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技術 リスク評価システム及びリスク評価プログラム

出願人 株式会社あいおいリスクコンサルティングあいおいニッセイ同和損害保険株式会社
発明者 小宮健次亀田基
出願日 2004年10月1日 (16年2ヶ月経過) 出願番号 2004-290290
公開日 2006年4月20日 (14年8ヶ月経過) 公開番号 2006-106961
状態 未査定
技術分野 特定用途計算機
主要キーワード 火災リスク 記録指示ボタン 地域状況 ボイラー設備 規格化定数 記録書式 個人資産 リスク項目
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2006年4月20日)のものです。
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図面 (20)

課題

リスク客観的、数量的に評価する。

解決手段

表示手段に各設問毎の回答入力欄及び当該設問が評価対象となるか否かを入力する評価対象評価対象チェック欄画面表示させて該当するデータの入力ができるようにすると共に入力されたデータを顧客識別番頭に対応させて前記データ保存手段に保存させるデータ入力保存手順(ステップSC1)、前記回答入力欄に入力された回答データを所定の規格化定数によりに規格化してリスク値を算出させるリスク値算出手順(ステップSC3,SC4)、設問に対して予め設問勧奨文及びその設問勧奨文選択条件が前記データ保存手段に保存され、当該設問の前記リスク値が前記設問勧奨文選択条件を否かを判断し、満たす場合には該当する前記設問勧奨文を読出させる勧奨文読出手順(ステップSC4,SC10)と、複数の前記設問に対する前記リスク値の平均値を算出するリスク値平均化手順(ステップSC6〜9)を行う。

概要

背景

古今、産業界等においては種々のリスク事前に認識して、これを回避するための努力が行われている。かかるリスク管理の必要性は、個人資産においてもその重要性が高まり、これに伴い損害保険等の商品開発も盛んに行われている。
このような状況にあってリスクを客観的、かつ、数量的に判断することは、顧客のリスク管理意識を高める上でも重要であり、またそのコンサルタントを行う上でも非常に重要である。

リスク管理や評価に関する提案は多数なされており、例えば建物火災リスク定量化する際に、対象建物に関するデータ、部屋に関するデータ、設備に関するデータ、仕切に関するデータ等のデータを登録し、次いで火災条件の設定(出火予想される部屋を特定)を行なって、このような建物情報及び火災条件に基いて、火災リスク定量化の処理を行なう方法が提案されている(特許文献1参照)。
また経営者に係わるリスク項目、一般従業員に係わるリスク項目、財物財産に係わるリスク項目等のリスク項目それぞれについて、リスク発現頻度及びリスク発現時の損害額に関するデータを収集してリスク評価を行うことにより、客観的なリスク評価ができるようにした構成が開示されている(特許文献2参照)。
特開2002−117363号公報
特開平11−134396号公報

概要

リスクを客観的、数量的に評価する。表示手段に各設問毎の回答入力欄及び当該設問が評価対象となるか否かを入力する評価対象評価対象チェック欄画面表示させて該当するデータの入力ができるようにすると共に入力されたデータを顧客識別番頭に対応させて前記データ保存手段に保存させるデータ入力保存手順(ステップSC1)、前記回答入力欄に入力された回答データを所定の規格化定数によりに規格化してリスク値を算出させるリスク値算出手順(ステップSC3,SC4)、設問に対して予め設問勧奨文及びその設問勧奨文選択条件が前記データ保存手段に保存され、当該設問の前記リスク値が前記設問勧奨文選択条件を否かを判断し、満たす場合には該当する前記設問勧奨文を読出させる勧奨文読出手順(ステップSC4,SC10)と、複数の前記設問に対する前記リスク値の平均値を算出するリスク値平均化手順(ステップSC6〜9)を行う。

目的

そこで、本発明は、リスクを客観的にかつ、数量的に評価して、各リスク要因毎の勧奨文を提示するのみならず、総合的なリスク評価及びその勧奨文を提示できるようにしたリスク評価システム及びリスク評価プログラムを提供することを目的とする。

効果

実績

技術文献被引用数
1件
牽制数
2件

この技術が所属する分野

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請求項1

複数のリスク要因設問とするリスク調査の結果に基づきリスク評価を行うリスク評価システムであって、前記リスク調査結果をリスク調査データとして取込むために、予め設定された表示書式データに基づき各設問毎の調査結果入力欄を画面表示すると共に、当該設問が評価対象となるか否かを入力する評価対象チェック欄を画面表示して、該当するデータが入力できるようにする入力手段と、前記調査結果入力欄に入力されたデータに対して所定の換算手順に従いリスク値に換算するリスク値算出手段と、前記設問に対する設問勧奨文読出し、その際に該設問のリスク値が当該設問勧奨文の選択条件を満たすか否かを判断し、満たす場合に前記設問勧奨文を読出す勧奨文読出手段と、複数の前記設問に対する前記リスク値の平均値を所定の平均値算出手順に従いリスク平均値として算出するリスク値平均化手段と、少なくとも前記表示書式データ、前記設問勧奨文及びその選択条件が予め保存されて、前記入力手段及び勧奨文読出手段からのデータ読出要求に応じてこれらのデータを出力すると共に、前記リスク調査データ、リスク値及びリスク平均値を顧客識別番号と関連付けて読出可能に保存するデータ保存手段とを備えることを特徴とするリスク評価システム。

請求項2

前記入力手段が、前記リスク調査結果を前記リスク調査データとして取込む際に表示する画面に、自然条件立地条件建屋環境条件防災防火設備条件等の設問の属性から分類した評価項目群を選択する評価項目群選択欄、選択された該評価項目群の属性をさらに詳しく分類した設問群を選択する設問群選択欄、選択された該設問群の内容をなす複数の設問を表示する設問表示欄を表示し、かつ、前記データ保存手段が、前記評価項目群、設問群及び設問の階層構造を保って前記リスク調査データを保存することを特徴とする請求項1記載のリスク評価システム。

請求項3

前記リスク値平均化手段が、前記設問群を構成する複数の設問に対する前記リスク値の平均値を所定の施設リスク値算出手順に従い施設リスク値として算出し、その際に平均値算出対象となる設問を前記評価対象チェック欄の情報に基づき判断し、当該平均値算出対象となる設問の前記リスク値の総和を、該平均値算出対象となる設問数で除すことにより算出することを特徴とする請求項1又は2記載のリスク評価システム。

請求項4

前記リスク値平均化手段が、前記評価項目群を構成する複数の設問群に対する前記施設リスク値の平均値を所定の総合リスク算出手順に従い総合リスク値として算出することを特徴とする請求項3記載のリスク評価システム。

請求項5

前記総合リスク値を予め設定された評価基準に基づき段階評価して評価し、これを総合リスク評価とする総合リスク評価手段を備えることを特徴とする請求項4記載のリスク評価システム。

請求項6

前記リスク値平均化手段が、複数の前記評価項目群に対する前記総合リスク値を所定の事業リスク算出手順に従い平均化して事業リスク値を算出することを特徴とする請求項5記載のリスク評価システム。

請求項7

前記データ保存手段が、予め想定される前記事業リスク値に対応して当該リスクに対する事業所勧奨文及びその選択条件を保存し、かつ、前記勧奨文読出手段が、前記事業リスク値が前記事業所勧奨文の選択条件を満たすか否かを判断し、満たす場合には該当する前記事業所勧奨文を前記データ保存手段から読出すことを特徴とする請求項6記載のリスク評価システム。

請求項8

前記リスク値平均化手段により算出された前記施設リスク値、総合リスク値、事業リスク値、総合リスク評価、前記総合リスク評価手段により評価された前記総合リスク評価、及び前記勧奨文読出手段により読出された前記設問勧奨文及び前記事業所勧奨文の少なくとも1を顧客識別情報と共に記録する際の記録書式データが、前記データ保存手段に保存され、かつ、前記記録書式データを読出して前記各データを記録する記録手段を設けたことを特徴とする請求項1乃至7いずれか1項記載のリスク評価システム。

請求項9

複数のリスク要因を設問とするリスク調査の結果に基づきリスク評価を行うべく、少なくとも所定のデータを保存するデータ保存手段、種々の情報を表示する表示手段、これらを制御すると共に所定の演算を行う演算制御手段の動作を規定してリスク評価が行えるようにするリスク評価プログラムであって、前記リスク調査結果をリスク調査データとして取込むために、前記演算制御手段にデータ保存手段から予め保存されている表示書式データを読出させて、表示手段に各設問毎の調査結果入力欄及び当該設問が評価対象となるか否かを入力する評価対象チェック欄を画面表示させ該当するデータが入力できるようにすると共に入力されたデータを顧客識別番号に対応させて前記データ保存手段に保存させるデータ入力保存手順と、前記調査結果入力欄に入力されたデータを所定の規格化定数によりに規格化してリスク値を算出させるリスク値算出手順と、設問に対して予め設問勧奨文及びその選択条件が前記データ保存手段に保存され、当該設問の前記リスク値が該選択条件を満たすか否かを判断し、満たす場合には該当する前記設問勧奨文を読出させる勧奨文読出手順と、複数の前記設問に対する前記リスク値の平均値を算出するリスク値平均化手順とを有することを特徴とするリスク評価プログラム。

請求項10

前記データ入力保存手順が、前記リスク調査結果を前記リスク調査データとして取込む際に表示する画面に、自然条件、立地条件・建屋・環境条件、防災防火設備条件等の設問の属性から分類した評価項目群を選択する評価項目群選択欄、選択された該評価項目群の属性をさらに詳しく分類した設問群を選択する設問群選択欄、選択された該設問群の内容をなす複数の設問を表示する設問表示欄を表示させ、かつ、前記評価項目群、設問群及び設問の階層構造を保って前記リスク調査データを保存させることを特徴とする請求項9記載のリスク評価プログラム。

請求項11

前記リスク値平均化手順が、前記設問群を構成する複数の設問に対する前記リスク値の平均値を、平均値算出対象となる設問を前記評価対象チェック欄の情報に基づき判断させ、当該平均値算出対象となる設問の前記リスク値の総和と、該平均値算出対象となる設問数で除すことにより施設リスク値を算出させることを特徴とする請求項9又は10記載のリスク評価プログラム。

請求項12

前記リスク値平均化手順が、前記評価項目群を構成する複数の設問群に対する前記施設リスク値の平均値を算出させて総合リスク値とすることを特徴とする請求項11記載のリスク評価プログラム。

請求項13

前記総合リスク値を予め設定された評価基準に基づき段階評価して評価し、これを総合リスク評価とする総合リスク評価手順を備えることを特徴とする請求項12記載のリスク評価プログラム。

請求項14

前記リスク値平均化手順が、複数の前記評価項目群に対する前記総合リスク値を平均化して事業リスク値を算出させることを特徴とする請求項13記載のリスク評価プログラム。

請求項15

前記データ保存手段に予め想定される前記事業リスク値に対応した事業所勧奨文及びその事業所勧奨文選択条件が保存されて、前記勧奨文読出手順は前記事業リスク値が前記事業所勧奨文選択条件を満たすか否かを判断させ、満たす場合には該当する前記事業所勧奨文を前記データ保存手段から読出させることを特徴とする請求項14記載のリスク評価プログラム。

技術分野

0001

本発明は、種々のリスク定性的、かつ、客観的に数量評価できるようにしたリスク評価システム及びリスク評価プログラムに関する。

背景技術

0002

古今、産業界等においては種々のリスクを事前に認識して、これを回避するための努力が行われている。かかるリスク管理の必要性は、個人資産においてもその重要性が高まり、これに伴い損害保険等の商品開発も盛んに行われている。
このような状況にあってリスクを客観的、かつ、数量的に判断することは、顧客のリスク管理意識を高める上でも重要であり、またそのコンサルタントを行う上でも非常に重要である。

0003

リスク管理や評価に関する提案は多数なされており、例えば建物火災リスク定量化する際に、対象建物に関するデータ、部屋に関するデータ、設備に関するデータ、仕切に関するデータ等のデータを登録し、次いで火災条件の設定(出火予想される部屋を特定)を行なって、このような建物情報及び火災条件に基いて、火災リスク定量化の処理を行なう方法が提案されている(特許文献1参照)。
また経営者に係わるリスク項目、一般従業員に係わるリスク項目、財物財産に係わるリスク項目等のリスク項目それぞれについて、リスク発現頻度及びリスク発現時の損害額に関するデータを収集してリスク評価を行うことにより、客観的なリスク評価ができるようにした構成が開示されている(特許文献2参照)。
特開2002−117363号公報
特開平11−134396号公報

発明が解決しようとする課題

0004

しかしながら、従来のリスク管理や評価システムにおいては、リスクを客観的、かつ、総合的に評価すると共に、当該総合評価に対するコメントを行うことができない問題があった。

0005

即ち、リスク要因は複数存在し、個々が一見相関を有しない要因であっても、同時に発生すると単独で発生した場合には予想もできない事態を招く場合がある。かかる事態にも対応するためには、個々のリスクに対する評価やコメント(勧奨文)のみならず総合的な評価や勧奨文も必要となり、かつ、重要となる。

0006

例えば、火災によるリスクを考える。一般ビルでは、避難通路スプリンクラー防火区画の設置が法律義務付けられている。しかし、これらが設置されていることと、それが機能することとは一概に対応しないことは、昨今の火災事故からも容易に想像でき、かかる機能発現の状況をも案して総合的なリスク評価が行えるシステムは存在せず、またその対策助言となる勧奨文の提示もできなかった。
また、自衛のための消火設備が完備していても、例えば隣に火気を使う施設があると、もらい火による火災が発生する可能性は高いが、かかる地域状況をも勘案した総合的なリスク評価が行えるシステムは存在せず、またその対策の助言となる勧奨文の提示もできななかった。

0007

このようにリスク要因単独のリスク評価のみならず、リスク要因が複合した場合の総合的なリスク評価が求められている。

0008

無論、例えばもらい火のように、評価対象のみでは現状認識が難しい場合もあり、これをリスク調査する調査員の判断のみに基づき評価すると客観性が低くなり、また評価結果が単に文言による場合には、顧客により評価の理解にバラツキが生じて評価結果を効果的に活用することが難しくなる問題もある。

0009

そこで、本発明は、リスクを客観的にかつ、数量的に評価して、各リスク要因毎の勧奨文を提示するのみならず、総合的なリスク評価及びその勧奨文を提示できるようにしたリスク評価システム及びリスク評価プログラムを提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0010

上記課題を解決するため、請求項1にかかるリスク評価システムは、複数のリスク要因を設問とするリスク調査の結果に基づきリスク評価を行うリスク評価システムであって、前記リスク調査結果をリスク調査データとして取込むために、予め設定された表示書式データに基づき各設問毎の調査結果入力欄を画面表示すると共に、当該設問が評価対象となるか否かを入力する評価対象評価対象チェック欄を画面表示して、該当するデータが入力できるようにする入力手段と、前記調査結果入力欄に入力されたデータに対して所定の換算手順に従いリスク値に換算するリスク値算出手段と、前記設問に対する設問勧奨文を読出し、その際に該設問のリスク値が当該設問勧奨文の選択条件を満たすか否かを判断し、満たす場合に前記設問勧奨文を読出す勧奨文読出手段と、複数の前記設問に対する前記リスク値の平均値を所定の平均値算出手順に従いリスク平均値として算出するリスク値平均化手段と、少なくとも前記表示書式データ、前記設問勧奨文及びその選択条件が予め保存されて、前記入力手段及び勧奨文読出手段からのデータ読出要求に応じてこれらのデータを出力すると共に、前記リスク調査データ、リスク値及びリスク平均値を顧客識別番号と関連付けて読出可能に保存するデータ保存手段とを備えるものである。

0011

また、請求項2に係る発明は、前記入力手段が、前記リスク調査結果を前記リスク調査データとして取込む際に表示する画面に、自然条件立地条件建屋環境条件防災防火設備条件等の設問の属性から分類した評価項目群を選択する評価項目群選択欄、選択された該評価項目群の属性をさらに詳しく分類した設問群を選択する設問群選択欄、選択された該設問群の内容をなす複数の設問を表示する設問表示欄を表示し、かつ、前記データ保存手段が、前記評価項目群、設問群及び設問の階層構造を保って前記リスク調査データを保存するものである。

0012

また、請求項3に係る発明は、前記リスク値平均化手段が、前記設問群を構成する複数の設問に対する前記リスク値の平均値を所定の施設リスク値算出手順に従い施設リスク値として算出し、その際に平均値算出対象となる設問を前記評価対象評価対象チェック欄の情報に基づき判断し、当該平均値算出対象となる設問の前記リスク値の総和を、該平均値算出対象となる設問数で除すことにより算出するものである。

0013

また、請求項4に係る発明は、前記リスク値平均化手段が、前記評価項目群を構成する複数の設問群に対する前記施設リスク値の平均値を所定の総合リスク算出手順に従い総合リスク値として算出するものである。

0014

また、請求項5に係る発明は、前記総合リスク値を予め設定された評価基準に基づき段階評価して評価し、これを総合リスク評価とする総合リスク評価手段を備えるものである。

0015

また、請求項6に係る発明は、前記リスク値平均化手段が、複数の前記評価項目群に対する前記総合リスク値を所定の事業リスク算出手順に従い平均化して事業リスク値を算出するものである。

0016

また、請求項7に係る発明は、前記データ保存手段が、予め想定される前記事業リスク値に対応して当該リスクに対する事業所勧奨文及びその選択条件を保存し、かつ、前記勧奨文読出手段が、前記事業リスク値が前記事業所勧奨文の選択条件を満たすか否かを判断し、満たす場合には該当する前記事業所勧奨文を前記データ保存手段から読出すものである。

0017

また、請求項8に係る発明は、前記リスク値平均化手段により算出された前記施設リスク値、総合リスク値、事業リスク値、総合リスク評価、前記総合リスク評価手段により評価された前記総合リスク評価、及び前記勧奨文読出手段により読出された前記設問勧奨文及び前記事業所勧奨文の少なくとも1を顧客識別情報と共に記録する際の記録書式データが、前記データ保存手段に保存され、かつ、前記記録書式データを読出して前記各データを記録する記録手段を設けたものである。

0018

また、請求項9に係る発明は、複数のリスク要因を設問とするリスク調査の結果に基づきリスク評価を行うべく、少なくとも所定のデータを保存するデータ保存手段、種々の情報を表示する表示手段、これらを制御すると共に所定の演算を行う演算制御手段の動作を規定してリスク評価が行えるようにするリスク評価プログラムであって、前記リスク調査結果をリスク調査データとして取込むために、前記演算制御手段にデータ保存手段から予め保存されている表示書式データを読出させて、表示手段に各設問毎の調査結果入力欄及び当該設問が評価対象となるか否かを入力する評価対象評価対象チェック欄を画面表示させ該当するデータが入力できるようにすると共に入力されたデータを顧客識別番号に対応させて前記データ保存手段に保存させるデータ入力保存手順と、前記調査結果入力欄に入力されたデータを所定の規格化定数によりに規格化してリスク値を算出させるリスク値算出手順と、設問に対して予め設問勧奨文及びその選択条件が前記データ保存手段に保存され、当該設問の前記リスク値が該選択条件を満たすか否かを判断し、満たす場合には該当する前記設問勧奨文を読出させる勧奨文読出手順と、複数の前記設問に対する前記リスク値の平均値を算出するリスク値平均化手順とを有するものである。

0019

また、請求項10に係る発明は、前記データ入力保存手順が、前記リスク調査結果を前記リスク調査データとして取込む際に表示する画面に、自然条件、立地条件・建屋・環境条件、防災防火設備条件等の設問の属性から分類した評価項目群を選択する評価項目群選択欄、選択された該評価項目群の属性をさらに詳しく分類した設問群を選択する設問群選択欄、選択された該設問群の内容をなす複数の設問を表示する設問表示欄を表示させ、かつ、前記評価項目群、設問群及び設問の階層構造を保って前記リスク調査データを保存させるものである。

0020

また、請求項11に係る発明は、前記リスク値平均化手順が、前記設問群を構成する複数の設問に対する前記リスク値の平均値を、平均値算出対象となる設問を前記評価対象評価対象チェック欄の情報に基づき判断させ、当該平均値算出対象となる設問の前記リスク値の総和と、該平均値算出対象となる設問数で除すことにより施設リスク値を算出させるものである。

0021

また、請求項12に係る発明は、前記リスク値平均化手順が、前記評価項目群を構成する複数の設問群に対する前記施設リスク値の平均値を算出させて総合リスク値とするものである。

0022

また、請求項13に係る発明は、前記総合リスク値を予め設定された評価基準に基づき段階評価して評価し、これを総合リスク評価とする総合リスク評価手順を備えるものである。

0023

また、請求項14に係る発明は、前記リスク値平均化手順が、複数の前記評価項目群に対する前記総合リスク値を平均化して事業リスク値を算出させるものである。

0024

また、請求項15に係る発明は、前記データ保存手段に予め想定される前記事業リスク値に対応した事業所勧奨文及びその事業所勧奨文選択条件が保存されて、前記勧奨文読出手順は前記事業リスク値が前記事業所勧奨文選択条件を満たすか否かを判断させ、満たす場合には該当する前記事業所勧奨文を前記データ保存手段から読出させるものである。

発明の効果

0025

本発明によれば、予め設定された基準に従いリスク調査結果を数量化してリスク値を求めると共に、このリスク値が予め設定された勧奨文の提示条件を満たすか否かにより提示でき、また事業所等のように複数のリスク要因を抱える場合には、リスク要因の属性毎にリスク評価し、また勧奨文を提示するので客観的で、かつ、数量的なリスク評価が可能になって、リスク管理意識の向上及びその対応が促進できると共にリスク改善効果を容易に検証することが可能になる。

発明を実施するための最良の形態

0026

本発明の実施例を図を参照して説明する。
なお、本実施の形態では自然災害、火災等のリスクを対象とする場合を例に説明するが、本発明はこれに限定されるものではなく企業の安全運転や企業の労働安全衛生等の他分野のリスク評価にも適用できることを予め付言する。
特に、短期間にリスク改善の効果が検証できる企業の安全運転に関しては、その有効性が発揮できるものである。

0027

図1は本発明に係るシステムの構成を示すブロック図で、本リスク評価システム2は予想されるリスク要因を設問とするリスク調査を行い、当該設問に対する調査結果(リスク調査データ)に基づき、予め設定された手順に従い個々のリスクに対する評価及び勧奨文が提示できるようにすると共に、施設全体の総合的なリスク評価及び勧奨文の提示ができるようにするものである。

0028

このためリスク評価システム2は、調査員によるリスク調査データ等の各種の情報入力に用いられるキーボード等からなる入力部11、リスク調査データ等を画面入力する際の入力ガイダンス入力欄等を表示すると共に、リスク評価結果等の種々の情報を表示するCRT液晶装置等の表示部12、入力されたリスク調査データ等に基づきリスク評価のための演算や制御等のリスク評価処理を行う演算制御部16、この演算制御部16の動作プログラムが格納されると共に、リスク評価処理におけるデータの一時保管等に利用される記憶部13、リスク調査データを格納すると共に、演算に必要な所定のデータを格納する初期設定データベース初期設定DB)14、リスク評価結果を格納する保存用データベース(保存用DB)15、各種の情報を記録するプリンタ等の記録部17等を有して、これらがバス19を介して接続されている。

0029

なお、図1に示す構成は、演算制御部16、初期設定DB14、保存用DB15等が一体に設けられたクローズした系をなすが、図2に示すように初期設定DB14及び保存用DB15をサーバ21側に設けLAN等のネットワーク20を介してオペレータ側端末を接続した構成としてもよい。また、その際に演算制御部16をサーバ21側に持たせても良い。
なお、このようにネットワークを構成する場合には処理端末側及びサーバ側に通信制御を司る通信部22,23を設ける必要があると共に、サーバ側には少なくとも初期設定DB14や保存用DB15等を制御するデータ管理部24を設ける必要がある。

0030

以下においては、図1に示す構成を例に説明するが、上述したようなネットワーク構成とすることで、少なくともリスク評価基準や勧奨文の原文内容を変更・修正する際にも一元的な変更・修正作業が行え作業負担が軽減できると共に、処理端末が複数であっても統一したリスク評価基準や勧奨文の原文が利用できるため容易に客観性、統一性等の高いリスク評価が可能となって信頼性を向上させることができる利点がある。

0031

初期設定DB14には、各種のガイダンスや入力欄を表示部12に表示する際の表示書式データである表示印字用フォーマット、設問に対応付けられたリスク値、設問に対応付けられた勧奨文の原文及びその選択条件、事業場に対応して設定された勧奨文の原文及びその選択条件、統合リスク評価値及び評価条件が格納されており、演算制御部16はこれらのデータを必要に応じて読出して利用するようになっている。

0032

また、保存用DB15は、入力部11から入力されたリスク調査データ、リスク評価処理を行う過程で生成される後述するような各種のデータや評価結果を顧客識別番号等に対応付けて格納する。

0033

リスク要因、このリスク要因に対する設問内容、リスク要因のリスク値、リスクに対する勧奨文の原文及びその選択条件、統合リスクの評価値及び評価条件は、専門家により統計データに基づき又考察に基づき作成されており、この意味でリスク評価に対する客観性及び信頼性を担保するようになっている。

0034

リスク調査データは、上述したように予想されるリスク要因を設問とする調査を調査員が行い、調査結果を例えば「−2」〜「+2」の5段階評価することによりデータ化する。無論、本発明は5段階評価にこだわるものではなく、段階数は適宜設定することが可能である。

0035

そのときの調査内容は、リスク要因の属性に対応して分類され、最も大きな属性の評価項目群(評価項目群番号を[t]で示す)、各評価項目群を構成する複数の設問からなる設問群(設問群番号を[i]で示す)、各設問群を構成する複数の設問(設問番号を[k]で示す)により階層構造をなしている。

0036

評価項目群[t]は、自然リスク評価[t=1]、立地条件・建屋・環境条件評価[t=2]、防災防火設備評価[t=3]、防災管理マネジメント評価[t=4]、ユーティリティーリスクの管理評価[t=5]、業種・製造生産工程上のリスク評価[t=6]等からなり、これら評価項目群の結果から総合リスク評価[t=7]が行なわれる。

0037

無論、上記評価項目群は例示であって、運用実績等に基づき適宜増減することができるものである。以下の設問群、設問についても同様である。

0038

設問群[i]は、自然リスク評価[t=1]の場合は、地震リスク[t=1,i=1]、風災リスク[t=1,i=2]、洪水リスク[t=1,i=3]、落雷リスク[t=1,i=4]、高潮リスク[t=1,i=5]等から構成されている。
立地条件・建屋・環境条件評価[t=2]の場合は、立地条件リスク[t=2,i=1]、建物防火状況リスク[t=2,i=2]等から構成されている。

0039

防災防火設備評価[t=3]は、消防火施設リスク[t=3,i=1]等から構成されている。
防災管理マネジメント評価[t=4]は、防災管理リスク[t=4,i=1]等から構成されている。
ユーティリティーリスクの管理評価[t=5]は、受変電設備[t=5,i=1]、ボイラ設備[t=5,i=2]、発電設備[t=5,i=3]等から構成されている。
業種・製造生産工程上のリスク評価[t=6]は、ビルリスク[t=6,i=1]等から構成されている。

0040

そして各設問群[i]は、複数の設問[k]から構成されている。例えば、地震リスク[t=1,i=1]の場合は、図7に例示するように、周辺地盤[t=1,i=1,k=1]、敷地地盤[t=1,i=1,k=2]、液状化現象[t=1,i=1,k=3]、基礎杭[t=1,i=1,k=4]、建築年[t=1,i=1,k=5]、付帯設備地震対応[t=1,i=1,k=6]、耐震検討評価[t=1,i=1,k=7]、耐震補強あり[t=1,i=1,k=8]のようになっている。

0041

図3は、リスク評価の手順を示すフローチャートである。オペレータは、調査員によるリスク調査結果を取得すると(ステップSA1)、リスク評価システム2を立上げる。これにより演算制御部16は初期設定DB14からリスク調査データ入力画面の表示書式データを読込み、図4に示すようなリスク調査データ入力画面を表示部12に表示する(ステップSC1)。

0042

リスク調査データ入力画面G1は、顧客名欄G2,評価対象となる物件名称欄G3,画面情報の記録指示を行う画面記録指示ボタンG4、評価項目群を選択する評価項目群選択ボタン群G5,該評価項目群選択ボタン群G5の中から選択された評価項目群の設問群を選択する設問群選択ボタン群G6等を備えている。

0043

また、設問群選択ボタン群G6の中の1の設問群が選択されると、当該設問群を構成する設問が設問領域G7に表示され、設問が顧客にとり適切な設問であるか否かをチェックする評価対象チェック欄G8、調査結果が入力される評価結果入力欄G9等を備えている。

0044

評価対象チェック欄G8は、後述するフラグF[k]の入力欄をなして、ノーチェック状態が評価対象とすることを意味する(標準状態)フラグF[k]=「1」に設定され、チェックされると評価対象から除かれることを意味するフラグF[k]=「0」に設定されるようになっている。

0045

評価結果入力欄G9は、スライダーをなし、そのスライドボタンG10の位置を指定することにより値が入力できるようになっている。
なお、本発明は、評価結果入力欄としてスライダに限定するものではなく、プルダウン方式であってもよい。プルダウン方式の場合には、リスクを5段階評価する際にはプルダウンメニューに5つのリスク値に対応した選択項目が設けられることになる。
また、直接入力する方式であっても良い。以下、スライダの場合について説明する。

0046

オペレータは、このリスク調査データ入力画面G1に従い各欄にデータを入力する(ステップSB1,ステップSC2)。

0047

演算制御部16はリスク調査データが取得されると、各設問[tik]に対応する最小リスク値V_Min[tik],最大リスク値V_Max[tik]を初期設定DB14から読出し、評価結果入力欄G9の値をこれらで規格化してリスク値V[tik]を算出する。
そして、このリスク値V[tik]を設問[tik]と対応付けて保存用DB15に保存する(ステップSC3)。保存されるデータは顧客との対応が満たされるように、顧客識別番号(又は顧客名等)と対応付けて保存する。

0048

なお、図4においてV_Minは、評価結果入力欄G9における「低」の値に対応し、V_Maxは評価結果入力欄G9における「高」の値に対応しており、スライドボタンG10の位置をこれらの値を用いて規格化することにより数量化する。

0049

図7図11は、このように入力されたリスク値を例示する図で、図7は地震リスク[t=1,i=1]、図8は風災リスク[t=1,i=2]、図9は落雷リスク[t=1,i=4]、図10は高潮・津波リスク[t=1,i=5]、図11は一般ビルリスク[t=6,i=1]を示している。

0050

なお、各図においては設問[k]及び上記リスク値V[tik]、最小リスク値V_Min[tik],最大リスク値V_Max[tik],重み係数Adj[tik],フラグF[tik]も併せて表示している。重み係数Adj[tik]は設問毎に設定され、デフォルト状態では「1」としている。

0051

次に、演算制御部16は初期設定DB14から設問毎の勧奨文を選択する際の選択条件式Q[tib]を読込み、当該選択条件式に従い勧奨文原文R[tib]を取得する(ステップSC4)。図12図16はかかる勧奨文及び選択条件式Q[tib]等を例示したテーブルであり、図5はこの勧奨文の選択取得処理手順を示すフローチャートである。

0052

図5に示す勧奨文の選択取得処理において、演算制御部16は評価項目群の最大数tMaxを初期設定DB14から取得し、評価項目群カウンタCt及び設問カウンタCiをそれぞれCt=1,Ci=1に初期化すると共に、設問数の最大数CkMax(k)を取得する(ステップSD1〜ステップSD4)。

0053

初期設定が完了すると、ステップSC3で保存した各設問[k]に対応するリスク値V[tik]を保存用DB15から取得すると共に(ステップSD5)、当該設問番号に対応して設定されている勧奨文原文R[tib]を選択する際の選択条件式Q[tib]を初期設定DB14から取得する(ステップSD6)。
なお、この選択条件式Q[tib]は経験等に基づき設定した条件である。ここで、「b」は勧奨文原文の原文番号を示し、「//」は「OR条件」、「+」は「AND条件」であることを示している。

0054

例えば、図12において原文番号[1]の選択条件Q[111]は、V[111]<0である。従って、ステップSD5で取得したリスク値V[111]が負であると、選択条件Q[111]を満たすため、R[111]が選択される。このR[111]は、「周辺地盤に沖積層、あるいは活断層があります。耐震評価し、結果によっては耐震補強の検討が必要です。」とのコメントとなっている。

0055

また、複数のリスク値V[tik]に対する選択条件も設定可能である。例えば、図13に示すように、設問[121]〜V[123]に対してV[121]<0又はV[122]<0又はV[123]<0が成り立つときに、勧奨文原文R[112]が選択されることを示している。

0056

ステップSD6が終了した段階では、記憶部13に各設問[k]に対するリスク値V[tik],選択条件式Q[tib]が読み込まれた状態となる。
そこで、演算制御部16は、設問毎にリスク値V[tik]が選択条件式Q[tib]を満たすか否かを判断し(ステップSD7)、満たさない場合は次の設問に進むべくステップSD10に飛び、設問カウンタCiを「1」増やす。

0057

一方、リスク値V[tik]が選択条件式Q[tib]を満たす場合には、該当する勧奨文原文R[tib]を初期設定DB14から読込み(ステップSD8)、表示情報として(ステップSD9)、ステップSD10に進み設問カウンタCiを1増やす。

0058

このような処理を各設問に対して行い、全ての設問に対して行われたか否かを判断し(ステップSD11)、行われた場合には、次の評価項目に進むべく評価項目群カウンタCtを「1」増やして(ステップSD12)、全ての評価項目について同様の処理が行われたか否かを判断する(ステップSD13)。

0059

以上により、勧奨文原文の選択取得処理が終了し、次に評価対象が種々の設問に対応しているか否かを判断設定する(ステップSC5)。即ち、評価対象としてボイラー設備を備えていない場合に、当該ボイラー設備に関する設問もリスク評価に含めると適切な評価が出来なくなってしまう。

0060

そこで、各設問が評価対象に対して適切であるか否かを判断し、適切な場合にはフラグF[k]を「1」に設定し、不適切な場合にはフラグF[k]を「0」に設定する。
このフラグ設定は、リスク調査データ入力画面G1の評価対象チェック欄G8に入力されたデータで、フラグF[k]の設定は、保存用DB15からの読込むことにより行われる。

0061

このようにして各設問に対してフラグF[k]が設定されると、式1に従いリスク値V[tik]のリスク平均値A[ti]を算出する(ステップSC6)。式1においては、リスク値V[tik]にF[k]を掛けた和を求め、その和をF[k]の和で割っているため、評価対象が例えばボイラー設備を備えているか否かに関わらず得られる平均値としては一般性を持つ値となる。
A[ti]=Σ(V[tik]×F[k])/ΣF[k] …(式1)

0062

次に、リスク平均値A[ti]の平均値である総合リスク平均値At[t]を式2に従い算出し、これを保存DBに保存する(ステップSC7)。なお、式2でMは設問の総数を示している。
At[t]=Σ(A[ti])/M …(式2)

0063

そして、この総合リスク平均値At[t]を例えば図6に示す手順に従い総合リスク評価する(ステップSC8)。この場合、総合リスク平均値At[t]が、At[t]<−2のときリスクが非常に小さいとし、−2≦At[t]<−1のときリスクが比較的小さいとし、−1≦At[t]<1のときリスクは普通とし、1≦At[t]<2のときリスクが比較的大きいとし、2≦At[t]のときリスクが非常に大きいとする。図17はこの例を示している。

0064

即ち、図6において、先ず保存用DB15から総合リスク平均値At[t]を読出すと共に、評価項目群の最大数tMaxを読み出し(ステップSE1)、評価項目群カウンタCtをCt=1として初期化する(ステップSE2)。

0065

そして、総合リスク平均値At[t]が、At[t]<−2のときは評価「A」とし(ステップSE3,SE4)、−2≦At[t]<−1のときは評価「B」とし(ステップSE5,SE6)、−1≦At[t]<1のときは評価「C」とし(ステップSE7,SE8)、1≦At[t]<2のときは評価「D」とし(ステップSE9,SE10)、2≦At[t]のときは評価「E」とする(ステップSE11)。

0066

この処理による評価結果は保存用DB15に保存され、全ての評価項目群について同様の処理を行う(ステップSE12〜SE14)。

0067

全ての評価項目群について評価が行われると、次に事業所全体のリスク評価を行う。即ち、これまでの処理により各評価項目群の評価を行うことができたので、その評価結果を用いて事業所全体のリスク評価を行う。

0068

演算制御部16は今保存した評価結果A[t]を保存用DB15から読出し、事業場全体のリスクである事業場リスク平均値Aを式3に従い算出する(ステップSC9)。このとき、Nはリスク総数を示している。
A=Σ(A[t])/N …(式3)

0069

そして、この事業場リスク平均値Aに基づき、初期設定DB14から該当する勧奨文を選択する(ステップSC10)。その選択手順は、図5に示す手順と同様であるので重複記載を省略する。図18は、このようにして求められた事業場リスク平均値Aに対する勧奨文を例示した図である。図18においては、予め設定された評価基準に対応して評価A,B…Eとしている。

0070

以上の評価結果に基づき、図19図20に示すような結果を表示し、また印刷記録する(ステップSC11)。図19は自然リスク評価[t=1]の設問毎にリスク値をレーダチャート形式で表示し、またその勧奨文を示している。このようにレーダチャート形式で表示することにより、どのリスク要因が弱点であるか一目で分かると共に、勧奨文により緊急の改善策を容易に知ることが可能になる。

図面の簡単な説明

0071

本発明に係るリスク評価システムのブロック図である。
図1代わる構成のリスク評価システムのブロック図である。
リスク評価システムのメイン処理手順を示すフローチャートである。
リスク調査データ入力画面を例示する図である。
設問勧奨文の選択取得処理手順を示すフローチャートである。
総合リスク評価の手順を示すフローチャートである。
設問群における地盤リスク質問表を例示する図である。
設問群における風災リスク質問表を例示する図である。
設問群における落雷リスク質問表を例示する図である。
設問群における高潮・津波リスク質問表を例示する図である。
設問群における一般ビル質問表を例示する図である。
地震リスクにおける勧奨文を例示する図である。
風災リスクにおける勧奨文を例示する図である。
落雷リスクにおける勧奨文を例示する図である。
高潮・津波リスクにおける勧奨文を例示する図である。
一般ビルリスクにおける勧奨文を例示する図である。
総合リスク評価を点数表示して例示した図である。
事業所勧奨文を例示する図である。
自然リスク評価結果をレーダチャート形式で表示した図である。
贈号リスク評価を示す図である。

符号の説明

0072

2リスク評価システム
11 入力部
12 表示部
13 記憶部
16演算制御部
17 記録部

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