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技術 調理済み食品の長期保存用容器、長期保存用食品、及び化学加熱装置付き長期保存用調理済み食品

出願人 ホリカフーズ株式会社株式会社協同半田春見
発明者 別府茂中島京子
出願日 2005年10月5日 (14年6ヶ月経過) 出願番号 2005-292847
公開日 2006年6月1日 (13年10ヶ月経過) 公開番号 2006-137494
状態 未査定
技術分野 特殊用途包装体 包装体 穀類誘導製品 食品の調整及び処理一般
主要キーワード 活動者 付帯部品 誘電体力率 対応比 pHメータ トレー部分 一般健常者 評価因子
関連する未来課題
重要な関連分野

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課題

少なくとも3年間商業的無菌性を維持し、栄養価損失微生物による変質外観美学的品質変敗を起こさず、各種物理強度が優れていて、防災用から戦闘糧食まで汎用性のある調理済み食品長期保存容器長期保存用食品、及び化学加熱装置付き長期保存用調理済み食品の提供。

解決手段

最外層CPP200μm/AL140μm/CPP30μm最内層アルミ箔積層フィルムで高さ30mm、上底の縦156mm×横123mm、下底の縦129mm×横96mm、容量が370cm3の直方体トレー成形し、200gのウルチ米を充填し、無菌室内で所定の方法で炊飯窒素置換した後、PET25μm/AL12μm/PET12μm/酸素吸収性PPフィルム30μm/CPP40μmアルミ箔積層フィルム製蓋体を、トレーにヒートシール、蒸し、冷却、金属検出及びピンホール検出をする。同様に調理済み副食を充填、殺菌密封する。

概要

背景

本明細書で使用する用語「長期保存」とは、密封性遮光性ガスバリヤー性耐熱性等に優れ、少なくとも3年間商業的無菌性を維持し、タンパク質等の分解など栄養価損失微生物による変敗、色、香味肉質外観美学的品質劣化ゼリー化、易咀嚼嚥下機能等機能性の損失を来さない容器と定義する。
本明細書において「易咀嚼・嚥下機能」とは、食品喫食者にとって容易に咀嚼・嚥下できる状態をいう。

本明細書において、容器の材料に関して使用する略記号の意味は、それぞれ下記の通りである。
AL:アルミニウム
CPP無延伸ポリプロピレン
PET:ポリエステル
PE:ポリエチレン
NY:ナイロン
DPE:低密度ポリエチレン
HDPE:高密度ポリエチレン
ONY:延伸ナイロン
OPP:延伸ポリプロピレン

本明細書で使用する用語「調理済み食品」は、あらかじめ完全に調理されている各種米飯類シチュー類カレー類、ハンバーグステーキ食肉調理品魚介類水産物調理品、各種ス−プ類、あん類を含むぜんざい等、一般健常者を対象とした食品の他に、保健を目的として、医学的、栄養学的立場から、その効果が期待できるように栄養成分を調整した食品で、健康増進法で管理規定されている特定保健保険用食品、同じく健康増進法で管理規定されている栄養機能食品、(財)日本健康・栄養食品協会が規定した健康補助食品包含する。

本明細書で使用する用語「ベビーフード」は、昭和56年に厚生省離乳食幼児研究班によって規定された離乳の定義を満たす食品である。

本明細書で使用する用語「アレルギー疾患用食品」は、アレル源が牛乳である人を対象とするもので、材料として牛乳の代わりに豆乳を使用した食品である。

本明細書で使用する用語「無乳糖食品」は、特別用途食品とは別に、材料として特殊ミルクと無乳糖の粉乳配合品を使用した食品である。

本明細書で使用する用語「油脂調整食品」は、血中のコレステロールを低下させる作用が強いリノール酸を多く含むサフラワー油や、米油とサフラワー油の7:3混合油、およびそれらを使用した食品群である。

現在、長期保存が可能な調理食品は、多方面からの要望が増えてきている。たとえば、災害対策基本法第5条5の2は、「市町村は、住民直結した行政機関として防災第一次責任を果たすべく、他の地方公共団体等の協力を得て、地域防災計画を作成し、これらに基づいて防災に関する事務を実施し、住民の隣保共同の精神に基づく自主的防災組織を含む区域内の防災組織の整備充実、地方公共団体相互の協力に努めなければならない。」と規定している。これを受けて、各市町村は、あらかじめ備蓄拠点を設け、非常用食料等の調達・確保及び防災資機材等の整備に努めている。

出願人の一人であるホリカフーズ株式会社(本社:新市大石59−1)は、2004年10月23日17時56分に発生した、いわゆる「新潟中越地震」を体験した。ホリカフーズ株式会社は、昭和47年以来結腸栄養剤や非常食品の供給をしてきたが、新潟中越地震の体験を踏まえ、単に「備蓄する為の非常食品」ではなく、「非常時に活用できる非常食品」を提供しなければならないと考えた。また、新潟中越地震による各種の被害状況、罹災者のアンケートを整理して、非常食品の要件等を、「病院施設の非常食品備蓄マニュアルのご提案」と題する小冊子にまとめて刊行した。

新潟中越地震は、最大震度7,マグニチュード6.8で、規模の大きな余震続き、48名の死者と10万以上の住宅が罹災し、避難生活者10万3千人を越える甚大な災害となった。震災によりライフラインに支障を受けた施設の復旧状況は、電気は、39%の施設が3日〜1ヶ月、ガスは、62%の施設が3日〜1ヶ月、水道は、61%の施設が3日〜1ヶ月を要した。すなわち、電気、ガスの熱源と水がなく、調理が不可能な状況が地震発生から3日〜1ヶ月続いた。

36病院・施設で食事に関して調査した結果、(イ)熱源・電源に支障を来しうまく調理することができなかった。(ロ)日が経つにつれて食事内容不満が出て、暖かい食事が欲しいとの要望が出た。(ハ)病者、高齢者向けの非常食品は準備していたが、健常者である職員用の非常食品の備蓄も必要であった。(ニ)集団ではなく、個別に食事したかった。(ホ)多種多様な食品群から個人嗜好健康状態に合わせて選択したい。等の要望が確認できた。

ホリカフーズ株式会社の調査から次のことが理解される。避難生活を強いられる人たち年齢、健康状態は様々で、乳幼児、病者、高齢者、或いは日常的にダイエット食品を必要としていた人たち等も含まれている。また、忘れてはならないのは、大規模災害時には、避難場所で避難生活をしている人以外に、救助業務にたずさわっている消防士、自衛隊員警察職員、自治体職員、医療関係者、奉仕活動者等も非日常的な食事を強いられることである。従って、大規模災害時には、避難場所で避難生活を強いられる人、或いは救助業務にたずさわっている人たちが、多用な調理食品群から、それぞれの年齢、健康状態等個別の条件に応じて、衛生的で、品質が安定している食品を適宜選択できることが理想的である。

然しながら、現在、緊急災害対策用として備蓄されている非常用食料としては、保存期間が長く、且つ調理不要のものとして、乾パンクラッカー、乾燥餅、各種缶詰類粉ミルクアルファ化米即席緬等が主流であり、避難生活を強いられている人、或いは救助業務にたずさわっている人たちが、それぞれの年齢、健康状態等個別の条件に応じて、適宜選択できるほど多様性に富んでいるわけではない。

緊急災害対策用として備蓄される防災用非常食には、貯蔵性、便宜性、安全性、品質の安定性均一性、価格の安定性、食材味覚の多様性、流通合理性、発生廃棄物の低減化等が要求される。

貯蔵性に関しては、緊急災害時に備えた備蓄用食料の場合、少なくとも3年間の貯蔵性が要求される。便宜性に関しては、携帯食料又は緊急災害時に備えた備蓄用食料として、料理下ごしらえが不要であり、極めて短い時間調理せずに外部加熱だけで食べることができなければならない。

安全性に関しては、衛生面でも、医療面でも不十分な環境下で使用する携帯食料又は緊急災害時に備えた備蓄用食料として、完全に安全でなければならない。

品質の安定性・均一性に関しては、少なくとも3年間貯蔵する必要があるので、その間に品質が低下してはならない。

価格の安定性に関しては、特に経済的に不安定な状況になる大規模災害時に供給するには、価格が安定していることが重要である。

多様性に関しては、たとえ緊急災害時の避難場所で使用するにしても、絶えず同じ非常食を喫食するよりは、日常生活とそれほど変わらない多種多様な食料を喫食することができれば、長期間にわたる避難生活による栄養低下やストレスも軽減される。

流通の合理性に関しては、緊急災害時に供給するには流通経路の短縮化や、流通の円滑化・迅速化等が要求されるので、品質規格や衛生基準を定めてそれに合致するように製造した規格製品でなければならない。

その他に、携帯食料、或いは緊急災害時の非常食に重要なことは、廃棄物をできるだけ出さないことである。そのためには、不可食部分を予め取り除いてあることが好ましい。

従って、大規模災害時の防災用非常食は、これらの要件を満足した上で、避難生活を強いられる人、或いは救助業務にたずさわっている人たちが、それぞれの年齢、健康状態等個別の条件に応じて、適宜選択できることが好ましい。

たとえば、イ。長期保存可能なトレー充填した調理済み米飯(200g)1個、ロ。長期保存可能なレトルトパウチに充填した調理済み各種副食(50〜250g)1個、ハ。必要により調理不要な可食食品、ニ。スプーンフォークナイフ付帯部品。ホ。化学発熱剤、ヘ。化学発熱剤が水を必要とする場合は水、およびト。加熱手順書をキットとして梱包し、含気シールして標準的な防災用非常食とするならば、米飯と、多種多様な副食群から年齢、嗜好、健康状態等個別の条件に応じて希望する副食を適宜選択して、加熱し調理直後の状態で喫食できれば、防災用非常食としてばかりではなく、介護食品、病院・家庭用の備蓄食品、或いはアウトドアー携帯食品としても用途の拡大が期待される。なお、このキットの場合、副食が50gの場合は、主として肉や魚の加工品で、別途用意したソース組合わせて使用する。

また、非常用食料の特殊な用途として、自衛隊の戦闘糧食がある。自衛隊の場合「通常食支給する事が出来ない場合、もしくは著しく困難な場合、非常用食料をもって支給する」と規定されている。従って、戦闘糧食も非常用食料に該当する。

戦闘糧食の賞味期限に関しては各国によって取り扱いが異なる。自衛隊の場合、戦闘糧食には缶詰の戦闘糧食I型レトルトの戦闘糧食II型がある。戦闘糧食I型は、通常、主食(ご飯、赤飯等)と、おかず(副食)の、各2支給されている。戦闘糧食II型も、通常、主食(ご飯、赤飯等)と、おかず(副食)の、各2パック支給されている。それぞれ賞味期限が印字されていて、戦闘糧食I型は製造日から約3年、戦闘糧食II型は1.5年が賞味期限とされている。

戦闘糧食II型に使用される容器は、耐熱性、ガスバリヤー性に優れたプラスチック、たとえば、ONY/CPP、ONY/AL/PE、PET/AL/PE、PET/NY/AL/CPP等で成形されたパウチトレイ、或いはカップである。これらの容器も、缶詰である戦闘糧食I型と同様に3年間の長期保存性能があれば、自衛隊の戦闘糧食の規格統一の点から、また貯蔵・保管管理の点からも理想的である。

たとえば、イ。長期保存可能なトレーに充填した調理済み米飯(200g)2個と、ロ。長期保存可能なレトルトパウチに充填した調理済み各種副食(50〜250g)1〜3個、ハ、その他必要に応じて焼き海苔調味料等調理不要可食食品、およびニ。スプーン、フォーク、ナイフ、箸等付帯部品を一緒に梱包して真空シールして標準的な戦闘糧食とする。喫食する場合は、梱包のまま湯煎で加熱する大量加熱か、あるいは別途用意した化学発熱剤で加熱する個別加熱することができれは、戦闘糧食としてばかりではなく、防災用非常食、介護食品、病院・家庭用の備蓄食品、或いはアウトドアー用携帯食品としても用途の拡大が期待される。

ただし、戦闘糧食は、戦場または戦闘訓練中に支給される。従って、行、訓練、或いは実際の戦闘という、きわめて過酷な非日常的な環境下で使用されるので、容器自体が破損しないように、十分な衝撃強度を備えていなければならない。

戦闘糧食が最も大きな衝撃を受けるのは空挺隊員による落下傘降下時である。陸上自衛隊空挺隊員の場合、輸送機C130またはC−1が240km/時になった時点で地上330メートルから降下する。この場合、戦闘糧食等各種備品を入れた背嚢リュック)を戦闘服フック締結し、地上30メートルで背嚢を切り離し地上に落下させる。缶詰タイプである戦闘糧食I型でも変形することがあるので、防寒服等の間に入れてできるだけ変形量を小さくしている。但し、喫食後は、容器を潰してできるだけ容積を小さくして背嚢に収納することとなっている。従って、戦闘糧食に使用する容器には、喫食後、潰し易いということも重要な要件である。

また、戦闘糧食は、多様な使用環境条件、たとえば、年間平均温度が40℃〜50℃、相対湿度80〜90%の熱帯雨林地帯、或いは下20℃以下の寒冷地等でも使用される場合がある。そして、戦闘糧食は、たとえば、戦時にあっては、補給基地から前線まで必要なときに、必要な量、必要な箇所へ、速やかに補給できるように、いわゆる站(ロジスティック(logistic))作戦に耐えるように、その現場で、現場の環境で常時貯蔵しておかなければならない。従って、戦闘糧食II型に使用される上記プラスティック製成形容器およびレトルトパウチに、戦闘糧食I型と同様に3年間の長期保存性能を与えた場合、上述したような過酷な環境下でも、容器の破損はもとより、内容物である調理済み食品が変敗してはならない。

さらに、防災用非常食、介護食品、病院・家庭用の備蓄食品、アウトドアー用携帯食品、或いは自衛隊の戦闘糧食を、保存という点から考察すると、常温保存常温・50%RH下保存、30〜40℃・80〜90RH%下保存、5℃保存等多様が保存環境が考えられる。

特に、戦闘糧食は、前述したように、多様な使用環境条件、たとえば、年間平均温度が40℃〜50℃、80〜90RH%の熱帯雨林地帯、或いは年間平均温度5℃以下の寒冷地等でも使用される場合がある。それを想定して、戦闘糧食は、30〜40℃・80〜90RH%下、或いは5℃以下の環境下で保存することが要求される。

以上、述べたところにより、災害対策基本法第5条5の2の規定を受けて各市町村が備蓄につとめている非常食、介護食品、病院・家庭用の備蓄食品、アウトドアー用携帯食品、或いは自衛隊の戦闘糧食を、保存温度範囲が5〜40℃、50〜90RH%という環境下にあっても、少なくとも3年間、前記定義したとおりの長期保存が可能で、且つ、軍隊の行軍、訓練、或いは実際の戦闘という、きわめて過酷な非日常的な環境下で使用しても、破損しないような汎用性がある容器が求められている。

また、このような条件を満たす容器を電気・ガス、化石燃料等熱源が無い場所で、加熱して調理直後の状態にして喫食することができれば、食品本来の、食味、香味、風味等を味わうことができるので好ましい。

ところで、本件出願人の一人は、「発熱剤」に関する発明を出願し、これは特許第3467729号として登録されている。特許第3467729号に係わる発明は、「発熱剤の重量当たり、100メッシュ(−150μm90%以上)〜200メッシュ(−75μm95%以上)の粉体生石灰が15〜30%、及び−330メッシュ(−45μm)が40〜60%、+330メッシュ(+45μm)が15〜30%、+235メッシュ(+75μm)が10%>の粒度分布を有する粉体アルミニウム70〜85%から成る発熱剤」である。

本件出願人の一人は、特許第3467729号に係わる発熱剤を、調理済み食品、たとえば、駅弁を収容する容器と連結した容器に収容し、調理済み食品を加熱する加熱容器を発明し、特許出願した(特願2002−350642号,特願2002−362482号、特願2003−110803号)。

さらに、本件2名の出願人は、活性炭17.00〜19.00質量%、珪藻土17.00〜19.00質量%、アクリル系ポリマー2.00〜4.00質量%、水52.00〜54.00質量%、及び塩類5.00〜6.00質量%から成る混合粉を、ほぼ同量鉄粉と混合した加熱装置付き成分調整食品を開発し、特願2003−110803号として出願した。
特許第3467729号
特願2002−350642号
特願2003−362482号
特願2003−110803号

概要

少なくとも3年間商業的無菌性を維持し、栄養価の損失、微生物による変質、外観等美学的品質の変敗を起こさず、各種物理強度が優れていて、防災用から戦闘糧食まで汎用性のある調理済み食品の長期保存用容器、長期保存用食品、及び化学加熱装置付き長期保存用調理済み食品の提供。最外層CPP200μm/AL140μm/CPP30μm最内層アルミ箔積層フィルムで高さ30mm、上底の縦156mm×横123mm、下底の縦129mm×横96mm、容量が370cm3の直方体のトレーを成形し、200gのウルチ米を充填し、無菌室内で所定の方法で炊飯窒素置換した後、PET25μm/AL12μm/PET12μm/酸素吸収性PPフィルム30μm/CPP40μmアルミ箔積層フィルム製蓋体を、トレーにヒートシール、蒸し、冷却、金属検出及びピンホール検出をする。同様に調理済み副食を充填、殺菌密封する。なし

目的

発明が解決しようとする主たる課題は、防災用非常食、介護食品、病者用ダイエット食品、ベビーフード、アレルギー疾患用食品、無乳糖食品、油脂調整食品、家庭用備蓄食品、病院・家庭用の備蓄食品、アウトドアー用携帯食品、或いは自衛隊の戦闘糧食の調理済み食品を、少なくとも3年間商業的無菌性を維持し、タンパク質等栄養の分解など栄養価の損失、微生物による変敗、色、香味、肉質、外観等美学的品質の劣化、易咀嚼・嚥下機能、ゼリー化等機能性の損失を起こさせない長期保存用容器を提供することである。

効果

実績

技術文献被引用数
1件
牽制数
1件

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請求項1

(1)最外層PET/AL/CPP内層、最外層PET/AL/NY/CPP最内層、最外層PET/AL/LPDE最内層、最外層PET/1軸延伸DPE/AL/CPP最内層、最外層PET/AL/ONY/CPP最内層、および最外層CPP/AL/CPP最内層から成る群から選択されたアルミ箔積層ラミネートフィルム成形されたトレーと、(2)最外層PET/AL/CPP最内層、最外層PET/AL/NY/CPP最内層、最外層PET/AL/LPDE最内層、最外層PET/1軸延伸HDPE/AL/CPP最内層、最外層PET/AL/ONY/CPP最内層、最外層AL蒸着PET/LDPE最内層、最外層OPP/AL蒸着CPP最内層、最外層PET/AL蒸着CPP最内層、最外層AL蒸着PET/LDPE最内層、最外層シリカ蒸着PET/LDPE最内層、および最外層PET/AL/PET/CPP最内層から成る群から選択されたアルミ箔積層ラミネートフィルム又はアルミ蒸着ラミネートフィルム或いはシリカ蒸着ラミネートフィルムで成形された蓋体、とから成る調理済み食品長期保存成形容器

請求項2

トレーに使用するアルミ箔積層ラミネートフィルムのアルミ箔の厚さが50μm以上である請求項1に記載した容器

請求項3

トレーに使用するアルミ箔積層ラミネートフィルムの最内層フィルムの厚さが30μm以上である請求項1または2に記載した容器。

請求項4

蓋体を形成するアルミ箔積層ラミネートフィルム又はアルミ蒸着ラミネートフィルム或いはシリカ蒸着ラミネートフィルムのいずれかのフィルム自体に酸素吸収剤を配合した請求項1〜3のいずれか1項に記載した容器。

請求項5

蓋体を形成するアルミ箔積層ラミネートフィルム又はアルミ蒸着ラミネートフィルム或いはシリカ蒸着ラミネートフィルムに、さらに酸素吸収剤を配合した酸素吸収性フィルムを間挿した請求項1〜3のいずれか1項に記載した容器。

請求項6

最外層PET/NY/AL/PE最内層、最外層PET/AL/NY/PE最内層、最外層PET/AL/PET/PE最内層、最外層PET/NY/AL/CPP最内層、最外層PET/AL/NY/CPP最内層、最外層PET/PET/AL/CPP最内層、最外層PET/AL/PET/CPP最内層、最外層PET/AL/PET/NY最内層、および最外層PET/PET/AL/PET最内層から成る群から選択されたアルミ箔積層ラミネートフィルムで製造されたレトルトパウチ

請求項7

アルミ箔積層ラミネートフィルムのいずれかのフィルム自体に酸素吸収剤を配合した請求項6に記載したレトルトパウチ。

請求項8

アルミ箔積層ラミネートフィルムに、さらに酸素吸収剤を配合した酸素吸収性フィルムを間挿した請求項6に記載したレトルトパウチ。

請求項9

請求項1〜5のいずれか1項に記載した成形容器に充填した調理済み米飯と、請求項6〜8のいずれか1項に記載したレトルトパウチに充填した調理済み副食との組合せから成る長期保存用調理済み食品。

請求項10

請求項9に記載の長期保存用調理済み食品と、発熱剤質量当たり、100メッシュ(−150μm90%以上)〜200メッシュ(−75μm95%以上)の粉体生石灰が15〜30%、及び−330メッシュ(−45μm)が40〜60%、+330メッシュ(+45μm)が15〜30%、+235メッシュ(+75μm)が10%>の粒度分布を有する粉体アルミニウム70〜85%から成る発熱剤との組合わせからなる化学加熱装置付き長期保存用調理済み食品。

請求項11

請求項9に記載の長期保存用調理済み食品食品と、活性炭17.00〜19.00質量%、珪藻土17.00〜19.00質量%、アクリル系ポリマー2.00〜4.00質量%、水52.00〜54.00質量%、及び塩類5.00〜6.00質量%から成る混合粉を、ほぼ同量鉄粉と混合した加熱装置との組合わせからなる化学加熱装置付き長期保存用調理済み食品。

技術分野

0001

本発明は、調理済み食品長期保存容器長期保存用食品、及び化学加熱装置付き長期保存用調理済み食品に関する。より詳細に述べれば、本発明は、防災用非常食介護食品、病者用ダイエット食品ベビーフードアレルギー疾患食品、無乳糖食品、油脂調整食品、家庭用備蓄食品、病院・家庭用の備蓄食品、アウトドアー携帯食品等から、戦闘糧食まで、各種調理済み食品を少なくとも3年間長期間保存することが可能な特殊な構造と物性を有する汎用性がある容器、長期保存用食品、及び化学加熱装置付き長期保存用調理済み食品に関する。

背景技術

0002

本明細書で使用する用語「長期保存」とは、密封性遮光性ガスバリヤー性耐熱性等に優れ、少なくとも3年間商業的無菌性を維持し、タンパク質等の分解など栄養価損失微生物による変敗、色、香味肉質外観美学的品質劣化ゼリー化、易咀嚼嚥下機能等機能性の損失を来さない容器と定義する。
本明細書において「易咀嚼・嚥下機能」とは、食品が喫食者にとって容易に咀嚼・嚥下できる状態をいう。

0003

本明細書において、容器の材料に関して使用する略記号の意味は、それぞれ下記の通りである。
AL:アルミニウム
CPP無延伸ポリプロピレン
PET:ポリエステル
PE:ポリエチレン
NY:ナイロン
DPE:低密度ポリエチレン
HDPE:高密度ポリエチレン
ONY:延伸ナイロン
OPP:延伸ポリプロピレン

0004

本明細書で使用する用語「調理済み食品」は、あらかじめ完全に調理されている各種米飯類シチュー類カレー類、ハンバーグステーキ食肉調理品魚介類水産物調理品、各種ス−プ類、あん類を含むぜんざい等、一般健常者を対象とした食品の他に、保健を目的として、医学的、栄養学的立場から、その効果が期待できるように栄養成分を調整した食品で、健康増進法で管理規定されている特定保健保険用食品、同じく健康増進法で管理規定されている栄養機能食品、(財)日本健康・栄養食品協会が規定した健康補助食品包含する。

0005

本明細書で使用する用語「ベビーフード」は、昭和56年に厚生省離乳食幼児研究班によって規定された離乳の定義を満たす食品である。

0006

本明細書で使用する用語「アレルギー疾患用食品」は、アレル源が牛乳である人を対象とするもので、材料として牛乳の代わりに豆乳を使用した食品である。

0007

本明細書で使用する用語「無乳糖食品」は、特別用途食品とは別に、材料として特殊ミルクと無乳糖の粉乳配合品を使用した食品である。

0008

本明細書で使用する用語「油脂調整食品」は、血中のコレステロールを低下させる作用が強いリノール酸を多く含むサフラワー油や、米油とサフラワー油の7:3混合油、およびそれらを使用した食品群である。

0009

現在、長期保存が可能な調理食品は、多方面からの要望が増えてきている。たとえば、災害対策基本法第5条5の2は、「市町村は、住民直結した行政機関として防災の第一次責任を果たすべく、他の地方公共団体等の協力を得て、地域防災計画を作成し、これらに基づいて防災に関する事務を実施し、住民の隣保共同の精神に基づく自主的防災組織を含む区域内の防災組織の整備充実、地方公共団体相互の協力に努めなければならない。」と規定している。これを受けて、各市町村は、あらかじめ備蓄拠点を設け、非常用食料等の調達・確保及び防災資機材等の整備に努めている。

0010

出願人の一人であるホリカフーズ株式会社(本社:新市大石59−1)は、2004年10月23日17時56分に発生した、いわゆる「新潟中越地震」を体験した。ホリカフーズ株式会社は、昭和47年以来結腸栄養剤や非常食品の供給をしてきたが、新潟中越地震の体験を踏まえ、単に「備蓄する為の非常食品」ではなく、「非常時に活用できる非常食品」を提供しなければならないと考えた。また、新潟中越地震による各種の被害状況、罹災者のアンケートを整理して、非常食品の要件等を、「病院・施設の非常食品備蓄マニュアルのご提案」と題する小冊子にまとめて刊行した。

0011

新潟中越地震は、最大震度7,マグニチュード6.8で、規模の大きな余震続き、48名の死者と10万以上の住宅が罹災し、避難生活者10万3千人を越える甚大な災害となった。震災によりライフラインに支障を受けた施設の復旧状況は、電気は、39%の施設が3日〜1ヶ月、ガスは、62%の施設が3日〜1ヶ月、水道は、61%の施設が3日〜1ヶ月を要した。すなわち、電気、ガスの熱源と水がなく、調理が不可能な状況が地震発生から3日〜1ヶ月続いた。

0012

36病院・施設で食事に関して調査した結果、(イ)熱源・電源に支障を来しうまく調理することができなかった。(ロ)日が経つにつれて食事内容不満が出て、暖かい食事が欲しいとの要望が出た。(ハ)病者、高齢者向けの非常食品は準備していたが、健常者である職員用の非常食品の備蓄も必要であった。(ニ)集団ではなく、個別に食事したかった。(ホ)多種多様な食品群から個人嗜好健康状態に合わせて選択したい。等の要望が確認できた。

0013

ホリカフーズ株式会社の調査から次のことが理解される。避難生活を強いられる人たち年齢、健康状態は様々で、乳幼児、病者、高齢者、或いは日常的にダイエット食品を必要としていた人たち等も含まれている。また、忘れてはならないのは、大規模災害時には、避難場所で避難生活をしている人以外に、救助業務にたずさわっている消防士、自衛隊員警察職員、自治体職員、医療関係者、奉仕活動者等も非日常的な食事を強いられることである。従って、大規模災害時には、避難場所で避難生活を強いられる人、或いは救助業務にたずさわっている人たちが、多用な調理食品群から、それぞれの年齢、健康状態等個別の条件に応じて、衛生的で、品質が安定している食品を適宜選択できることが理想的である。

0014

然しながら、現在、緊急災害対策用として備蓄されている非常用食料としては、保存期間が長く、且つ調理不要のものとして、乾パンクラッカー、乾燥餅、各種缶詰類粉ミルクアルファ化米即席緬等が主流であり、避難生活を強いられている人、或いは救助業務にたずさわっている人たちが、それぞれの年齢、健康状態等個別の条件に応じて、適宜選択できるほど多様性に富んでいるわけではない。

0015

緊急災害対策用として備蓄される防災用非常食には、貯蔵性、便宜性、安全性、品質の安定性均一性、価格の安定性、食材味覚の多様性、流通合理性、発生廃棄物の低減化等が要求される。

0016

貯蔵性に関しては、緊急災害時に備えた備蓄用食料の場合、少なくとも3年間の貯蔵性が要求される。便宜性に関しては、携帯食料又は緊急災害時に備えた備蓄用食料として、料理下ごしらえが不要であり、極めて短い時間調理せずに外部加熱だけで食べることができなければならない。

0017

安全性に関しては、衛生面でも、医療面でも不十分な環境下で使用する携帯食料又は緊急災害時に備えた備蓄用食料として、完全に安全でなければならない。

0018

品質の安定性・均一性に関しては、少なくとも3年間貯蔵する必要があるので、その間に品質が低下してはならない。

0019

価格の安定性に関しては、特に経済的に不安定な状況になる大規模災害時に供給するには、価格が安定していることが重要である。

0020

多様性に関しては、たとえ緊急災害時の避難場所で使用するにしても、絶えず同じ非常食を喫食するよりは、日常生活とそれほど変わらない多種多様な食料を喫食することができれば、長期間にわたる避難生活による栄養低下やストレスも軽減される。

0021

流通の合理性に関しては、緊急災害時に供給するには流通経路の短縮化や、流通の円滑化・迅速化等が要求されるので、品質規格や衛生基準を定めてそれに合致するように製造した規格製品でなければならない。

0022

その他に、携帯食料、或いは緊急災害時の非常食に重要なことは、廃棄物をできるだけ出さないことである。そのためには、不可食部分を予め取り除いてあることが好ましい。

0023

従って、大規模災害時の防災用非常食は、これらの要件を満足した上で、避難生活を強いられる人、或いは救助業務にたずさわっている人たちが、それぞれの年齢、健康状態等個別の条件に応じて、適宜選択できることが好ましい。

0024

たとえば、イ。長期保存可能なトレー充填した調理済み米飯(200g)1個、ロ。長期保存可能なレトルトパウチに充填した調理済み各種副食(50〜250g)1個、ハ。必要により調理不要な可食食品、ニ。スプーンフォークナイフ付帯部品。ホ。化学発熱剤、ヘ。化学発熱剤が水を必要とする場合は水、およびト。加熱手順書をキットとして梱包し、含気シールして標準的な防災用非常食とするならば、米飯と、多種多様な副食群から年齢、嗜好、健康状態等個別の条件に応じて希望する副食を適宜選択して、加熱し調理直後の状態で喫食できれば、防災用非常食としてばかりではなく、介護食品、病院・家庭用の備蓄食品、或いはアウトドアー用携帯食品としても用途の拡大が期待される。なお、このキットの場合、副食が50gの場合は、主として肉や魚の加工品で、別途用意したソース組合わせて使用する。

0025

また、非常用食料の特殊な用途として、自衛隊の戦闘糧食がある。自衛隊の場合「通常食支給する事が出来ない場合、もしくは著しく困難な場合、非常用食料をもって支給する」と規定されている。従って、戦闘糧食も非常用食料に該当する。

0026

戦闘糧食の賞味期限に関しては各国によって取り扱いが異なる。自衛隊の場合、戦闘糧食には缶詰の戦闘糧食I型レトルトの戦闘糧食II型がある。戦闘糧食I型は、通常、主食(ご飯、赤飯等)と、おかず(副食)の、各2支給されている。戦闘糧食II型も、通常、主食(ご飯、赤飯等)と、おかず(副食)の、各2パック支給されている。それぞれ賞味期限が印字されていて、戦闘糧食I型は製造日から約3年、戦闘糧食II型は1.5年が賞味期限とされている。

0027

戦闘糧食II型に使用される容器は、耐熱性、ガスバリヤー性に優れたプラスチック、たとえば、ONY/CPP、ONY/AL/PE、PET/AL/PE、PET/NY/AL/CPP等で成形されたパウチトレイ、或いはカップである。これらの容器も、缶詰である戦闘糧食I型と同様に3年間の長期保存性能があれば、自衛隊の戦闘糧食の規格統一の点から、また貯蔵・保管管理の点からも理想的である。

0028

たとえば、イ。長期保存可能なトレーに充填した調理済み米飯(200g)2個と、ロ。長期保存可能なレトルトパウチに充填した調理済み各種副食(50〜250g)1〜3個、ハ、その他必要に応じて焼き海苔調味料等調理不要可食食品、およびニ。スプーン、フォーク、ナイフ、箸等付帯部品を一緒に梱包して真空シールして標準的な戦闘糧食とする。喫食する場合は、梱包のまま湯煎で加熱する大量加熱か、あるいは別途用意した化学発熱剤で加熱する個別加熱することができれは、戦闘糧食としてばかりではなく、防災用非常食、介護食品、病院・家庭用の備蓄食品、或いはアウトドアー用携帯食品としても用途の拡大が期待される。

0029

ただし、戦闘糧食は、戦場または戦闘訓練中に支給される。従って、行、訓練、或いは実際の戦闘という、きわめて過酷な非日常的な環境下で使用されるので、容器自体が破損しないように、十分な衝撃強度を備えていなければならない。

0030

戦闘糧食が最も大きな衝撃を受けるのは空挺隊員による落下傘降下時である。陸上自衛隊空挺隊員の場合、輸送機C130またはC−1が240km/時になった時点で地上330メートルから降下する。この場合、戦闘糧食等各種備品を入れた背嚢リュック)を戦闘服フック締結し、地上30メートルで背嚢を切り離し地上に落下させる。缶詰タイプである戦闘糧食I型でも変形することがあるので、防寒服等の間に入れてできるだけ変形量を小さくしている。但し、喫食後は、容器を潰してできるだけ容積を小さくして背嚢に収納することとなっている。従って、戦闘糧食に使用する容器には、喫食後、潰し易いということも重要な要件である。

0031

また、戦闘糧食は、多様な使用環境条件、たとえば、年間平均温度が40℃〜50℃、相対湿度80〜90%の熱帯雨林地帯、或いは下20℃以下の寒冷地等でも使用される場合がある。そして、戦闘糧食は、たとえば、戦時にあっては、補給基地から前線まで必要なときに、必要な量、必要な箇所へ、速やかに補給できるように、いわゆる站(ロジスティック(logistic))作戦に耐えるように、その現場で、現場の環境で常時貯蔵しておかなければならない。従って、戦闘糧食II型に使用される上記プラスティック製成形容器およびレトルトパウチに、戦闘糧食I型と同様に3年間の長期保存性能を与えた場合、上述したような過酷な環境下でも、容器の破損はもとより、内容物である調理済み食品が変敗してはならない。

0032

さらに、防災用非常食、介護食品、病院・家庭用の備蓄食品、アウトドアー用携帯食品、或いは自衛隊の戦闘糧食を、保存という点から考察すると、常温保存常温・50%RH下保存、30〜40℃・80〜90RH%下保存、5℃保存等多様が保存環境が考えられる。

0033

特に、戦闘糧食は、前述したように、多様な使用環境条件、たとえば、年間平均温度が40℃〜50℃、80〜90RH%の熱帯雨林地帯、或いは年間平均温度5℃以下の寒冷地等でも使用される場合がある。それを想定して、戦闘糧食は、30〜40℃・80〜90RH%下、或いは5℃以下の環境下で保存することが要求される。

0034

以上、述べたところにより、災害対策基本法第5条5の2の規定を受けて各市町村が備蓄につとめている非常食、介護食品、病院・家庭用の備蓄食品、アウトドアー用携帯食品、或いは自衛隊の戦闘糧食を、保存温度範囲が5〜40℃、50〜90RH%という環境下にあっても、少なくとも3年間、前記定義したとおりの長期保存が可能で、且つ、軍隊の行軍、訓練、或いは実際の戦闘という、きわめて過酷な非日常的な環境下で使用しても、破損しないような汎用性がある容器が求められている。

0035

また、このような条件を満たす容器を電気・ガス、化石燃料等熱源が無い場所で、加熱して調理直後の状態にして喫食することができれば、食品本来の、食味、香味、風味等を味わうことができるので好ましい。

0036

ところで、本件出願人の一人は、「発熱剤」に関する発明を出願し、これは特許第3467729号として登録されている。特許第3467729号に係わる発明は、「発熱剤の重量当たり、100メッシュ(−150μm90%以上)〜200メッシュ(−75μm95%以上)の粉体生石灰が15〜30%、及び−330メッシュ(−45μm)が40〜60%、+330メッシュ(+45μm)が15〜30%、+235メッシュ(+75μm)が10%>の粒度分布を有する粉体アルミニウム70〜85%から成る発熱剤」である。

0037

本件出願人の一人は、特許第3467729号に係わる発熱剤を、調理済み食品、たとえば、駅弁を収容する容器と連結した容器に収容し、調理済み食品を加熱する加熱容器を発明し、特許出願した(特願2002−350642号,特願2002−362482号、特願2003−110803号)。

0038

さらに、本件2名の出願人は、活性炭17.00〜19.00質量%、珪藻土17.00〜19.00質量%、アクリル系ポリマー2.00〜4.00質量%、水52.00〜54.00質量%、及び塩類5.00〜6.00質量%から成る混合粉を、ほぼ同量鉄粉と混合した加熱装置付き成分調整食品を開発し、特願2003−110803号として出願した。
特許第3467729号
特願2002−350642号
特願2003−362482号
特願2003−110803号

発明が解決しようとする課題

0039

発明が解決しようとする主たる課題は、防災用非常食、介護食品、病者用ダイエット食品、ベビーフード、アレルギー疾患用食品、無乳糖食品、油脂調整食品、家庭用備蓄食品、病院・家庭用の備蓄食品、アウトドアー用携帯食品、或いは自衛隊の戦闘糧食の調理済み食品を、少なくとも3年間商業的無菌性を維持し、タンパク質等栄養の分解など栄養価の損失、微生物による変敗、色、香味、肉質、外観等美学的品質の劣化、易咀嚼・嚥下機能、ゼリー化等機能性の損失を起こさせない長期保存用容器を提供することである。

0040

発明が解決しようとする別の課題は、レトルト食品用アルミ箔ラミネ−トしたフィルムで製造した成形容器またはパウチ調理済み食品の保存性能を、少なくとも3年に延長することにより、その用途の拡大を図ることである。

0041

発明が解決しようとするさらに特定的な課題は、レトルト食品の戦闘糧食II型に使用されているプラスチックフィルムやアルミ箔をラミネ−トしたパウチまたは成形容器の調理済み食品に対する保存性能を、缶詰食の戦闘糧食I型と同じように少なくとも3年に拡大することにより、自衛隊の戦闘糧食の規格統一、或いは貯蔵管理の容易さに資することである。

0042

発明が解決しようとするさらに別の特定的な課題は、レトルト食品の戦闘糧食II型に使用されているプラスチックフィルムやアルミ箔をラミネートしたパウチまたは成形容器の調理済み食品に対する保存性能を、缶詰食の戦闘糧食I型と同じように少なくとも3年に拡大するだけではなく、温度、湿度等過酷な自然環境、或いは行軍、訓練、実戦という、きわめて過酷な非日常的な環境下での使用に十分耐える強度、物性を保持させることにより、缶詰との代替性を確保し、用途の一層の拡大に資することである。

0043

発明が解決しようとするさらに別の課題は、調理済み食品を、少なくとも3年間商業的無菌性を維持し、タンパク質等栄養の分解など栄養価の損失、微生物による変敗、色、香味、肉質、外観等美学的品質の劣化、易咀嚼・嚥下機能、ゼリー化等機能性の損失を起こさせない長期保存用容器と化学発熱剤を組み合わせることにより、使用者が場所、ときを選ばずに、調理直後と同じように加熱した食品を喫食できるようにすることである。

課題を解決するための手段

0044

本発明者は、本発明の長期保存用容器の材料および構造を確定するに当たって、(イ)本発明の長期保存用容器に充填される調理済み食品の内容、(ロ)容器に要求される基本的性能、(ハ)調理済み食品を容器に充填した後の長期保存条件、(ニ)病院のように極めて静かで落ち着いた環境から、軍需物資としてきわめて過酷な非日常的な環境という広範な使用条件に十分耐える強度、物性を検討した。

0045

本発明の容器に充填される食品は、いわゆる「レトルト食品」である。「レトルト食品」は、通常、食物合成樹脂フィルムやアルミ箔をラミネートしたパウチ、或いはトレー等各種成形容器に充填して、密封し、加圧加熱殺菌した製品と定義されている。レトルト食品は、日本農林規格では遮光性の容器に充填された製品に限定して規格化されており、レトルトパウチ食品呼称されている。また、食品衛生法では、容器包装詰め加圧加熱殺菌食品として規格化されており、米飯類のように、油脂の変敗のおそれのない品目では透明容器入りの製品もレトルト食品に含まれている。

0046

このようにレトルト食品の定義、規格には色々あるが、本発明では「プラスチックフィルムまたは金属箔またはこれらを多層張り合わせたものをパウチ、トレー、その他の形状に成形した気密性および遮光性を有する容器に調理済み食品を詰め、熱溶融により密封し、加圧加熱殺菌したもの」と定義する。

0047

本発明の容器に充填される食品を食材或いは調理形態の点から言えば、各種飯類野菜類、カレー、シチュー、ハンバーグステーキ、中華風調理食品、ミートソース等食肉調理品、魚介類およびその調理品等水産品、各種スープ類である。また、特殊な食品として、病者用特別用途食品およびJSD食品、低ナトリウム食品、低カロリー食品類、低タンパク質高カロリー食品、高タンパク質食品、各種アレルギー疾患用食品、無乳糖食品、油脂調製食品、ベビーフード等がある。また、動物用としては、ドッグフードキャットフードがある。

0048

前述したように、本発明では、防災用非常食および戦闘糧食の両方において、調理済み米飯(約200g)を、長期保存可能なトレーに充填し、調理済み各種副食(約150〜250g)を長期保存可能なレトルトパウチに充填することとする。このように、固体の米飯から液体スープ、さらには病者用特殊用途食品まで、広範な多種多様な形態と用途の食品を、少なくとも3年間商業的無菌性を維持し、ビタミンタンパク質分解など栄養価を損失させず、微生物による変敗、色、香味、肉質、外観等美学的品質を劣化させず、ゼリー化、易咀嚼・嚥下能力等機能性を損失させないという厳しい条件を満たすための容器は、遮光性、ガスバリヤー性、水蒸気バリヤー性、耐熱性、強度、低温シール性等に特に優れた性能が要求される。

0049

本発明者は、容器の材料を策定するに当たって、先ずガスバリヤー性を検討した。ガスバリヤー性や防湿性は、食品の変敗、色、香味、肉質、外観等美学的品質を劣化させないためにも重要な性質である。多層プラスチックフィルムの場合、最も水蒸気透過度が低いとされているPVDC(厚さ30μm)でも40℃、90%RH(相対湿度)で2g/m2・24hr、25℃、90%RHにおける酸素透過度が5ml/m2・24hrである。一方、アルミ箔積層フィルムは、或いはスチール箔積層フィルムは、それぞれ0である。

0050

また、本発明の容器は、戦闘糧食用容器として過酷な環境下で使用することがあるので、内容品を確実に保護するためにも、容器の強度も重要である。特に、引張強度、衝撃強度、突刺し強度、剛性耐ピンホール性等の特性が重要である。これらの強度を改良するために、通常、プラスチックフィルムに1軸延伸、2軸延伸加工が行われている、PP、PET,ナイロン等の延伸フィルムが多用されている。然しながら、引張強度、衝撃強度、突刺し強度、剛性、耐ピンホール性等の強度の点でも、アルミ箔積層フィルム或いはスチール箔積層フィルムを凌駕するものではない。

0051

以上の検討結果を踏まえて、本発明の長期保存性調理済み食品を充填する容器のトレイを、アルミ箔積層フィルム、或いはスチール箔積層フィルムとし、外装材(蓋)をアルミ箔積層フィルム、或いはアルミ蒸着フィルム、又はシリカアルミナコートフィルムと使用することとした。

0052

先ず、本発明の長期保存性調理済み食品を充填する容器のトレーをアルミ箔積層フィルムで製造する場合を説明する。本発明で使用に適したトレー用アルミ箔積層フィルムは、最外層PET/AL/CPP最内層、最外層PET/AL/NY/CPP最内層、最外層PET/AL/LPDE最内層、最外層PET/1軸延伸HDPE/AL/CPP最内層、最外層PET/AL/ONY/CPP最内層、および最外層CPP/AL/CPP最内層から成る群から選択されたアルミ箔積層ラミネートフィルムである。

0053

アルミ箔は、光、酸素水蒸気の完全バリヤー層として機能する。最内層に使用されるプラスチックフィルムは、シール材としてトレーを形成するとともに、アルミ箔の腐食ピンホールに対する保護被膜として機能し、また直接食品と接触して、120〜130℃という高温にさらされるので、衛生的に完全なものが使用される。この最内層に使用されるプラスチックフィルムは、殺菌温度によって、種類、グレードが異なる。120℃殺菌の場合は、特殊ポリエチレンでもよいが、ハイレトルト用に開発されたCPPを使用することが好ましい。

0054

このようなアルミ箔積層プラスチックフィルムで成形したトレーを、たとえば戦闘糧食II型用容器として使用すると、缶詰を使用する戦闘糧食I型に比べて、(イ)耐食性に優れている。(ロ)金属イオン溶出がなく、従って、缶臭が発生しない。(ハ)戦闘糧食I型に比べて軽く、隊員の携帯行軍に有利であり、廃棄処理が容易である。(ニ)熱伝導性がよく、殺菌時間が短縮できる。(ホ)内容物の形状保持性能に優れている。(ヘ)ディスプレイ効果に優れている。(ト)蓋体を適当に選切に選択することにより、イージーオープン性が付与できる。等の効果がある。

0055

本発明の容器のトレーに使用するアルミ箔積層ラミネートフィルムのアルミ箔の厚さは50μm以上、好ましくは100μm以上である。アルミ箔の厚さが50μm以下の場合、少なくとも3年間の長期保存期間中、ガスバリヤー性や防湿性が保証されず、食品の変敗、色、香味、肉質、外観等美学的品質を劣化させるばかりでなく、戦闘糧食という過酷な環境下での使用に耐える強度が保証されないので好ましくない。アルミ箔の厚さが100μm以上あれば、少なくとも3年間の長期保存期間中、ガスバリヤー性や防湿性が保証され、食品の変敗、色、香味、肉質、外観等美学的品質を劣化させることがなく、且つ戦闘糧食という過酷な環境下での使用にも十分耐えることができる。

0056

また、トレーに使用するアルミ箔積層ラミネートフィルムの最内層フィルムの厚さは30μm以上が好ましい。トレーに使用するアルミ箔積層ラミネートフィルムの最内層フィルムは通常CPPである。CPPは、衝撃強度が高いエチレンープロピレンブロック共重合体である。従って、その厚さを30μm以上にすることにより、戦闘糧食という過酷な環境下での使用に、特に適している。通常、その厚さは30〜60μmの範囲で十分である。無論60μmでもよいが、過剰物性になり、容器全体コストを引き上げ要因になる。本発明で好ましく使用されるトレー用アルミ箔積層プラスチックフィルムは、たとえば最外層CPP200μm/AL100μm以上/CPP30μm最内層である。これは、遮光性、ガスバリヤー性、水蒸気バリヤー性、耐熱性、引張強度、衝撃強度、突刺し強度、剛性、耐ピンホール性等の特性を一層高くしたものである。

0057

次に、本発明の容器の蓋体用ラミネートフィルムに関して説明する。本発明の容器の蓋体用ラミネートフィルムは、最外層PET/AL/CPP最内層シ−ラント層、最外層PET/AL/NY/CPP最内層シ−ラント層、最外層PET/AL/LDPE最内層シ−ラント層、最外層PET/1軸延伸HDPE/AL/CPP最内層シ−ラント層、最外層PET/AL/ONY/CPP最内層シ−ラント層、最外層AL蒸着PET/LDPE最内層シ−ラント層、最外層OPP/AL蒸着CPP最内層シ−ラント層、最外層PET/AL蒸着CPP最内層シ−ラント層、最外層AL蒸着PET/LDPE最内層シ−ラント層、最外層シリカ蒸着PET/LDPE最内層シ−ラント層、最外層PET/AL/PET/CPP最内層シ−ラント層から成る群から選択されたアルミ箔積層ラミネートフィルム又はアルミ蒸着ラミネートフィルム或いはシリカ蒸着ラミネートフィルムである。

0058

蓋体用ラミネートフィルムを構成するアルミ箔は、光、酸素、水蒸気の完全バリヤー層として機能する。最内層に使用されるプラスチックフィルムは、シール材としてトレーと熱融着されてトレーと一体化され内容物を密封し容器を形成するためのフィルムである。融点は、LDPEが105〜115℃、CPPが160〜170℃である。

0059

本発明の容器の蓋体用ラミネートフィルムとして特に好ましいものは、たとえば、最外層PET25μm/AL12μm/PET12μm/CPP40μm最内層シーラント層、或いは最外層PET25μm/AL12μm/CPP40μm最内層シーラント層である。

0060

従来、レトルトパウチとしては、最外層に2軸延伸PET、中間層としてAL箔、および最内層としてPP、NY、PET等樹脂フィルムから成る3層構成AL箔ラミネートフィルムが使用されている。しかしながら、本発明のレトルトパウチは、戦闘糧食として非日常的な過酷な環境下で使用することを考慮すると、3層構成AL箔ラミネートフィルムでは、強度、特に落下衝撃強度が不十分である。従って、本発明で調理済み副食を充填するレトルトパウチは、AL箔の内側または外側に衝撃吸収層をラミネートした構成が好ましい。本発明で好ましいレトルトパウチは、たとえば、最外層PET/NY/AL/PE最内層、最外層PET/AL/NY/PE最内層、最外層PET/AL/PET/PE最内層、最外層PET/NY/AL/CPP最内層、最外層PET/AL/NY/CPP最内層、最外層PET/PET/AL/CPP最内層、最外層PET/AL/PET/CPP最内層、最外層PET/AL/PET/NY最内層、および最外層PET/PET/AL/PET最内層から成る群から選択されたアルミ箔積層ラミネートフィルムで製造することが好ましい。

0061

本発明で調理済み副食を充填するレトルトパウチに使用するアルミ箔積層ラミネートフィルムの最外層フィルムは、AL箔の腐食防止、ピンホールの保護、光沢、印刷効果の向上等に資する。その厚さは10μm以上が好ましい。10μm以下の場合、AL箔の腐食防止、ピンホールの保護、光沢、印刷効果の向上等が不十分であり、20μm以上になると過剰物性となる。

0062

本発明で調理済み副食を充填するレトルトパウチに使用するアルミ箔積層ラミネートフィルムのアルミ箔の厚さは10μm以上が好ましい。アルミ箔の厚さが10μm以下の場合、少なくとも3年間の長期保存期間中、ガスバリヤー性や防湿性が保証されず、食品の変敗、色、香味、肉質、外観等美学的品質を劣化させるばかりでなく、戦闘糧食という過酷な環境下での使用に耐える強度が保証されないので好ましくない。アルミ箔の厚さが30μm以上あれば、少なくとも3年間の長期保存期間中、ガスバリヤー性や防湿性が保証され、食品の変敗、色、香味、肉質、外観等美学的品質を劣化させることがなく、且つ戦闘糧食という過酷な環境下での使用にも十分耐えることができる。

0063

本発明で調理済み副食を充填するレトルトパウチに使用するアルミ箔積層ラミネートフィルムの最内層フィルムの厚さは40μm以上が好ましい。また、レトルトパウチに使用するアルミ箔積層ラミネートフィルムの最内層フィルムは、CPPが好ましい。CPPは、衝撃強度が高いエチレンープロピレン・ブロック共重合体である。従って、その厚さを40μm以上にすることにより、戦闘糧食という過酷な環境下での使用に、特に適している。通常、その厚さは40〜60μmの範囲で十分である。無論60μmでもよいが、過剰物性になり、容器全体のコストを引き上げる要因になる。

0064

ところで、長期保存性食品では、食品中に包摂されている気体および食品の充填時に食品と一緒に容器内に封入される恐れがある空気を排除すること、いわゆる脱気が重要である。脱気は、内容物の色、香味、栄養に関与する成分の酸化の防止、後続工程で加熱加圧処理する場合の、容器の破裂の防止、殺菌工程における伝熱効果の向上、最終製品寿命を延長する効果がある。特に、本発明の容器は、調理済み食品のタンパク質分解など、栄養価の維持、微生物による変敗、色、香味、肉質、外観等美学的品質の劣化を少なくとも3年間防止するものである。食品が酸化すると、食品の色、香味、肉質、外観等美学的品質を劣化させ、栄養も低下させるので、酸化の原因になる酸素は極力排除しなければならない。また、容器内に残存している空気が多いと、後続工程での加熱殺菌工程における伝熱作用阻害され、殺菌が十分効果的に行われない。

0065

従って、加熱処理したトレー内ヘッドスペース、調理済み食品に溶存している酸素、またはトレーに熱融着したフィルムとトレーの間からトレー内に侵入する酸素、またはレトルトパウチに充填した副食に溶存している酸素を除去し、同時に容器外部からの酸素の侵入を防止することが好ましい。

0066

そのための方法として最も簡単な方法は、酸素吸収剤空気透過性小袋に充填して、トレーに充填した炊飯米飯の上に置いたり、或いはレトルトパウチに調理済み食品と一緒に入れてから密閉する方法(以下、「小袋添付法」という)である。しかしながら、小袋添付法は、後述する酸素吸収剤練り混みフィルムを使用する方法に比べて設備投資額が大きくなるので次善の方法である。しかしながら、将来、小袋添付法のコストを低減する方法が開発された場合は、十分採用に値する。

0067

従って、本発明では、蓋体またはパウチを形成するアルミ箔積層ラミネートフィルム又はアルミ蒸着ラミネートフィルム或いはシリカ蒸着ラミネートフィルムに、さらに酸素吸収剤を配合したフィルムを間挿するか、或いは上述した蓋体またはパウチを形成するアルミ箔積層ラミネートフィルム又はアルミ蒸着ラミネートフィルム或いはシリカ蒸着ラミネートフィルムを構成するいずれかのフィルムに酸素吸収剤を配合することが好ましい。

0068

たとえば、最内層のシーラント層の直上の層に、ポリオレフィンポリプロピレンまたはポリエチレン)樹脂に、酸素吸収剤を練り込んだ酸素吸収性フィルムを積層することが好ましい。このことにより、酸素吸収性フィルムは、最内層(シーラント層)で完全に被覆され、内容物の食品と隔離されるので耐液性が保持され、容器内部から発生する酸素と、容器外部から侵入しようとする酸素を同時に吸収することができる。

0069

本発明で好ましい酸素吸収性ラミネートフィルムは、たとえば、最外層PET25μm/AL12μm/PET12μm/酸素吸収性フィルム層30μm/CPP40μm最内層シーラント層の総厚119μm、或いは最外層PET25μm/AL12μm/酸素吸収性フィルム層30μm/CPP40μm最内層シーラント層の総厚107μmである。

0070

本発明では酸素吸収剤を樹脂に分散して練り込んで酸素吸収性フィルムとして使用しているので、酸素吸収剤を空気透過性の小袋に充填したものと比べて、酸素吸収速度が遅い。従って、加熱処理と同時に使用する事が好ましい。

0071

酸素吸収剤には、高湿度に接触して酸素を吸収する鉄系水分依存型、空気に触れると同時に酸素を吸収する鉄系自体反応型、主成分が有機質有機系自体反応型等多様なタイプがある。従って、容器に充填する食品の種類、調理形態に応じて選択することが好ましい。

0072

本発明に従って、酸素吸収性蓋体用ラミネートフィルムを使用することにより、食品の酸化による食品の色、香味、肉質、外観等品質の劣化、栄養の低下、タンパク質分解、カビの発生、微生物による変敗を防止することができる。

0073

次に、本発明の長期保存用容器に調理済み食品を充填した後の保存条件を説明する。本発明の目的は、防災用非常食、介護食品、病院・家庭用の備蓄食品、アウトドアー用携帯食品、或いは自衛隊の戦闘糧食用として汎用性がある容器を提供することである。防災用非常食、介護食品、病院・家庭用の備蓄食品、アウトドアー用携帯食品は、通常、常温貯蔵であり、携帯しての移動時、或いは喫食時にそれほど過酷な取り扱いを受けない。一方、戦闘糧食は、熱帯地方から寒冷地まで、たとえば、平均気温5〜40℃、50〜90RH%という広範な気象条件下で、且つ携帯しての移動時、或いは喫食時にも、過酷な取り扱いを受けることがある。

0074

従って、戦闘糧食II型として過酷な環境下で使用することができれば、防災用としても汎用性があることになる。従って、前述した多種多様なアルミ箔積層フィルム或いはスチール箔積層フィルムが、遮光性、ガスバリヤー性、水蒸気バリヤー性、耐熱性があり食品を保護する。同時に、特定の範囲の厚さの金属箔を使用しているので、戦闘糧食として過酷な環境下で使用しても、引シール強度耐圧縮強度落下強度、突刺し強度、耐ピンホール、剛性も十分であり、破損することがない。

0075

本発明の長期保存用容器に調理済み食品を充填した後の貯蔵条件を説明する。本発明の目的は、防災用非常食、介護食品、病院・家庭用の備蓄食品、アウトドアー用携帯食品、或いは自衛隊の戦闘糧食II型等に汎用性がある容器を提供することである。防災用非常食、介護食品、病院・家庭用の備蓄食品、アウトドアー用携帯食品は、通常、常温貯蔵であり、携帯しての移動時、或いは喫食時にそれほど過酷な取り扱いを受けない。一方、戦闘糧食II型は、軍需物資として熱帯地方から寒冷地まで、たとえば、平均気温5〜40℃、50〜90RH%という広範な気象条件下で、且つ携帯しての移動時、或いは喫食時にも、過酷な取り扱いを受けることがある。従って、本発明の長期保存用容器に充填した調理済み食品のシェルフライフ(shelf-life)は、5℃〜40℃:90%RHで少なくとも3年間とした。3年間とした理由は、缶詰の戦闘糧食I型のシェルフライフが3年だからである。戦闘糧食I型とII型のシェルフライフを同じにすれば、戦闘糧食の規格統一と保管管理の容易さに資することができると期待されるからである。

0076

本発明の炊飯済み米飯を充填する容器、調理済み副食を充填するパウチの容量は、特段に限定されない。本発明は、固体、或いは液体の多種多様な食品を対象とするが、災害避難場所、アウトドアー、戦闘糧食等非日常的な環境下で喫食する場合があるので、食べ残して、後で食べるということがないように、一人前基本容量する。たとえば、防災用非常食の場合は、イ。長期保存可能なトレーに充填した調理済み米飯(200g)1個と、ロ。長期保存可能なレトルトパウチに充填した調理済み各種副食(150〜250g)1個、およびハ、必要により調理不要な可食食品を標準品とする。また、戦闘糧食の場合は、イ。長期保存可能なトレーに充填した調理済み米飯(200g)2個と、ロ。長期保存可能なレトルトパウチに充填した調理済み各種副食(50〜250g)1〜3個、およびハ、その他必要に応じて焼き海苔、調味料等調理不要可食食品、を標準品とする。

0077

本発明の長期保存性調理済み食品は、加熱して調理直後の状態にして喫食することにより、本発明の食品本来の、食味、香味、風味等を味わうことができる。本発明で言う加熱とは、微生物学的安全性の観点から、食品の中心部を少なくとも70℃以上に達する温度で熱処理することを意味する。本発明の長期保存性調理済み食品は、電気・ガス、化石燃料等の熱源が無い場所で、加熱できることを想定したものである。

0078

ところで、前述した本件出願人の一人が保有する特許第3467729号に係わる発熱剤は、たとえば、アルミニウム45gと生石灰15gから成る発熱剤で、130ccの水と反応して約30秒後に約100℃の水蒸気を発生し、この温度を約30分間維持する能力を保有している。従って、特許第3467729号に係わる発熱剤の能力は、本発明の調理済み食品を十分を加熱する能力がある。

0079

特許第3467729号に係わる発熱剤は、被加熱食品の量に応じて、アルミニウムと生石灰の相対量及び使用する水の量を変化させることにより、発熱量、最高温度、最高温度の維持時間を調整することができる。

0080

特許第3467729号に係わる発熱剤は水と反応して発生する高熱量の生蒸気をそのまま、またはその発生熱を利用して水を約100℃に沸騰させ、この沸騰水で、食材を加熱することもできる。従って、本発明の長期保存性調理済み食品を特許第3467729号に係わる発熱剤で加熱する方法は2つある。

0081

即ち、1つの方法は、本発明に従って、長期保存性調理済み食品を、特許第3467729号に係わる発熱剤が水と反応して発生する高熱量の生蒸気をそのまま利用して加熱する方法である。別の方法は、特許第3467729号に係わる発熱剤が水と反応して発生する高熱量の生蒸気を利用して、100℃近傍の熱湯を沸かし、その熱湯中に本発明の長期保存性調理済み食品を容器ごと浸漬して加熱する方法である。どちらの加熱方法を採用するかは、調理済み食品の種類と、一度に加熱したい量に対する熱効率等を案して喫食する使用者が決定すればよい。

0082

従って、本発明に従って、長期保存性調理済み食品を、特許第3467729号に係わる発熱剤と組合わせて商品化するには、所定の繊維で製造し所定の目付量を有する不織布製の袋に充填しさらにアルミ箔積層フィルム製外袋外装した発熱剤と、プラスチック製袋に入れさらにアルミ箔積層フィルム製外袋で外装した所定量の発熱剤反応水と、発熱剤と発熱剤反応水の反応により発生する蒸気を貯蔵し且つ長期保存性調理済み食品と500cc程度の水を十分収容するだけの容量がある防湿プラスチックフィルム製袋と、加熱手順書をキットにしてカートンケースに入れると好ましい。

0083

前記特許第3467729号に係わる発熱剤は水を必要とするが、水が無い場合には、特願2003−110803号に係わる加熱装置を利用すればよい。

0084

特願2003−110803号に係わる加熱装置は、被加熱食品の量に応じて、混合粉と鉄粉の相対混合比率を変化させることにより、発熱量、最高温度、最高温度の維持時間を調整することができる。たとえば、混合粉23±2gと鉄粉25±2gを混合して、60℃までの平均立ち上がり時間が3分、平均最高温度が85℃、及び最高温度の持続時間が2時間32分という発熱能力があるので、本発明の調理済み食品を十分を加熱することができる。

0085

本発明に従って、長期保存性調理済み食品を、特願2003−110803号に係わる加熱装置と組合わせて商品化するには、所定の繊維で製造し所定の目付量を有する不織布製の袋に充填した加熱装置と、加熱中に熱が逃散するのを防止する、たとえばアルミ箔積層発泡ポリエチレン製袋と、加熱手順書をキットにしてカートンケースに入れると好ましい。

0086

このように、 本発明に従って、長期保存性調理済み食品を、前記特許第3467729号に係わる発熱剤、或いは特願2003−110803号に係わる加熱装置と組合わせてキットにしてカートンケースに入れことにより、自立性が確保され、カートンケースの中で加熱処理をすることができるので、加熱作業中に倒れる危険性がなくなる。カートンケースに入れことにより、一定の形状が保持され、内容物の保護はもとより、長期保存する場合の倉庫での保管性、または商店での陳列効果マーチャンダイジングにも寄与する。

0087

なお、前記特許第3467729号に係わる発熱剤、及び特願2003−110803号に係わる加熱装置に関する詳細な説明は、これを割愛した。

0088

従って、上記課題は下記の各項に記載した手段により解決することができる。
1.(1)最外層PET/AL/CPP最内層、最外層PET/AL/NY/CPP最内層、最外層PET/AL/LPDE最内層、最外層PET/1軸延伸HDPE/AL/CPP最内層、最外層PET/AL/ONY/CPP最内層、および最外層CPP/AL/CPP最内層から成る群から選択されたアルミ箔積層ラミネートフィルムで成形されたトレーと、(2)最外層PET/AL/CPP最内層、最外層PET/AL/NY/CPP最内層、最外層PET/AL/LPDE最内層、最外層PET/1軸延伸HDPE/AL/CPP最内層、最外層PET/AL/ONY/CPP最内層、最外層AL蒸着PET/LDPE最内層、最外層OPP/AL蒸着CPP最内層、最外層PET/AL蒸着CPP最内層、最外層AL蒸着PET/LDPE最内層、最外層シリカ蒸着PET/LDPE最内層、および最外層PET/AL/PET/CPP最内層から成る群から選択されたアルミ箔積層ラミネートフィルム又はアルミ蒸着ラミネートフィルム或いはシリカ蒸着ラミネートフィルムで成形された蓋体、とから成る調理済み食品の長期保存用成形容器。

0089

2.前記1項において、トレーに使用するアルミ箔積層ラミネートフィルムのアルミ箔の厚さが50μm以上である。

0090

3.前記1または2項において、トレーに使用するアルミ箔積層ラミネートフィルムの最内層フィルムの厚さが30μm以上である。

0091

4.前記1〜3のいずれか1項において、蓋体を形成するアルミ箔積層ラミネートフィルム又はアルミ蒸着ラミネートフィルム或いはシリカ蒸着ラミネートフィルムのいずれかのフィルムに酸素吸収剤を配合する。

0092

5.前記1〜3のいずれか1項において、蓋体を形成するアルミ箔積層ラミネートフィルム又はアルミ蒸着ラミネートフィルム或いはシリカ蒸着ラミネートフィルムに、さらに酸素吸収剤を配合したフィルムを間挿する。

0093

6.最外層PET/NY/AL/PE最内層、最外層PET/AL/NY/PE最内層、最外層PET/AL/PET/PE最内層、最外層PET/NY/AL/CPP最内層、最外層PET/AL/NY/CPP最内層、最外層PET/PET/AL/CPP最内層、最外層PET/AL/PET/CPP最内層、最外層PET/AL/PET/NY最内層、および最外層PET/PET/AL/PET最内層から成る群から選択されたアルミ箔積層ラミネートフィルムで製造されたレトルトパウチ。

0094

7.前記6項において、アルミ箔積層ラミネートフィルムのいずれかのフィルムに酸素吸収剤を配合する。

0095

8.前記6項において、アルミ箔積層ラミネートフィルムに、さらに酸素吸収剤を配合したフィルムを間挿する。

0096

9.前記1〜5のいずれか1項に記載した成形容器に充填した調理済み米飯と、前記6〜8のいずれか1項に記載したレトルトパウチに充填した調理済み副食との組合せから成る長期保存用調理済み食品。

0097

10.前記9項に記載の長期保存用調理済み食品と、発熱剤の質量当たり、100メッシュ(−150μm90%以上)〜200メッシュ(−75μm95%以上)の粉体生石灰が15〜30%、及び−330メッシュ(−45μm)が40〜60%、+330メッシュ(+45μm)が15〜30%、+235メッシュ(+75μm)が10%>の粒度分布を有する粉体アルミニウム70〜85%から成る発熱剤との組合わせからなる化学加熱装置付き長期保存用調理済み食品。

0098

11.前記9項に記載の長期保存用調理済み食品食品と、活性炭17.00〜19.00質量%、珪藻土17.00〜19.00質量%、アクリル系ポリマー2.00〜4.00質量%、水52.00〜54.00質量%、及び塩類5.00〜6.00質量%から成る混合粉を、ほぼ同量の鉄粉と混合した加熱装置との組合わせからなる化学加熱装置付き長期保存用調理済み食品。

発明の効果

0099

請求項1に記載した発明によると、食品を充填する容器のトレーをアルミ箔積層フイルムで、蓋体をアルミ箔積層フィルム或いはアルミ蒸着フィルム又はシリカ蒸着フィルムで成形したので、遮光性、ガスバリヤー性、水蒸気バリヤー性、耐熱性等が向上すると同時に、容器全体の引張強度、衝撃強度、突刺し強度、剛性、耐ピンホール性等の強度特性が優れているので、防災用非常食、介護食品、病者用ダイエット食品、ベビーフード、アレルギー疾患用食品、無乳糖食品、油脂調整食品、家庭用備蓄食品、病院・家庭用の備蓄食品、アウトドアー用携帯食品、或いは自衛隊の戦闘糧食II型等の調理済み食品を、少なくとも3年間商業的無菌性を維持し、タンパク質等栄養の分解など栄養価の損失、微生物による変敗、色、香味、肉質、外観等美学的品質の劣化、易咀嚼・嚥下機能、ゼリー化等機能性の損失を起こさせずに保存することができる。

0100

請求項2に記載した発明によると、トレーに使用するアルミ箔積層ラミネートフィルムのアルミ箔の厚さを50μm以上としたので、少なくとも3年間の長期保存期間中、ガスバリヤー性や防湿性が保証され、食品の変敗、色、香味、肉質、外観等美学的品質を劣化させないばかりでなく、戦闘糧食という過酷な環境下での使用に耐える強度が保証される。

0101

請求項3に記載した発明によると、トレーに使用するアルミ箔積層ラミネートフィルムの最内層フィルムを衝撃強度が高いエチレンープロピレン・ブロック共重合体のCPPとして、しかもその厚さを30μm以上としたので、戦闘糧食という過酷な環境下での使用には、特に好ましい。

0102

請求項4に記載した発明によると、蓋体を形成するアルミ箔積層ラミネートフィルム又はアルミ蒸着ラミネートフィルム或いはシリカ蒸着ラミネートフィルムのいずれかのフィルム自体に酸素吸収剤を配合したので、コストを削減した上でトレー内のヘッドスペース、調理済み食品に溶存している酸素を除去、且つトレーに熱融着したフィルムとトレーの間からトレー内に侵入する酸素を吸収することができる。

0103

請求項5に記載した発明によると、蓋体を形成するアルミ箔積層ラミネートフィルム又はアルミ蒸着ラミネートフィルム或いはシリカ蒸着ラミネートフィルムに、さらに酸素吸収剤を配合した酸素吸収性フィルムを間挿したので、最内層(シーラント層)で完全に被覆され、内容物の食品と隔離され、耐液性が保持され、容器内部から発生する酸素と、容器外部から侵入しようとする酸素を同時に吸収することができる。

0104

請求項6に記載した発明によると、AL箔の内側または外側に衝撃吸収層をラミネートした最外層PET/NY/AL/PE最内層、最外層PET/AL/NY/PE最内層、最外層PET/AL/PET/PE最内層、最外層PET/NY/AL/CPP最内層、最外層PET/AL/NY/CPP最内層、最外層PET/PET/AL/CPP最内層、最外層PET/AL/PET/CPP最内層、最外層PET/AL/PET/NY最内層、および最外層PET/PET/AL/PET最内層から成る群から選択されたアルミ箔積層ラミネートフィルムでレトルトパウチを製造するので、従来の3層構成AL箔ラミネートフィルムに比べて、強度、特に落下衝撃強度が高く、従って、戦闘糧食用容器として非日常的な過酷な環境下で使用することが十分可能である。

0105

請求項7に記載した発明によると、レトルトパウチを構成するアルミ箔積層ラミネートフィルムのいずれかのフィルムに自体に酸素吸収剤を配合したので、コストを削減した上で調理済み食品に溶存している酸素を除去、パウチ外部から侵入する酸素を吸収することができる。

0106

請求項8に記載した発明によると、レトルトパウチを構成するアルミ箔積層ラミネートフィルムに、さらに酸素吸収剤を配合した酸素吸収性フィルムを間挿した、最内層フィルムで完全に被覆され、内容物の食品と隔離され、耐液性が保持され、容器内部から発生する酸素と、容器外部から侵入しようとする酸素を同時に吸収することができる。

0107

請求項9に記載した発明によると、請求項1〜5のいずれか1項に記載した密封性、遮光性、ガスバリヤー性、耐熱性等に優れた成形容器に調理済み米飯を充填し、請求項6に記載した密封性、遮光性、ガスバリヤー性、耐熱性等に優れたレトルトパウチに調理済み副食を充填するので、調理済み米飯とに調理済み副食の両方を、少なくとも3年間商業的無菌性を維持し、タンパク質等の分解など栄養価の損失、微生物による変敗、色、香味、肉質、外観等美学的品質の劣化、ゼリー化、易咀嚼・嚥下機能等機能性の損失を期さない。

0108

請求項10に記載した発明によると、長期保存性調理済み食品を、水と反応して発熱する加熱装置と組み合わせることにより、電気・ガス等各種熱源がない場所でも、水さえあれば本発明の長期保存性調理済み食品を加熱して調理直後の状態にして喫食することができ、本発明の食品本来の、食味、香味、風味等を味わうことができ、且つ、災害時の保存食品及びアウトドアー用携帯食品としての用途が拡大する。

0109

請求項11記載した発明によると、長期保存性調理済み食品を、それ自体で発熱する加熱装置と組み合わせることにより、電気・ガス等各種熱源がない場所でも、また水が無い場所でも、本発明の長期保存性調理済み食品を加熱して調理直後の状態にして喫食することができ、本発明の食品本来の、食味、香味、風味等を味わうことができ、且つ、災害時の保存食品及びアウトドアー用携帯食品としての用途が拡大する。

発明を実施するための最良の形態

0110

本発明は、各種米飯類以外に、シチュー類、カレー類、ハンバーグステーキ等食肉調理品、魚介類等水産調理品、各種ス−プ類、あん類を含むぜんざい等一般健常者を対象とした食品の他に、各種ダイエット食品、ベビーフード、アレルギー疾患用食品、無乳糖食品、及び油脂調整食品等を対象とする。これらを製造する場合には、いずれも、JAS法、食品衛生法等関連法規に従って製造する。特に、ダイエット食品である健康増進法で管理規定されている特定保健保険用食品、同じく健康増進法で管理規定されている栄養機能食品、(財)日本健康・栄養食品協会が規定した健康補助食品は、厳格生産管理の下で製造される。

0111

本発明が広く対象とする各種米飯類としては、普通の白米米飯以外に、エビピラフ、チキンピラフ、ドライカレーシーフードピラフ、メキシカンピラフ、ポークピラフ、ビーフピラフ、バターライス洋風ピラフ類、五目炒飯、中華ピラフ、エビ炒飯、かに炒飯等中華風ピラフ、山菜ピラフ、高菜ピラフ、山の幸ピラフ、かや御飯松茸御飯、かに御飯等和風ピラフ、かに雑炊、山菜雑炊、五目雑炊、磯雑炊、とち雑炊、ベーコン雑炊等雑炊類、エビドリア、チキンドリア、きのこドリア等ドリア類、赤飯、山菜おこわ中華おこわおこわ等赤飯・おこわ類、かゆ等が例示される。

0112

本発明は、通常の健常者はもとより各種病者用食品まで広範な食品を対象とするので、炊飯、密封等重要な工程は無菌室で行うことが好ましい。たとえば、食品として米飯を対象とした場合の重要工程を説明する。本発明で使用する精米はウルチ米、たとえば、新潟魚沼産「コシヒカリ」を本発明で使用するトレーに充填した後、無菌室に移送し、トレーに所定量の水を入れ、自動炊飯装置で殺菌を兼ねて炊飯する。

0113

窒素置換した後、自動密封装置で米飯が充填されたトレーを蓋体でシールする。自動密封装置は、容器のトレーの張出し部に、蓋体を熱融着する装置である。熱融着法には、熱板法インパルスシール法(瞬間電流法)、高周波シール法、超音波シール法がある。

0114

熱板法は、構造が簡単で安価であるが、予熱が必要である、温度、圧力、時間等の制御に工夫を要する等の欠点がある。

0115

インパルスシール法(瞬間電流法)は、温度調整が簡単であり、安定した強いシールができ、起動すると直ちに使用でき、小電力ですむ等の長所がある。一方、加熱冷却に時間がかかるという欠点がある。

0116

高周波シール法によると、比較的厚いフィルムでもシールすることができる。電極は発熱しないので、接着箇所のみに熱が集中し、きれいな融着ができる。然しながら、誘電体力率の大きなポリ塩化ビニルポリ塩化ビニリデンポリビニルアルコールおよびナイロンフィルムには適しているが、ポリエチレンなどの誘電体力率が小さなフィルムには適していないと言う欠点、及び装置が高価であるという欠点がある。

0117

超音波シール法は、高周波シール法と同じように、電極は発熱しないので、接着箇所のみに熱が集中し、きれいな融着ができる。然しながら、圧力が強過ぎると、シール部が変形すること、また装置の価格が高いという欠点がある。従って、これらの長所及び欠点を勘案して適切なシール法を選択することが重要である。

0118

さらに、シール部に水、油及び食品等が付着しているとシールが不完全となるので、シール部から汚染物を完全に除去することが必要である。

0119

また、シール幅も重要である。シール幅が狭すぎると、シール強度が弱く、広くなると強くなる。然しながら、シール幅が広すぎると、シール部にしわが発生し易くなるという欠点がある。本発明の場合、シール幅は、5mm〜10mmが好ましい。

0120

このようにして、米飯を充填し、殺菌、密封した後、蒸し工程を経て、冷却し、金属検出、ピンホール検出を経て箱詰めされる。

0121

[実施例1]
以下、本発明を実施例により具体的に説明する。

0122

本発明の容器(成形容器およびパウチ)の強度の測定法を説明する。本発明の容器(成形容器およびパウチ)強度は、厚生労働省告示第20号の容器包装詰加圧加熱殺菌食品の容器包装の試験方法に基づいて測定を実施し、下記の規格値を満足するものとする。

0123

「シール強度」:厚生労働省告示第20号の容器包装詰加圧加熱殺菌食品の規格値22.54N/15mm(2.3kg/15mm)以上。

0124

「耐圧縮強度」:同規格に準じ、392N(40kg)の静荷重を1分間負荷しても、内容物の漏洩が無いこと。

0125

「落下強度」:同規格に準じ、高さ50cmからコンクリート床面に容器包装の平面部が当たるように2回落下させても、内容物の漏洩が無いこと。

0126

「突き刺し強度」:直径1.0mm、先端形状0.5mmRの針で50±5mm/分で突き刺した時の最大荷重が5.9N(0.6kg)以上を有すること。

0127

また、IFT(Insitute of Food Tchnology)は、食品のシェルフライフを、
(1)ビタミンの損失やタンパク質分解など栄養価阿の損失
(2)色、香味、肉質、外観の損失
(3)ゼリー化、発酵能力等機能性の損失、および
(4)微生物による変敗、が明らかになった時点。と定義している。

0128

そして、シェルフライフの科学的評価方法として、3年間貯蔵後、(1)官能試験による判定。(2)ガス発生による容器の膨張または変形の有無。(3)腐食を含めた容器の健全性。および(4)品質に関与する指標成分の測定を行うこととした。

0129

調理済み食品を充填した容器の真空度は真空度計により、pHはpHメータにより、糖度屈折計により、食品中の遊離酸の量は滴定酸度測定により測定することができる。

0130

におい、酸、甘味等香味は官能評価試験によっても行うが、におい成分はガスクロマトグラフカラムクロマトグラフペーパークロマトグラフ、或いは自動分析機器で測定することができる。
その他、食味等テクスチャー官能評価による。

0131

[容器の準備]
トレーの成形
最外層CPP200μm/AL140μm/CPP30μm最内層アルミ箔積層フィルムで高さ30mm、上底の縦156mm×横123mm、下底の縦129mm×横96mmで、容積が370cm3の直方体のトレーを成形した。

0132

蓋体の成形
(1)酸素吸収性フィルムの成形
PP樹脂に三菱ガス化学(株)の水分依存型脱酸素剤である「エージレスFM」(登録商標)を練り込んで厚さ30μmの酸素吸収性フィルムを成形した。この酸素吸収性フィルムの酸素吸収量は0.1〜0.5mL/cm2であった。以下、酸素吸収性フィルムを、「酸素吸収性PPフィルム」という。

0133

次いで、PET25μm/AL12μm/PET12μm/酸素吸収性PPフィルム30μm/CPP40μmアルミ箔積層フィルムを成形し、それで容器の蓋体を成形した。なお、トレーの上底の周縁部には、幅10mmの張出部を突設して、蓋体との融着部とした。

0134

1個のトレーに御飯200グラムを充填する見当で、魚沼産コシヒカリを貯米タンクから自動洗米装置に移送し、十分の水をそそいで2−3回攪拌し、とぎが澄むまで水を入れ替えてとぎ、約1時間浸漬して、米粒の主成分であるでんぷん糊化を十分行わせた。

0135

次いで、水切りし、前記トレーに充填し、計量して、全トレーに充填した米の量を所定通りに一定にした。

0136

次いで、米を充填したトレーを無菌室に移送し、トレーに所定量の水を入れ、殺菌を兼ねて、自動炊飯装置で炊飯した。

0137

次いで、御飯の酸化変質防止のために、トレー内の空気を窒素ガス置換し、自動密封装置で、トレーの張出し部に、蓋体を熱融着させてシールした。次いで、所定時間蒸した後、冷却し、金属検出及びピンホール検出を行った。

0138

このようにして製造した容器入り米飯を、所定の目付量を有する不織布製の袋に特許第3467729号に係わる発熱剤を充填しさらにアルミ箔積層フィルム製外袋で外装した発熱剤と、プラスチック製袋に入れさらにアルミ箔積層フィルム製外袋で外装した所定量の発熱剤反応水と、発熱剤と発熱剤反応水の反応により発生する蒸気を貯蔵し且つ長期保存性調理済み食品と1000〜1500cc程度の水を十分収容するだけの容量がある防湿製プラスチックフィルム製袋の3つの部品と、加熱手順書と一緒に、トップロードタイプの表面をワックスコートし、ポリエチレンのライニング処理したカートンケースに入れて最終製品とした。

0139

以上、健常者用の精米米飯を対象にした本発明の実施例を一部の工程を無菌室で行う例を説明したが、この工程は、食品の種類と食品に要求される規格等に応じて適宜変更することができる。たとえば、各種ダイエット食品、ベビーフード、アレルギー疾患用食品、無乳糖食品、又は油脂調整食品等規格が厳しい特殊な食品の場合は、無菌室で行う工程を増やしてもよい。

0140

試験例1]
機器分析検査
実施例1の容器入り米飯を280個製造し、140個を常温で最長期間として3年間保存した。残余の140個を冷蔵庫(5℃)に保管し、標準品として絶えず取り出せるようにした。保存後3日後、7日後、2週間後、1ヶ月後、2ヶ月後、3ヶ月後、6ヶ月後、8ヶ月後、12ヶ月後、18ヶ月後、24ヶ月後、30ヶ月後、36ヶ月後、42ヶ月後に、それぞれ10個取りだして、標準品10個とそれぞれ対応比較検査を行った。

0141

即ち、標準品10個と保存後3日後のサンプル10個、標準品10個と保存後7日後のサンプル10個、標準品10個と保存後2週間後のサンプル10個、標準品10個と保存後1ヶ月後のサンプル10個、標準品10個と保存後2ヶ月後のサンプル10個、標準品10個と保存後3ヶ月後のサンプル10個、標準品10個と保存後6ヶ月後のサンプル10個、標準品10個と保存後8ヶ月後のサンプル10個、標準品10個と保存後12ヶ月後のサンプル10個、標準品10個と保存後18ヶ月後のサンプル10個、標準品10個と保存後24ヶ月後のサンプル10個、標準品10個と保存後30ヶ月後のサンプル10個、標準品10個と保存後36ヶ月後のサンプル10個、および標準品10個と保存後42ヶ月後のサンプル10個の総計14のグループで下記の項目に関して機器分析により比較検査を行い、得た数値統計処理して平均値を出した。

0142

1.重量検査
2.pH検査
3.糖度屈折計示度
4.遊離酸素滴定測定
5.水分活性
6.におい成分ーガスクロマトグラフ測定

0143

14グループでの測定値を統計処理した結果、それぞれのグループで標準品と各サンプル間で有意差は見られなかった。

0144

次いで、前記14グループに対して、前掲の厚生労働省告示第20号の容器包装詰加圧加熱殺菌食品の容器包装の試験方法に基づいて、「シール強度」を測定し、得た数値を統計処理して平均値を出した。その結果、標準品および全てのサンプルで、規格値22.54N/15mm(2.3kg/15mm)以上で、容器の健全性が証明された。

0145

次いで、前記14グループに対して、前掲の厚生労働省告示第20号の容器包装詰加圧加熱殺菌食品の容器包装の試験方法に基づいて、「耐圧縮強度」を確認したが、標準品および全てのサンプルで内容物は漏洩しなかった。

0146

次いで、前記14グループに対して、前掲の厚生労働省告示第20号の容器包装詰加圧加熱殺菌食品の容器包装の試験方法に基づいて、「落下強度」試験を行った、標準品および全てのサンプルで内容物は漏洩しなかった。

0147

次いで、前記14グループに対して、前掲の厚生労働省告示第20号の容器包装詰加圧加熱殺菌食品の容器包装の試験方法に基づいて、「突き刺し強度」試験を行って得た数値を統計処理して平均値を出した。その結果、標準品および全てのサンプルで、最大荷重が5.9N(0.6kg)以上を有することが確認され、容器の健全性が確認された。

0148

[官能評価]
官能検査のために、分析能力を有し、訓練された鋭敏パネラー50人を用意し、それぞれ隔離した。検査30分前より、禁煙ガム口紅禁止し、各検査室照明、室温、換気を同じ条件にした。

0149

[官能検査−日常検査
実施例1の容器入り米飯を280個製造し、140個を常温で最長期間として3年間保存した。残余の140個を冷蔵庫(5℃)に保管し、標準品として絶えず取り出せるようにした。パネラー50人に対して、標準品と、保存後3日後、7日後、2週間後、1ヶ月後、2ヶ月後、3ヶ月後、6ヶ月後、8ヶ月後、12ヶ月後、18ヶ月後、24ヶ月後、30ヶ月後、36ヶ月後、42ヶ月後に取り出したそれぞれのサンプル10個の、それぞれの色調、触感香気等外面的評価因子、及びテクスチャー等内面的評価因子に関して、テストを行った結果、パネラー50人の全員が、両方を判別できなかった。

0150

[官能検査−3点試験法
標準品50個を用意した。実施例1を1400回繰り返して、同じサンプルを1400個(50人×14回×2個)用意した。標準品1個と、保存後3日後、7日後、2週間後、1ヶ月後、2ヶ月後、3ヶ月後、6ヶ月後、8ヶ月後、12ヶ月後、18ヶ月後、24ヶ月後、30ヶ月後、36ヶ月後、42ヶ月後に取り出したサンプル2個の計3個1組を、パネラー50人に与え、3点試験法による官能食味検査を行った。この際、順序効果を考慮して、食べる順序ランダムとし、位置効果を考慮して、中央と両端を交換し、符号効果を考慮して、標準品とサンプルには、2桁以上の数字を付けた。パネラー50人に、標準品を指摘させたところ、パネラー50人全員の正解率は1/9であった。

0151

[官能検査−嗜好検査]
日常検査を行ったと同じパネラー50人を用意した。標準品を50人分用意した。一方、実施例1を2100回繰り返して、同じサンプルを2100個((50人×14回×3個)用意した。標準品1個と、保存後3日後、7日後、2週間後、1ヶ月後、2ヶ月後、3ヶ月後、6ヶ月後、8ヶ月後、12ヶ月後、18ヶ月後、24ヶ月後、30ヶ月後、36ヶ月後、42ヶ月後に取り出したサンプル3個の計4個1組を、パネラー50人に与えた。評点法でそれぞれ好ましさの程度を3,5,7,9段階に分け、その平均評点とばらつきを求め、統計学的処理を行った結果、パネラー50人の間で、1個の標準品と、3個のサンプルの間で嗜好の優位差は見られなかった。

0152

[試験例2]
[機器分析検査]
実施例1の機器分析検査において、保存条件を40℃に変更して、実施例1の機器分析検査と同じ手順を繰り返した。その結果、真空度、重量、pH、糖度、遊離酸素、水分活性、におい成分の測定値に関して、14グループで標準品と各サンプル間で有意差は見られなかった。

0153

実施例1の容器入り米飯を280個製造し、140個を40℃で最長期間として3年間保存した。残余の140個を冷蔵庫(5℃)に保管し、標準品として絶えず取り出せるようにした。保存後3日後、7日後、2週間後、1ヶ月後、2ヶ月後、3ヶ月後、6ヶ月後、8ヶ月後、12ヶ月後、18ヶ月後、24ヶ月後、30ヶ月後、36ヶ月後、42ヶ月後にサンプルとして10個取りだせるようにした。

0154

試験例1と同じ手順で、[シール強度]、[耐圧縮強度][落下強度]および[突き刺し強度]試験を行ったところ、試験例1とほぼ同じ結果を得た。

0155

試験例1と同じ手順で、[官能検査−日常検査]、[官能検査−3点試験法]および[官能検査−嗜好検査]を行ったところ、試験例1とほぼ同じ結果を得た。

0156

[試験例3]
[機器分析検査]
実施例1の機器分析検査において、保存条件を23℃、50%RHに変更して、実施例1の機器分析検査と同じ手順を繰り返した。その結果、真空度、重量、pH、糖度、遊離酸素、水分活性、におい成分の測定値に関して、14グループで標準品と各サンプル間で有意差は見られなかった。

0157

実施例1の容器入り米飯を280個製造し、140個を23℃、50%RHで最長期間として3年間保存した。残余の140個を冷蔵庫(5℃)に保管し、標準品として絶えず取り出せるようにした。保存後3日後、7日後、2週間後、1ヶ月後、2ヶ月後、3ヶ月後、6ヶ月後、8ヶ月後、12ヶ月後、18ヶ月後、24ヶ月後、30ヶ月後、36ヶ月後、42ヶ月後に、それぞれサンプルとして10個取りだせるようにした。

0158

試験例1と同じ手順で、[シール強度]、[耐圧縮強度][落下強度]および[突き刺し強度]試験を行ったところ、試験例1とほぼ同じ結果を得た。

0159

試験例1と同じ手順で、[官能検査−日常検査]、[官能検査−3点試験法]および[官能検査−嗜好検査]を行ったところ、試験例1とほぼ同じ結果を得た。

0160

[試験例4]
[機器分析検査]
実施例1の機器分析検査において、保存条件を30℃、80%RHに変更して、実施例1の機器分析検査と同じ手順を繰り返した。その結果、真空度、重量、pH、糖度、遊離酸素、水分活性、におい成分の測定値に関して、14グループで標準品と各サンプル間で有意差は見られなかった。

0161

実施例1の容器入り米飯を280個製造し、140個を30℃、80%RHで最長期間として3年間保存した。残余の140個を冷蔵庫(5℃)に保管し、標準品として絶えず取り出せるようにした。保存後3日後、7日後、2週間後、1ヶ月後、2ヶ月後、3ヶ月後、6ヶ月後、8ヶ月後、12ヶ月後、18ヶ月後、24ヶ月後、30ヶ月後、36ヶ月後、42ヶ月後に、それぞれサンプルとして10個取りだせるようにした。

0162

試験例1と同じ手順で、[シール強度]、[耐圧縮強度][落下強度]および[突き刺し強度]試験を行ったところ、試験例1とほぼ同じ結果を得た。

0163

試験例1と同じ手順で、[官能検査−日常検査]、[官能検査−3点試験法]および[官能検査−嗜好検査]を行ったところ、試験例1とほぼ同じ結果を得た。

0164

[試験例5]
[機器分析検査]
実施例1の機器分析検査において、保存条件を40℃、90%RHに変更して、実施例1の機器分析検査と同じ手順を繰り返した。その結果、真空度、重量、pH、糖度、遊離酸素、水分活性、におい成分の測定値に関して、14グループで標準品と各サンプル間で有意差は見られなかった。

0165

実施例1の容器入り米飯を280個製造し、140個を40℃、90%RHで最長期間として3年間保存した。残余の140個を冷蔵庫(5℃)に保管し、標準品として絶えず取り出せるようにした。保存後3日後、7日後、2週間後、1ヶ月後、2ヶ月後、3ヶ月後、6ヶ月後、8ヶ月後、12ヶ月後、18ヶ月後、24ヶ月後、30ヶ月後、36ヶ月後、42ヶ月後に、それぞれサンプルとして10個取りだせるようにした。

0166

試験例1と同じ手順で、[シール強度]、[耐圧縮強度][落下強度]および[突き刺し強度]試験を行ったところ、試験例1とほぼ同じ結果を得た。

0167

試験例1と同じ手順で、[官能検査−日常検査]、[官能検査−3点試験法]および[官能検査−嗜好検査]を行ったところ、試験例1とほぼ同じ結果を得た。

0168

[試験例6]
[機器分析検査]
実施例1の機器分析検査において、保存条件を5℃に変更して、実施例1の機器分析検査と同じ手順を繰り返した。その結果、真空度、重量、pH、糖度、遊離酸素、水分活性、におい成分の測定値に関して、14グループで標準品と各サンプル間で有意差は見られなかった。

0169

実施例1の容器入り米飯を280個製造し、140個を5℃で最長期間として3年間保存した。残余の140個を冷蔵庫(5℃)に保管し、標準品として絶えず取り出せるようにした。保存後3日後、7日後、2週間後、1ヶ月後、2ヶ月後、3ヶ月後、6ヶ月後、8ヶ月後、12ヶ月後、18ヶ月後、24ヶ月後、30ヶ月後、36ヶ月後、42ヶ月後に、それぞれサンプルとして10個取りだせるようにした。

0170

試験例1と同じ手順で、[シール強度]、[耐圧縮強度][落下強度]および[突き刺し強度]試験を行ったところ、試験例1とほぼ同じ結果を得た。

0171

試験例1と同じ手順で、[官能検査−日常検査]、[官能検査−3点試験法]および[官能検査−嗜好検査]を行ったところ、試験例1とほぼ同じ結果を得た。

0172

[試験例7]
[機器分析検査]
実施例1の機器分析検査において、保存条件を30に変更して、実施例1の機器分析検査と同じ手順を繰り返した。その結果、真空度、重量、pH、糖度、遊離酸素、水分活性、におい成分の測定値に関して、14グループで標準品と各サンプル間で有意差は見られなかった。

0173

実施例1の容器入り米飯を280個製造し、140個を30℃で最長期間として3年間保存した。残余の140個を冷蔵庫(5℃)に保管し、標準品として絶えず取り出せるようにした。保存後3日後、7日後、2週間後、1ヶ月後、2ヶ月後、3ヶ月後、6ヶ月後、8ヶ月後、12ヶ月後、18ヶ月後、24ヶ月後、30ヶ月後、36ヶ月後、42ヶ月後に、それぞれサンプルとして10個取りだせるようにした。

0174

試験例1と同じ手順で、[シール強度]、[耐圧縮強度][落下強度]および[突き刺し強度]試験を行ったところ、試験例1とほぼ同じ結果を得た。

0175

試験例1と同じ手順で、[官能検査−日常検査]、[官能検査−3点試験法]および[官能検査−嗜好検査]を行ったところ、試験例1とほぼ同じ結果を得た。

0176

[地上30メートル落下試験
米飯200gを実施例1の成形容器に充填したサンプルを10個用意した。一方、比較のため、米飯200gを戦闘糧食I型(缶)に充填した比較サンプルを10個用意した。それぞれ個別に、陸上自衛隊空挺隊員の背嚢同等品に、陸上自衛隊空挺隊員が通常行っている詰め込み仕様に準じて詰め、30メートルから落下させて、落下による衝撃度(変形量)を目視で観察した。戦闘糧食I型(缶)は、10回の落下試験において、全てのサンプルの複数箇所が変形した。一方、実施例1の成形容器もトレー部分に変形が観察されたが、トレーと蓋体との接合部分には剥離は全く観察されず、戦闘糧食用容器としての健全性が証明された。

0177

[実施例2]
最外層PET20μm/NY/AL40μm/CPP40μm最内層アルミ箔積層フィルムで作ったパウチにカレーを充填、殺菌密封した。実施例1と完全に同じ手順で各種試験を行った結果、実施例2のパウチの健全性が確認できた。

0178

以上詳述したように、本発明の容器は、調理済み食品を充填した後、5℃〜40℃:90%RHという常温保管から過酷な気象環境下での3年間保管後でも、常温保管24時間後のものと真空度、重量、pH、糖度、遊離酸素、水分活性、におい成分の測定値に関して、有意差がなく、シール強度、耐圧縮強度、落下強度、および突き刺し強度においても公的規定値を上回っており、日常検査、3点試験法、および嗜好検査の官能評価検査においても常温保管24時間後の標準品との間で有意差は見られない。従って、本発明の調理済み食品長期保存用容器は、下記に例示する産業上の利用可能性がある。

0179

1.防災用非常食、介護食品、病者用ダイエット食品、ベビーフード、アレルギー疾患用食品、無乳糖食品、油脂調整食品、家庭用備蓄食品、病院・家庭用の備蓄食品、アウトドアー用携帯食品、或いは自衛隊の戦闘糧食II型等の調理済み食品を、少なくとも3年間商業的無菌性を維持し、タンパク質等栄養の分解など栄養価の損失、微生物による変敗、色、香味、肉質、外観等美学的品質の劣化、易咀嚼・嚥下機能、ゼリー化等機能性の損失を起こさせない。

0180

2.防災用非常食、介護食品、病者用ダイエット食品、ベビーフード、アレルギー疾患用食品、無乳糖食品、油脂調整食品、家庭用備蓄食品、病院・家庭用の備蓄食品、アウトドアー用携帯食品等防災用から、自衛隊の戦闘糧食まで汎用性がある。

0181

3.レトルト食品の戦闘糧食II型に使用されているプラスチックフィルムやアルミ箔をラミネートしたトレー等成形容器の調理済み食品に対する保存性能を、缶詰食の戦闘糧食I型と同じように少なくとも3年に拡大したので、自衛隊の戦闘糧食の規格統一、或いは貯蔵・保管管理の容易さに資する。

0182

4.トレー等成形容器の調理済み食品に対する保存性能を、缶詰食の戦闘糧食I型と同じように少なくとも3年に拡大するだけではなく、温度、湿度等過酷な自然環境、或いは行軍、訓練、実戦という、きわめて過酷な非日常的な環境下での使用に十分耐える強度、物性を保持させることにより、缶詰との代替性を確保し、用途の一層の拡大に資する。

0183

5.調理済み食品を、少なくとも3年間商業的無菌性を維持し、タンパク質等栄養の分解など栄養価の損失、微生物による変敗、色、香味、肉質、外観等美学的品質の劣化、易咀嚼・嚥下機能、ゼリー化等機能性の損失を起こさせない長期保存用容器と化学発熱剤を組み合わせることにより、使用者が場所、ときを選ばずに、調理直後と同じように加熱した食品を喫食できる。従って、レトルト食品の用途を、単なる長期保存食という枠を越えて、年齢、健康状態、乳幼児、病者、高齢者、或いは日常的にダイエット食品を必要としていて行動範囲が制限されていた人たちへも、拡大することができる。

0184

6.個別に加熱装置が組み込まれていて、しかも、標準品1個当たりの質量を400〜700gに、総厚さを80mm以下にすることができるので、軽量で且つ嵩張らず、携帯性、貯蔵性の点からも、また、何人でも、時と場所を選ばずに手軽に使用できるという点からも、理想的な緊急災害時の備蓄用食料、携帯用病者用ダイエット食品、ベビーフード、アレルギー疾患用食品、無乳糖食品、油脂調整食品、家庭用備蓄食品、病院・家庭用の備蓄食品、アウトドアー用携帯食品等防災用から、戦闘糧食として用途が拡大される。

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