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技術 証券仲介システムおよび方法

出願人 株式会社三井住友銀行
発明者 真鍋浩和田一矢斉藤康彦
出願日 2004年10月29日 (16年0ヶ月経過) 出願番号 2004-317116
公開日 2006年5月18日 (14年6ヶ月経過) 公開番号 2006-127312
状態 特許登録済
技術分野 金融・保険関連業務,支払い・決済
主要キーワード セーフガード 開設依頼 決済口座情報 有価証券取引 情報系システム 売り出し 契約事項 預貯金口座
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2006年5月18日)のものです。
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図面 (12)

課題

銀行オンラインシステムにおける証券取引仲介を通じて、オンライン証券取引の利便性を向上すること。

解決手段

顧客が端末1aまたは1bから銀行のシステム3にアクセスし、証券口座の開設を申し込む。顧客は、自身の銀行口座の中から開設する証券口座との間で決済を行うための決済口座を選択する。銀行のシステム3は、顧客の同意を得て、顧客情報および決済口座の情報を証券会社のシステム5に伝送する。証券会社のシステム5は、銀行のシステム3からの情報に基づいて、証券口座を開設する。以後、顧客は、証券会社のシステム上で証券取引を行い、その決済を銀行の決済口座を用いて行うことができるようになる。

概要

背景

近年、証券会社によるオンライン証券取引サービスが普及し、有価証券取引が従来に比べ格段に容易になった。オンライン証券取引は、その特質上、取引の即時性に優れ、顧客の利便性を向上する一方、証券会社においても特に小口の取引にかかるコストの低減が可能となる。そのため、オンライン証券取引の普及が証券市場活性化に大きく貢献する結果となっている。

こうした状況の中、平成15年5月30日に公布された「証券取引等の一部を改正する法律」が平成16年4月1日から施行されたことに伴い、証券仲介業制度が新たに導入された。

証券仲介業とは、証券会社等(証券会社または登録金融機関)の委託を受けて、その証券会社等のために、有価証券の売買等の媒介、または有価証券の募集もしくは売り出しの取り扱いを業として行うことをいう。さらに、同年12月からは、都市銀行などの金融機関も証券会社等の委託を受けて、同様の業務を行うことが認められることとなっている。

銀行等の第三者が証券取引の仲介を行うことによって、さらなる顧客の利便性の向上ならびに取引コストの低減が可能となり、延いては証券市場のさらなる活性化が期待される。特に、インターネットバンキングに代表される銀行のオンラインシステムと、証券会社のオンラインシステムとが連動して顧客にシームレスなサービスを提供することができれば便利である。

証券会社のシステムと銀行のシステムとをオンラインで活用する方法には、例えば、特許文献1に見られるものがある。これは、有価証券の買い注文にかかる代金を銀行の預金口座から予約金として確保し、取引が成立した場合にこの予約金を注文決済充当するための方法である。これにより、顧客は、証券会社の口座に予め資金振り込むことなく、オンラインでの証券取引が可能となる。

ここで、従来のオンライン取引では、有価証券の取引を新たに始めるにあたって、先ず証券会社に証券および資金の預け入れのための口座(以下、証券口座という)を開設しなければならない。これは、必要な資料および申込書を取り寄せて、必要事項記入し、証券会社に提出することにより行われる。また、口座開設の後、有価証券の取引にあたって、取引を行うための資金を入金する必要がある。さらに、銀行の預貯金口座など(以下、銀行口座という)から有価証券の取引の代金を自動振り替えする場合には、特許文献1に見られるように、銀行に対して口座振替依頼書事前に提出しておく必要がある。

特開2002−245251号公報

概要

銀行のオンラインシステムにおける証券取引の仲介を通じて、オンライン証券取引の利便性を向上すること。 顧客が端末1aまたは1bから銀行のシステム3にアクセスし、証券口座の開設を申し込む。顧客は、自身の銀行口座の中から開設する証券口座との間で決済を行うための決済口座を選択する。銀行のシステム3は、顧客の同意を得て、顧客情報および決済口座の情報を証券会社のシステム5に伝送する。証券会社のシステム5は、銀行のシステム3からの情報に基づいて、証券口座を開設する。以後、顧客は、証券会社のシステム上で証券取引を行い、その決済を銀行の決済口座を用いて行うことができるようになる。

目的

本発明は、このような問題に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、銀行のオンラインシステムにおける証券取引の仲介を通じて、オンライン証券取引の利便性を向上することにある。

効果

実績

技術文献被引用数
3件
牽制数
5件

この技術が所属する分野

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請求項1

ネットワークを介して端末からのアクセス受け付けて、証券会社のシステム証券口座の開設を依頼する銀行証券仲介システムであって、前記銀行のシステムに1つまたは複数の銀行口座を有する顧客の顧客情報と前記銀行口座の口座情報とを格納したデータベースアクセス可能な証券仲介システムにおいて、前記端末からの情報に基づいて、前記データベースの顧客情報から顧客を特定する顧客特定手段と、前記端末から証券口座の開設要求があった場合に、前記特定された顧客の口座情報に基づいて、前記証券会社との有価証券取引決済を行うための銀行口座を決済口座として選択可能にする決済口座選択手段と、前記端末により選択された決済口座の口座情報および前記特定された顧客の顧客情報を前記証券会社のシステムに伝送して、証券口座の開設依頼を行う証券口座開設要求手段とを備えたことを特徴とする証券仲介システム。

請求項2

請求項1に記載の証券仲介システムにおいて、前記証券口座の開設依頼に対する応答として、前記証券会社のシステムに開設された証券口座に関する証券口座情報を受信する証券口座情報受信手段をさらに備えたことを特徴とする証券仲介システム。

請求項3

ネットワークを介して端末からのアクセスを受け付けて、証券会社のシステム上で有価証券取引を可能にするための銀行の証券仲介システムであって、前記銀行のシステムに1つまたは複数の銀行口座を有する顧客の顧客情報と前記銀行口座の口座情報とを格納したデータベースにアクセス可能な証券仲介システムにおいて、前記データベースは、前記証券会社に証券口座を有し、前記銀行に前記証券会社との決済を行うための決済口座を有する顧客の顧客情報を含み、前記端末からの情報に基づいて、前記データベースの顧客情報から前記決済口座を有する顧客を特定する顧客特定手段と、前記端末から有価証券取引の要求があった場合に、前記決済口座を有する顧客を特定する情報とともに前記要求を前記証券会社のシステムに転送する要求転送手段とを備えたことを特徴とする証券仲介システム。

請求項4

請求項3に記載の証券仲介システムであって、前記有価証券取引の要求に対する応答として、前記証券会社のシステム上で取引が成立した場合に、前記顧客を特定する情報とともに前記取引の内容を受信する取引内容受信手段と、前記取引の内容に従って、前記顧客の決済口座により決済を実行する決済実行手段とを備えたことを特徴とする証券仲介システム。

請求項5

請求項3または4に記載の証券仲介システムであって、前記顧客の決済口座について、前記顧客の口座情報に基づいて決済可能額を算定する決済可能額算定手段と、前記決済可能額を前記顧客の決済口座の決済上限として前記証券会社のシステムに通知する決済可能額通知手段とを備えたことを特徴とする証券仲介システム。

請求項6

請求項3ないし5のいずれかに記載の証券仲介システムであって、前記顧客の決済口座について、前記銀行のシステムによって設定された上限の範囲内で利用限度額を設定可能にする利用限度額設定手段と、前記端末から利用限度額が設定された場合には、前記利用限度額を前記顧客の決済口座の決済上限として前記証券会社のシステムに通知する利用限度額通知手段とを備えたことを特徴とする証券仲介システム。

請求項7

ネットワークを介して端末からのアクセスを受け付けて、銀行のシステムを通じて証券会社のシステムに証券口座を開設するための証券仲介方法であって、前記銀行のシステム上で前記端末からの情報に基づいて、前記銀行のシステムに銀行口座を有する顧客を特定するステップと、前記証券会社との有価証券取引の決済を行うための前記顧客の銀行口座を決済口座として前記端末から選択させるステップと、前記決済口座が選択されると、前記銀行のシステム上の前記顧客に関する顧客情報とともに前記決済口座に関する口座情報を前記証券会社のシステムに伝送するステップと、前記顧客に関する顧客情報と前記決済口座に関する口座情報とに基づいて、前記証券会社のシステム上で証券口座を開設するステップとを備えることを特徴とする証券仲介方法。

請求項8

請求項7に記載の証券仲介方法であって、前記開設された証券口座に関する口座情報を、前記顧客を特定する情報とともに前記銀行のシステムに伝送するステップをさらに備えることを特徴とする証券仲介方法。

請求項9

ネットワークを介して端末からのアクセスを受け付けて、銀行のシステムを通じて証券会社のシステム上で有価証券の取引を可能にするための証券仲介方法であって、前記銀行のシステム上で前記端末からの情報に基づいて、前記証券会社との有価証券取引の決済を行うための決済口座を有する顧客を特定するステップと、前記端末から有価証券取引の要求があった場合に、前記顧客を特定する情報とともに前記要求を前記証券会社のシステムに転送するステップとを備えることを特徴とする証券仲介方法。

請求項10

請求項9に記載の証券仲介方法であって、前記有価証券取引の要求に基づいて、前記証券会社のシステム上で前記端末から取引ができるようにするステップと、前記取引が成立した場合に、前記顧客を特定する情報とともに前記取引の内容を前記銀行のシステムに伝送するステップと、前記銀行のシステム上で前記取引の内容に従って、前記顧客の決済口座により決済を行うステップとを備えることを特徴とする証券仲介方法。

請求項11

請求項9または10に記載の証券仲介方法であって、前記顧客の決済口座について、前記顧客が前記銀行に有する銀行口座の口座情報に基づいて決済可能額を算定するステップと、前記決済可能額を前記顧客の決済口座の決済上限として前記証券会社のシステムに通知するステップとを備えることを特徴とする証券仲介方法。

請求項12

請求項9ないし11のいずれかに記載の証券仲介方法であって、前記顧客の決済口座について、前記銀行のシステムによって設定された上限の範囲内で利用限度額を設定可能にするステップと、前記端末から利用限度額が設定された場合には、前記利用限度額を前記顧客の決済口座の決済上限として前記証券会社のシステムに通知するステップとを備えることを特徴とする証券仲介方法。

技術分野

0001

本発明は、証券仲介システムおよび方法に関し、より詳細には、銀行オンラインシステムを介して証券会社証券口座を開設し、有価証券取引を行うためのシステムおよび方法に関する。

背景技術

0002

近年、証券会社によるオンライン証券取引サービスが普及し、有価証券取引が従来に比べ格段に容易になった。オンライン証券取引は、その特質上、取引の即時性に優れ、顧客の利便性を向上する一方、証券会社においても特に小口の取引にかかるコストの低減が可能となる。そのため、オンライン証券取引の普及が証券市場活性化に大きく貢献する結果となっている。

0003

こうした状況の中、平成15年5月30日に公布された「証券取引等の一部を改正する法律」が平成16年4月1日から施行されたことに伴い、証券仲介業制度が新たに導入された。

0004

証券仲介業とは、証券会社等(証券会社または登録金融機関)の委託を受けて、その証券会社等のために、有価証券の売買等の媒介、または有価証券の募集もしくは売り出しの取り扱いを業として行うことをいう。さらに、同年12月からは、都市銀行などの金融機関も証券会社等の委託を受けて、同様の業務を行うことが認められることとなっている。

0005

銀行等の第三者が証券取引の仲介を行うことによって、さらなる顧客の利便性の向上ならびに取引コストの低減が可能となり、延いては証券市場のさらなる活性化が期待される。特に、インターネットバンキングに代表される銀行のオンラインシステムと、証券会社のオンラインシステムとが連動して顧客にシームレスなサービスを提供することができれば便利である。

0006

証券会社のシステムと銀行のシステムとをオンラインで活用する方法には、例えば、特許文献1に見られるものがある。これは、有価証券の買い注文にかかる代金を銀行の預金口座から予約金として確保し、取引が成立した場合にこの予約金を注文決済充当するための方法である。これにより、顧客は、証券会社の口座に予め資金振り込むことなく、オンラインでの証券取引が可能となる。

0007

ここで、従来のオンライン取引では、有価証券の取引を新たに始めるにあたって、先ず証券会社に証券および資金の預け入れのための口座(以下、証券口座という)を開設しなければならない。これは、必要な資料および申込書を取り寄せて、必要事項記入し、証券会社に提出することにより行われる。また、口座開設の後、有価証券の取引にあたって、取引を行うための資金を入金する必要がある。さらに、銀行の預貯金口座など(以下、銀行口座という)から有価証券の取引の代金を自動振り替えする場合には、特許文献1に見られるように、銀行に対して口座振替依頼書事前に提出しておく必要がある。

0008

特開2002−245251号公報

発明が解決しようとする課題

0009

このように、顧客は新たに有価証券の取引を開始するにあたって、証券口座を開設するための所定の手続を済ませておく必要があり、これには数日から数週間を要する場合がある。これは、証券会社と新たに取引を始めるにあたって、顧客が越えなければならないハードルであり、顧客の利便性という点で問題がある。また、口座開設に時間を要するため、オンライン取引の利点である即時性が損なわれるという問題もある。

0010

証券口座を開設した後でも、有価証券の取引にあたって、証券口座に必要な資金を振り込んでおくか、銀行に口座振替依頼書を事前に提出しておかなければならず、顧客の利便性および取引の即時性という点で問題がある。

0011

さらに、顧客が証券口座に有する資産と銀行口座に有する資産とは、それぞれ別々のシステムによって管理されているため、これら資産の総合的な状況は、顧客自身が独自に把握し、管理しておく必要がある。

0012

本発明は、このような問題に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、銀行のオンラインシステムにおける証券取引の仲介を通じて、オンライン証券取引の利便性を向上することにある。

課題を解決するための手段

0013

本発明は、このような目的を達成するために、請求項1に記載の発明は、ネットワークを介して端末からのアクセス受け付けて、証券会社のシステムに証券口座の開設を依頼する銀行の証券仲介システムであって、前記銀行のシステムに1つまたは複数の銀行口座を有する顧客の顧客情報と前記銀行口座の口座情報とを格納したデータベースアクセス可能な証券仲介システムにおいて、前記端末からの情報に基づいて、前記データベースの顧客情報から顧客を特定する顧客特定手段と、前記端末から証券口座の開設要求があった場合に、前記特定された顧客の口座情報に基づいて、前記証券会社との有価証券取引の決済を行うための銀行口座を決済口座として選択可能にする決済口座選択手段と、前記端末により選択された決済口座の口座情報および前記特定された顧客の顧客情報を前記証券会社のシステムに伝送して、証券口座の開設依頼を行う証券口座開設要求手段とを備えたことを特徴とする。

0014

また、請求項2に記載の発明は、請求項1に記載の証券仲介システムにおいて、前記証券口座の開設依頼に対する応答として、前記証券会社のシステムに開設された証券口座に関する証券口座情報を受信する証券口座情報受信手段をさらに備えたことを特徴とする。

0015

また、請求項3に記載の発明は、ネットワークを介して端末からのアクセスを受け付けて、証券会社のシステム上で有価証券の取引を可能にするための銀行の証券仲介システムであって、前記銀行のシステムに1つまたは複数の銀行口座を有する顧客の顧客情報と前記銀行口座の口座情報とを格納したデータベースにアクセス可能な証券仲介システムにおいて、前記データベースは、前記証券会社に証券口座を有し、前記銀行に前記証券会社との決済を行うための決済口座を有する顧客の顧客情報を含み、前記端末からの情報に基づいて、前記データベースの顧客情報から前記決済口座を有する顧客を特定する顧客特定手段と、前記端末から有価証券取引の要求があった場合に、前記決済口座を有する顧客を特定する情報とともに前記要求を前記証券会社のシステムに転送する要求転送手段とを備えたことを特徴とする。

0016

また、請求項4に記載の発明は、請求項3に記載の証券仲介システムであって、前記有価証券取引の要求に対する応答として、前記証券会社のシステム上で取引が成立した場合に、前記顧客を特定する情報とともに前記取引の内容を受信する取引内容受信手段と、前記取引の内容に従って、前記顧客の決済口座により決済を実行する決済実行手段とを備えたことを特徴とする。

0017

また、請求項5に記載の発明は、請求項3または4に記載の証券仲介システムであって、前記顧客の決済口座について、前記顧客の口座情報に基づいて決済可能額を算定する決済可能額算定手段と、前記決済可能額を前記顧客の決済口座の決済上限として前記証券会社のシステムに通知する決済可能額通知手段とを備えたことを特徴とする。

0018

また、請求項6に記載の発明は、請求項3ないし5のいずれかに記載の証券仲介システムであって、前記顧客の決済口座について、前記銀行のシステムによって設定された上限の範囲内で利用限度額を設定可能にする利用限度額設定手段と、前記端末から利用限度額が設定された場合には、前記利用限度額を前記顧客の決済口座の決済上限として前記証券会社のシステムに通知する利用限度額通知手段とを備えたことを特徴とする。

0019

また、請求項7に記載の発明は、ネットワークを介して端末からのアクセスを受け付けて、銀行のシステムを通じて証券会社のシステムに証券口座を開設するための証券仲介方法であって、前記銀行のシステム上で前記端末からの情報に基づいて、前記銀行のシステムに銀行口座を有する顧客を特定するステップと、前記証券会社との有価証券取引の決済を行うための前記顧客の銀行口座を決済口座として前記端末から選択させるステップと、前記決済口座が選択されると、前記銀行のシステム上の前記顧客に関する顧客情報とともに前記決済口座に関する口座情報を前記証券会社のシステムに伝送するステップと、前記顧客に関する顧客情報と前記決済口座に関する口座情報とに基づいて、前記証券会社のシステム上で証券口座を開設するステップとを備えることを特徴とする。

0020

また、請求項8に記載の発明は、請求項7に記載の証券仲介方法であって、前記開設された証券口座に関する口座情報を、前記顧客を特定する情報とともに前記銀行のシステムに伝送するステップをさらに備えることを特徴とする。

0021

また、請求項9に記載の発明は、ネットワークを介して端末からのアクセスを受け付けて、銀行のシステムを通じて証券会社のシステム上で有価証券の取引を可能にするための証券仲介方法であって、前記銀行のシステム上で前記端末からの情報に基づいて、前記証券会社との有価証券取引の決済を行うための決済口座を有する顧客を特定するステップと、前記端末から有価証券取引の要求があった場合に、前記顧客を特定する情報とともに前記要求を前記証券会社のシステムに転送するステップとを備えることを特徴とする。

0022

また、請求項10に記載の発明は、請求項9に記載の証券仲介方法であって、前記有価証券取引の要求に基づいて、前記証券会社のシステム上で前記端末から取引ができるようにするステップと、前記取引が成立した場合に、前記顧客を特定する情報とともに前記取引の内容を前記銀行のシステムに伝送するステップと、前記銀行のシステム上で前記取引の内容に従って、前記顧客の決済口座により決済を行うステップとを備えることを特徴とする。

0023

また、請求項11に記載の発明は、請求項9または10に記載の証券仲介方法であって、前記顧客の決済口座について、前記顧客が前記銀行に有する銀行口座の口座情報に基づいて決済可能額を算定するステップと、前記決済可能額を前記顧客の決済口座の決済上限として前記証券会社のシステムに通知するステップとを備えることを特徴とする。

0024

また、請求項12に記載の発明は、請求項9ないし11のいずれかに記載の証券仲介方法であって、前記顧客の決済口座について、前記銀行のシステムによって設定された上限の範囲内で利用限度額を設定可能にするステップと、前記端末から利用限度額が設定された場合には、前記利用限度額を前記顧客の決済口座の決済上限として前記証券会社のシステムに通知するステップとを備えることを特徴とする。

発明を実施するための最良の形態

0025

以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について説明する。

0026

図1は、顧客および銀行の端末、ならびに銀行および証券会社のシステムのオンライン上での全体像を示す概略図である。顧客は、端末1aからインターネットなどのネットワーク2を介して銀行のシステム3および証券会社のシステム5にオンラインでアクセスすることができる。また、銀行の営業店などに設置された端末1bからは、銀行のイントラネットなどのネットワーク2を介して銀行のシステム3および証券会社のシステム5にオンラインでアクセスすることができる。

0027

銀行のシステム3および証券会社のシステム5の間では、ネットワーク2に加えて、専用線、VPNなどのセキュアなネットワーク4を構築し、相互に機密性の高い通信ができるようにしておくことが好ましい。

0028

図2に、本発明の一実施形態における銀行のシステム3の機能ブロック図を示す。この図には、銀行のシステムにおいて、本発明にかかる証券仲介システムを説明するために必要な機能のみを例示的に示している。

0029

銀行のシステム3は、顧客の端末1aおよび銀行の端末1bからアクセスすることができるオンラインシステム10と、銀行の情報系システムの一部をなす顧客情報データベース30と、銀行の勘定系システムの一部をなす口座管理データベース50とを備えている。このシステムは、通常、メインフレームコンピュータパーソナルコンピュータおよび/またはサーバなどのハードウェア上にソフトウェアおよび/またはファームウェアの機能として実装される。

0030

顧客情報データベース30は、図3に示すように、顧客を特定するために割り当てられる顧客ID31、ユーザIDおよびパスワードなどの認証情報32、顧客名33、顧客の住所34、顧客の電話番号35、顧客の保有する口座の口座番号コード36、37などの情報を格納している。

0031

また、口座管理データベース50は、図4に示すように、口座の種別53、口座の店番号54および口座番号55を特定するために割り当てられる口座番号コード51、顧客を特定するための顧客ID52、現在の口座残高56、口座の取引の履歴を示す取引履歴57などの情報を格納している。

0032

ここで、顧客情報データベースの顧客ID31と口座管理データベースの顧客ID52は、相互に対応付けされており、同じコード体系を使用することが好ましい。同様に、顧客情報データベースの口座番号コード36、37は、口座管理データベースの口座番号コード51に対応付けられており、これにより顧客情報データベースから口座の種別、店番号、口座番号、残高などの口座情報を照会することができるようになっている。

0033

銀行のオンラインシステム10は、図2に示すように、端末1aまたは1bとの通信を行う通信機能11、顧客の認証を行う認証機能12、従来のインターネットバンキングサービスを提供するインターネットバンキング機能13、証券取引の仲介を行う証券取引仲介機能14、証券会社に証券口座を開設するための証券口座開設機能15、証券取引の決済にかかる決済可能額を算定する決済可能額算定機能16、証券取引の決済にかかる利用限度額を設定する利用限度額設定機能17および証券会社のシステム5との決済を管理する決済管理機能18を備えている。

0034

銀行に口座を有する顧客は、端末1aまたは1bから銀行のオンラインシステム10にアクセスして、口座の残高照会振込振替の指示、定期預金の設定、外貨預金の取引、投資信託の取引、ローンの手続など様々なインターネットバンキングサービス13を受けることができる。

0035

本発明の一実施形態によれば、顧客は、このような従来のオンラインサービスに加えて、銀行が提供する証券仲介サービスを利用することができる。以下、証券仲介に係わる処理フローについて説明する。

0036

(証券口座の開設)
証券仲介サービスを初めて利用する顧客は、先ず有価証券を取引するための証券口座を証券会社に開設しなければならない。本発明の一実施形態においては、顧客は銀行のオンラインシステムを介して、当該銀行に証券仲介業を委託している証券会社に証券口座を開設することができる。

0037

図5は、銀行のシステムを介して証券会社のシステムに証券口座を開設する場合のフローチャートを示している。

0038

証券口座を開設するには、顧客は先ず端末1aまたは1b上でウェブブラウザなどにより、銀行のオンラインシステム10が提供するウェブページにアクセスする。ここで、顧客は、例えば図8に示すインターネットバンキング機能13のサービスメニュの中の「証券取引仲介」を選択する。

0039

メニュの「証券取引仲介」を選択すると、銀行のオンラインシステム10は、図9に示すようなログイン画面提示する。顧客は、この画面上でユーザIDおよびパスワードを入力する。次に、銀行のオンラインシステム10は、認証機能12により、入力されたユーザIDおよびパスワードなどの認証情報32に基づいて、顧客情報データベース30から顧客ID31を特定する(ステップ101)。このとき、顧客の端末1aと銀行のオンラインシステム10との間の通信は、情報の機密性を確保するために、SSLなどの機密性の高い通信方式切り換えて行われることが好ましい。

0040

認証により顧客IDが特定されると、この顧客が既に証券口座を保有しているか否かが判定される(102)。これは、顧客情報データベース30および/または口座管理データベース50上で、特定された顧客IDに対応する口座番号コードの中に証券口座が存在するか否かを判定することによって行われる。証券口座がある場合は、「証券取引仲介」のプロセスに進み、証券口座がない場合は、「証券口座開設」のプロセスに進む。

0041

「証券口座開設」のプロセスでは、証券口座開設機能15が起動し、証券口座開設の申し込みにあたっての重要事項を表示し、顧客の同意を確認する(ステップ103)。この同意の確認は、例えば、顧客がウェブページ上の「同意する」ボタンチェックボックスラジオボタンその他の選択手段を選択することによって行われる。なお、この重要事項の内容には、例えば、証券仲介サービスの内容、有価証券取引にかかる注意事項などが含まれる。

0042

次に、証券口座開設機能15は、顧客IDに基づいて、口座管理データベース50を参照して顧客の銀行口座の中から証券会社との有価証券取引の決済を行うための口座のリスト(例えば口座の種別53による)を作成し、図10に示すように顧客に提示する。これにより、顧客が決済に使用する口座(以下、決済口座という)を選択できるようにする(ステップ104)。この選択も、顧客がウェブページ上のチェックボックスやラジオボタンその他の選択手段を選択することによって行われる。このとき、顧客が複数の決済口座を選択できるようにしてもよい。また、例えば従来のインターネットバンキング機能13を利用して、新たに所望の決済口座を開設できるようにしてもよい。

0043

決済口座が設定されると、証券口座開設機能15は、証券会社に口座開設のために送信する必要のある情報の内容を顧客に提示し、顧客に情報の送信の同意を求める(ステップ105)。具体的には、顧客ID31に基づいて、顧客情報データベース30に登録されている情報から証券口座開設に必要な顧客情報を抽出し、決済口座として選択された口座の口座番号コード51に基づいて、口座管理データベース50に記録されている情報から証券口座開設に必要な決済口座の口座情報を抽出して、ウェブページ上に表示する。

0044

この顧客情報には、例えば、顧客名33、住所34、電話番号35、電子メールアドレス生年月日性別などが含まれる。また、この口座情報には、例えば、決済口座の種別53、店番号54、口座番号55などが含まれる。

0045

顧客が表示された内容を確認し、ウェブページ上のOKボタンその他の選択手段により同意すると、これらの情報が、証券口座開設機能15により、証券会社のシステム5に伝送される。なお、この情報伝送は、セキュアなネットワーク4のようなセキュリティ保護された経路で行われることが好ましい。また、銀行の窓口に設置された端末1bから行われた場合には、取り扱いを行った銀行の取扱店番号などの情報を併せて伝送するようにしてもよい。

0046

次に、顧客は、証券口座開設機能15により、インターネット上で証券会社のシステム5に転送される(ステップ106)。ここで、証券会社のシステム5は、銀行のシステム3から伝送された情報に基づいて、すぐに口座開設処理を行ってもよいし、一旦、転送された顧客を証券口座の開設画面にログインさせてもよい。後者の場合、例えば、顧客に対して、有価証券取引に関する契約事項の同意、ならびに顧客の投資経験などの追加情報を得るようにしてもよい。ここで、顧客の端末1aと証券会社のシステム5との間の通信は、情報の機密性を確保するために、SSLなどの機密性の高い通信方式に切り換えて行われることが好ましい。

0047

これらの情報は、銀行から伝送された情報とともに、証券会社の顧客情報データベースおよび/または証券口座管理データベースに格納される。これらデータベースのデータ構造は、銀行の顧客情報データベース30および/または口座管理データベース50と実質的に同様のものとすることができるので、詳細な説明は省略する。

0048

証券会社のシステム5は、銀行のシステム3から伝送された情報に基づいて、証券口座の開設を行う(ステップ107)。具体的には、開設する証券口座に口座番号と証券口座番号コードを割り当てる。次に、顧客IDに関連付けて、顧客名、住所、電話番号などの顧客情報を証券会社の顧客管理データベースに格納する。また、開設した証券口座の証券口座番号コードと関連付けて、銀行の決済口座の口座種別、店番号、口座番号などの決済口座情報を証券会社の証券口座管理データベースに格納する。

0049

証券口座が開設されると、顧客を特定する情報(例えば銀行の顧客IDや決済口座の口座番号など)とともに、その顧客の証券口座に関する情報が銀行に伝送される(ステップ108)。この証券口座情報には、例えば、開設した証券口座の口座番号、決済を行う銀行の店番号および決済口座番号などが含まれる。この情報伝送も、セキュアなネットワーク4のようなセキュリティ保護された経路で行われることが好ましい。

0050

銀行のシステム3では、これらの証券口座情報をその顧客の顧客IDに関連付けて、顧客情報データベース30および/または口座管理データベース50に格納する(ステップ109)。具体的には、開設された証券口座に銀行の口座番号コード51を割り当て、対応する顧客ID52とともに口座種別53、店番号54、口座番号55、残高56および取引履歴57を口座管理データベース50に記録する。また、顧客ID31に関連付けて、開設された証券口座の口座番号コードを顧客情報データベース30に追加する。証券口座および決済口座の対応付けは、口座管理データベース50で互いの口座番号コードを登録して管理することもできるし、別のデータベースで口座番号コードの対応表を作成して管理することもできる。

0051

また、上記の説明では、ステップ105において、顧客をインターネット上で証券会社のシステム5に転送したが、顧客を転送せずに、証券口座の開設結果を銀行のオンラインシステム上で提示するようにしてもよい。この場合、顧客情報と決済口座の口座情報を証券会社のシステム5に伝送し、証券会社のシステム上で証券口座が開設されると、その証券口座の口座情報が銀行のシステム5に伝送され、顧客に提示されることになる。次に、有価証券取引に係わる処理フローについて説明する。

0052

(証券仲介による取引)
決済口座および証券口座を有する顧客は、銀行のオンラインシステム10の証券取引仲介機能14を介して、証券会社のオンラインシステム上で有価証券の取引を行うことができる。本発明の一実施形態においては、顧客は、銀行のインターネットバンキングサービスの一部として、証券仲介機能を利用することができる。

0053

図6は、銀行のシステムを介して証券会社のシステムで証券取引を行う場合のフローチャートを示している。

0054

取引を希望する顧客は、端末1aまたは銀行の端末1bから銀行のオンラインシステム10にアクセスしてログインする(ステップ101)。ログインの際、銀行のオンラインシステム10は、認証機能12により、顧客のユーザIDおよびパスワードなどの認証情報32に基づいて認証を行い、顧客ID31を特定する(ステップ101)。

0055

認証が完了すると、特定した顧客IDに基づいて、顧客が既に証券口座を保有しているか否かが判定される(102)。証券口座がない場合は、上述したとおり、口座開設のプロセスに進み、証券口座がある場合は、以下のように、証券仲介取引のプロセスに進む。

0056

証券仲介取引のプロセスでは、証券取引仲介機能14により、口座管理データベース50から顧客の銀行口座情報(口座番号55、残高56、取引履歴57など)、証券口座情報(口座番号55、残高56、取引履歴57など)などを抽出し(ステップ201)、閲覧可能とする(ステップ202)。ここで、決済口座については、決済可能額算定機能16により、決済口座の残高などに基づいて、決済可能額を算定してもよい。例えば、決済可能額は、決済口座の表面残高から資金化未済小切手などの金額を差し引いて算定することができる。この決済可能額は、取引の開始時、取引の終了時などに顧客に通知するようにしてもよい。

0057

さらに、この決済可能額の枠内で、顧客が、利用限度額設定機能17により、決済口座にかかる自身の利用限度額を設定・変更できるようにしてもよい(ステップ203)。また、この利用限度額の設定および変更ができるメニュを別に用意することもできる。この場合、これら限度額が必要に応じて証券会社のシステム5に通知され、この顧客の有価証券取引がこの利用限度額内で行われるように設定される。

0058

種々の設定および確認の後、メニュから有価証券の取引が選択されると(ステップ204)、証券取引仲介機能14により、顧客は証券口座を開設した証券会社のオンラインシステムへ転送される。このとき、銀行のシステム1から、顧客を特定する情報(顧客ID、証券口座番号など)と、取引に関する設定情報(決済口座情報、決済可能額、利用限度額など)を証券会社のシステム5に伝送するようにすることができる。

0059

また、銀行の窓口に設置された端末1bから行われた場合には、取り扱いを行った銀行の取扱店番号などの情報を併せて伝送するようにしてもよい。

0060

顧客は、証券会社のオンラインシステムにオートログインして(ステップ205)、証券会社のシステム5上で希望する株式または債権などの有価証券の売買を行うことができる(ステップ206)。買い注文を行う場合、顧客は証券会社のオンラインシステム上で購入する有価証券の銘柄購入希望数量および/または価額有効期限等を指定する。

0061

指定した買い注文にかかる代金(有価証券の注文総額および証券会社の取扱い手数料など)が銀行の算定した決済可能額または顧客の設定した利用限度額を超える場合は、取引は実行されず、エラーメッセージが通知される。このように設定することで、証券会社の証券口座と銀行の決済口座の間で決済を確実なものとすることができ、また顧客にとっては、過誤による注文設定に対するセーフガードとなる。

0062

買い注文が成立した場合には、その内容がオンライン(ウェブページ、電子メールその他の手段)および/またはオフライン郵便その他の手段)で顧客に通知される。この場合、証券会社のシステム5と銀行のシステム3と間でその買い注文に係わる決済処理が行われることになる。

0063

図7は、銀行のシステムと証券会社のシステム間での決済処理に関するフローチャートである。

0064

決済処理は、先ず証券会社のシステム5から、取引を行った顧客を特定する情報とともに、その決済に必要な決済情報および/または証券取引情報(売買銘柄、売買数量および価額など)が銀行のシステム3に伝送される(ステップ301)。ここで、顧客を特定する情報には、顧客ID、証券口座番号、決済口座番号などを使用することができる。また、決済情報は、証券口座番号、決済口座の店番号および口座番号、決済金額振込先口座情報(証券会社名義の銀行口座)、銀行の窓口で買い注文を行った場合は、銀行の取扱店番号、担当者名などとすることができる。また、決済金額は、買い注文にかかる代金(有価証券の購入総額および証券会社の取り扱い手数料など)から証券口座の預り金残高を差し引いた不足額としてもよい。

0065

銀行のシステム3は、証券会社から受信した決済情報および/または証券取引情報を顧客情報データベース30および/または口座管理データベース50に格納する(ステップ302)。次に、この情報に基づいて、証券取引が買い注文であるか売り注文であるかを判定する(ステップ303)。買い注文の場合、決済管理機能18により決済処理を行う。

0066

具体的には、決済管理機能18が、決済情報から口座管理データベース50の該当する決済口座の口座番号コードを特定し、振込先口座情報(証券会社名義の銀行口座)、決済金額および決済日(通常は取引当日)などを設定する(ステップ304)。あるいは、決済情報に基づいて、銀行のシステム3からオンラインで顧客に振込依頼用の確認画面を提示して、顧客が振込指示を行えるようにしてもよい。決済日になると、決済管理機能18は、設定された情報に基づいて、決済金額が顧客の決済口座から出金され、証券会社名義の銀行口座に振り込まれたことを口座管理データベース50上で確認する(ステップ305)。

0067

一方、証券会社のシステム5では、取引が行われたがまだ決済が行われていない未決済の案件の管理を行う(ステップ306)。決済日に銀行からの振込が確認されると(ステップ307)、決済完了として管理する(ステップ308)。決済日を経過しても決済されていない案件があれば(ステップ307)、未済案件として銀行のシステムに対して未済通知を行い(ステップ309)、未済案件の管理を行う(ステップ310)。

0068

銀行のシステム3は、振込実行処理(ステップ305)および証券会社からの通知(ステップ309)に基づいて、決済管理機能18が決済完了の確認を行う(ステップ311)。顧客の決済口座に決済に必要な金額がない場合、決済管理機能18は、該当する顧客に対して電子メール通知などにより必要な資金の振込、または他の口座からの振替を依頼し、決済が行われるまで口座管理データベース50で未済案件として管理する(ステップ312)。また、決済の完了が確認されると(ステップ311)、口座管理データベース50で決済完了として管理する(ステップ313)
次に売り注文の場合について説明する。顧客は、端末1aまたは1bから証券会社のオンラインシステム上で売却を希望する有価証券の銘柄、売却希望数量および/または価額、有効期限等を指定する(ステップ206)。

0069

売り注文が成立した場合には、証券会社のシステムからその内容がオンライン(電子メールその他の手段)および/またはオフライン(郵便その他の手段)で顧客に通知される。また、顧客の証券口座には、売り注文にかかる金額から所定の取り扱い手数料などを差し引いた金額が入金される。

0070

顧客が、必要に応じて、証券口座の預金残高の一部または全部を銀行の口座に振り替えるように設定できるようにしてもよい。この設定は、銀行のオンラインシステム上で証券取引仲介機能14を介して行うことができるようにしてもよい。

0071

また、成立した売り注文について、その証券取引情報(銘柄、数量、単価、売却日など)が証券会社のシステム5から銀行のシステム3に通知される(ステップ301)。この情報は、決済管理機能18により、顧客情報データベースおよび/または口座管理データベースに格納され(ステップ302)、売り注文の場合は、決済完了として管理される(ステップ313)。これによって、銀行のオンラインシステム上で、図11に示すように、各種の銀行口座の情報に加えて、証券口座の情報等を一元的に参照することができるようになり、顧客の利便性を向上することができる。

0072

以上、本発明について説明してきたが、本発明の原理を適用できる多くの実施可能な形態に鑑みて、ここに記載した実施形態は、単に例示に過ぎず、本発明の範囲を限定するものではない。ここに例示した実施形態は、本発明の趣旨から逸脱することなくその構成と詳細を変更することができる。さらに、説明のための構成要素は、本発明の趣旨から逸脱することなく変更、補足、および/またはその順序を変えてもよい。

図面の簡単な説明

0073

本発明の一実施形態における顧客および銀行の端末、銀行および証券会社のシステムの全体構成を示す概略図である。
本発明の一実施形態にかかる銀行のシステムを示すブロック図である。
本発明の一実施形態にかかる銀行の顧客情報データベースのデータ構造の一例を示す図である。
本発明の一実施形態にかかる銀行の口座管理データベースのデータ構造の一例を示す図である。
本発明の一実施形態にかかる証券口座開設のプロセスを示すフローチャートである。
本発明の一実施形態にかかる証券仲介取引のプロセスを示すフローチャートである。
本発明の一実施形態にかかる銀行および証券会社のシステム間の決済プロセスを示すフローチャートである。
本発明の一実施形態にかかるインターネットバンキングサービスのメニュ画面を例示する図である。
本発明の一実施形態にかかるログイン画面を例示する図である。
本発明の一実施形態にかかる決済口座選択画面を例示する図である。
本発明の一実施形態にかかる口座一覧画面を例示する図である。

符号の説明

0074

1a 顧客の端末
1b銀行の端末
2ネットワーク
3 銀行のシステム
4 ネットワーク
5証券会社のシステム
10 銀行のオンラインシステム
11通信機能
12認証機能
13インターネットバンキング機能
14証券取引仲介機能
15証券口座開設機能
16決済可能額算定機能
17利用限度額設定機能
18 決済管理機能
30顧客情報データベース
31 顧客ID
32認証情報
33 顧客名
34住所
35電話番号
36口座番号コード1
37 口座番号コード2
50口座管理データベース
51 口座番号コード
52 顧客ID
53種別
54店番号
55 口座番号
56残高
57 取引履歴

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