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技術 海外旅行者からの要請に応える、現地でのトラベルアドバイザー制度

出願人 有限会社センチュリー・りゅう企画
発明者 龍和義
出願日 2004年12月1日 (16年1ヶ月経過) 出願番号 2004-382226
公開日 2006年6月15日 (14年6ヶ月経過) 公開番号 2006-155546
状態 未査定
技術分野 特定用途計算機
主要キーワード 事前登録者 基本行程 留学生 ツアー参加者 追加業務 オプショナルツアー ハイグレード パック旅行
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2006年6月15日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (5)

課題

海外への自由旅行の際、旅行者からの要請に応じ、旅行先の主要拠点都市等において、必要なアドバイス業務を提供する。

解決手段

必要なアドバイス業務を要請するにあたり、旅行前に本制度を運用する旅行会社インターネットに接続し、要請したいアドバイスの内容を入力すると、海外主要拠点都市等に配置したトラベルアドバイザーから、あらかじめ寄せられた対応可能な日程等と照合し、条件が合致すれば、アドバイス業務の仲介成立となる。

概要

背景

海外旅行者は、世界情勢の変化等により一時的な増減はあっても、趨勢としては今後も増加する事が見込まれる。

海外における邦人の旅行者は、家族や個人による旅行者は少なく、いわゆるパック旅行等の団体旅行が主流となっている。

しかし、これら家族や個人、それに小グループによる旅行者も少しずつ増加の傾向にあり、これからは、邦人の海外旅行ニーズの変化や、定型化したパック旅行に満足しない層が増える等、旅行形態も少しずつ変化しており、将来は、これらの旅行が、かなりのウエイトを占めるようになると考えられる。

特に、シニア世代の中には専門的な内容や特別な目的、あるいは特徴ある旅行を求め、また、航空機は上位のクラスを、ホテルハイグレード希望する等、旅行に対する好みも、旅行スタイル多様化するとともに、旅行者も増加している。

そこで、海外旅行を取り扱う旅行会社からは、家族や個人、あるいは小グループによる旅行、さらには、シニア世代の旅行にも大きな期待が寄せられ、これらを対象とした旅行に注力するところが多くなっている。

これらに対応するため、旅行会社でもいろいろの企画商品を提供している。
以下、本発明と一部関連すると思われる企画商品について、そのビジネス方法が記載された旅行商品パンフレットがある。(例えば、非特許文献1〜3参照。)
主催 近畿日本ツーリスト企画商品 Holiday「フリープラン」 主催 JTBワールドバケーションズ 企画商品ルックJTB「マイセレクト」 主催エイチ・アイエス企画商品 「オタスケプラン

なお、国によって、例えばイタリアにおいては、指定された観光地ガイドは、国の資格を持つ現地観光ガイドしかできない事になっているようである。

概要

海外への自由旅行の際、旅行者からの要請に応じ、旅行先の主要拠点都市等において、必要なアドバイス業務を提供する。必要なアドバイス業務を要請するにあたり、旅行前に本制度を運用する旅行会社のインターネットに接続し、要請したいアドバイスの内容を入力すると、海外主要拠点都市等に配置したトラベルアドバイザーから、あらかじめ寄せられた対応可能な日程等と照合し、条件が合致すれば、アドバイス業務の仲介成立となる。

目的

旅行会社でも、このような旅行者のニーズを踏まえ、前述(0007)のような、企画商品を提供するようになった。

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
2件

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請求項1

海外旅行者からの要請に応じ、旅行先の主要拠点都市等において、必要なアドバイス業務を行い、海外旅行者は必要なアドバイスを得る事を特徴とする、トラベルアドバイザー制度

請求項2

アドバイス業務は、あらかじめ、海外の主要拠点都市等に配置されたアドバイザーがこれにあたる事を特徴とする、請求項1のトラベルアドバイザー制度。

請求項3

海外旅行者は、必要なアドバイス業務を要請するにあたり、事前登録を必要とし、登録すればいつでも利用する事ができる、請求項1のトラベルアドバイザー制度。

請求項4

登録を済ませた者は、必要なアドバイス業務を要請するにあたり、旅行前に本制度を運用する旅行会社(以下「本旅行会社」という。)のインターネットに接続し、旅行先の主要拠点都市等において要請したいアドバイスの内容を入力すると、本旅行会社は、トラベルアドバイザーからインターネットを通じて、あらかじめ寄せられた対応可能な日程等と照合し、条件が合致すれば、アドバイス業務の仲介成立となる事を特徴とする、請求項1のトラベルアドバイザー制度。

請求項5

アドバイス業務を得ながら旅行中、要請したアドバイス業務の外に、新たにアドバイス業務を追加要請する事ができるが、要請を受けたトラベルアドバイザーは、対応できれば受諾し、アドバイス業務を追加して行う事を特徴とする、請求項1のトラベルアドバイザー制度。

請求項6

本旅行会社は、アドバイス業務の仲介成立を確認した後、海外旅行者からあらかじめ届けられた金融機関指定口座より、所定の金額振替た後、インターネットを通じて、手続きが完了した事を通知するものとし、追加要請を受諾した場合も、同様の手続きとなる事を特徴とする、請求項1のトラベルアドバイザー制度。

技術分野

0001

本発明は、海外旅行者からの要請に応じ、旅行先の主要拠点都市等において、必要なアドバイス業務を行い、海外旅行者は必要なアドバイスを得る事を特徴とする、トラベルアドバイザー制度に関する。

背景技術

0002

海外旅行者は、世界情勢の変化等により一時的な増減はあっても、趨勢としては今後も増加する事が見込まれる。

0003

海外における邦人の旅行者は、家族や個人による旅行者は少なく、いわゆるパック旅行等の団体旅行が主流となっている。

0004

しかし、これら家族や個人、それに小グループによる旅行者も少しずつ増加の傾向にあり、これからは、邦人の海外旅行ニーズの変化や、定型化したパック旅行に満足しない層が増える等、旅行形態も少しずつ変化しており、将来は、これらの旅行が、かなりのウエイトを占めるようになると考えられる。

0005

特に、シニア世代の中には専門的な内容や特別な目的、あるいは特徴ある旅行を求め、また、航空機は上位のクラスを、ホテルハイグレード希望する等、旅行に対する好みも、旅行スタイル多様化するとともに、旅行者も増加している。

0006

そこで、海外旅行を取り扱う旅行会社からは、家族や個人、あるいは小グループによる旅行、さらには、シニア世代の旅行にも大きな期待が寄せられ、これらを対象とした旅行に注力するところが多くなっている。

0007

これらに対応するため、旅行会社でもいろいろの企画商品を提供している。
以下、本発明と一部関連すると思われる企画商品について、そのビジネス方法が記載された旅行商品パンフレットがある。(例えば、非特許文献1〜3参照。)
主催 近畿日本ツーリスト企画商品 Holiday「フリープラン」 主催 JTBワールドバケーションズ 企画商品ルックJTB「マイセレクト」 主催エイチ・アイエス企画商品 「オタスケプラン

0008

なお、国によって、例えばイタリアにおいては、指定された観光地ガイドは、国の資格を持つ現地観光ガイドしかできない事になっているようである。

発明が解決しようとする課題

0009

海外旅行者も、家族や個人、それに小グループによる旅行者も少しずつ増加の傾向にあり、また、シニア世代の中には、専門的な内容や、特別な目的、あるいは特徴ある旅行を求め、また、航空機は上位のクラスを、ホテルはハイグレードを希望する等、旅行に対する好みも、旅行スタイルも多様化するとともに、旅行者も増加している。

0010

旅行会社でも、このような旅行者のニーズを踏まえ、前述(0007)のような、企画商品を提供するようになった。

0011

この中の、非特許文献1〜2については、基本的には従来からのパック旅行の形態を残しながら、航空機のクラス、ホテルのグレード送迎サービス食事オプショナルツアー、帰国便の搭乗手続き等のサービスの付与や、選択ができるというものである。

0012

また、非特許文献3については、航空券を求めた者を対象としたもので、ホテルやオプショナルツアー等の紹介予約手配代行サービス、観光地への案内、医師等への緊急支援サービスを行うというものである。

0013

しかし、これらのサービスが付与、あるいは選択できる企画商品も特定のツアー参加者や、航空券を求めた者を対象とする等、いろいろと制約があるが、家族や個人、それに小グループやシニア世代の自由旅行者で、本発明を利用するにあたっては、前述のような制約もなく、本制度に登録を済ませた者であれば、いつ、誰からの要請にも応じ、必要なアドバイス業務を提供するものである。

0014

これら、自由旅行の際、海外旅行者からの要請に応じ、提供する具体的なアドバイス業務の例としては、入国の際の出迎え、ホテル等への送迎チェックイン手続きの補助レストランの予約、オプショナルツアーの企画観劇観覧、観光地への案内、次の国へ出国、あるいは帰国の際に搭乗手続きの説明、緊急時の対応、その他、寄せられた要請の中で対応可能なもの等である。

0015

なお、イタリアにおいては、前述(0008)のように、指定された観光地のガイドは、国の資格を持った現地の観光ガイドしかできない事から、取り次いだ後、必要であればいっしょに同行する等、海外旅行者の希望に添う事ができる。
これ以外の国でも、観光に際し、いろいろの規定や制約があれば、その範囲内での行動となる。

0016

本発明は、海外旅行者からの要請に応じ、旅行先の主要拠点都市等において、必要なアドバイス業務を行うものであるが、本制度を利用する事で、次のようなメリットが期待できる。

0017

家族や個人、あるいは小グループでの海外旅行が、初めての自由旅行の場合、旅行前にアドバイス業務を要請しておく事で、安心して渡航できる。

0018

未成年者学生が、留学や、ホームステイで単身渡航するような場合、訪問国の空港での出迎えから、目的地まで同行し、送り届けるまでをアドバイス業務として要請する事で、安心して送り出す事ができる。

0019

パックツアー等で海外旅行をいろいろ経験し、旅行馴れしていても、自由旅行の際、旅行先で何が起こるかわからず、アドバイス業務を要請しておく事で、より安心、充実した旅行が期待できる。

0020

逆に、最初から、アドバイス業務を要請しておけば良かったと思うような、現地で発生しそうな事例は次のとおり。

0021

入国後、事前ガイドブック等で調べていた内容と、現地の状況が異なっていたり、変わっていたりで対応に苦慮した。

0022

現地の状況を知らない、交通機関道路がわからない、さらには、言葉がわからないで、いろいろと悪戦苦闘し、疲労困ぱいとなった。

0023

急遽、スポーツ観戦や、観劇等を希望しても、入場券入手方法や、当該施設までの交通機関等、現地の状況に不案内のため、大変苦労する事になるほか、周辺の治安状況もわからず、場合によっては、やむなく、断念せざるを得なくなった。

0024

近郊の観光地への小旅行、有名レストランでの食事、食事の際の服装マナーの心得、精算時のチップ、目的の買い物等、相談する相手がいなくて大変困った。
まして、万一、体調不良や病気になった場合の事を考えると、当座の処方や薬の入手方法、さらには、医者診察を要請する必要が生じた場合等、困難を極める事が予想される。

0025

次の訪問国に向かう場合や帰国の際、予定していた航空便が何らかのトラブルで欠航、あるいは大幅遅延等に遭遇した時、パニック先行し、何が起ったかもわからず、あわや途方に暮れるところだった。

0026

このほか、旅行中、何らかの問題が発生しても、対処法がわからず、人にねようにも話せない、さらには、関係者から問いかけられても、言葉がわからないので理解できない等の非常事態の発生が懸念される。

課題を解決するための手段

0027

家族や個人、あるいは小グループによる旅行、それにシニア世代を対象にしたこれらの企画商品も、従来からのパック旅行を基本とし、企画商品の基本行程においては添乗員が、選択したプランに関しては、現地のガイドが中心となり、必要に応じてアドバイスするようになっている。
しかし、本発明で提供しようとするものは、これら企画商品にかかるものではなく、あくまでも自由旅行の際に必要とするアドバイス業務である。

0028

なお、本発明のアドバイス業務については、本来の意味の忠告、助言のほか、サポート、それに、簡易な業務手伝いも含むものとする。

0029

本発明は、海外旅行者の要請に応じ、旅行先の主要拠点都市等において、必要なアドバイス業務を行う事を特徴とする、トラベルアドバイザー制度を提供するものである。

発明の効果

0030

トラベルアドバイザー制度の提供により、海外旅行者からの要請に応じ、旅行先の主要拠点都市等において、必要なアドバイス業務を行い、海外旅行者は必要なアドバイスを得る事ができる。

0031

現地において、必要なアドバイス業務を行うという新しい旅行形態を提供する事で、家族や個人、あるいは小グループによる自由旅行者も安心して旅行できるようになり、旅行者の増加も期待できる。特に、シニア世代の旅行に画期的な変化をもたらすとともに、旅行者のさらなる増加が見込まれる。

0032

海外旅行の度にこの制度を利用する、いわゆるリピーターと言われる常連の自由旅行者も期待され、海外旅行者の増加に弾みがつくものと思われる。

発明を実施するための最良の形態

0033

海外旅行者からの要請に応じ、旅行先の主要拠点都市等において、必要なアドバイス業務を行うトラベルアドバイザーと、アドバイスを要請する海外旅行者を、インターネットを通じて仲介成立させる事を事業目的とした本旅行会社設立する。
本旅行会社は、海外旅行者を対象とする事から、旅行業法で規定する、第一種旅行業者として登録する必要がある。

0034

本旅行会社は、トラベルアドバイザー制度を確立し、会社設立に向けた諸準備、手続を行うとともに、インターネットのホームページを開設する。

0035

本制度は、海外旅行者からの要請に応じ、旅行先の主要拠点都市等において、必要なアドバイス業務を行う事を特徴とすることから、アドバイス業務の拠点となる各国の主要拠点都市等にトラベルアドバイザーを配置する。

0036

本制度のアドバイス業務を円滑に運営できるよう、必要なアドバイス業務を要請するにあたり、事前登録を必要とする。なお、登録の際、あらかじめ取引金融機関届け出るものとする。
登録を済ませた者には、登録者証を交付する。

0037

必要なアドバイス業務を要請する際、旅行前にインターネットを通じて行うが、登録者であれば、どこからでも、インターネットで申し込む事ができる。
このため、海外旅行中の者、または、海外駐在員として海外に赴任中の者、及びその家族、また海外留学中の者でも、アドバイス業務を要請する事ができる。

0038

トラベルアドバイザーは、いつ要請があってもいいように、対応できる日程を、あらかじめ登録しておくものとする。

0039

インターネットを通じてアドバイス業務の要請があれば、要請の内容と、トラベルアドバイザーが登録した対応できる日程等を照合、合致すれば直ちにインターネットで両者に連絡、それぞれが確認した事を入力、通知した時点で、仲介事業が成立する。

0040

仲介事業が成立した時点で、あらかじめ届けられた金融機関指定口座から、所定の金額振替る。なお、クレジットカードでの支払いも可とする。

0041

アドバイス業務を得ながら旅行中、当初要請していたアドバイス業務の外に、新たにアドバイス業務を追加要請する必要が生じた場合、依頼中のトラベルアドバイザーに追加要請をする事ができるが、要請を受けたトラベルアドバイザーは、対応できれば受諾する。

0042

追加要請を受諾したトラベルアドバイザーは、本旅行会社にこの旨インターネットを通じて連絡、本旅行会社は、所定の金額を振替る。

0043

本旅行会社は、トラベルアドバイザーに、アドバイス業務に対する報酬を、その都度、あるいは一定期間毎に一括送金する。
なお、この報酬の算定方法は、業務協定に定めるものとする。

0044

本発明の、トラベルアドバイザー制度を運用するにあたり、インターネットを通じて受理する海外旅行者からの要請に、トラベルアドバイザーが受諾する事で成立する仲介事業として本旅行会社を設立、運営する。

0045

この会社の設立にあたっては、インターネット専業の旅行アドバイス仲介業者として運営する方法、既存の旅行業者が旅行業務の一環として運営する方法、あるいは、多角化経営推進する目的で、異業種の企業が新たに参入、運営する方法等が考えられる。
しかし、ここでの実施例としては、インターネット専業の旅行アドバイス仲介業者として運営する方法とし、会社設立に向けた諸準備、手続きを行う。

0046

トラベルアドバイザーは、本旅行会社の社員、委嘱社員、契約社員委託社員等、いろいろの形態や任命方法があるが、ここでは委嘱社員とした。
委嘱後、トラベルアドバイザーと、本旅行会社間で業務協定を締結するとともに、所要の手続きを完了する。

0047

トラベルアドバイザーは、一般常識、当該国の拠点都市等で使用されている会話を中心とした語学力、ガイドとしての一定の経験や技能を有する者の中から、選考によって委嘱し、登録する。
委嘱の際、経験や語学力、熟練度によるランク付けや、得意分野についても評価し、登録事項の中に補足する事で、より、決め細やかなアドバイス業務を提供する事ができる。

0048

本発明の海外旅行者からの要請に応える、現地でのトラベルアドバイザー制度について、その全体の概念図を図1に示した。

0049

これは、海外旅行者が要請するにあたっての事前登録や、トラベルアドバイザーへの登録申請から業務協定の締結までの運営手続き、それに、登録を済ませた者が、旅行前に行う必要なアドバイス業務の要請から、アドバイスを得ての旅行、業務完了報告、それに報酬の支払までの本制度全体の業務を、図1の概念図に符号を付して、一括記述した。

0050

以下、これら業務全体を流れに沿って説明する。
まず、海外旅行者が、要請するにあたっての事前登録、トラベルアドバイザーの募集から登録申請、合格通知、登録認定を経たあと、業務協定までについては、符号の説明(0057)の11〜15、及び21〜25に記述した。
次に、アドバイス業務の要請から、アドバイス要請旅行、そしてトラベルアドバイザーからの業務完了報告までは、同じく符号の説明の31〜32、51〜57、61〜66に記述した。
最後に、アドバイスを得て旅行中、さらに、追加アドバイスの要請から、追加業務の完了報告、それに報酬の支払までを、同じく符号の説明の81〜88に記述した。
なお、これらすべての符号は、符号の説明(0057)の中で記述した。

0051

海外旅行者は、必要なアドバイス業務を要請するにあたり、事前登録を必要とするとあるが、この申請様式の例示として図2に示した。この様式は書面による利用となる。

0052

トラベルアドバイザーは、いろいろの形態や、任命方法があるが、実施例では委嘱社員(0046)とした事から、トラベルアドバイザーに応募する際の様式の例示として図3に示した。

0053

事前登録を済ませた海外旅行者が、海外旅行先におけるアドバイス業務を要請する際の様式の例示として図4に示した。

0054

事前登録の審査クリアしたものに対する登録通知は、符号の説明(0057)の14、トラベルアドバイザーへの合格通知は、同じく符号の説明の23に記述した。

0055

トラベルアドバイザーの委嘱にあたっては、パックツアー旅行等、旅行先で案内をする日本人の現地ガイドがいるが、これらガイドが、本来の業務が予定されていない日に、本会社のトラベルアドバイザーとして依頼できるようにしたい。
また、日本からの留学生、企業等の海外駐在員の家族、邦人の海外居住者等で、当地の事情にも詳しく、しかも、比較的時間が確保しやすい者も依頼したい。
このため、本発明は、海外旅行者のみならず、現地ガイド、日本からの留学生、あるいは企業等の海外駐在員の家族、邦人の海外居住者等各方面から歓迎される画期的な制度として提供する。

図面の簡単な説明

0056

トラベルアドバイザー制度の概念図アドバイス業務要請事前登録申請書トラベルアドバイザー申請書海外旅行先におけるアドバイス業務要請書

符号の説明

0057

11アドバイス業務を要請するための事前登録者募集案内
12 同、事前登録申請
13 同、登録通知
14 同、登録認定(登録者)
15 本制度の案内及び利用規程送付
21トラベルアドバイザー募集案内
22 同、登録申請
23 同、合格通知
24 同、登録認定(登録者)
25 業務協定の締結
31〜32 照合から仲介成立へ
51海外旅行者からのアドバイス業務要請
52 条件合致の通知
53 条件合致を確認した事の通知
54 仲介成立通知
55指定口座より振替通知
56本旅行会社の口座へ振替
57アドバイス要請旅行へ
61 トラベルアドバイザーが対応できる日程等を通知、登録
62 条件合致の通知
63 条件合致を確認した事の通知
64 仲介成立通知
65 アドバイス業務へ
66 アドバイス業務完了報告
81 追加アドバイス要請
82 追加アドバイス受諾
83 追加アドバイス受諾の通知
84 指定口座より振替通知
85 本旅行会社の口座へ振替
86 追加アドバイス要請旅行
87 追加アドバイス業務完了報告
88 トラベルアドバイザーへの報酬

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