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技術 媒体給送装置及び該媒体給送装置を備えた記録装置と液体噴射装置

出願人 セイコーエプソン株式会社
発明者 竹内敦彦堀江直樹根岸智大塚一雄奥原勝美
出願日 2005年9月30日 (14年5ヶ月経過) 出願番号 2005-287772
公開日 2006年6月8日 (13年9ヶ月経過) 公開番号 2006-143472
状態 未査定
技術分野 シート、マガジン及び分離
主要キーワード リア紙 カムフロア カムクラッチ JIS規格 分離形態 ピックアップローラユニット インクジェット式複合機 カム受け
関連する未来課題
重要な関連分野

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図面 (19)

課題

媒体スキューした状態で給送されても媒体の分離を確実に行いつつ媒体の重送を防止する媒体給送装置と、その給送装置を備えた記録装置及び液体噴射装置とを提供することにある。

解決手段

媒体を給送する媒体給送手段41と、前記媒体給送手段により給送された前記媒体を当接させて分離する分離手段42とを備え、前記分離手段における前記媒体給送手段と対向する当接部422a、722a、822aが、前記媒体給送手段側に突出して形成されている。これにより、給送された媒体がスキューした状態であっても、媒体は当接部422a、722a、822aと当接するので、媒体給送手段41から近い位置で媒体を分離手段42と当接させることができ、媒体の分離を確実に行いつつ媒体の重送を防止することが可能となる。

概要

背景

記録装置の1つであるインクジェット式プリンタは、背面側から給紙して前面側に排紙するタイプや、前面側にて給排紙するタイプがある。前面側にて給排紙するタイプのプリンタは、装置前面下段給紙トレイが配設され、上段排紙スタッカが配設されている。そして、給紙トレイに収納されている用紙(媒体)はピックアップローラ媒体給送手段)により給送が開始される。

この際、重送された用紙は分離手段により最上層の用紙と下層の用紙とに分離され、最上層の用紙のみが紙送りローラ等により更に給送される。紙送りローラ等により給送された用紙は記録部へ給送されて記録された後、排紙ローラ等により排紙スタッカ上に排紙される。このような、分離手段を含むシート給送装置(媒体給送装置)を備えた画像形成装置が、例えば、特許文献1に開示されている。

また、特許文献2には、厚手の用紙を損傷させることなく分離して給紙する給紙装置(媒体給送装置)として、用紙送出手段(媒体給送手段)により送り出された用紙を弾性部材に支持された摩擦部材と当接させて重送された用紙の分離を行う分離手段を含む旨が開示されている。

特開2000−203738号公報
特開平10−329968号公報

概要

媒体がスキューした状態で給送されても媒体の分離を確実に行いつつ媒体の重送を防止する媒体給送装置と、その給送装置を備えた記録装置及び液体噴射装置とを提供することにある。媒体を給送する媒体給送手段41と、前記媒体給送手段により給送された前記媒体を当接させて分離する分離手段42とを備え、前記分離手段における前記媒体給送手段と対向する当接部422a、722a、822aが、前記媒体給送手段側に突出して形成されている。これにより、給送された媒体がスキューした状態であっても、媒体は当接部422a、722a、822aと当接するので、媒体給送手段41から近い位置で媒体を分離手段42と当接させることができ、媒体の分離を確実に行いつつ媒体の重送を防止することが可能となる。

目的

本発明は、上記のような種々の課題に鑑みなされたものであり、その目的は、媒体がスキューした状態で給送されても媒体の分離を確実に行いつつ媒体の重送を防止する媒体給送装置と、その給送装置を備えた記録装置及び液体噴射装置とを提供することにある。

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

媒体給送する媒体給送手段と、前記媒体給送手段により給送された前記媒体を当接させて分離する分離手段と、を備えた媒体給送装置であって、前記分離手段における前記媒体給送手段と対向する当接部が、前記媒体給送手段側に突出して形成されていることを特徴とする媒体給送装置。

請求項2

前記分離手段の幅方向(給送直角方向)両端部の土手高さが、他の部分の土手高さより低いことを特徴とする請求項1に記載の媒体給送装置。

請求項3

前記当接部は、複数のリブで形成され、前記媒体給送手段と対向する前記リブが、他の前記リブより前記媒体給送手段側に配設されることを特徴とする請求項1又は2に記載の媒体給送装置。

請求項4

前記媒体給送手段と対向する前記リブが、前記媒体の撓みを吸収する間隔を有して複数配設されることを特徴とする請求項3に記載の媒体給送装置。

請求項5

前記媒体給送手段と対向する前記リブが、前記分離手段の幅方向(給送直角方向)略中央に配設されることを特徴とする請求項3又は4に記載の媒体給送装置。

請求項6

前記当接部は、湾曲面で形成され、前記媒体給送手段と対向する面が最も突出するように配設されることを特徴とする請求項1又は2に記載の媒体給送装置。

請求項7

媒体に記録する記録装置であって、請求項1〜6の何れか一項に記載の媒体給送装置を備えたことを特徴とする記録装置。

請求項8

被噴射媒体液体噴射する液体噴射装置であって、請求項1〜6の何れか一項に記載の媒体給送装置を備えたことを特徴とする液体噴射装置。

技術分野

0001

本発明は、媒体給送する媒体給送装置、及び、その媒体給送装置を備えた記録装置液体噴射装置に関する。

背景技術

0002

記録装置の1つであるインクジェット式プリンタは、背面側から給紙して前面側に排紙するタイプや、前面側にて給排紙するタイプがある。前面側にて給排紙するタイプのプリンタは、装置前面下段給紙トレイが配設され、上段排紙スタッカが配設されている。そして、給紙トレイに収納されている用紙(媒体)はピックアップローラ(媒体給送手段)により給送が開始される。

0003

この際、重送された用紙は分離手段により最上層の用紙と下層の用紙とに分離され、最上層の用紙のみが紙送りローラ等により更に給送される。紙送りローラ等により給送された用紙は記録部へ給送されて記録された後、排紙ローラ等により排紙スタッカ上に排紙される。このような、分離手段を含むシート給送装置(媒体給送装置)を備えた画像形成装置が、例えば、特許文献1に開示されている。

0004

また、特許文献2には、厚手の用紙を損傷させることなく分離して給紙する給紙装置(媒体給送装置)として、用紙送出手段(媒体給送手段)により送り出された用紙を弾性部材に支持された摩擦部材と当接させて重送された用紙の分離を行う分離手段を含む旨が開示されている。

0005

特開2000−203738号公報
特開平10−329968号公報

発明が解決しようとする課題

0006

上記の特許文献1に記載されたシート給送装置(媒体給送装置)は、シート積載手段上に積載されたシート(媒体)を給送するシート給送手段と、シート給送手段の下流側に配設されて給送されるシートを分離する分離手段と、を備え、当該分離手段が、シート給送手段によって給送されるシートの先端部を当接させてシートを湾曲させ分離する案内部と、該案内部の下流側に配設されてシートを下流側へ送る送りローラ及びシートを上流側へ搬送可能な逆転ローラによってシートを分離する分離ローラ対と、を含む。そして、このシート給送装置では、先ず、給送されるシートの先端を案内部と当接させることにより、重送されたシートの分離を行うものである。

0007

また、特許文献2に記載された給紙装置(媒体給送装置)では、用紙保持部に積載された用紙の最上層の用紙を送り出す用紙送出手段(媒体給送手段)と、この用紙送出手段によって送り出された用紙が干渉する摩擦部材を一端に有し用紙の送り出し方向に可撓自在な弾性を有する弾性部材と、を備え、用紙を摩擦部材に干渉(当接)させることにより用紙の分離を行っている。

0008

上記、特許文献1、2に記載されたシート給送装置、給紙装置のいずれにおいても、給送される媒体を分離手段に当接させることでいわゆる摩擦分離を行っている。このような摩擦分離を利用した他の分離形態として、いわゆる土手分離方式がある。土手分離方式とは、ピックアップローラ等の媒体給送手段より給送下流側に媒体の先端が突き当たる土手を形成して、媒体給送手段により押し出された用紙の先端を土手と当接させることで摩擦分離を行うものである。

0009

このような、摩擦分離を利用した分離手段では、摩擦分離による重層用紙の分離を確実に行うために、媒体給送手段より媒体が受ける搬送力推進力)と、当接した分離手段から媒体が受ける反力(当接負荷)と、最上層の媒体と下層の媒体との間で作用する摩擦抵抗力等と、を案して、媒体給送手段や分離手段を好適なものに予め設定している。しかし、例えば、分離手段から媒体が受ける反力は媒体の種類、媒体のこしの強弱等により変動し、また、媒体が傾いて給送(以下、「スキュー」という)された場合にも分離手段から媒体が受ける反力は変動する。反力が変動することにより、分離手段での媒体分離が困難となったり、媒体の給送が行われなかったりと、分離信頼性が低下する。

0010

例えば、こしの弱い普通用紙が重送されてスキューした状態で分離手段と当接した場合、普通用紙に作用する反力が前提としていた反力より小さくなり、下層の普通用紙が最上層の普通用紙と共に連れ給送されるような状態が生じていた。このように、土手分離方式等の分離手段を有する給送装置では、普通用紙がスキューした状態で給送されると分離信頼性が低下するという問題が生じていた。

0011

本発明は、上記のような種々の課題に鑑みなされたものであり、その目的は、媒体がスキューした状態で給送されても媒体の分離を確実に行いつつ媒体の重送を防止する媒体給送装置と、その給送装置を備えた記録装置及び液体噴射装置とを提供することにある。

課題を解決するための手段

0012

上記目的達成のため、本発明の媒体給送装置では、媒体を給送する媒体給送手段と、前記媒体給送手段により給送された前記媒体を当接させて分離する分離手段と、を備えた媒体給送装置であって、前記分離手段における前記媒体給送手段と対向する当接部が、前記媒体給送手段側に突出して形成されていることを特徴としている。これにより、給送された前記媒体がスキューした状態であっても、前記媒体は前記媒体給送手段と対向する前記当接部と当接するので、前記媒体給送手段から近い位置で前記媒体を前記分離手段と当接させることができる。この結果、媒体がスキューした状態で給送されても媒体の分離を確実に行いつつ媒体の重送を防止することが可能となり、高い分離信頼性を得ることができる。

0013

また、本発明の媒体給送装置では、前記分離手段の幅方向(給送直角方向)両端部の土手高さが、他の部分の土手高さより低いことを特徴としている。これにより、側端カールした媒体が前記分離手段を通過する際に生じる虞のあった媒体折れの発生を効果的に防止することが可能である。

0014

また、本発明の媒体給送装置では、前記当接部は、複数のリブで形成され、前記媒体給送手段と対向する前記リブが、他の前記リブより前記媒体給送手段側に配設されることを特徴としている。これにより、給送された前記媒体がスキューした状態であっても、前記媒体は前記媒体給送手段と対向する前記リブと当接するので、前記媒体給送手段から近い位置で前記媒体を前記分離手段と当接させることができる。

0015

また、本発明の媒体給送装置では、前記媒体給送手段と対向する前記リブが、前記媒体の撓みを吸収する間隔を有して複数配設されることを特徴としている。これにより、こしの弱い媒体の当接負荷を増加させて、こしの弱い媒体であっても媒体の分離を確実に行いつつ媒体の重送を防止することが可能である。

0016

また、本発明の媒体給送装置では、前記媒体給送手段と対向する前記リブが、前記分離手段の幅方向(給送直角方向)略中央に配設されることを特徴としている。これにより、前記媒体の分離/給送を確実に行い、前記媒体の搬送(給送)性を向上させることが可能である。

0017

また、本発明の媒体給送装置では、前記当接部は、湾曲面で形成され、前記媒体給送手段と対向する面が最も突出するように配設されることを特徴としている。これにより、給送された前記媒体がスキューした状態であっても、前記媒体は前記媒体給送手段と対向する前記面と当接するので、前記媒体給送手段から近い位置で前記媒体を前記分離手段と当接させることができる。

0018

上記目的達成のため、本発明の記録装置では、媒体に記録する記録装置であって、上記各媒体給送装置を備えたことを特徴としている。また、上記目的達成のため、本発明の液体噴射装置では、被噴射媒体液体噴射する液体噴射装置であって、上記各媒体給送装置を備えたことを特徴としている。これにより、上記各作用効果を奏する記録装置又は液体噴射装置を提供することができる。

発明を実施するための最良の形態

0019

以下、本発明に係る媒体給送装置の一実施形態として、記録装置の1つであるインクジェット式プリンタに用いられている媒体給送装置について、図1乃至図14を参照しながら説明する。尚、以下に説明する実施形態は特許請求の範囲にかかる発明を限定するものではなく、また実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。

0020

図1は本発明の一実施の形態に係る記録装置の1つであるインクジェット式複合機100の外観構成の全体を示す斜視図、図2はその内部構造を示す斜視図、図3はその概略側面図である。このインクジェット式複合機100は、例えばJIS規格のL判やA6判からA4判までのサイズの単票紙やハガキに記録することができるプリンタ機能と、JIS規格のA4判までのサイズの原稿及びUS規格レターサイズまでの原稿を読み取ることができるスキャナ機能と、JIS規格のL判、2L判、B5判、A4判、六切り、ハガキのサイズの用紙に複写することができるコピー機能とを備えている。

0021

このインクジェット式複合機100は、図1に示すように、全体が略直方体状ハウジング101で覆われており、下段にプリンタ110が配設され、上段にスキャナ120が配設された構成となっている。そして、前面側に本発明に掛る媒体給送装置としての用紙給送装置142(図3参照)を含む給排紙部140が配設され、背面側に給紙部130が配設されている。ユーザは、記録前の用紙のセッティング方向として背面側の給紙部130及び前面側の給排紙部140の一方又は両方を選択することができるので、インクジェット式複合機100の設置位置の自由度を高めることができる。更に、記録後の用紙は常に前面側の給排紙部140から排紙されるので、ユーザは用紙を容易に取り出すことができる。

0022

ハウジング101の上面には、図1に示す矩形平板状スキャナカバー102が配設されている。このスキャナカバー102は、前部に取っ手103が形成されており、後部の回転軸を中心に図示矢印A方向に回動可能に取り付けられている。ユーザは、スキャナ120を使用するときは取っ手103に指を差し込んでスキャナカバー102を開閉することができるので、原稿の出し入れを容易に行うことができる。

0023

ハウジング101の前面両側には、図2に示す複数のインクカートリッジ109が抜き差しされるカートリッジ収納部104、104が形成されている。各インクカートリッジ109は、記録用の各色のインク貯留している。各カートリッジ収納部104は、図1に示す透明もしくは半透明カートリッジカバー105によって覆われている。カートリッジカバー105は、その下部の回動軸を中心に図示矢印B方向に回動可能に取り付けられている。ユーザは、従来のように重量のあるスキャナ120全体を持ち上げてプリンタ110の内部を開放しなくても、カートリッジカバー105を軽く押して係止部を外しカートリッジ収納部104を開放するのみにより、インクカートリッジ109の交換作業等を行うことができるので、作業効率を向上させることができる。

0024

ハウジング101の上面のスキャナカバー102の手前には、図1に示すように、プリンタ110、スキャナ120、コピーの各動作を指示する操作部106が配設されている。操作部106は、パワーオンオフするパワー系、用紙の頭出し等を操作したりインクのフラッシング等を操作する操作系、画像処理等を行う処理系等の図示しないボタン等と、状態を表示する液晶パネル107等を備えている。ユーザは、液晶パネル107を見て確認しながらボタン等を操作することができる。

0025

ハウジング101内には、図2及び図3に示すように、本発明に係る用紙給送装置142を含む給排紙部140、給紙部130、記録部150等が配設されている。給紙部130には、図1に示すように、上方に向かって矩形状に開口したリア給紙口31が形成され、このリア給紙口31の両端縁後縁に沿ってフレーム32が配設されている。そして、このフレーム32には、図1図3に示すように、給紙する用紙を1枚もしくは複数枚支持するペーパーサポート33と、ペーパーサポート33に支持されている用紙を1枚ずつ自動的に給送する背面給紙機構(以下、「リアSF」という)34等が配設されている。

0026

図4は、ペーパーサポート33とリアASF34の詳細を示す側面図である。図1図4を参照して給紙部130について説明する。ペーパーサポート33は、用紙の裏面を支持する第1サポート33a及び第2サポート33bより略構成され、用紙の幅を両側より規制する一対のエッジガイド可動エッジガイド35a、固定エッジガイド35b)と連設されている。

0027

第1サポート33aは、平板状に形成されてフレーム32の後壁内側に格納・引出自在に配設され、第2サポート33bは、平板状に形成されて第1サポート33aに格納・引出自在に配設されている。第1サポート33a及び第2サポート33bは、給紙方向伸縮自在に形成されているので、不使用のときはコンパクトに格納しておくことができ、また使用のときは種々のサイズの用紙を確実にサポートすることができる。

0028

固定エッジガイド35bはフレーム32の装置前面側から見て右側壁に沿う形状に形成され、可動エッジガイド35aは、フレーム32の装置前面側から見て左側壁に沿う形状に形成され、フレーム32の左側壁と右側壁の間をフレーム32の後壁と略平行に移動可能なように取り付けられている(図2参照)。可動エッジガイド35aと固定エッジガイド35bは、用紙のサイズが異なっても確実に用紙の両側縁ガイドすることができるので、用紙の給送を確実に行うことができる。

0029

次に、図4に示すリアASF34は、ペーパーサポート33に支持されている用紙を給送するために持ち上げるホッパ36、このホッパ36により持ち上げられた用紙を取り出す給紙ローラ37、この給紙ローラ37により重送された用紙を1枚のみに分離するリアリタードローラ38、このリアリタードローラ38により分離された残りの用紙をホッパ36へ戻すリア紙戻しユニット39(図4参照)等を備えている。

0030

ホッパ36は、用紙が載置可能な平板状に形成されてフレーム32の後壁と略平行に配設されており、下端が給紙ローラ37の近傍に位置し、上端がフレーム32の後壁頂部に近接して位置するように配設されている(図2図4参照)。そして、ホッパ36は、下端側の裏面にフレーム32の後壁に一端が取り付けられた図示しない圧縮バネの他端が取り付けられており、この圧縮バネの伸縮により上端側を中心に下端側が旋回するように配設されている。

0031

給紙ローラ37は、断面の一部が切り欠かれたD字状に形成されてホッパ36の下端近傍に配設されており、間欠的に回転してホッパ36により持ち上げられた用紙を摩擦給送するようになっている(図4参照)。リアリタードローラ38は、給紙ローラ37と当接可能に配設されており、給紙ローラ37により用紙が重送されたときに最上層の用紙のみを下層の用紙から摩擦分離するようになっている。リア紙戻しユニット39は、爪状に形成されて給紙ローラ37の近傍に配設されており、リアリタードローラ38により分離された下層の用紙を爪に掛けてホッパ36へ戻すようになっている(図4参照)。

0032

次に、図2図3を参照して、本発明に係る用紙給送装置142を含む給排紙部140について説明する。給排紙部140には、図2及び図3に示すように、前方に向かって矩形状に開口したフロント給排紙口141が形成され、このフロント給排紙口141の奥側に本発明に係る用紙給送装置142が配設されている。用紙給送装置142は、図3に示すように、媒体(用紙)を収納する媒体収納部としての給紙トレイ40、給紙トレイ40に収納されている用紙を1枚ずつ自動的に給送する前面給紙機構(以下、「フロントASF」という)144、給紙トレイ40の上方に配置された排紙トレイ143に用紙を自動的に排送する前面排紙機構(以下、「フロントEJ」という)145により略構成されている。

0033

給紙トレイ40は、図2及び図3に示すように、平板状に形成されており、上面に記録前の給紙される用紙が略水平に積層収納されるようになっている。排紙トレイ143は、図2及び図3に示すように、第1トレイ143a、第2トレイ143b及び第3トレイ143cを備えている。第1トレイ143aは、平板状に形成されて後部が給排紙部140の奧の本体フレーム108に回動自在に配設され、第2トレイ143bは、平板状に形成されて第1トレイ143aに格納・引出自在に配設され、第3トレイ143cは、平板状に形成されて第2トレイ143bに格納・引出自在に配設されている。

0034

図3に示す排紙トレイ143は、第2トレイ143b及び第3トレイ143cが引き出された状態で、上面に記録後の排紙される用紙が積層載置されるようなっている。第2トレイ143b及び第3トレイ143cは、排紙方向に伸縮自在に形成されているので、不使用のときはコンパクトに格納しておくことができ、また使用のときは種々のサイズの排紙される用紙を確実に積層載置することができる。尚、この給排紙部140は、給排紙時に折り曲げることが不可能な厚手の用紙や光ディスク等の媒体を手差しで給送、排出することが可能なようにも形成されている。

0035

図5は、フロントASF144の詳細を示す側面図である。図3及び図5を参照して、フロントASF144について説明する。フロントASF144は、給紙トレイ40に収納されている用紙を押し出すピックアップローラユニット(媒体給送手段)41と、このピックアップローラユニット41により押し出された用紙の先端を当接させて重送された用紙を分離する土手分離部(第1の分離手段)42と、を備えている。更に、本実施形態に係るフロントASF144は、土手分離部42では分離しきれなかった重層用紙を分離する第2の分離手段としてのリタード分離部43、給送される用紙をU字状に反転させる中間ローラ45及びアシストローラ46等を備えている。

0036

媒体給送手段としてのピックアップローラユニット41は、給紙トレイ40の後部上方に配置され給紙トレイ40に対して上下に旋回自在に配設されており、下降して給紙トレイ40に収納されている用紙を摩擦給送するようになっている。そして、本発明の特徴部分を形成する土手分離部42は、給紙トレイ40の奥側に連設され、その後部(奥部)が後方に向けて傾斜するように形成されている。ピックアップローラユニット41により押し出された用紙の先端が傾斜した後部と当接することにより、用紙の給紙方向を上方に変更しつつ用紙が分離される。尚、本発明の特徴部分を形成する土手分離部42の詳細については、図6〜8を参照しつつ後述する。

0037

リタード分離部43は、リタードローラユニット43aとこのリタードローラユニット43aにより分離された下層の用紙を押し戻すフロント紙戻しユニット43bとにより略構成される。リタードローラユニット43aは中間ローラ45と当接可能に配設されており、土手分離部42では分離しきれなかった重層用紙がリタードローラユニット43aと中間ローラ45とにより摩擦分離される。フロント紙戻しユニット43bは、爪状に形成されてリタードローラユニット43aの近傍に配設されており、リタードローラユニット43aにより分離された下層の用紙を爪に掛けて土手分離部42側へ押し戻すようになっている。

0038

アシストローラ46は、中間ローラ45の上方やや左の位置に中間ローラ45に対して常時当接するように配設されており、リタードローラユニット43aにより分離された最上層の用紙を中間ローラ45と挟持してU字状に反転させ、用紙をプラテン55へ給送する。図5に示すように、用紙が搬送される給紙経路は中間ローラ45の外周面(左半分)に沿って形成された反転部を含み、その反転部の後半途中にアシストローラ46が配設されている。

0039

これに対し、前述したリタードローラユニット43aが給紙経路の反転部の前半途中に配設されている。即ち、給紙経路の反転部の前半途中にリタードローラユニット43aが中間ローラ45と当接可能に配設され、反転部の後半途中に中間ローラ45に常時当接するアシストローラ46が配設されている。これにより、中間ローラ45の外周面に沿って反転給紙される用紙は、反転部前半では中間ローラ45とリタードローラユニット43aにより挟持され、反転部後半では中間ローラ45とアシストローラ46により挟持されるので、略U字状の給紙経路での給紙を安定して行うことが可能となる。

0040

フロントEJ145は、図3に示すように、第1排紙ローラ48aと第1ギザローラ49a、第2排紙ローラ48bと第2ギザローラ49b等を備えている。第1排紙ローラ48aは、プラテン55の搬送下流側に配設されており、プラテン55を通過してくる用紙を第1ギザローラ49aと共に挟持して排送し、更に第2排紙ローラ48bは、第1排紙ローラ48aの搬送下流側に配設されており、その用紙を第2ギザローラ49bと共に挟持して排紙トレイ143上へ排送するようになっている。

0041

次に、図2図3を参照して、記録部150について説明する。記録部150には、図3に示すように、記録動作に同期して副走査方向に用紙を送る紙送りローラ51とその従動ローラ52、記録動作に同期して主走査方向に移動するキャリッジ53、記録動作に同期してインクを吐出する記録ヘッド54、記録時の用紙を平坦に保持するプラテン55等が配設されている。

0042

紙送りローラ51は、図3に示すように、プラテン55の搬送上流側に配設されており、給紙ローラ37により給紙される用紙もしくは中間ローラ45を介して給紙トレイ40より反転給紙される用紙を、図2に示す紙送り機構56により従動ローラ52と共に挟持してプラテン55へ送り出すようになっている。キャリッジ53は、プラテン55の上方で図3に示すキャリッジガイド軸57に貫装されてキャリッジベルト58(図2参照)に連結されており、図2に示すキャリッジモータ59によってキャリッジベルト58が作動すると、キャリッジベルト58の動き連行され、キャリッジガイド軸57に案内されて往復移動するようになっている。

0043

記録ヘッド54は、図3に示すように、プラテン55と所定の間隔が空くようにしてキャリッジ53に搭載されており、例えばブラックインクを吐出するブラックインク用記録ヘッドと、イエローシアンライトシアンマゼンタライトマゼンタの5色のインクをそれぞれ吐出する複数のカラーインク用記録ヘッドとを備えている。そして、記録ヘッド54は、圧力発生室とそれに繋がるノズル開口が設けられており、圧力発生室内にインクを貯留して所定圧加圧することにより、ノズル開口から用紙に向けてコントロールされた大きさのインク滴を吐出するようになっている。

0044

次に、本発明の特徴的な部分である土手分離部42について、図6〜8を参照して説明する。

0045

図6は、第1の分離手段としての土手分離部42を示す斜視図である。図7は、土手分離部42の中央付近とピックアップローラユニット41を示す拡大平面図である。図8は、土手分離部42を前面側より見た正面図(図6におけるX方向矢視図)である。図6に示すように、土手分離部42は、給紙トレイ40に連設する底部421と、底部421の奥側端部に後方に向けて傾斜するように形成されている土手傾斜部420と、により略構成されている。

0046

土手傾斜部420には複数のリブ(当接部)422(第1のリブ422a、第2のリブ422b、第3のリブ422c)が形成され、当該リブ422の頂面が給紙トレイ40上に積層収納された用紙の先端と当接する。土手傾斜部420の傾斜角度やリブ頂面の表面状態等は、用紙の分離に大きく影響するので、給送される用紙(媒体)を考慮して好適な状態に設定されている。

0047

図7に示すように、土手傾斜部420の中央付近に配設された四つのリブが第1のリブ422a、土手傾斜部420の両端部付近に配設された外側の各リブが第2のリブ422b、第1のリブ422aと第2のリブ422bの間に配設された各3つのリブが第3のリブ422cとなっている。尚、第1のリブ422aは、図7に示すように、ピックアップローラユニット41に対向するように配設されたリブであって、第2のリブ422b及び第3のリブ422cよりピックアップローラユニット41側に配置されている。

0048

即ち、第1のリブ422aの頂面が、第2のリブ422bの頂面及び第3のリブ422cの頂面よりピックアップローラユニット41側に突き出るように配置されている。本実施形態では、第1のリブ422aの各頂面(四つ)が略同一平面を形成するように配設されており、四つの第1のリブ422aの各頂面に用紙の先端が当接可能である。また、第2のリブ422b及び第3のリブ422cの各頂面も略同一平面を形成するように配設されている。

0049

図8に示すように、本実施形態に係る土手分離部42では、第2のリブ422b、422bが配設された土手傾斜部420の左右端部の土手高さが他の部分の土手高さより低く形成されている。ここで、土手高さとはリブが形成された土手傾斜部420の高さを意味し、即ち、給紙される用紙が登る土手の高さである。図8に示すように、四つの第1のリブ422a及び左右各三つの第3のリブ422c、422cのリブ長さは略同一であって、第2のリブ422b、422bのリブ長さはそれより短く形成されている。

0050

このように、本実施形態に係る土手分離部42では、第2のリブ422bがそれぞれ形成された土手傾斜部420の左右両端部の土手高さが他の部分の土手高さより低く形成されていることを特徴とする。これにより、側端がカール(湾曲)した用紙が土手傾斜部420を登り給送される際に生じる用紙折れの発生を防止する。尚、用紙折れの発生とその防止については、図13及び図14を参照して、後述する。

0051

続いて、土手分離部42における重送された用紙の分離について説明する。図3に示すように、給紙トレイ40上に正しく載置された用紙はその先端を土手傾斜部420(第1のリブ422aの各頂面)と当接した状態で積層収納される。ピックアップローラユニット41は最上層の用紙を上から押えつつ図3における左方向に最上層の用紙を押し出して給紙する。この際、最上層の用紙には、ピックアップローラユニット41から受ける垂直下方向の荷重と水平方向(図3における左方向)の推進力、土手傾斜部422から受ける土手反力(当接負荷)、下層の用紙との摩擦抵抗力等が作用する。尚、この詳細については、図11を参照して後述するものとする。

0052

これら最上層の用紙に働く各種力の作用を考慮しつつ、最上層の用紙のみが土手傾斜部420を登り給送されるように、ピックアップローラユニット41の荷重、土手傾斜部420の傾斜角度等が好適な状態に設定されている。これにより、ピックアップローラユニット41が駆動されて用紙の給紙が開始されると最上層の用紙のみが土手傾斜部420で給紙方向を上方に転換され、第2の分離手段としてのリタード分離部43へ給送される。

0053

図9は、土手分離部42を除いたフロントASF144のその他主要部の詳細を背面側より示した斜視図である。図10は土手分離部42を除いたフロントASF144のその他主要部の詳細を前面側より示した斜視図であって、図10(A)は待機時もしくは記録時におけるリタード分離部43(リタードローラユニット43aとフロント紙戻しユニット43b)の状態を示し、図10(B)は給紙時における同リタード分離部43の状態を示す。続いて、リタード分離部43(リタードローラユニット43aとフロント紙戻しユニット43b)について説明する。

0054

リタードローラユニット43aは、中間ローラ45と当接し、土手分離部42では分離しきれなかった重層用紙を分離して最上層の用紙のみを給紙するリタードローラ61と、このリタードローラ61を回転可能に軸支持して中間ローラ45に対し当接・離間させるローラホルダ62とを備えている。リタードローラ61は、円筒状に形成されており、円周面(外周面)は摩擦係数を高めるために例えばゴム等で覆われている。また、リタードローラ61は、駆動源を有しておらず、回転可能であるが、図示しないトルクリミッターの作用により所定の回転抵抗モーメント)が生じる。ローラホルダ62は、一端でリタードローラ61を回転可能に軸支持し、他端がフレーム47に回動自在に支持されており、他端側を中心に一端側が旋回自在、即ちリタードローラ61を揺動自在に保持している。

0055

フロント紙戻しユニット43bは、リタードローラ61により分離された下層の用紙の先端に当接して下層の用紙を押し戻す紙戻し71と、この紙戻し71を旋回させるとともにリタードローラ61を揺動させる紙戻し軸72と、この紙戻し軸72に図示しない給送モータからの駆動力を伝達するカムフロア73及びカムクラッチ74(図9参照)とを備えている。紙戻し71は、爪状に形成されており、リタードローラ61の両側にて紙戻し軸72から突出するように紙戻し軸72に一体的に形成されている。カムフロア73は、L字状に形成されており、紙戻し軸72の一端から突出するように紙戻し軸72に一体的に形成されている。カムクラッチ74は、フレーム47に回転自在に支持されており、紙戻し軸72を断続的に回動させるためにカムフロア73と当接・離間可能な形状に形成されている。

0056

紙戻し軸72は、フレーム47に回動自在に支持されている。ここで、上述したように、紙戻し71はリタードローラ61の両側に位置しているため、紙戻し軸72を真っ直ぐな棒状に形成するとローラホルダ62と干渉する。そこで、図9に示すように、紙戻し軸72におけるローラホルダ62と干渉する部分72aは、ローラホルダ62を回避するようにクランク形状に形成されている。

0057

更に、紙戻し軸72は、紙戻し71を旋回させるとともにリタードローラ61を揺動させる機能を有している。このため、図10に示すように、紙戻し軸72にはローラホルダ62を旋回させるためのカム75が一体的に形成され、ローラホルダ62にはカム75と当接・離間するカム受け65が一体的に形成されている。紙戻し軸72におけるクランク72aと紙戻し71とカム75とを位相を調整して形成することにより、紙戻し軸72を回動させたときに、ローラホルダ62と干渉せずに紙戻し71を旋回させるとともにリタードローラ61を揺動させることができる。

0058

このような構成において、インクジェット式複合機100にて用紙に記録する場合の動作について説明する。ユーザは、記録前の複数枚の用紙を給紙トレイ40に収納してインクジェット式複合機100を起動する。給紙トレイ40に積層収納された用紙は、ピックアップローラユニット41により押し出され、押し出された用紙の先端が土手傾斜部420と当接しつつ摩擦分離が行われ、最上層の用紙が上方に配設された中間ローラ45側へ給送される。この際、土手分離部42では分離しきれなかった重層用紙は、紙戻し軸72により駆動されるリタードローラユニット43aと中間ローラ45とにより再度分離されて最上層の用紙が中間ローラ45により給送され、分離された下層の用紙は紙戻し軸72により駆動される紙戻し71により給紙トレイ40側に押し戻される。そして、給送された用紙は、スキュー取り及び頭出しされた後、紙送り機構56により駆動されている紙送りローラ51とその従動ローラ52に挟持されてプラテン55へ給送される。

0059

プラテン55へ給送された用紙は、キャリッジモータ59とキャリッジベルト58により走査されるキャリッジ53に搭載された記録ヘッド54により記録される。このとき、インクジェット式複合機100の制御部は、例えばイエロー、マゼンタ、ライトマゼンタ、シアン、ライトシアン、ブラックの計7色のインクカートリッジから記録ヘッド54へ各色インクを供給し、各色インクの吐出タイミング及びキャリッジ53や紙送りローラ51の駆動を制御して、高精度なインクドット制御、ハーフトーン処理等を実行する。そして、記録が完了した用紙は、紙送り機構56により駆動されている第1排紙ローラ48aと第1ギザローラ49a、第2排紙ローラ48bと第2ギザローラ49bに挟持されて給排紙部140へ排紙され、排紙トレイ143上へ積層載置される。次に、本発明の特徴部分について、図11〜14を参照して、詳細に説明する。先ず、土手分離部42での用紙分離に関する理論式について説明する。

0060

図11は、土手分離部42での用紙分離に関する理論式を説明するための概念図である。図11に示す、P1、P2、P3は積層収納された用紙(最上層の用紙がP1、P1の下の用紙がP2、P2の下の用紙がP3とする)であって、各用紙の先端は土手傾斜部420に当接している。尚、図11では用紙P1、P2、P3の各間に隙間が形成されているが、これは説明の都合上のものであって、用紙P1、P2、P3は通常隙間無く積層されている。

0061

続いて、給紙が開始されると用紙P1にはピックアップローラユニット41からの荷重Sが上方より作用する。この際、ピックアップローラユニット41から用紙P1が受ける摩擦推進力F(以下、「推進力F」という)は、図11右方向(以下、「図右方向」という)へ作用する。即ち、用紙P1は推進力Fにより図右方向に移動しようとするが、用紙P1の先端は土手傾斜部420と当接しているので、土手傾斜部420より図11の左方向(以下、「図左方向」という)の反力R1(以下、「土手反力R1」という)を受けることとなる。

0062

土手反力R1より大きな推進力Fが作用すれば、用紙P1は土手傾斜部420を登り始めようとするが、用紙P1は下層の用紙P2と接しているので、用紙P1と用紙P2には摩擦抵抗力f(用紙P1に作用する図左方向の摩擦抵抗力をf1とし、用紙P2に作用する図右方向の摩擦抵抗力をf2とする)が作用する。即ち、推進力Fが、土手反力R1と摩擦抵抗力f1との合計より大きくなれば、用紙P1は図右方向へ移動を開始して、用紙P1は土手傾斜部420で給送方向を換え給紙される。

0063

ここで、推進力F、摩擦抵抗力f(f1、f2)は式(1)、式(2)で規定される。尚、ピックアップローラユニット41と用紙P1との摩擦係数をμ1とし、用紙P1と用紙P2との摩擦係数をμ2とする。
F=μ1・S ・・・式(1)
f=μ2・S ・・・式(2)
これに対し用紙P2には、用紙P1の給紙(移動)が開始すると、図右方向の摩擦抵抗力f2が作用する。即ち、用紙P2は用紙P1に連れられて給紙(重送)されようとする。

0064

しかし、用紙P2の先端は土手傾斜部420と当接しているので、土手傾斜部420より図左方向の土手反力R2を受けることとなる。土手傾斜部420は、土手反力R2が摩擦抵抗力f2より大きくなるように、用紙(媒体)同士の摩擦係数等を考慮して、土手傾斜部420の傾斜角度やリブ422の材質・大きさ・表面状態等が好適な状態に設定されている。このように、用紙P2に作用する土手反力R2が摩擦抵抗力f2より大きいので、用紙P2は用紙P1に連れられて給紙されることはない。即ち、最上層の用紙P1は給紙されるが、下層の用紙P2は給紙されないので、土手分離部42における用紙の分離が行われる。

0065

一方、媒体同士の摩擦係数が著しく高い媒体が給送された場合(即ち、摩擦抵抗力f2の大きな増加)や、後述するようなスキューを原因とする土手反力R2の低下が生じる場合等、土手反力R2より大きな摩擦抵抗力f2が作用すれば、用紙P2も用紙P1に連れられて土手傾斜部420を登り始めようとする。但し、用紙P2は下層の用紙P3とも接しているので、用紙P2と用紙P3には摩擦抵抗力g(用紙P2に作用する図左方向の摩擦抵抗力をg2とし、用紙P3に作用する図右方向の摩擦抵抗力をg3とする)が作用するので、摩擦抵抗力f2が、土手反力R2と摩擦抵抗力g2との合計より大きくなれば、用紙P2は図右方向へ移動を開始して用紙P1に連れられて重送される。

0066

ここで、摩擦抵抗力g(g1、g2)は、摩擦抵抗力f(f1、f2)と同様に、式(3)で規定される。尚、用紙P1と用紙P2との摩擦係数をμ2とする。また、用紙P3は、用紙P2と同様に、分離又は給紙(重送)が行われる。
g=μ3・S ・・・式(3)
次に、土手分離部42において、用紙の分離を行う条件を、式(4)、式(5)に示す。
F>R1+f1 ・・・式(4)
f2<R2+g2 ・・・式(5)
即ち、式(4)は、上述したように、推進力Fが土手反力R1と摩擦抵抗力f1との合計より大きくなることを示し、用紙P1が土手分離部42を登り給送されることを意味する。式(5)は、摩擦抵抗力f2が土手反力R2と摩擦抵抗力g2との合計より小さくなることを示し、用紙P2が給送されないことを意味する。

0067

式(4)と式(5)を変形すると、ピックアップローラユニット41からの荷重Sは、式(6)のように規定される。
R2/(μ2−μ3)<S<R1/(μ1−μ2) ・・・式(6)
ここで、土手反力R1とR2は等しい(R1=R2=R)としても差し支えないので、荷重Sは式(7)のように規定される。
R/(μ2−μ3)<S<R/(μ1−μ2) ・・・式(7)
即ち、ピックアップローラユニット41の好適な荷重Sは、土手傾斜部420が用紙に与える土手反力Rで規定される。このように、土手分離部42における用紙分離の信頼性はピックアップローラユニット41の荷重Sと土手傾斜部420が用紙に与える土手反力Rを見極めることが重要であり、土手分離部42における用紙分離の信頼性を向上させるため、土手半力Rのばらつきを抑え、かつ、土手反力Rが所定以上となることが好ましい。

0068

次に、土手反力Rの安定化について説明する。普通紙のようなこしの弱い媒体に作用する土手反力Rの大きさは、一般に、荷重Sが作用する点と土手反力Rの作用する点との距離の2乗に反比例する。即ち、土手反力Rは、荷重Sが作用する点と土手反力Rの作用する点との距離が大きくなるにつれて小さくなる。そこで、媒体に作用する土手反力Rを安定化させるためには、荷重Sが作用する点と土手反力Rの作用する点との距離のばらつきを抑えること等が重要となる。

0069

図12は、荷重Sが作用する点と土手反力Rの作用する点との距離を示す概念図である。図12(A)、(B)はリブ頂面が略同一平面を形成するように複数のリブを土手傾斜部520に形成させた比較例であって、図12(C)はピックアップローラユニット41に対向する位置に第1のリブ422aを配設した本実施形態に係る一例を示すものである。尚、図12(C)は本実施形態における荷重Sが作用する点と土手反力Rの作用する点との距離を説明するための概念図であって、第1、第2、第3のリブ422a、422b、422cの個数は前述したものと一致していない。

0070

図12(A)は用紙P11が正しい給送方向(土手傾斜部520と直交する方向)で土手傾斜部520と当接している状態を示し、図12(B)は用紙P12がスキューした状態で土手傾斜部520と当接している状態を示す。図12(A)では、土手傾斜部520に形成された複数のリブは、リブ頂面が略同一平面を形成するので、用紙P12の先端と当接する。この際、荷重Sが作用する点と土手反力Rの作用する点との距離はL1となる。

0071

一方、図12(B)では、用紙P12がスキューした状態にあるので、用紙P12の先端は右端のリブと当接し、荷重Sが作用する点と土手反力Rの作用する点との距離はL2となる。用紙P12のスキューにより、荷重Sが作用する点と土手反力Rの作用する点との距離はL1からL2へ大きく増加したので、用紙P12が受ける土手反力Rは用紙P11が受ける土手反力Rと比べ僅かなものへと減少してしまう。

0072

即ち、用紙P12に所定の土手反力が作用しなくなると、式(5)が成立しなくなり下層の用紙が最上層の用紙に連れられて給紙される。このように、土手傾斜部520に形成された複数のリブをリブ頂面が略同一平面を形成するように配設する(複数のリブが一列に並んだ状態)と、用紙がスキューした場合に用紙分離(媒体分離)の信頼性が著しく低下するという問題が生じていた。

0073

これに対し、図12(C)は用紙P13がスキューした状態で土手傾斜部420と当接している状態を示すが、図12(C)では、用紙P13の先端は第1のリブ422aと当接し、荷重Sが作用する点と土手反力Rの作用する点との距離はL3である。また、用紙P13が、図12(A)と同様に、正しい給紙方向で土手傾斜部420と当接した場合に、荷重Sが作用する点と土手反力Rの作用する点との距離はL4である。即ち、用紙P13のスキューにより、荷重Sが作用する点と土手反力Rの作用する点との距離はL4からL3へ増加しているが、前述したL1からL2への増加に比べ、僅かな増加にとどまる。

0074

また、図12(C)に示すように、ピックアップローラユニット41とピックアップローラユニット41に対向する第1のリブ422aは、土手傾斜部420の幅方向(給送直角方向)略中央に配設されている。ピックアップローラユニット41と第1のリブ422aとが土手傾斜部420の幅方向略中央に配設されているので、用紙P13の給送を確実に行うことができ、また、用紙P13が図12(C)と左右対称にスキューした場合(即ち、用紙P13が時計方向に傾いた場合)でも同様に対応可能である。

0075

このように、本発明では、ピックアップローラユニット41に対向する第1のリブ422aを第2のリブ422b及び第3のリブ422cよりピックアップローラユニット41側に配置、即ち、第1のリブ422aの頂面が第2、第3のリブ422b、422cの頂面よりピックアップローラユニット41側に突き出るように配置することで、用紙がスキューしても用紙の先端が第1のリブ422aの頂面と当接するようにした。

0076

更に、ピックアップローラユニット41と第1のリブ422aとを土手傾斜部420の幅方向略中央に配設して、用紙がどちらの方向にスキューしても用紙の先端が第1のリブ422aの頂面と当接するようにした。これにより、用紙がどちらの方向にスキューした場合でも、荷重Sが作用する点と土手反力Rの作用する点との距離の増加を僅かに抑えることができるので、土手反力Rの減少を抑え、土手分離部42における用紙分離の信頼性を向上することが可能である。次に、本発明に係る他の特徴部分について、図13及び図14を参照して説明する。

0077

図13は、最上層の用紙P21(側端)が土手傾斜部620(比較例)を登りつつ給紙される状態を示す側面図である。図14は、最上層の用紙P31(側端)が土手傾斜部420(第2のリブ422b)を登りつつ給紙される状態を示す側面図である。図13に示す土手傾斜部620は、幅方向(図13における紙面に対する垂直方向)に略同一の土手高さを有する、本実施形態に係る土手傾斜部420の比較例である。図14に示す土手傾斜部420は、前述したように、両側端部の土手高さが他の部分の土手高さより低く形成されている。図13に示す用紙P21は、積層された複数の用紙Pの最上層の用紙であって、図13では、土手傾斜部620を登る用紙P21の一側端が示され、同様に、図14に示す最上層の用紙P31も、土手傾斜部420(第2のリブ422b)を登る用紙P31の一側端が図14に示されている。

0078

図13(A)は先端角が下向きに湾曲(カール)した用紙P21の給紙が開始された状態を示し、図13(B)は用紙P21が土手傾斜部620を登っている状態を示し、図13(C)は用紙P21が土手傾斜部620を登り終えた状態をそれぞれ示す。比較例としての土手傾斜部620では、図13(B)に示すように、用紙P21は湾曲した部分を巻き込むように給紙が進み、図13(C)に示すように、用紙P21の角が折れる用紙折れが生じる虞がある。

0079

図14(A)は先端角が下向きに湾曲した用紙P31の給紙が開始された状態を示し、図14(B)は用紙P31が土手傾斜部420(第2のリブ422b)を登っている状態を示し、図14(C)は用紙P31が土手傾斜部420(第2のリブ422b)を登り終えた状態をそれぞれ示す。本実施形態に係る土手傾斜部420では、図14(B)に示すように、用紙P31は、用紙P21と同様に、湾曲した部分を巻き込むように給紙されるが、土手傾斜部420は両側端部の土手高さが他の部分の土手高さより低く形成されているので、図14(C)に示すように、土手傾斜部420(第2のリブ422b)を登り終えた用紙P31の角が折れる前に復元することが可能であり、用紙折れの発生を未然に防止することが可能である。このように、土手傾斜部420の両側端部の土手高さを他の部分の土手高さより低く形成することにより、土手分離部42(土手傾斜部420)を用紙が通過する際に生じる用紙折れを効果的に防止することが可能となる。

0080

次に、本発明の特徴部分を構成する土手分離部42の第2の形態について図15を参照して説明する。

0081

図15は、第2の形態に係る土手傾斜部720を前面側より見た正面図であって、図7と同様の図である。図15(A)は土手傾斜部720に形成された複数のリブ(当接部)722とピックアップローラユニット41の位置関係を示し、図15(B)はこしの弱い用紙P41が土手傾斜部720と当接している状態を示す。第2の形態に係る土手分離部42は、ピックアップローラユニット41に対向するように配設された第1のリブ722a、722aの間に、第4のリブ722d、722dが更に形成されている点で第1の形態に係る土手分離部42と異なるが、その他の構成は前述した土手分離部42と同じである。即ち、土手傾斜部720の両端部付近に図示しない第2のリブ722bが配設され、第1のリブ722aと第2のリブ722bの間に第3のリブ722cがそれぞれ配設される。尚、第2の形態に係る土手分離部42の基本的構成は第1の実施形態の土手分離部42と同様であるので、その説明はここでは省略する。

0082

第4のリブ722d、722dは、図15に示すように、第1のリブ722a、722aより引っ込むように、第3のリブ722cと同様に配置されている。即ち、第1のリブ722a、722aの頂面が、第3のリブ422cの頂面及び第4のリブ422dの頂面よりピックアップローラユニット41側に突き出るように配置されている。ここで、ピックアップローラユニット41に対向する位置に配設された第1のリブ722a、722aの間隔は、ピックアップローラユニット41の略ローラ幅となっている。この第1のリブ722a間同士の間隔は、例えば、普通紙のようなこしの弱い用紙P41の撓みを吸収できる距離と対応している。

0083

即ち、こしの弱い用紙P41の先端を図15(B)に示すように変化させて、給送方向と平行な撓みが用紙P41に生じるようにする。こしの弱い用紙P41は給送方向の剛性が低いので、予め設定された土手反力Rを用紙P41に作用させることが困難となり、用紙分離の信頼性が低下する。そこで、こしの弱い用紙P41を給紙する際に、ピックアップローラユニット41の押し出しにより用紙P41に給送方向と平行な撓みが生じ易いように、第4のリブ722d、722dを第1のリブ722a、722aより後ろ側に配置し、更に第1のリブ722a同士の間隔がピックアップローラユニット41の略ローラ幅となるように第1のリブ722a、722aを配設した。

0084

給送方向と平行な撓みを生じた用紙P41は、給送方向の剛性が増加するので、土手傾斜部720から土手反力Rを確実に受けることが可能となる。このように、ピックアップローラユニット41に対向して配置された第1のリブ722aの間隔を媒体(用紙)の撓みを吸収可能な間隔に対応させることで、こしの弱い用紙(媒体)に作用する土手反力Rを増加させ、こしの弱い用紙(媒体)であっても土手分離部42における用紙分離の信頼性を維持することが可能となる。

0085

次に、本発明の特徴部分を構成する土手分離部42の第3の形態について図6図8に対応させて示す図16図18を参照して説明する。尚、図6図8と同一構成個所については同一番号を付してそれらの説明を省略する。

0086

図16は、第1の分離手段としての土手分離部42を示す斜視図である。図17は、土手分離部42の中央付近とピックアップローラユニット41を示す拡大平面図である。図18は、土手分離部42を前面側より見た正面図(図16におけるX方向矢視図)である。図16に示すように、土手分離部42は、給紙トレイ40に連設する底部421の奥側端部に後方に向けて傾斜するように形成されている土手傾斜部820を備えている。

0087

図16に示すように、この土手傾斜部820は、底部421側が凸となる円弧帯板状に形成され、当該湾曲面(当接部)822が給紙トレイ40上に積層収納された用紙の先端と当接する。土手傾斜部820の傾斜角度や湾曲面822の曲率半径や表面状態等は、用紙の分離に大きく影響するので、給送される用紙(媒体)を考慮して好適な状態に設定されている。

0088

そして、図17に示すように、土手傾斜部820は、ピックアップローラユニット41と対向する湾曲面822の中央部分822aが、湾曲面822の両側部分822bよりピックアップローラユニット41側に突き出るように形成されて配置されている。このような構成によれば、用紙がどちらの方向にスキューしても用紙の先端が湾曲面822の中央部分822aと当接するので、図11に示す荷重Sが作用する点と土手反力Rの作用する点との距離の増加を僅かに抑えることができ、土手反力Rの減少を抑え、土手分離部42における用紙分離の信頼性を向上することが可能である。

0089

更に、図18に示すように、土手分離部42は、湾曲面822の両側部分822bの土手高さが他の部分の土手高さより低く形成されている。ここで、土手高さとは、土手傾斜部820の高さを意味し、即ち、給紙される用紙が登る土手の高さである。このような構成によれば、図13及び図14に示すように、側端がカール(湾曲)した用紙が土手傾斜部820を登り給送される際に生じる用紙折れの発生を防止することが可能である。

0090

以上、本発明の第1、第2、第3の実施形態について説明したが、本実施形態によれば、土手分離部42(分離手段)は、用紙(媒体)と当接する複数のリブ422、722又は湾曲面822を含み、ピックアップローラユニット41(媒体給送手段)と対向する第1のリブ422a、722a又は湾曲面822の中央部分822aが、他のリブ(第2のリブ422b、722b、第3のリブ422c、722c)又は湾曲面822の両側部分822bよりピックアップローラユニット41側に配設又は形成されることを特徴としている。これにより、給紙された用紙がスキューした状態であっても、用紙の先端は第1のリブ422a、722又は湾曲面822の中央部分822aと当接するので、ピックアップローラユニット41から近い位置で用紙先端を土手傾斜部420、720、820と当接させることができる。この結果、用紙がスキューした状態で給紙されても用紙の分離を確実に行いつつ用紙の重送を防止することが可能となり、高い分離信頼性を得ることができる。

0091

また、本実施形態によれば、土手分離部42(土手傾斜部420、720、820)の幅方向(給送直角方向)両端部の土手高さが、他の部分の土手高さより低く形成されているので、側端(先端角)がカールした用紙が土手分離部42を通過する際に生じる虞のあった用紙折れの発生を効果的に防止することが可能である。

0092

また、本実施形態によれば、ピックアップローラユニット41と対向する第1のリブ422a、722aが、媒体の撓みを吸収する間隔を有して複数配設されているので、こしの弱い媒体の土手反力R(当接負荷)を増加させて、こしの弱い媒体であっても媒体の分離を確実に行いつつ媒体の重送を防止することが可能である。

0093

また、本実施形態によれば、ピックアップローラユニット41と対向する第1のリブ422a、722aが、土手分離部42(土手傾斜部420、720)の幅方向(給送直角方向)略中央に配設されているので、媒体の分離/給送を確実に行い、媒体の搬送(給送)性を向上させることが可能である。

0094

尚、本発明の範囲は上述した実施形態に限られず、特許請求の範囲の記載に反しない限り、他の様々な実施形態に適用可能である。例えば、本実施形態では、給排紙部140における用紙給送装置142について説明したが、媒体を給送する媒体給送装置であれば広く適用が可能である。また、用紙と当接する形態としてリブ422、722又は湾曲面822について説明したが、これらに限定されるものではなく、ピックアップローラユニット41側に突出する形状であれば例えば断面が台形形状や凸形状等の面であっても同様の効果を奏する。

0095

媒体給送装置を備えた記録装置であれば、例えばファクシミリ装置コピー装置等であっても適用可能である。また、記録装置に限らず、インクに代えてその用途に対応する液体を液体噴射ヘッドから被噴射媒体に噴射して液体を被噴射媒体に付着させる液体噴射装置の意味として、例えば、液晶ディスプレイ等のカラーフィルタ製造に用いる色材噴射ヘッド有機ELディスプレイ面発光ディスプレイ(FED)等の電極形成に用いられる電極材導電ペースト)噴射ヘッド、バイオチップ製造に用いられる生体有機物噴射ヘッド、精密ピペットとしての試料噴射ヘッド等を備えた装置にも適用可能である。

図面の簡単な説明

0096

本発明の一実施の形態に係る記録装置の1つであるインクジェット式複合機の外観構成の全体を示す斜視図である。
図1のインクジェット式複合機の内部構造を示す斜視図である。
図1のインクジェット式複合機の概略側面図である。
図1のインクジェット式複合機のペーパーサポートとリアASFの詳細を示す側面図である。
図1のインクジェット式複合機のフロントASFの詳細を示す側面図である。
図1のインクジェット式複合機の第1の形態の土手分離部を示す斜視図である。
図6の土手分離部の中央付近とピックアップローラユニットを示す拡大平面図である。
図6の土手分離部を前面側より見た正面図である。
図5のフロントASFのその他主要部の詳細を背面側より示した斜視図である。
図5のフロントASFのその他主要部の詳細を前面側より示した斜視図である。
図6の土手分離部での用紙分離に関する理論式を説明するための概念図である。
図6の土手分離部での荷重Sが作用する点と土手反力Rの作用する点との距離を示す概念図である。
従来の土手分離部での最上層の用紙が土手傾斜部を登りつつ給紙される状態を示す側面図である。
図6の土手分離部での最上層の用紙が土手傾斜部を登りつつ給紙される状態を示す側面図である。
第2の形態に係る土手分離部の土手傾斜部を前面側より見た正面図である。
図1のインクジェット式複合機の第3の形態の土手分離部を示す斜視図である。
図16の土手分離部の中央付近とピックアップローラユニットを示す拡大平面図である。
図16の土手分離部を前面側より見た正面図である。

符号の説明

0097

31リア給紙口、32フレーム、33ペーパーサポート、34リアASF、35a可動エッジガイド、35b固定エッジガイド、36 ホッパ、37給紙ローラ、40給紙トレイ、41ピックアップローラユニット、42土手分離部、43リタード分離部、43aリタードローラユニット、43bフロント紙戻しユニット、45中間ローラ、46アシストローラ、51紙送りローラ、52従動ローラ、55プラテン、61リタードローラ、62ローラホルダ、63 引張バネ、65カム受け、71 紙戻し、72 紙戻し軸、73カムフロア、74カムクラッチ、75カム、100インクジェット式複合機、110プリンタ、120スキャナ、130 給紙部、140 給排紙部、141フロント給排紙口、142用紙給送装置、143排紙トレイ、144 フロントASF、145 フロントEJ、150 記録部、420、520、620、720、820土手傾斜部、421 底部、422、722リブ、822湾曲面、422a、722a 第1のリブ、822a 湾曲面822の中央部分、422b、722b 第2のリブ、822b 湾曲面822の両側部分、422c、722c 第3のリブ、722d 第4のリブ

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