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技術 携帯通信端末

出願人 日本電気株式会社
発明者 熊沢和也
出願日 2004年11月22日 (16年1ヶ月経過) 出願番号 2004-337694
公開日 2006年6月8日 (14年6ヶ月経過) 公開番号 2006-148689
状態 特許登録済
技術分野 電話機の構造 送受信機 光通信システム
主要キーワード 導電性部品 赤外線通信システム 筐体外面 キー側筐体 赤外線通信モジュール スライドプレート ブルートゥースモジュール 平均利得
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2006年6月8日)のものです。
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図面 (3)

課題

携帯通信端末内蔵アンテナの近傍の短距離通信モジュールによって、内蔵アンテナのアンテナ特性が低下する。

解決手段

赤外線通信モジュール20が、赤外線通信モジュール20に接続され、携帯電話機100の筐体外部に設置されたスライドプレート30の移動に連動して移動する。すなわち、赤外線通信を行うときには、赤外線通信モジュール20が出射した赤外線トップカバー70を透過しやすい位置に赤外線通信モジュール20が位置するようにスライドプレート30を移動させる。また、内蔵アンテナ10を用いた通信を行うときには、内蔵アンテナ10のアンテナ特性を低下させない位置に赤外線通信モジュール20が位置するようにスライドプレート30を移動させる。

概要

背景

従来、携帯電話機等の携帯通信端末には、筐体の外部で伸縮して電波送受信するアンテナが設置されていた。しかし、携帯電話機等の携帯通信端末において、デザインの自由度を高めるため、アンテナを携帯通信端末の筐体内に内蔵する形態が増えている。

アンテナを金属等の導電性材料で覆うと、携帯通信端末の自由空間放射効率や、パターン平均利得等(以下、アンテナ特性という。)が低下する。そこで、アンテナを携帯通信端末の筐体内に内蔵する場合、アンテナと金属部を有する基板等のとの距離を離すため、一般に、アンテナは筐体の端部に設置される。また、アンテナが複数個内蔵される場合もある。

ところで、携帯通信端末の多機能化に伴い、携帯通信端末が、赤外線通信等の短距離通信機能を有する場合がある。そのような短距離通信機能を実現する短距離通信モジュールは、他の機器通信するため、一般に、筐体の端部に設置される。

従って、短距離通信機能を有し、アンテナを筐体内に内蔵する携帯通信端末の端部には、短距離通信モジュールとアンテナとが設置される。一般に、短距離通信モジュールや、短距離通信モジュールと基板とを接続する配線には導電性部品が用いられているため、短距離通信モジュールや配線の導電性部品により、アンテナ特性が低下してしまう。

そこで、従来は、筐体に凸部を設け、凸部の内部にアンテナを設置してアンテナ特性の低下を防いでいた。また、画面側筐体と、キー側筐体との接合部を折り畳むことができる折り畳み型の携帯通信端末では、一方の筐体にアンテナを設置し、他方の筐体に短距離通信モジュールを設置して、アンテナ特性の低下を防いでいた。

しかし、筐体に凸部を設けると、携帯通信端末のデザインが制限されてしまう。また、折り畳み型の携帯通信端末では、筐体の一方にアンテナを設置し、他方の筐体に短距離通信モジュールを設置するように設計が制限されてしまう。

赤外線発光部を最適な位置に移動させる赤外線通信システムが提案されている(例えば、特許文献1参照。)。

また、赤外線通信モジュールと、ブルートゥース登録商標モジュールとを並んで設置する電子機器が提案されている(例えば、特許文献2参照。)。

特開2000−138983号公報 (段落0008〜0014、図1)
特開2004−70459号公報 (段落0012〜0027、図1)

概要

携帯通信端末の内蔵アンテナの近傍の短距離通信モジュールによって、内蔵アンテナのアンテナ特性が低下する。赤外線通信モジュール20が、赤外線通信モジュール20に接続され、携帯電話機100の筐体外部に設置されたスライドプレート30の移動に連動して移動する。すなわち、赤外線通信を行うときには、赤外線通信モジュール20が出射した赤外線がトップカバー70を透過しやすい位置に赤外線通信モジュール20が位置するようにスライドプレート30を移動させる。また、内蔵アンテナ10を用いた通信を行うときには、内蔵アンテナ10のアンテナ特性を低下させない位置に赤外線通信モジュール20が位置するようにスライドプレート30を移動させる。

目的

そこで、携帯通信端末において、一般に、短距離通信機能が使用される頻度が低いことから、本発明は、短距離通信モジュールをアンテナから離れた位置に移動させることができる携帯通信端末を提供することを目的とする。

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

筐体の内部に設置され、電波送受信するアンテナと、前記筐体内部において、前記アンテナの近傍に設置された金属部品と、前記アンテナから離れるように、前記アンテナの近傍から前記金属部品を移動させる移動手段とを備えたことを特徴とする携帯通信端末

請求項2

金属部品は、短距離通信モジュールであって、移動手段は、前記短距離通信モジュールを、短距離通信に用いる電波を出射する所定の位置から、アンテナから離れるように移動させる請求項1記載の携帯通信端末。

請求項3

移動手段は、短距離通信モジュールを、短距離通信に用いる電波を出射する所定の位置に移動させる請求項2記載の携帯通信端末。

請求項4

短距離通信モジュールは、赤外線通信モジュールである請求項2または請求項3記載の携帯通信端末。

請求項5

移動手段は、筐体外部に設置され、金属部品と接続されている突起部を含み、前記突起部が移動すると、前記突起部の移動に連動して前記金属部品を移動させる請求項1から請求項4のうちいずれか1項記載の携帯通信端末。

請求項6

移動手段の突起部は、筐体外面に沿って移動する請求項5記載の携帯通信端末。

請求項7

移動手段の突起部は、筐体外面に沿ってアンテナの長手方向に移動する請求項6記載の携帯通信端末。

技術分野

0001

本発明は、短距離通信モジュールを有する携帯通信端末に関する。

背景技術

0002

従来、携帯電話機等の携帯通信端末には、筐体の外部で伸縮して電波送受信するアンテナが設置されていた。しかし、携帯電話機等の携帯通信端末において、デザインの自由度を高めるため、アンテナを携帯通信端末の筐体内に内蔵する形態が増えている。

0003

アンテナを金属等の導電性材料で覆うと、携帯通信端末の自由空間放射効率や、パターン平均利得等(以下、アンテナ特性という。)が低下する。そこで、アンテナを携帯通信端末の筐体内に内蔵する場合、アンテナと金属部を有する基板等のとの距離を離すため、一般に、アンテナは筐体の端部に設置される。また、アンテナが複数個内蔵される場合もある。

0004

ところで、携帯通信端末の多機能化に伴い、携帯通信端末が、赤外線通信等の短距離通信機能を有する場合がある。そのような短距離通信機能を実現する短距離通信モジュールは、他の機器通信するため、一般に、筐体の端部に設置される。

0005

従って、短距離通信機能を有し、アンテナを筐体内に内蔵する携帯通信端末の端部には、短距離通信モジュールとアンテナとが設置される。一般に、短距離通信モジュールや、短距離通信モジュールと基板とを接続する配線には導電性部品が用いられているため、短距離通信モジュールや配線の導電性部品により、アンテナ特性が低下してしまう。

0006

そこで、従来は、筐体に凸部を設け、凸部の内部にアンテナを設置してアンテナ特性の低下を防いでいた。また、画面側筐体と、キー側筐体との接合部を折り畳むことができる折り畳み型の携帯通信端末では、一方の筐体にアンテナを設置し、他方の筐体に短距離通信モジュールを設置して、アンテナ特性の低下を防いでいた。

0007

しかし、筐体に凸部を設けると、携帯通信端末のデザインが制限されてしまう。また、折り畳み型の携帯通信端末では、筐体の一方にアンテナを設置し、他方の筐体に短距離通信モジュールを設置するように設計が制限されてしまう。

0008

赤外線発光部を最適な位置に移動させる赤外線通信システムが提案されている(例えば、特許文献1参照。)。

0009

また、赤外線通信モジュールと、ブルートゥース登録商標モジュールとを並んで設置する電子機器が提案されている(例えば、特許文献2参照。)。

0010

特開2000−138983号公報 (段落0008〜0014、図1
特開2004−70459号公報 (段落0012〜0027、図1

発明が解決しようとする課題

0011

しかし、特許文献1に記載されているシステムは、赤外線通信を行う上で最適な場所に赤外線受発光部を移動させるため、他の通信に用いるアンテナへの影響を考慮していない。そのため、特許文献1に記載されているシステムを、赤外線通信に加えて、他の通信をも行う機器に適用し、赤外線受発光部を赤外線通信を行う上で最適な場所に移動させると、他の通信に用いるアンテナのアンテナ特性を低下させかねないという問題がある。

0012

また、特許文献2に記載されている電子機器は、筐体によるブルートゥースモジュールのアンテナの特性の低下を考慮しているが、赤外線通信モジュールによるブルートゥースモジュールのアンテナの特性の低下を考慮していない。そのため、赤外線通信モジュールにより、電波を送受信するブルートゥースモジュールのアンテナのアンテナ特性が低下してしまうという問題がある。

0013

そこで、携帯通信端末において、一般に、短距離通信機能が使用される頻度が低いことから、本発明は、短距離通信モジュールをアンテナから離れた位置に移動させることができる携帯通信端末を提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0014

本発明による携帯通信端末は、筐体の内部に設置され、電波を送受信するアンテナと、筐体内部において、アンテナの近傍に設置された金属部品と、アンテナから離れるように、アンテナの近傍から金属部品を移動させる移動手段とを備えたことを特徴とする。

0015

金属部品は、例えば、短距離通信モジュールであり、移動手段は、短距離通信モジュールを、短距離通信に用いる電波を出射する所定の位置から、アンテナから離れるように移動させてもよい。そのような構成によれば、短距離通信モジュールを、アンテナによる電波の送受信に影響を及ぼさない位置に移動させることができる。

0016

移動手段は、短距離通信モジュールを、短距離通信に用いる電波を出射する所定の位置に移動させてもよい。そのような構成によれば、短距離通信を行うときには、短距離通信モジュールを、短距離通信に用いる電波を出射する位置に移動させることができる。

0017

短距離通信モジュールは、例えば、赤外線通信モジュールである。

0018

移動手段は、筐体外部に設置され、金属部品と接続されている突起部を含み、突起部が移動すると、突起部の移動に連動して金属部品を移動させてもよいし、移動手段の突起部は、筐体外面に沿って移動してもよい。また、移動手段の突起部の移動方向は、例えば、筐体外面に沿ったアンテナの長手方向である。

発明の効果

0019

本発明によれば、携帯通信端末が内蔵している金属部品によるアンテナのアンテナ特性の低下を防ぐことができる。

発明を実施するための最良の形態

0020

本発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。図1は、本発明の実施の形態の携帯電話機100の内部構造の一構成例を示す説明図である。

0021

本発明の実施の形態の携帯電話機100は、電波を送受信する内蔵アンテナ10、赤外線通信を行う赤外線通信モジュール20、赤外線通信モジュール20に接続され、赤外線通信モジュール20を移動させるスライドプレート30、音声を出力する受話スピーカ40、携帯電話機100を受話スピーカ40側から覆うフロントカバー50、携帯電話機100を受話スピーカ40がない側から覆うリアカバー60、赤外線を透過し、携帯電話機100の端部を覆うトップカバー70、情報を表示するLCD80、およびLCDを覆うスクリーン90を含む。

0022

以下、通話時に上方となる方向を上方とし、通話時に下方となる方向を下方とする。また、受話スピーカ40が設置され、フロントカバー50が携帯電話機100を覆う方向を前方とし、リアカバー60が携帯電話機100を覆う方向を後方とする。

0023

内蔵アンテナ10は、金属が用いられている部品から距離を離すような位置に設置される。具体的には、携帯電話機100の中央部または下方に設置されている基板(図示せず)、および携帯電話機100の上方の前方に設置されている受話スピーカ40から距離を離すため、携帯電話機100の上方の後方に、リアカバーの内面に沿って設置されている。

0024

赤外線通信モジュール20は、赤外線通信素子を覆うケースに金属が用いられている。また、赤外線通信モジュール20と基板とを接続する配線に金属が用いられている。図1に示す例では、赤外線通信モジュール20は、携帯電話機100の上方に位置しているため、赤外線通信モジュール20が出射する赤外線がトップカバー70を透過しやすいが、内蔵アンテナ10と赤外線通信モジュール20との距離が近いため、内蔵アンテナ10のアンテナ特性を低下させるおそれがある。なお、赤外線通信モジュール20は、スライドプレート30の移動に連動して、携帯電話機100の上方から下方に向かって移動することができる。

0025

スライドプレート30は、リアカバー60の外面に沿って設置され、例えば、内蔵アンテナ10のアンテナ特性10の長手方向に、携帯電話機100の上方から下方に向かって移動することができる。スライドプレート30が、携帯電話機100の上方から下方に向かって移動すると、赤外線通信モジュール20は、スライドプレート30の移動に連動して、携帯電話機100の上方から下方に向かって移動する。

0026

そのため、赤外線通信モジュール20を使用せずに、内蔵アンテナ10を使用するときは、スライドプレート30を操作して、赤外線通信モジュール20を下方に移動させる。

0027

図2は、本発明の実施の形態において、赤外線通信モジュール20が下方に移動した場合を示す説明図である。

0028

図2に示した例では、赤外線通信モジュール20は、下方に位置しているため、トップカバー70と赤外線通信モジュール20との距離が離れているが、内蔵アンテナ10と赤外線通信モジュール20との距離を離すことができる。そのため、内蔵アンテナ10のアンテナ特性の低下を防ぐことができる。なお、赤外線通信モジュール20は、赤外線通信モジュール20の最上部が、内蔵アンテナ10の最下部よりも下方になる位置に移動することが好ましい。

0029

そして、スライドプレート30が、使用者スライド操作に応じて、携帯電話機100の下方から上方に向かって移動すると、赤外線通信モジュール20は、スライドプレート30の移動に連動して、携帯電話機100の下方から上方に向かって移動する。すると、赤外線通信モジュール20が出射する赤外線がトップカバー70を透過しやすくなる。そのため、赤外線通信モジュール20を使用するときは、使用者は、スライドプレート30を操作して、赤外線通信モジュール20を上方に移動させる。

0030

以上に述べたように、この実施の形態によれば、携帯電話機100の筐体外部に設けられたスライドプレート30の移動に連動して、赤外線通信モジュール20を、内蔵アンテナ10のアンテナ特性を低下させない位置や、赤外線通信モジュール20が出射した赤外線がトップカバー70を透過しやすい位置に、任意に移動させることができる。

0031

従って、赤外線通信を行わないときは、赤外線通信モジュール20を内蔵アンテナ10のアンテナ特性を低下させない位置(下方)に移動させ、赤外線通信を行うときのみ、赤外線通信モジュール20を赤外線通信モジュール20が出射した赤外線がトップカバー70を透過しやすい位置(上方)に移動させることができる。

0032

そのため、内蔵アンテナ10と赤外線通信モジュール20とを、それぞれの性能を低下させることなく携帯電話機100の端部に共存して設置することができる。

0033

なお、この実施の形態では、一般に、赤外線通信モジュール20の使用頻度が内蔵アンテナ10の使用頻度よりも低いことから、スライドプレート30の移動に連動して赤外線通信モジュール20を移動させたが、スライドプレート30の移動に連動して、内蔵アンテナ10と赤外線通信モジュール20とを移動させてもよい。

0034

すなわち、スライドプレート30の移動に連動して、内蔵アンテナ10を上方に移動させるとともに赤外線通信モジュール20を下方に移動させたり、内蔵アンテナ10を下方に移動させるとともに赤外線通信モジュール20を上方に移動させたりしてもよい。

0035

また、この実施の形態では、内蔵アンテナ10のアンテナ特性を低下させる部品として、赤外線通信モジュール20を例示したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、ブルートゥースモジュール等の他の短距離通信モジュールや、その他の金属部品であってもよい。

0036

また、この実施の形態では、携帯通信端末として、携帯電話機100を例示したが、本発明はこれに限定されるものではなく、PHS(Personal Handy Phone System)端末や、通信機能を有するPDA(Personal Digital Assistance)等であってもよい。

0037

なお、携帯電話機100は、スライドプレート30の代わりに、携帯電話機100の制御手段(図示せず)の制御に従って赤外線通信モジュール20を移動させるモータ等の駆動手段を備えてもよい。そして、携帯電話機100の制御手段に、赤外線通信モジュール20を移動させる指示が入力されると、制御手段の制御に従って駆動手段が赤外線通信モジュール20を移動させてもよい。

0038

本発明は、金属部品を有する携帯通信端末に適用することができる。

図面の簡単な説明

0039

本発明の実施の形態の携帯電話機の内部構造の一構成例を示す説明図である。
本発明の実施の形態において、赤外線通信モジュールが下方に移動した場合を示す説明図である。

符号の説明

0040

10内蔵アンテナ
20赤外線通信モジュール
30スライドプレート
40受話スピーカ
50フロントカバー
60リアカバー
70トップカバー
80 LCD
90スクリーン
100 携帯電話機

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