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技術 回転規制機構を備える装置

出願人 京セラドキュメントソリューションズ株式会社
発明者 土屋浩昭
出願日 2004年12月16日 (15年11ヶ月経過) 出願番号 2004-364513
公開日 2006年6月29日 (14年4ヶ月経過) 公開番号 2006-171428
状態 拒絶査定
技術分野 電子写真一般。全体構成、要素
主要キーワード 構成物品 ロックレバ 回転規制機構 被ロック部材 消音機構 捌きローラ対 DCサーボモータ 衝突音
関連する未来課題
重要な関連分野

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図面 (5)

課題

回転体の回転を規制するための回転規制機構を備える装置において、簡単な構成で、回転体の回転規制時衝突音を効果的に低減することができる装置を提供することを目的とする。

解決手段

画像形成装置は、装置本体に対して回動可能に軸支されたロックレバー73と回転体の回転軸71に設けられた被ロック部材72を有する回転規制機構70を備えている。そして、回転規制機構70は、被ロック部材72に設けられた突起部72aをロックレバー73に設けられたフック部73bに係合させる際の衝突緩和するための弾性部材77を更に備えている。従って、フック部73bと突起部72aの衝突エネルギーを分散させることが可能になるため、フック部73bと突起部72aの衝突に起因する大きな雑音(衝突音)の発生を低減することが可能になる。

概要

背景

従来、複写機プリンタファクシミリ等の画像形成装置等においては、DCサーボモータステッピングモータ等を駆動源として用い、給紙ローラ搬送ローラ、および、レジストローラ対等の回転体の駆動が行われている。また、これらの回転体の回転規制機構として、ロックレバーと、当該ロックレバーと係合する被ロック部材を備える機構が一般的に使用されている。

より具体的には、例えば、当該回転規制機構は、回転体の回転軸に設けられた被ロック部材と、回動可能に軸支されたロックレバーと、当該ロックレバーを回動させる回動手段であるソレノイドを備えている。そして、ソレノイドを切り替えて、ロックレバーのフック部を被ロック部材の突起部に係合させることにより、被ロック部材の回転を停止させるとともに、回転体を所定の位置で停止させ、当該回転体の位置決めを行う構成となっている(例えば、特許文献1参照)。
特開平9−90846号公報(第6頁、第3図)

概要

回転体の回転を規制するための回転規制機構を備える装置において、簡単な構成で、回転体の回転規制時衝突音を効果的に低減することができる装置を提供することを目的とする。画像形成装置は、装置本体に対して回動可能に軸支されたロックレバー73と回転体の回転軸71に設けられた被ロック部材72を有する回転規制機構70を備えている。そして、回転規制機構70は、被ロック部材72に設けられた突起部72aをロックレバー73に設けられたフック部73bに係合させる際の衝突緩和するための弾性部材77を更に備えている。従って、フック部73bと突起部72aの衝突エネルギーを分散させることが可能になるため、フック部73bと突起部72aの衝突に起因する大きな雑音(衝突音)の発生を低減することが可能になる。

目的

そこで、本発明は、上述の問題に鑑みてなされたものであり、回転体の回転を規制するための回転規制機構を備える画像形成装置等の装置において、簡単な構成で、回転体の回転規制時の衝突音を効果的に低減することができる装置を提供することを目的とする。

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

装置本体と、前記装置本体に設けられた回転体と、前記装置本体に対して回動可能に軸支されたロックレバーと、前記回転体の回転軸に設けられ、前記回転軸と一体となって回転する被ロック部材を有する回転規制機構と、を備え、前記ロックレバーの回動動作により、前記被ロック部材に設けられた突起部が、前記ロックレバーに設けられたフック部と係合し、前記被ロック部材が前記ロックレバーに係止されることにより、前記被ロック部材の回転が止められるとともに、前記回転体の回転が規制される装置において、前記回転規制機構は、前記突起部を前記フック部に係合させる際の衝突緩和するための弾性部材を更に備えることを特徴とする装置。

請求項2

前記ロックレバーには、前記ロックレバーの支点軸挿通される溝が形成されるとともに、前記ロックレバーは、前記ロックレバーの長手方向において移動可能に設けられ、前記弾性部材は、一端部が前記溝に取り付けられて固定され、他端部が前記支点軸と当接した状態で前記溝に設けられており、前記被ロック部材が前記ロックレバーに係止される際に、前記被ロック部材の回転力により、前記ロックレバーが前記長手方向に移動するとともに、前記ロックレバーの移動動作連動して、前記弾性部材が前記長手方向に圧縮されることを特徴とする請求項1に記載の装置。

請求項3

前記溝には、前記被ロック部材が前記ロックレバーに係止される際に、前記ロックレバーの、前記長手方向への移動距離を規制するための規制部が設けられていることを特徴とする請求項2に記載の装置。

請求項4

前記装置が、画像形成装置であることを特徴とする請求項1乃至請求項3のいずれかに記載の装置。

技術分野

0001

本発明は、回転体の回転を規制するための回転規制機構を備える装置に関する。

背景技術

0002

従来、複写機プリンタファクシミリ等の画像形成装置等においては、DCサーボモータステッピングモータ等を駆動源として用い、給紙ローラ搬送ローラ、および、レジストローラ対等の回転体の駆動が行われている。また、これらの回転体の回転規制機構として、ロックレバーと、当該ロックレバーと係合する被ロック部材を備える機構が一般的に使用されている。

0003

より具体的には、例えば、当該回転規制機構は、回転体の回転軸に設けられた被ロック部材と、回動可能に軸支されたロックレバーと、当該ロックレバーを回動させる回動手段であるソレノイドを備えている。そして、ソレノイドを切り替えて、ロックレバーのフック部を被ロック部材の突起部に係合させることにより、被ロック部材の回転を停止させるとともに、回転体を所定の位置で停止させ、当該回転体の位置決めを行う構成となっている(例えば、特許文献1参照)。
特開平9−90846号公報(第6頁、第3図)

発明が解決しようとする課題

0004

ここで、近年、複写機やプリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置等においては、ユーザーフレンドリーの観点から、装置の消音化が主流となってきている。しかし、上記従来の画像形成装置においては、ロックレバーのフック部を被ロック部材の突起部に係合させる際に、フック部と突起部の衝突による大きな雑音衝突音)が発生してしまうため、ユーザに不快感を与えてしまうという問題があった。

0005

そこで、本発明は、上述の問題に鑑みてなされたものであり、回転体の回転を規制するための回転規制機構を備える画像形成装置等の装置において、簡単な構成で、回転体の回転規制時の衝突音を効果的に低減することができる装置を提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0006

上記目的を達成するために、請求項1に記載の装置においては、装置本体と、装置本体に設けられた回転体と、装置本体に対して回動可能に軸支されたロックレバーと、回転体の回転軸に設けられ、回転軸と一体となって回転する被ロック部材を有する回転規制機構とを備え、ロックレバーの回動動作により、被ロック部材に設けられた突起部が、ロックレバーに設けられたフック部と係合し、被ロック部材がロックレバーに係止されることにより、被ロック部材の回転が止められるとともに、回転体の回転が規制される装置において、回転規制機構は、突起部をフック部に係合させる際の衝突を緩和するための弾性部材を更に備えることを特徴とする。

0007

請求項1に記載の装置によれば、ロックレバーのフック部を被ロック部材の突起部に係合させる際の、フック部と突起部の衝突エネルギーを分散させることが可能になる。従って、簡単な構成で、ロックレバーのフック部を被ロック部材の突起部に係合させる際の、フック部と突起部の衝突に起因する大きな雑音(衝突音)の発生を低減することが可能になる。

0008

請求項2に記載の装置においては、請求項1に記載の装置であって、ロックレバーには、ロックレバーの支点軸挿通される溝が形成されるとともに、ロックレバーは、ロックレバーの長手方向において移動可能に設けられ、弾性部材は、一端部が溝に取り付けられて固定され、他端部が支点軸と当接した状態で溝に設けられており、被ロック部材がロックレバーに係止される際に、被ロック部材の回転力により、ロックレバーが長手方向に移動するとともに、ロックレバーの移動動作連動して、弾性部材が長手方向に圧縮されることを特徴とする。

0009

請求項2に記載の装置によれば、ロックレバーのフック部を被ロック部材の突起部に係合させる際の、フック部と突起部の衝突エネルギーを分散させることが可能になるとともに、ロックレバーに係止された被ロック部材が、弾性部材が圧縮される間、ゆっくり時間をかけて停止することになる。従って、ロックレバーのフック部を被ロック部材の突起部に係合させる際の、フック部と突起部の衝突に起因する大きな雑音(衝突音)の発生を効果的に低減することが可能になる。

0010

請求項3に記載の装置においては、請求項2に記載の装置であって、溝には、被ロック部材がロックレバーに係止される際に、ロックレバーの、長手方向への移動距離を規制するための規制部が設けられていることを特徴とする。

0011

請求項3に記載の装置によれば、ロックレバーのフック部を被ロック部材の突起部に係合させる際の、ロックレバーの長手方向における移動距離を規制することが可能になる。従って、被ロック部材の停止位置を正確に規制することが可能になるため、回転体の回転角度を正確に規制することが可能になり、結果として、回転体を用いる様々な動作の精度を高めることが可能になる。

0012

なお、この場合、装置として、請求項4に記載の発明のように、画像形成装置を採用する構成とすることができる。本構成によれば、回転規制機構を備える画像形成装置において、上述の請求項1乃至請求項3のいずれかに記載の装置と同じ作用効果を得ることができる。

発明の効果

0013

本発明によれば、回転体の回転を規制するための回転規制機構を備える装置において、簡単な構成で、ロックレバーのフック部を被ロック部材の突起部に係合させる際の、フック部と突起部の衝突に起因する大きな雑音(衝突音)の発生を低減することが可能になる。

発明を実施するための最良の形態

0014

以下に、本発明の具体的な実施形態について図面を参照しながら説明する。なお、本実施形態においては、回転規制機構を備える装置として、画像形成装置を例に挙げて説明する。図1は、本発明の実施形態に係る画像形成装置の全体構成を示す概略図である。図1に示す様に、この画像形成装置1は、いわゆるロータリ現像方式カラープリンタであり、画像形成装置1で印刷を行う場合、装置本体2内において、図中の矢印の方向に回転可能に軸支さえた像担持体である感光体3の表面が、まず、帯電器4によって一様に帯電される。次いで、不図示のパーソナルコンピュータ等より入力された出力画像データに基づくレーザ光露光器5から出射され、これにより感光体3の表面上に静電潜像が形成される。

0015

また、本実施形態における画像形成装置1は、いわゆるタンデム型のカラープリンタであり、画像形成部60に設けられ、現像剤であるトナーを感光体3上に供給するための現像ユニット6が、感光体3に隣接して設けられている。そして、当該現像ユニット6は、現像装置トナー容器一体化されたシアン(C)、マゼンタ(M)、イエロー(Y)およびブラック(B)の各色の現像カートリッジ6C、6M、6Yおよび6Bを備えている。そして、現像ユニット6を回転させて、当該現像カートリッジ6C〜6Bを感光体3に対向する位置に順次移動させることにより、感光体3上の静電潜像にトナーが付着されて各色のトナー像が形成される構成となっている。

0016

また、感光体3上のトナー像が中間的に転写される中間転写ベルト7が設けられており、当該中間転写ベルト7は、感光体3に当接しながら一方向に走行して循環する構成となっている。なお、中間転写ベルト7には、誘電体樹脂製のシートが用いられ、その両端部を互いに重ね合わせて接合し無端状にしたベルトや、継ぎ目の無い(シームレス)ベルトが用いられる。この中間転写ベルト7は、図1に示す様に、感光体3に対向配置された中間転写ローラ8と、駆動ローラ9と、最下部に配置された従動ローラ10と、テンションプーリ11とによって張架されている。

0017

そして、ユーザにより印刷の開始が入力されると、所定のタイミングで感光体3上にシアンのトナー像の形成が行われる。そして、中間転写ベルト7に所定の転写電圧電界が付与された後、中間転写ローラ8によって感光体3上のシアンのトナー像が中間転写ベルト7上に転写される。その後、感光体3の表面に残留したトナーがクリーニング装置12により除去されるとともに、現像ユニット6が所定角度回転し、上記と同様にして今度は、マゼンタのトナー像が感光体3上に形成され、中間転写ベルト7上に転写される。

0018

以下同様にして、画像形成部60により、イエローおよびブラックのトナー像の各々が、順に中間転写ベルト7上に転写される。これらの4色のトナー画像は、全体で1つのフルカラー画像を形成するために予め定められた所定の位置関係をもって積層された状態になる。

0019

また、画像形成装置1は、用紙Pが収容された給紙カセット20を備えており、給紙ローラ21の回転動作により、給紙された用紙Pの重送を防止するための捌きローラ対22、23を介して、当該給紙カセット20から用紙Pが送り出される構成となっている。そして、当該用紙Pは、複数の搬送ローラ対24、25、26を介して、レジストローラ対27へ送出され、次いで、用紙搬送路80を経由して画像形成部60へと搬送される。なお、給紙カセット20は、装置本体2に対し、着脱自在となるように構成されている。また、装置本体2の側部には、バイパス紙用手差しトレイ28が設けられており、この手差しトレイ28上の用紙P(不図示)は、給紙ローラ29によって1枚ずつ送り出され、搬送ローラ対26によって同じくレジストローラ対27へ送出され、画像形成部60へと搬送される。

0020

また、中間転写ベルト7を張架する従動ローラ10の下方には、当該中間転写ベルト7を挟み込んで対向配置された転写ローラ13が設けられている。当該転写ローラ13は、中間転写ベルト7上のトナー像を用紙P上へ転写させる役割を果たす。そして、レジストローラ対27へと搬送された用紙Pは、中間転写ベルト7上のトナー像が転写ローラ13へ到達するのに同期して、各ローラが互いに正転することにより、中間転写ベルト7と転写ローラ13の間の転写部へ搬送され、中間転写ベルト7上のトナー像が転写ローラ13によって用紙Pに転写される。トナー像が転写された用紙Pは定着装置30へ送られ、これを通じた加熱・加圧によってトナー像が定着される。なお、中間転写ベルト7の表面に残留したトナーは、クリーニング装置14により除去される構成となっている。

0021

トナー像が定着された用紙Pは、分岐ローラ対31によって、垂直上方に向く排出・反転路S1へ送り込まれ、当該排出・反転路S1に設けられた反転搬送ローラ対32および排出ローラ対33の正転により、用紙Pの後端が排出・反転路S1内に収まる程度まで、装置本体2の上面に形成された用紙排出部34へ向けて一旦搬送される。

0022

そして、用紙Pの表面側にのみ印刷を行う場合は、用紙Pはそのまま用紙排出部34に排出される。一方、用紙Pの裏面側にも画像形成を行う場合は、上述の反転搬送ローラ対32および排出ローラ対33が共に逆回転される。そうすると、排出・反転路S1内の用紙Pはその進行方向が切り換えられて、上記後端を進行の先頭端として分岐ローラ対35に至り、画像形成部60の下方に配置された両面搬送路S2へ送り込まれる。両面搬送路S2内では、用紙Pは、その経路中に配設された複数の両面搬送ローラ対36、37の正転によって搬送され、表裏反転された状態でレジストローラ対27に至る構成となっている。

0023

そして、中間転写ベルト7上に形成された次の新たなトナー像が転写ローラ13へ到達するのに同期して、反転された用紙Pがレジストローラ対27より搬送され、画像が形成されていない当該用紙Pの裏面に、中間転写ベルト7上のトナー像が転写ローラ13によって転写される。次いで、用紙Pは、定着装置30を通じてトナー像が定着された後、排出・反転路S1を経て用紙排出部34に排出される構成となっている。

0024

また、両面印刷用の画像形成装置1では、両面搬送路S2内に用紙Pが詰まる場合(即ち、ジャム)が想定されることから、ジャム用紙図1中、符号「Pa」で図示)を取り除く必要がある。そこで、本実施形態においては、図1に示す様に、レジストローラ対27と、両面搬送ローラ対36、37と、これらを含む両面搬送路S2と、が1つの両面搬送ユニット(以下、「搬送ユニット」という。)40として一体化されている。

0025

また、当該搬送ユニット40は、装置本体2に対して引き出し可能(または、開閉自在)となるように設けられている。即ち、図1において、搬送ユニット40を図中の矢印Xの方向に引き出すことにより、当該搬送ユニット40が引き出される(または、開かれる)様になっている。また、逆に、引き出した搬送ユニット40を図中の矢印Yの方向に押し込むことにより、搬送ユニット40が装置本体2に対して挿入される(または、閉じられる)様になっている。

0026

ジャム処理の際には、搬送ユニット40を装置本体2から引き出し、ユーザの手元でジャム用紙Paを取り除くことができる。なお、ここでの搬送ユニット40には、搬送ローラ対25および転写ローラ13も一体化されている。

0027

なお、本実施形態においては、装置本体2に設けられた、上述の現像カートリッジ6C、6M、6Yおよび6Bを備えた現像ユニット6、レジストローラ対27、その他の複数の回転体の各々を駆動するための駆動源として、DCサーボモータやステッピングモータ等(不図示)を用いる構成としている。

0028

次に、回転体の回転を規制するための回転規制機構について、図面を用いて説明する。図2は、本発明の実施形態に係る画像形成装置における回転規制機構を説明するための概略図であり、特に、ロックレバーが、被ロック部材から離間した状態を説明するための図である。また、図3は、本発明の実施形態に係る画像形成装置における回転規制機構を説明するための概略図であり、特に、被ロック部材が、ロックレバーに係止された状態を説明するための図である。また、図4は、本発明の実施形態に係る画像形成装置における回転規制機構の消音機構について説明するための概略図である。

0029

図2に示す様に、本実施形態における回転規制機構70は、現像カートリッジ6C、6M、6Yおよび6Bを備えた現像ユニット6、レジストローラ対27、その他の複数の回転体の各々の回転軸71に設けられ、当該回転軸71と一体となって回転する被ロック部材72と、装置本体2に対して回動可能に軸支されたロックレバー73と、当該ロックレバー73を回動させる回動手段であるソレノイド74と、を備えている。

0030

また、図2に示す様に、ロックレバー73には、移動用の溝73aが形成されており、当該溝73aは、ソレノイド74に設けられたガイド部材74aと係合している。また、ソレノイド74には、圧縮バネ75が設けられており、ソレノイド74をオフにした時には、圧縮バネ75のバネ力により、ロックレバー73が、支点軸76を中心として、図2に示す矢印Aの方向に回動する。従って、当該ロックレバー73が、被ロック部材72から離間した状態となるため、被ロック部材72が、ロックレバー73に係止されることなく、図中の矢印Bの方向に回転し、回転軸71に設けられた各種回転体が回転する構成となっている。

0031

一方、ソレノイド74をオンにした時には、ソレノイド74が励磁され、当該ソレノイド74が圧縮バネ75のバネ力に抗して移動する。そうすると、ソレノイド74の移動動作に連動して、溝73aがガイド部材74aに当接したまま、ロックレバー73の長手方向(即ち、図中の矢印Xで示した方向)に摺動することにより、ロックレバー73が、支点軸76を中心として、図4に示す矢印Cの方向に回動する。従って、ロックレバー73の回動動作により、被ロック部材72の突起部72aが、ロックレバー73のフック部73bと係合し、被ロック部材72がロックレバー73に係止されることになるため、被ロック部材72の矢印B方向における回転が止められ、結果として、回転軸71に設けられた各種回転体の回転が規制される(即ち、各種回転体の回転が止められる)構成となっている。

0032

ここで、本実施形態の回転規制機構70においては、被ロック部材72がロックレバー73に係止される際の衝突を緩和するための弾性部材77を有する点に特徴がある。この弾性部材77は、例えば、ゴムバネ等から構成されており、図2に示す様に、その一端部77aが、ロックレバー73に設けられ、支点軸76が挿通された溝73cに取り付けられて固定されるとともに、他端部77bが支点軸76と当接する構成となっている。また、ロックレバー73は、当該弾性部材77により、支点軸76を介して、その長手方向Xのうち、図2に示す矢印Xaの方向に付勢されている。

0033

そして、上述のごとく、図2に示す状態から、ソレノイド74がオンになり、ロックレバー73が支点軸76を中心として矢印Cの方向に回動すると、被ロック部材72の突起部72aが、ロックレバー73のフック部73bと係合し、まず、図3に示す状態になる。

0034

この際、被ロック部材72の突起部72aが、ロックレバー73のフック部73bと係合しているため、被ロック部材72の回転力が当該突起部72a、およびフック部73bを介して、ロックレバー73に伝達され、当該ロックレバー73が、被ロック部材72により引っ張られて、上述の矢印Xaの方向に移動し、図4に示す状態になる。

0035

また、この際、上述のごとく、ロックレバー73の溝73cには、一端部77aが溝73cに取り付けられて固定され、他端部77bが支点軸76と当接する弾性部材77が設けられているため、ロックレバー73が矢印Xaの方向へ移動すると、弾性部材77が、ロックレバー73の長手方向Xのうち、図3に示す矢印Xbの方向に圧縮されて、図4に示す状態になる。

0036

そうすると、圧縮に伴う弾性部材77の弾性力により、ロックレバー73のフック部73bを被ロック部材72の突起部72aに係合させる際の、フック部73bと突起部72aの衝突エネルギーを分散させることが可能になるとともに、当該圧縮に伴う弾性部材77の弾性力が、ロックレバー73を介して被ロック部材72に伝達され、図3に示す状態において、ロックレバー73に係止された被ロック部材72が、弾性部材77が圧縮される間、ゆっくり時間をかけて停止し、最終的に、図4に示す状態になることになる。その結果、ロックレバー73のフック部73bを被ロック部材72の突起部72aに係合させる際に、フック部73bと突起部72aの衝突に起因する大きな雑音(衝突音)の発生を効果的に低減することが可能になる。

0037

また、本実施形態においては、図4に示す様に、支点軸76が挿通された溝73cに、ロックレバー73のフック部73bを被ロック部材72の突起部72aに係合させる際に、ロックレバー73の、長手方向X(即ち、矢印Xaの方向)への移動距離を規制するための規制部78が設けられている。より具体的には、図4に示す様に、溝73cの略中央部分の内径を支点軸76の外径よりも小さく設定することにより、規制部78を設ける構成としている。従って、被ロック部材72の回転力により、ロックレバー73が、上述のXaの方向に引っ張られて移動すると、支点軸76が上述の規制部78と接触するため、ロックレバー73が、矢印Xaの方向へ所定の距離だけ移動することになる。そうすると、ロックレバー73のフック部73bを被ロック部材72の突起部72aに係合させる際の、ロックレバー73の矢印Xaの方向における移動距離を規制することが可能になる。従って、被ロック部材72の停止位置を正確に規制することが可能になるため、例えば、上述の、現像ユニット6等の回転体の回転角度を正確に規制することが可能になり、結果として、回転体を用いる種々の画像形成動作の精度を高めることが可能になる。

0038

なお、回転体の停止を解除する際には、図4に示す状態から、ソレノイド74をオフにし、圧縮バネ75のバネ力により、ロックレバー73を、支点軸76を中心として、矢印Aの方向に回動させる。そうすると、被ロック部材72とロックレバー73の係止状態が解除されるため、被ロック部材72が上述の矢印Bの方向に再び回転を始め、回転体の停止状態が解除されることになる。また、この際、支点軸76による弾性部材77の圧縮状態も解除され、当該弾性部材77が、図中の矢印Xaの方向に伸びるとともに、ロックレバー73が図中の矢印Xbの方向に移動し、図2に示す状態に戻ることになる。

0039

以上に説明したように、本実施形態においては、回転規制機構70が、突起部72aをフック部73bに係合させる際の衝突を緩和するための弾性部材77を備える構成としている。従って、ロックレバー73のフック部73bを被ロック部材72の突起部72aに係合させる際の、フック部73bと突起部72aの衝突エネルギーを分散させることが可能になる。その結果、簡単な構成で、ロックレバー73のフック部73bを被ロック部材72の突起部72aに係合させる際の、フック部73bと突起部72aの衝突に起因する大きな雑音(衝突音)の発生を低減することが可能になる。

0040

また、ロックレバー73には、当該ロックレバー73の支点軸76が挿通される溝73cが形成されるとともに、ロックレバー73を、当該ロックレバー73の長手方向Xにおいて移動可能に設ける構成としている。また、弾性部材77は、一端部77aが溝73cに取り付けられて固定され、他端部77bが支点軸76と当接した状態で溝に設けられている。そして、被ロック部材72がロックレバー73に係止される際に、当該被ロック部材72の回転力により、ロックレバー73が長手方向X(即ち、矢印Xaの方向)に移動するとともに、ロックレバー73の移動動作に連動して、弾性部材77がロックレバー73の長手方向X(即ち、矢印Xbの方向)に圧縮される構成としている。従って、ロックレバー73のフック部73bを被ロック部材72の突起部72aに係合させる際の、フック部73bと突起部72aの衝突エネルギーを分散させることが可能になるとともに、ロックレバー73に係止された被ロック部材72が、弾性部材77が圧縮される間、ゆっくり時間をかけて停止することになる。その結果、ロックレバー73のフック部73bを被ロック部材72の突起部72aに係合させる際の、フック部73bと突起部72aの衝突に起因する大きな雑音(衝突音)の発生を効果的に低減することが可能になる。

0041

さらに、本実施形態においては、溝73cに、被ロック部材72がロックレバー73に係止される際に、当該ロックレバー73の、長手方向X(即ち、矢印Xaの方向)への移動距離を規制するための規制部78を設ける構成としている。従って、ロックレバー73のフック部73bを被ロック部材72の突起部72aに係合させる際の、ロックレバー73の長手方向X(即ち、矢印Xaの方向)における移動距離を規制することが可能になる。その結果、被ロック部材72の停止位置を正確に規制することが可能になるため、回転体の回転角度を正確に規制することが可能になり、結果として、回転体を用いる種々の画像形成動作の精度を高めることが可能になる。

0042

なお、上記実施形態は、単なる説明例であり、本発明の範囲は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づいて各構成物品の形状、寸法、材料等を変更することが可能であり、それらを本発明の範囲から除外するものではない。

0043

例えば、上記実施形態においては、複数の現像カートリッジ6C、6M、6Yおよび6Bを有する現像ユニット6を備えたタンデム型カラー画像形成装置を用いて説明したが、本発明を、現像カートリッジを1つだけ備える画像形成装置に適用する構成としても良い。

0044

また、上記実施形態においては、画像形成装置の一例として、プリンタを示したが、複写機やファクシミリ等の他の画像形成装置であっても良いことは言うまでもない。
さらに、上記実施形態においては、画像形成装置を例に挙げて説明したが、本発明は、回転体と、回転体の回転を規制するための回転規制機構を備える装置であれば、どのような装置にも適用できることは言うまでもない。例えば、スキャナとして単体で用いられたり、複写機やファクシミリ等に搭載されたりして、原稿の画像を読み取る画像読取装置や、発光ダイオード等の光源を画像データに対応させて発光させ、その光を像担持体に結像させる光学走査装置に適用することができる。

0045

本発明の活用例としては、回転体の回転を規制するための回転規制機構を備える装置が挙げられる。

図面の簡単な説明

0046

本発明の実施形態に係る画像形成装置の全体構成を示す概略図である。
本発明の実施形態に係る画像形成装置における回転規制機構を説明するための概略図であり、特に、ロックレバーが、被ロック部材から離間した状態を説明するための図である。
本発明の実施形態に係る画像形成装置における回転規制機構を説明するための概略図であり、特に、被ロック部材が、ロックレバーに係止された状態を説明するための図である。
本発明の実施形態に係る画像形成装置における回転規制機構の消音機構について説明するための概略図である。

符号の説明

0047

1…画像形成装置、2…装置本体、3…感光体、6…現像ユニット、27…レジストローラ対、30…定着装置、60…画像形成部、70…回転規制機構、71…回転軸、72…被ロック部材、72a…突起部、73…ロックレバー、73b…フック部、73c…溝、74…ソレノイド、76…支点軸、77…弾性部材、77a…弾性部材の一端部、77b…弾性部材の他端部、78…規制部、X…ロックレバーの長手方向

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