末機が最大出力増幅状態である「state1」に設定された状態で、3GPPのチャネル9739で音声、画像及びデータを送信すると仮定する。

0049

送信しようとするデータは、制御部10によりRF送信部20に伝送され、RF送信部は、前記データを増幅部30に伝送するために、前記チャネル9739の周波数帯域が出力電力によって異なるように設定して16個の伝送チャネルに区分する(S100)。前記16個の伝送チャネルが区分されると、RF送信部20は、出力電力によって異なるように区分された16個の伝送チャネルから、基準電力に該当する伝送チャネル(以下、「基準チャネル」という)を選択した後(S102)、データを伝送するために、前記基準チャネル及び15個の伝送チャネルに該当するRF信号を増幅部30に伝送する(S104)。

0050

前記伝送されたRF信号は、増幅部30により前記基準チャネルに該当する出力電力値によって増幅され、前記増幅された伝送チャネルのRF信号の出力電力値は検出部40により検出される(S106)。次に、検出部40は、前記検出された出力電力値が誤差を許容する所定の閾値範囲から外れるか否かを確認して、その確認結果、前記検出された出力電力値が許容する誤差範囲内の値であると(すなわち、前記範囲から外れないと)、検出された出力電力によってRF信号をアンテナを介して無線伝送する(S108、S110)。

0051

それに対して、前記検出された出力電力値が前記閾値範囲から外れると、処理部50は、伝送チャネルの基準電力に該当するルックアップテーブルのADC値を用いて、該ADC値に対応する電力テーブルの出力電力値と、検出された伝送チャネルのうち前記ADC値に対応する電力値との大きさを比較する(S112)。ここで、前記電力テーブルの電力値は、前記基準チャネルの電力値に基づいて適用されるが、端末機の製造時に発生するハードウェア的な誤差を考慮した端末機の通話に必要な電力によって流動的である。

0052

前記比較の結果、両電力値間に差が発生すると、16個それぞれの伝送チャネル別に、電力テーブルの出力電力値と検出された伝送チャネルのうち前記ADC値に対応する電力値との差を計算する(S114)。その後、前記計算された差に所定値(例えば、12)を乗算してAGC単位に変換した後、変換されたAGC値整数を該当レジスタ領域に保存し、前記レジスタ領域に保存された電力値を用いてRF信号をアンテナを介して無線伝送する(S116、S118)。同様に、過程S108〜S118は、伝送チャネル別に全て行われる。

0053

以上のように、本発明の好ましい実施形態を用いて本発明を例示してきたが、本発明は、この実施形態に限定して解釈されるべきものではない。本発明は、特許請求の範囲によってのみその範囲が解釈されるべきであることが理解される。当業者は、本発明の具体的な好ましい実施形態の記載から、本発明の記載および技術常識に基づいて等価な範囲を実施することができることが理解される。

図面の簡単な説明

0054

本発明に係る移動通信端末機の伝送チャネル別最大出力制限装置を示すブロック図である。
本発明に係る移動通信端末機の伝送チャネル別最大出力制限方法を示すフローチャートである。

符号の説明

0055

10 制御部
20 RF送信部
30増幅部
40 検出部
50 処理部

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