図面 (/)

技術 遮熱多層体及び積層体

出願人 株式会社クレハ
発明者 小林由太加上田留美林直樹氏家知美上遠野浩樹
出願日 2004年10月1日 (16年3ヶ月経過) 出願番号 2004-290719
公開日 2006年4月20日 (14年8ヶ月経過) 公開番号 2006-103069
状態 未査定
技術分野 積層体(2) ガラスの接着
主要キーワード 紫外光吸収性 ジエチレングリコール基 日除け具 熱線成分 凸凹模様 赤外光吸収層 Ni系化合物 ポリオキシアルキル基
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2006年4月20日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (6)

課題

優れた耐光性及び透光性の両方を具備する遮熱多層体を提供すること。

解決手段

本発明の積層体は、透光性基板と、この基板上に設けられた遮熱多層体を備えている。この遮熱多層体は、紫外光吸収層と、近赤外光吸収層とを少なくとも備えており、且つ、近赤外光吸収層は、銅イオンを含む近赤外光吸収材料樹脂材料に分散されてなるものである。

概要

背景

窓材等に用いるための光学部材としては、ガラス等からなる一対の透光性基板の間に、ポリビニルアセタール樹脂アクリル樹脂等からなる中間膜を挟んだ構造の合わせガラスが知られている。このような合わせガラスは、高強度、高耐久性等の優れた特性を有していることから頻繁に用いられている。

これらの合わせガラスには、赤外線又はその近傍領域の波長光線(以下、「近赤外光」という)を遮断し得る特性が求められている。このような特性を有する合わせガラスを窓材や壁材等に適用すれば、例えば太陽光における上記領域の波長を有する光線、すなわち熱線の室内への侵入を抑制することができる。これにより、室内が過度高温となることを抑制して室内環境を快適に保つことができるようになり、しかも冷房等にかかるコストを低減することも可能となる。

近赤外光を遮断し得る合わせガラスとしては、一対の透光性基板間に、近赤外光吸収性を有する中間膜を挟持した構造を有するものが知られている。そして、この場合の中間膜としては、樹脂材料中に、金属イオン等を含む近赤外光吸収材料を分散させた組成物から構成されるものが知られている。

ところが、このような組成物からなる中間膜を備える合わせガラスは、光、なかでも紫外光を長時間照射されると、中間膜に変色や濁りが生じたり、中間膜に泡が発生したり、また中間膜中に有色の析出物が生じたりするなど、長期使用において徐々に透光性が低下して劣化し易い傾向にあった。そのため、窓材等の材料として実用化するために、光に対する安定性(すなわち耐光性)を向上するための改良が更に必要であった。

そこで、近年では、光、特に紫外光の照射に対する安定性を向上させるために、中間膜中に紫外光を吸収する特性を有する材料(紫外光吸収材料)を更に添加する試みがなされている。
特開2001−264501号公報
特開2001−354945号公報

概要

優れた耐光性及び透光性の両方を具備する遮熱多層体を提供すること。 本発明の積層体は、透光性基板と、この基板上に設けられた遮熱多層体を備えている。この遮熱多層体は、紫外光吸収層と、近赤外光吸収層とを少なくとも備えており、且つ、近赤外光吸収層は、銅イオンを含む近赤外光吸収材料が樹脂材料に分散されてなるものである。

目的

そこで、本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、合わせガラスの中間膜等に適用でき、優れた近赤外光吸収性が得られるとともに、十分な耐光性も得られる遮熱多層体を提供することを目的とする。本発明はまた、かかる遮熱多層体を備えており、合わせガラスとして好適な積層体を提供することを目的とする。

効果

実績

技術文献被引用数
4件
牽制数
3件

この技術が所属する分野

(分野番号表示ON)※整理標準化データをもとに当社作成

ライセンス契約や譲渡などの可能性がある特許掲載中! 開放特許随時追加・更新中 詳しくはこちら

請求項1

紫外光吸収層と、近赤外光吸収層と、を少なくとも備える遮熱多層体であって、前記近赤外光吸収層は、銅イオンを含む近赤外光吸収材料樹脂材料に分散されたものであることを特徴とする遮熱多層体。

請求項2

前記近赤外光吸収材料は、ホスフィン酸化合物ホスホン酸化合物ホスホン酸モノエステル化合物リン酸モノエステル化合物及びリン酸ジエステル化合物からなる群より選ばれる少なくとも一種リン化合物を更に含有することを特徴とする請求項1記載の遮熱多層体。

請求項3

前記紫外光吸収層と前記近赤外光吸収層との間に、透光性を有する層を更に備えることを特徴とする請求項1又は2記載の遮熱多層体。

請求項4

前記紫外光吸収層を少なくとも2つ備えており、前記近赤外光吸収層は、2つの紫外光吸収層の間に配置されていることを特徴とする請求項1〜3のいずれか一項に記載の遮熱多層体。

請求項5

請求項1〜4のいずれか一項に記載の遮熱多層体の一方面上に透光性基板を備えることを特徴とする積層体

請求項6

前記遮熱多層体の他方面上に透光性基板を更に備えることを特徴とする請求項5記載の積層体。

技術分野

0001

本発明は、遮熱多層体、特に、合わせガラス中間膜として好適な遮熱多層体、及び、これを備える積層体に関する。

背景技術

0002

窓材等に用いるための光学部材としては、ガラス等からなる一対の透光性基板の間に、ポリビニルアセタール樹脂アクリル樹脂等からなる中間膜を挟んだ構造の合わせガラスが知られている。このような合わせガラスは、高強度、高耐久性等の優れた特性を有していることから頻繁に用いられている。

0003

これらの合わせガラスには、赤外線又はその近傍領域の波長光線(以下、「近赤外光」という)を遮断し得る特性が求められている。このような特性を有する合わせガラスを窓材や壁材等に適用すれば、例えば太陽光における上記領域の波長を有する光線、すなわち熱線の室内への侵入を抑制することができる。これにより、室内が過度高温となることを抑制して室内環境を快適に保つことができるようになり、しかも冷房等にかかるコストを低減することも可能となる。

0004

近赤外光を遮断し得る合わせガラスとしては、一対の透光性基板間に、近赤外光吸収性を有する中間膜を挟持した構造を有するものが知られている。そして、この場合の中間膜としては、樹脂材料中に、金属イオン等を含む近赤外光吸収材料を分散させた組成物から構成されるものが知られている。

0005

ところが、このような組成物からなる中間膜を備える合わせガラスは、光、なかでも紫外光を長時間照射されると、中間膜に変色や濁りが生じたり、中間膜に泡が発生したり、また中間膜中に有色の析出物が生じたりするなど、長期使用において徐々に透光性が低下して劣化し易い傾向にあった。そのため、窓材等の材料として実用化するために、光に対する安定性(すなわち耐光性)を向上するための改良が更に必要であった。

0006

そこで、近年では、光、特に紫外光の照射に対する安定性を向上させるために、中間膜中に紫外光を吸収する特性を有する材料(紫外光吸収材料)を更に添加する試みがなされている。
特開2001−264501号公報
特開2001−354945号公報

発明が解決しようとする課題

0007

しかしながら、上記従来技術のように近赤外光吸収材料を含む中間膜に紫外光吸収材料を添加した場合であっても、中間膜における変色や濁り、発泡又は析出物の発生等を十分に低減することが困難であり、十分な耐光性が得られ難い傾向にあった。

0008

そこで、本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、合わせガラスの中間膜等に適用でき、優れた近赤外光吸収性が得られるとともに、十分な耐光性も得られる遮熱多層体を提供することを目的とする。本発明はまた、かかる遮熱多層体を備えており、合わせガラスとして好適な積層体を提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0009

上記目的を達成するため、本発明の遮熱多層体は、紫外光吸収層と、近赤外光吸収層と、を少なくとも備える遮熱多層体であって、近赤外光吸収層は、銅イオンを含む近赤外光吸収材料が樹脂材料に分散されたものであることを特徴とする。

0010

このように、本発明の遮熱多層体は、近赤外光吸収層とは異なる層に紫外光吸収性を有する層を備えている。かかる構成を有する遮熱多層体は、赤外光吸収層に対する紫外領域の光線の照射を少なくできることから、光(紫外光)の照射による近赤外光吸収層の劣化を抑制することができ、また、このような効果は上記従来のように、一層中に近赤外光吸収材料及び紫外光吸収材料を含有させた中間膜に比して優れるものである。こうして、本発明の遮熱多層体によれば、優れた近赤外光吸収性が得られるとともに、十分な耐光性も得られるようになる。

0011

上記近赤外光吸収材料は、ホスフィン酸化合物ホスホン酸化合物ホスホン酸モノエステル化合物リン酸モノエステル化合物及びリン酸ジエステル化合物からなる群より選ばれる少なくとも一種リン化合物を更に含有していると好ましい。こうすれば、近赤外光吸収層の近赤外光吸収特性が更に優れるようになる。

0012

また、本発明の遮熱多層体は、紫外光吸収層と近赤外光吸収層との間に、透光性を有する層をさらに有していてもよい。このような形態を有する遮熱多層体もまた、優れた近赤外光吸収性が得られるとともに、十分な耐光性も得られるものとなる。

0013

また、本発明の遮熱多層体は、紫外光吸収層を少なくとも2つ備えており、しかも、近赤外光吸収層が2つの紫外光吸収層の間に配置されているとより好ましい。このような構成とすれば、遮熱多層体に照射された光は、必ず紫外光吸収層を透過してから近赤外光吸収層に到達することになる。したがって、近赤外光吸収層に到達する紫外光は極めて少なくなり、その結果、近赤外光吸収層の劣化を更に抑制できるようになる。

0014

本発明はまた、遮熱多層体の一方面上に透光性基板を備える積層体を提供する。かかる積層体は、上記本発明の遮熱多層体を備えているため、長時間の光を照射された場合であっても析出物等の発生が極めて少ない等、優れた耐光性を有しているほか、窓材等として実用に十分な透光性を有している。

0015

そして、本発明は、遮熱多層体の他方面上に透光性基板を更に備える積層体を提供する。このような積層体は、優れた紫外光及び近赤外光遮断特性を有する合わせガラスとして適用可能となる。

発明の効果

0016

本発明によれば、合わせガラス等の中間膜として適用可能であり、紫外光吸収材料及び近赤外光吸収材料の両方を含むことにより優れた耐光性が得られるとともに、優れた透光性も維持できる遮熱多層体を提供することが可能となる。また、かかる遮熱多層体を備えており、合わせガラスとして好適な積層体を提供することが可能となる。

発明を実施するための最良の形態

0017

以下、本発明の好適な実施の形態について素面を参照しながら説明する。なお、同一の要素には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
[遮熱多層体]

0018

まず、好適な実施形態に係る遮熱多層体について説明する。実施形態の遮熱多層体は、紫外光吸収層と近赤外光吸収層とを備えている。なお、この遮熱多層体は、紫外光吸収層と近赤外光吸収層とを少なくとも一層ずつ含んでいればよく、層の数は特に限定されない。また、紫外光吸収層と近赤外光吸収層との間に透光性を有する他の層(樹脂層、ガラス等)を含んでいてもよい。

0019

(紫外光吸収層)
まず、紫外光吸収層について説明する。紫外光吸収層は、当該層を構成する基材中に、紫外光吸収材料が分散されたものである。基材としては、樹脂材料やガラス等、少なくとも可視光を透過する特性を有する材料からなるものであれば特に制限なく適用できる。紫外光吸収材料の分散や中間膜の薄層化等を考慮すると、基材としては、粘度や厚さ等の調整が比較的容易な樹脂材料が好ましい。なお、この紫外光吸収層は、主として紫外光を吸収する特性を有する限り、近赤外光吸収材料等の他の特性を付与し得る材料を更に含んでいてもよい。この場合、近赤外光吸収材料としては、耐光性に優れる材料を用いることが好ましい。

0021

より具体的には、ベンゾエート系化合物としては、2,4−ジ−t−ブチルフェニル−3’,5’−ジ−t−ブチル−4’−ヒドロキシベンゾエート(Viosorb−80、共同薬品社製)が挙げられ、サリシレート系化合物としては、フェニルサリシレートやp−t−ブチルフェニルサリシレート(Viosorb−90、共同薬品社製)が挙げられる。

0022

ベンゾフェノン系化合物としては、2,4−ジ−ヒドロキシベンゾフェノン、2−ヒドロキシ−4−メトキシベンゾフェノン(Viosorb−110、共同薬品社製)、2−ヒドロキシ−4−メトキシベンゾフェノン−5−スルホン酸、2−ヒドロキシ−4−n−オクチルオキシベンゾフェノン(Viosorb−130、共同薬品社製)、2−ヒドロキシ−4−n−ドデシルオキシベンゾフェノン、2,2’,4,4’−テトラヒドロベンゾフェノンビス(5−ベンゾイル−4−ヒドロキシ−2−メトキシフェニルメタン、2,2’−ジヒドロキシ−4,4’−ジメトキシベンゾフェノン、2,2’−ジヒドロキシ−4,4’−ジメトキシベンゾフェノン−5,5’−ジスルホン酸ナトリウム、2,2’−ジヒドロキシ−5−メトキシベンゾフェノン、2−ヒドロキシ−4−メタクリロイルオキシエチルベンゾフェノン、4−ベンゾイルオキシ−2−ヒドロキシベンゾフェノン、2,2’,4,4’−テトラヒドロキシベンゾフェノン等が挙げられる。

0023

ベンゾトリアゾール系化合物としては、2−(2’−ヒドロキシ−5’−メチルフェニルベンゾトリアゾール(Tinuvin−P、チバガイギー社製)、2−(2’−ヒドロキシ−3’−t−ブチル−5’−メチルフェニル)−5−クロロベンゾトリアゾール、2−(2’−ヒドロキシ−3’,5’−ジ−t−ブチルフェニル)−5−クロロベンゾトリアゾール、2−(2’−ヒドロキシ−3’,5’−ジ−t−ブチルフェニル)ベンゾトリアゾール、2−(2’−ヒドロキシ−5−t−オクチルフェニル)ベンゾトリアゾール、2−(2’−ヒドロキシ−5−t−ブチルフェニル)ベンゾトリアゾール、2−[2’−ヒドロキシ−3’−(3’’,4’’,5’’,6’’−テトラヒドロフタリミドメチル)−5’−メチルフェニル]ベンゾトリアゾール、2−(2’−ヒドロキシ−3’,5’−ジ−t−アミルフェニル)ベンゾトリアゾール(Tinuvin−328、チバガイギー社製)、2−(2’−ヒドロキシ−5−t−オクチルフェニル)ベンゾトリアゾール、2−[2’−ヒドロキシ−3’,5’−ビス(α,α−ジメトキシベンゾイル)フェニル]ベンゾトリアゾール(Tinuvin−234、チバガイギー社製)、2,2’−メチレンビス[4−(1,1,3,3−テトラメチルブチル)−6−(2N−ベンゾトリアゾール−2−イルフェノール]、2−(2’−ヒドロキシ−5’−メタクリロイルオキシエチルフェニル)−2H−ベンゾトリアゾール、2−(2’−ヒドロキシ−3’−ドデシル−5’−メチルフェニル)ベンゾトリアゾール、メチル−3−[3−t−ブチル−5−(2H−ベンゾトリアゾール−2−イル)−4−ヒドロキシフェニルプロピオネートポリエチレングリコールとの縮合物等が挙げられる。

0024

シアノアクリレート系化合物としては、エチル−2−シアノ−3,3−ジフェニルアクリレート(Viosorb−910、共同薬品社製)やオクチル−2−シアノ−3,3−ジフェニルアクリレートが挙げられ、シュウ酸アニリド系化合物としては、2−エトキシ−2’−エチルオキサリック酸ビスアニリド(Tinuvin−312、チバガイギー社製)や2−エトキシ−5−t−ブチル−2’−エチルオキサリック酸ビスアニリドが挙げられる。また、トリアジン系化合物としては、2−(4,6−ジフェニル−1,3,5−トリアジン−2−イル)−5−[(ヘキシル)オキシ]−フェノールが挙げられる。

0025

上述した成分を含む紫外光吸収層は、例えば、以下に示す方法で形成することができる。すなわち、例えば、基材が樹脂材料からなる場合、樹脂材料を溶融した状態で紫外光吸収材料を混合するか、又は、樹脂材料の前駆体であるモノマー溶液中に紫外光吸収材料を混合した後に重合反応を生じさせる方法が挙げられる。また、基材がガラスからなる場合は、ガラスを溶融した状態で、セリウムチタン、鉄等の各種金属化合物を紫外光吸収材料として混合する方法が挙げられる。

0026

(近赤外光吸収層)
次に、好適な実施形態に係る近赤外光吸収層について説明する。近赤外光吸収層は、樹脂材料と、銅イオンを含む近赤外光吸収材料とを含有する組成物からなるものである。なお、この近赤外光吸収層は、主として近赤外光を吸収する特性を有するものであれば、例えば、上述したような紫外光吸収材料等の他の特性を付与し得る材料を更に含有していてもよい。

0027

樹脂材料としては、後述する近赤外光吸収材料の分散性に優れており、しかも可視光を透過する性質を有しているものを用いることができる。このような樹脂材料としては、例えば、ポリビニルアセタール樹脂、エチレン酢酸ビニル共重合体EVA)、(メタ)アクリル樹脂、ポリエステル樹脂ポリウレタン樹脂塩化ビニル樹脂ポリオレフィン樹脂ポリカーボネート樹脂ノルボルネン樹脂等が挙げられる。

0028

これらのなかでも、ポリビニルアセタール樹脂が好ましく、特にポリビニルブチラールPVB)が好ましい。ポリビニルブチラール樹脂は、柔軟であり、しかも温度に依存して変形し易いという特性を有している。このため、かかる樹脂材料を用いることによって、積層体を製造する際の成形や加工が容易となる。また、ポリビニルアセタール樹脂は、近赤外光吸収材料を溶解及び/又は分散し易いという特性も有している。したがって、近赤外光吸収材料とポリビニルアセタール樹脂との組み合わせによれば、優れた透光性及び耐光性を有する積層体(合わせガラス)が得られるようになる。

0029

近赤外光吸収材料は、2価の銅イオンを含有するものである。この銅イオンは、銅塩の形態で近赤外光吸収材料中に供給することができる。銅塩の具体例としては、酢酸銅蟻酸銅ステアリン酸銅安息香酸銅、エチルアセト酢酸銅、ピロリン酸銅ナフテン酸銅クエン酸銅等の有機酸の銅塩無水物、水和物若しくは水化物、或いは、酸化銅塩化銅硫酸銅硝酸銅塩基性炭酸銅等の無機酸の銅塩の無水物、水和物若しくは水化物、又は、水酸化銅が挙げられる。これらのなかでは、酢酸銅、酢酸銅一水和物、安息香酸銅、水酸化銅、塩基性炭酸銅が好ましく用いられる。なお、銅イオン源であるこれらの銅塩は、単独で用いてもよく、複数組み合わせて用いてもよい。

0030

近赤外光吸収材料は、銅イオンに加えて、リン含有化合物を含有していると好ましい。リン含有化合物としては、下記一般式(1A)で表されるリン酸エステル化合物、下記一般式(1B)で表されるホスフィン酸化合物、下記一般式(1C)で表されるホスホン酸化合物、並びに、下記一般式(1D)で表されるホスホン酸モノエステル化合物からなる群より選ばれる少なくとも一種のリン化合物が挙げられる。

0031

上記式中、nは1又は2であり、R1、R21、R22、R3、R41及びR42は、それぞれ独立に、アルキル基シクロアルキル基アルケニル基アルキニル基アリール基アリル基オキシアルキル基ポリオキシアルキル基、オキシアリール基、ポリオキシアリール基、(メタ)アクリロイルオキシアルキル基又は(メタ)アクリロイルポリオキシアルキル基を示し、これらの基の炭素数は、それぞれ1〜30である。なお、これらの基は、当該基における少なくとも一つの水素原子が、ハロゲン原子、オキシアルキル基、ポリオキシアルキル基、オキシアリール基、ポリオキシアリール基、アシル基アルデヒド基カルボキシル基ヒドロキシル基、(メタ)アクリロイル基、(メタ)アクリロイルオキシアルキル基、(メタ)アクリロイルポリオキシアルキル基又はエステル基置換されていてもよい。なお、リン化合物としては、上記式(1A)〜(1D)で表される化合物のうちの一種のみを用いてもよく、複数種を組み合わせて用いてもよい。また、上記(1A)〜(1D)のリン化合物それぞれについても、上記各種の官能基を有するものを単独で用いてもよく、2種以上のものを組み合わせて用いてもよい。

0032

なかでも、リン化合物としては、上記一般式(1A)で表されるリン酸エステル化合物(モノエステル及び/又はジエステル)が好ましい。上記一般式(1A)で表されるリン酸エステル化合物において、R1で表される基としては、アルキル基、アルケニル基、下記一般式(2)で表される重合性官能基、又は、オキシ基を含むアルキル基が好ましい。なお、下記一般式(2)中、Xは、水素原子又はメチル基を示し、pは2〜6の整数であり、mは0〜5の整数である。

0033

上述したR1で表される官能基のうち、アルキル基としては、炭素数1〜30のアルキル基が好ましく、炭素数1〜18のアルキル基がより好ましい。このようなアルキル基としては、n−ブチル基、n−ヘキシル基、n−オクチル基、2−エチルヘキシル基、n−デシル基、n−ドデシル基等が挙げられ、なかでも、2−エチルヘキシル基が好ましい。また、アルケニル基としては、オレイル基が好ましい。さらに、上記R1で表される基のうち、上記一般式(2)で表される重合性官能基としては、当該式において、X=H、p=2、m=1であるアクリロイルオキシエチル基が好ましい。

0034

さらにまた、R1で表される基のうち、オキシ基を含むアルキル基としては、下記化学式(3A)〜(3N)で表される基が挙げられ、特に、メトキシイソプロピル基(下記化学式(3C))、エトキシジエチレングリコール基(下記化学式(3K))、又は、ブトキシトリエチレングリコール基(下記化学式(3N))が好ましい。

0035

近赤外光吸収材料がこのようなリン含有化合物を含有している場合、銅イオン及びリン含有化合物は、単に混合物として存在していてもよいが、これらが反応した銅錯体の状態で存在しているとより好ましい。このような銅錯体は、リン化合物におけるリン含有基(例えば、リン酸エステルにおけるリン酸基)と銅イオンとが、イオン結合及び/又は配位結合して生じるものである。

0036

リン含有化合物としてリン酸エステルを含む場合には、上述した銅錯体(以下、「リン酸エステル銅錯体」という)が形成されていることが特に好ましい。このようなリン酸エステル銅錯体としては、リン酸−2−エチルヘキシルの銅錯体(このような銅錯体を以下、「2−EHP−C」と略す。以下同様)、リン酸オレイルの銅錯体(OLP−C)、リン酸アクリロイルオキシエチルの銅錯体(P2M−C)、リン酸(メトキシイソプロピル)の銅錯体(MPP−C)、リン酸(エトキシジエチレングリコール)の銅錯体(EDEP−C)、リン酸(ブトキシトリエチレングリコール)の銅錯体(BTEP−C)が好ましい。

0037

このようなリン含有化合物と銅イオンとの錯体は、樹脂材料中に直接これらを添加して混合することにより形成してもよく、また、リン含有化合物と銅錯体を所定の溶媒中で混合して錯体あらかじめ調製しておき、これを樹脂材料中に添加することにより形成してもよい。後者の場合、銅錯体がより確実に形成される傾向にある。

0038

そして、近赤外光吸収層を構成する組成物が、樹脂材料と上記銅錯体を含有する場合には、かかる銅錯体の含有量は、樹脂材料100質量部に対して、0.5〜45質量%であると好ましく、1〜40質量%であるとより好ましく、1〜35質量%であると更に好ましい。

0039

また、銅イオン及びリン含有化合物の配合量は、リン含有化合物が水酸基又は水酸基由来酸素原子を有している場合、(水酸基又は酸素原子の合計量)/(銅イオンの含有量)が、モル比で、好ましくは1〜6、より好ましくは1〜4、更に好ましくは1.5〜2.5である関係を満たすように調整することが好ましい。この比率が1未満であると、近赤外光吸収性や可視光透過性が低下する傾向にある。一方、6を超えると、銅イオンとの配位結合又はイオン結合に関与しない水酸基の量が過大となり、吸湿性が大きくなり過ぎる傾向にある。

0040

なお、近赤外光吸収層を構成する組成物は、上述した各成分の他に、種々の特性を調整するための他の成分を更に含んでいてもよい。他の成分としては、まず、可塑剤が挙げられる。このように可塑剤を含有していると、樹脂材料に対する銅イオンの溶解及び/又は分散性が更に高められる傾向にあり、近赤外光吸収性や可視光透過性を一層向上させることができる。

0041

可塑剤としては、リン酸エステル系可塑剤フタル酸系可塑剤脂肪酸系可塑剤、グリコール系可塑剤等が挙げられる。より具体的には、トリエチレングリコールジ−2−エチルヘキサノエート(3GO)、トリエチレングリコールジ−2エチルブチレート(3GH)、ジヘキシルアジペート(DHA)、テトラエチレングリコールヘプタノエート(4G7)、テトラエチレングリコールジ−2−エチルヘキサノエート(4GO)、トリエチレングリコールジヘプタノエート(3G7)等が例示できる。

0042

組成物における可塑剤の含有量は、樹脂材料100質量部に対して、1〜120質量部とすることが好ましく、1〜100質量部とすることがより好ましく、2〜80質量部とすることが更に好ましい。可塑剤の含有量が、樹脂材料100質量部に対して1質量部未満であると、銅イオンやリン含有化合物の溶解性が低下して透光性が不十分となる場合がある。一方、100質量部を超えると基材である樹脂材料が柔軟になり過ぎ、例えば合わせガラスにおける中間膜としての使用が困難となる傾向にある。

0043

さらに、組成物中には、上述の如く、紫外光吸収材料が含まれていてもよく、また光に対する安定性を更に向上させるための光安定剤が含まれていてもよい。後者の光安定剤としては、ヒンダードアミン系光安定剤(HALS)や、Ni系化合物を適用可能である。

0044

より具体的には、HALSとしては、ビス(2,2,6,6−テトラメチル−4−ピペリジルセバケート、ビス(1,2,2,6,6−ペンタメチル−4−ピペリジル)セバケード、1−[2−[3−(3,5−t−ブチル−4−ヒドロキシフェニル)プロピオニルオキシ]エチル]−4−[3−(3,5−ジ−t−ブチル−4−ヒドロキシフェニル)プロピオニルオキシ]−2,2,6,6−テトラメチルピペリジン、4−ベンゾイルオキシ−2,2,6,6−テトラメチルピペリジン、8−アセチル−3−ドデシル−7,7,9,9−テトラメチル−1,3,8−トリアザスピロ[4,5]デカン−2,4−ジオン、ビス−(1,2,2,6,6−ペンタメチル−4−ピペリジル)−2−(3,5−ジ−t−ブチル−4−ヒドロキシベンジル)−2−n−ブチルマロネートテトラキス(1,2,2,6,6−ペンタメチル−4−ピペリジル)−1,2,3,4−ブタンテトラカルボキシレート、テトラキス(2,2,6,6−テトラメチル−4−ピペリジル)−1,2,3,4−ブタンテトラカルボキシレート、(Mixed 1,2,2,6,6−ペンタメチル−4−ピペリジル/トリデシル)−1,2,3,4−ブタンテトラカルボキシレート、Mixed {1,2,2,6,6−ペンタメチル−4−ピペリジル/β,β,β’,β’−テトラメチル−3,9−[2,4,8,10−テトラオキサスピロ(5,5)ウンデカンジエチル}−1,2,3,4−ブタンテトラカルボキシレート、(Mixed 2,2,6,6−テトラメチル−4−ピペリジル/トリデシル)−1,2,3,4−ブタンテトラカルボキシレート、Mixed {2,2,6,6−テトラメチル−4−ピペリジル/β,β,β’,β’−テトラメチル−3,9−[2,4,8,10−テトラオキサスピロ(5,5)ウンデカン]ジエチル}−1,2,3,4−ブタンテトラカルボキシレート、2,2,6,6−テトラメチル−4−ピペリジルメタクリレート、1,2,2,6,6−ペンタメチル−4−ピペリジルメタクリレート、ポリ[(6−(1,1,3,3−テトラメチルブチル)イミノ−1,3,5−トリアジン−2,4−ジイル)][(2,2,6,6−テトラメチル−4−ピペリジル)イミノ]ヘキサメチレン[(2,2,6,6−テトラメチル−4−ピペリジル)イミノール]、ジメチルサシネートポリマ−with−4−ヒドロキシ−2,2,6,6−テトラメチル−1−ピペリジンエタノール、N,N’,N’’,N’’’−テトラキス−(4,6−ビス−(ブチル−(N−メチル−2,2,6,6−テトラメチルピペリジン−4−イル)アミノ)−トリアジン−2−イル)−4,7−ジアザデカン−1,10−ジアミンジブチルアミン−1,3,5−トリアジン−N,N’−ビス(2,2,6,6−テトラメチル−4−ピペリジル−1,6−ヘキサメチレンジアミンとN−(2,2,6,6−テトラメチルピペリジルブチルアミン重縮合物デカン二酸ビス(2,2,6,6−テトラメチル−1−(オクチルオキシ)−4−ピペリジニルエステル等が挙げられる。

0045

また、Ni系の光安定剤としては、[2,2’−チオ−ビス(4−t−オクチルフェノレート)]−2−エチルヘキシルアミンニッケル(II)、ニッケルジブチルジチオカーボネート、[2,2’−チオ−ビス(4−t−オクチルフェノレート)]−ブチルアミン−ニッケル(II)等が挙げられる。

0046

その他、組成物中には、抗酸化剤熱安定剤等を含有させることもできる。また、色調を調整するための成分として、染料顔料金属化合物等を添加してもよい。さらに、中間膜として用いる際のガラス等の透光性基板に対する密着性を調整するために、シラン化合物アルカリ金属塩アルカリ土類金属塩等を添加してもよい。

0047

(紫外光吸収材料と銅錯体との好適な組み合わせ)
実施形態の遮熱多層体は、上述した紫外光吸収層と近赤外光吸収層とを少なくとも一層ずつ備えるものである。このような遮熱多層体において、紫外光吸収層中の紫外光吸収材料と、近赤外光吸収層中の近赤外光吸収材料(銅錯体)とは、以下の表1〜3に示すNo.1〜54の組み合わせで用いられたときに、紫外光吸収特性及び近赤外光吸収特性が特に優れる傾向にある。なお、遮熱多層体が紫外光吸収層及び/又は近赤外光吸収層を複数有している場合には複数の組み合わせが考えられるが、この場合、それぞれの組み合わせは同じであってもよく、異なっていてもよい。

0048

0049

0050

[積層体]

0051

次に、好適な実施形態に係る積層体について説明する。実施形態の積層体は、透光性基板と、この透光性基板上に上述した遮熱多層体を備えるものである。

0052

(第1の形態)
図1は、第1の形態に係る積層体の断面構造を模式的に示す図である。

0053

図示されるように、積層体10は、基板12上に遮熱多層体18が形成された構造を有しており、遮熱多層体18は、基板12側から近赤外光吸収層14及び紫外光吸収層16の順に積層されている。

0054

ここで、基板12は、透光性を有する材料から構成される透光性基板であり、良好な硬度耐熱性耐薬品性耐久性等を得る観点からは、可視光を透過し得るガラスやプラスチック等からなるものが好ましい。ガラスとしては、無機ガラス有機ガラス等が挙げられ、目的に応じて、色ガラス透過率波長依存性のあるUVカットガラス、又はグリーンガラス等の遮熱機能を有するガラスといった特定の機能を有するガラスを用いることもできる。また、プラスチックとしては、例えば、ポリカーボネートアクリロニトリル−スチレン共重合体ポリメチルメタクリレート、塩化ビニル樹脂、ポリスチレンポリエステルポリオレフィン、ノルボルネン樹脂等が例示でき、これらもガラスと同様、特定の機能を有するものを適宜選択して用いてもよい。

0055

このような構成を有する積層体10は、例えば、紫外光吸収層の構成材料からなるシート又はフィルム、及び、近赤外光吸収層の構成材料(組成物)からなるシート又はフィルムを準備し、これらを基板12と張り合わせることによって製造することができる。これらを張り合わせる方法としては、プレス法、マルチロール法減圧法等の加圧又は減圧により接着する手段、オートクレーブ等により加熱して接着する手段、又は、これらを組み合わせた手段が例示できる。

0056

ここで、上述したシート又はフィルムは、公知のシート又はフィルム形成方法を用いて作製可能である。具体的には、溶融押出成形法延伸成形法、カレンダー成形法プレス成形法溶液キャスト法等が挙げられる。なお、シートとは、250μmを超える厚さを有する薄板状のものであり、フィルムとは、厚さ5〜250μmの薄い膜状のものであると定義される。

0057

また、積層体10の製造方法としては、上記シート状成形物を用いずに、基板12上に近赤外光吸収層14及び紫外光吸収層16を直接形成する方法も適用できる。具体的には、まず、近赤外光吸収層14又は紫外光吸収層16の構成材料を適宜の溶媒に溶解及び/又は分散させてコーティング剤を調製する。次いで、基板12上に、近赤外光吸収層14形成用のコーティング剤を塗布した後、溶媒を蒸発させて薄膜被覆物又は薄層を形成する。続いて、この薄膜等の上に、紫外光吸収層16形成用のコーティング剤を用いて更に薄膜、被覆物又は薄層を形成し、積層体10を得る。こうして形成された薄膜等は、コーティングと呼ばれる。このような方法により積層体10を形成する場合には、近赤外光吸収層14や紫外光吸収層16の平坦性を高める目的で、レベリング剤消泡剤といった各種の界面活性剤等の溶解補助剤を、上述したコーティング剤中に添加してもよい。

0058

(第2の形態:合わせガラス)
図2は、第2の形態に係る積層体の断面構造を模式的に示す図である。

0059

積層体20は、一対の基板22間に遮熱多層体28が挟持された構造を有しており、当該複合膜28を中間膜として有する合わせガラスである。遮熱多層体18は、一方の基板22側から近赤外光吸収層24及び紫外光吸収層26がそれぞれ一層ずつこの順に積層されたものである。基板22、近赤外光吸収層24及び紫外光吸収層26としては、上述した積層体10と同様の材料からなるものを適用できる。また、一対の基板22は、それぞれ同一の材料からなるものであってもよく、異なる材料からなるものであってもよい。

0060

このような構造を有する積層体20は、例えば、一組の基板22の間に、近赤外光吸収層24及び紫外光吸収層26を形成するための上記シートやフィルムをそれぞれ挟み、これらを予備圧着して各層間に残存した空気を除去した後、本圧着してこれらを密着させる方法により製造することができる。

0061

(第3の形態:合わせガラス)
図3は、第3の形態に係る積層体の断面構造を模式的に示す図である。

0062

積層体30は、一対の基板32間に遮熱多層体38が挟持された構造を有しており、この遮熱多層体38は、2層の紫外光吸収層36の間に近赤外光吸収層34が配置された2層構造を有するものである。基板32、近赤外光吸収層34及び紫外光吸収層36としては、上述した積層体10等と同様の材料からなるものを適用できる

0063

このような構成を有する積層体30も、上記積層体20と同様に、一対の基板32間に、近赤外光吸収層24及び紫外光吸収層26を形成するための上記シートやフィルムを所定の枚数挟み、これらを予備圧着して各層間に残存した空気を除去した後、本圧着してこれらを密着させることにより製造することができる。

0064

この積層体30においては、近赤外光吸収層34の両側に紫外光吸収層36が形成されているため、積層体30に照射された光は、必ず紫外光吸収層36を通ってから近赤外光吸収層34に到達することになる。このため、近赤外光吸収層34には、紫外領域の波長が十分に除去された光が照射されることとなる。その結果、従来、金属イオン等を含む中間膜において生じ易かった、紫外光の照射による有色の析出物の発生等が極めて少なくなる。こうして、積層体30は、長時間光を照射されても透光性の低下が少なく、極めて耐光性に優れるものとなる。

0065

(第4の形態:合わせガラス)
図4は、第4の形態に係る積層体の断面構造を模式的に示す図である。

0066

積層体40は、一対の基板42間に遮熱多層体48が挟持された構造を有する合わせガラスである。この遮熱多層体48は、2層の紫外光吸収層46の間に近赤外光吸収層44が配置されており、更に、近赤外光吸収層44と紫外光吸収層46との間には中間層47が設けられている。このように、遮熱多層体48において、近赤外光吸収層44と紫外光吸収層46とは中間層47を介して接着されている。

0067

ここで、基板42、近赤外光吸収層44及び紫外光吸収層46の各構成材料としては、それぞれ上述した積層体10におけるのと同様のものを適用できる。また、中間層47の構成材料としては、透光性に優れる材料であれば特に制限なく適用でき、例えば、ガラスや、ポリエチレンテレフタレートやポリカーボネート等の樹脂材料が挙げられる。なお、中間層47は、熱線吸収、紫外光吸収その他の特定の機能を有していてもよい。

0068

このような構成を有する積層体40は、上述した各合わせガラスと同様にして形成可能である。すなわち、一対の基板42間に、各層を構成するためのシートやフィルムを所定の順序となるように配置して、これらを予備圧着して各層間に残存した空気を除去した後、本圧着してこれらを密着させることにより製造することができる。

0069

また、積層体40は、例えば、次のようにして形成することもできる。すなわち、まず、基板42及び中間層47を、図4に示す順序に従って所定の間隔を空けて配置する。次いで、これらの間の所定の位置に、近赤外光吸収層44や紫外光吸収層46を形成するためのモノマー材料溶液等の状態で注入する。その後、これらのモノマー材料を重合硬化させて近赤外光吸収層44や紫外光吸収層46を形成して積層体40を得る。

0070

(第5の形態:合わせガラス)
図5は、第5の形態に係る積層体の断面構造を模式的に示す図である。
積層体50は、基板52上に、近赤外光吸収層54、透光性材料層57及び紫外光吸収層56がこの順に積層されたものである。この積層体50においては、近赤外光吸収層54、透光性材料層57及び紫外光吸収層56から遮熱多層体58が構成されている。

0071

ここで、透光性材料層57としては、ガラスや、ポリエチレンテレフタレートやポリカーボネート等の透光性を有する樹脂材料からなるものが挙げられる。かかる透光性材料層57は、基板52に対向する他方の基板と見ることもでき、すなわち、積層体50は、一対の透光性基板間に中間膜を有する合わせガラスに対して、一方の基板の外側に紫外光吸収層が設けられた構造の合わせガラスであるということができる。

0072

このような構成を有する積層体50は、例えば、基板52と透光性材料層57との間に、近赤外光吸収層54を構成するためのシートやフィルムを配置して、これらを予備圧着の後、本圧着して合わせガラスの形態とした後、透光性材料層57の外側に、紫外光吸収層56を形成するためのシートを圧着するか、又は、紫外光吸収層56を形成する材料を用いて上述したコーティングを行うことにより形成させることができる。

0073

(合わせガラスの好適な形態)
上述した第2〜第4の形態の積層体は、一対の基板間に中間膜を有する、いわゆる合わせガラスに該当するものである。そして、かかる構成を有する合わせガラスは、優れた透光性等を確保するために、基板と遮熱多層体との間に気泡が極力残存していないことが好ましい。

0074

この気泡を低減する手段の一つとしては、遮熱多層体の表面にエンボスと呼ばれる多数の微小凹凸を形成する方法が知られている。エンボスが施された遮熱多層体によれば、上述した予備圧着工程等における脱気性が良好となるほか、残存する気泡が極めて微小となって遮熱多層体中に取り込まれ易くなる。その結果、合わせガラスは、気泡による透光性の低下が極めて少ないものとなる。

0075

このエンボスの形態としては、例えば、多数の凸部とこれらの凸部に対する多数の凹部とからなる各種凸凹模様、多数の凸条とこれらの凸条に対する多数の凹溝とからなる各種の凸凹模様、粗さ、配置、大きさ等の種々の形状因子に関し多様な値を有するエンボス形状がある。

0076

これらのエンボスとしては、例えば、特開平6−198809号公報に記載された、凸部の大きさを変え、その大きさ、配置を規定したもの、特開平9−40444号公報に記載された、表面の粗さを20〜50μmとしたもの、特開平9−295839号公報に記載された、凸条が交差するように配置されたもの、或いは、特開2003−48762号公報に記載された、主凸部の上に更に小さな凸部を形成されたものが挙げられる。

0077

また、近年、合わせガラスには、遮音性が求められている。遮音性が優れる合わせガラスによれば、例えば、窓材に用いた場合に、周囲の騒音等の影響を低減できるようになり、更に室内環境を向上させ得る。一般に、遮音性能は、周波数の変化に応じた透過損失量として示され、その透過損失量は、JISA4708では、500Hz以上において遮音等級に応じてそれぞれ一定値で規定されている。

0078

ところが、合わせガラスにおける透光性基板として一般的に用いられるガラス板の遮音性能は、2000Hzを中心とする周波数領域では、コインシデンス効果により著しく低下する傾向にある。ここで、コインシデンス効果とは、ガラス板に音波入射した時、ガラス板の剛性と慣性によって、ガラス板状を横波伝播してこの横波と入射音とが共鳴し、その結果、音の透過が起こる現象をいう。したがって、一般的な合わせガラスでは、2000Hzを中心とする周波数領域において遮音性能の低下を避け難く、この点の改善が求められている。

0079

これに関し、人間の聴覚は、等ラウドネス曲線から、1000〜6000Hzの範囲では他の周波数領域に比べ非常に良い感度を示すことが知られている。従って、上述したコインシデンス効果による遮音性能の落ち込みを解消することは、防音性能を高める上で重要となる。このような観点から、合わせガラスの遮音性能を高めるには、コインシデンス効果による遮音性能の低下を緩和し、このコインシデンス効果に起因する透過損失の極小部の低下を防ぐ必要がある。

0080

ここで、合わせガラスに遮音性を付与する方法としては、合わせガラスの質量を増大させる方法、基板となるべきガラスを複合化する方法、このガラス面積細分化する方法、ガラス板支持手段を改善する方法などがある。このほか、遮音性能は、遮熱多層体の動的粘弾性により左右され、特に貯蔵弾性率損失弾性率との比である損失正接に影響されることがあることから、この値を制御することによっても合わせガラスの遮音性能を高めることができる。

0081

遮熱多層体の損失正接の値を制御する手段としては、例えば、近赤外光吸収層及び/又は紫外光吸収層の基材において、特定の重合度を有する樹脂膜を用いる方法、特開平4−2317443号公報に記載されるような樹脂の構造を規定する方法、特開2001−220183号公報に記載されるような樹脂中の可塑剤量を規定する方法等が挙げられる。また、異なる2種以上の樹脂を組み合わせて基材とすることによっても、広い温度範囲にわたって合わせガラスの遮音性能を高め得ることが知られている。例えば、特開2001−206742号公報に記載された、複数種の樹脂をブレンドする方法、特開2001−206741号公報、特開2001−226152号公報に記載された、複数種の樹脂を積層する方法、特開2001−192243号公報に記載された、各層中の可塑剤量に偏向を持たせる方法等が挙げられる。

0082

これらの技術を採用し、樹脂構造改質、可塑剤の添加、2種以上の樹脂の組み合わせ等といった手段を適宜組み合わせることで、遮熱多層体の基材である樹脂材料の損失正接の値を制御することが可能となり、所望の遮音性を得ることができるようになる。

0083

さらに、合わせガラスは、近赤外光を遮断すること以外による遮熱性を更に発現し得るものであるとより好ましい。その方法としては、遮熱多層体を構成するいずれかの層中に、遮熱機能を有する酸化物微粒子を更に含有させる方法が挙げられる。このような方法としては、例えば、特開2001−206743号公報、特開2001−261383号公報、特開2001−302289号公報等に記載された方法を適用できる。

0084

遮熱性を高め得る酸化物微粒子としては、錫ドープ酸化インジウム(ITO)、アンチモンドープ酸化錫ATO)、アルミニウムドープ酸化亜鉛(AZO)等が挙げられる。なお、酸化物微粒子が含有された中間膜2は、透光性が低下しやすい傾向にあることから、酸化物微粒子の粒径を小さくしたり(特開2002−293583号公報)、分散性を高めたりして、透光性を良好に維持する方法を適用してもよい。後者のように酸化物微粒子の分散性を高めるための方法としては、当該微粒子機械的に分散させることや、分散剤を用いること等の公知の微粒子分散技術が適用できる。

0085

合わせガラスの遮熱性を高める方法としては、上述した酸化物微粒子を含有させる方法以外に、例えば、有機系の遮熱機能を有する染料を含有させる方法や、遮熱性能を有する透光性基板を用いる方法も挙げられる。前者の有機系の遮熱機能を有する染料を含有させる方法としては、特開平7−157344号公報、特許第319271号公報に記載された方法が挙げられる。また、後者の方法に適用可能な遮熱性能を有する透光性基板としては、例えば、特開2001−151539号公報に記載されたFe含有ガラス(例えば、グリーンガラス等)、特開2001−261384号公報、特開2001−226148号公報に記載された金属、金属酸化物を積層したガラス板が挙げられる。

0086

また、合わせガラスは、遮熱多層体における近赤外光吸収層だけでなく、更なる近赤外光遮断特性の向上を目的として、近赤外光を反射する特性を有する層(近赤外光反射層)を更に備えていてもよい。このような近赤外光反射層は、合わせガラスを構成する積層構造の任意の位置に導入することができ、例えば、遮熱多層体を構成する層構造中に導入してもよい。

0087

近赤外光反射層としては、金属や金属酸化物から構成される透明な層が適用でき、具体的には、例えば、金、銀、銅、錫、アルミニウム、ニッケル、パラジウムケイ素クロム、チタン、インジウムアンチモン等の金属単体合金、混合物又は酸化物からなる層が例示できる。このような近赤外光反射層は、当該層を形成させるべき層上に、金属や金属酸化物を蒸着することにより形成可能である。

0088

ところで、合わせガラスに上述した近赤外光反射層を導入すると、近赤外光吸収層とこれに隣接する層との接着性が低下して、これらの剥離が生じ易くなる傾向にある。こうなると、例えば、基板と遮熱多層体との間に近赤外光反射層を形成した場合などにおいては、合わせガラスが破損したときに基板の剥離・飛散が生じ易くなり、安全性の点で問題が生じることになる。そこで、このような接着性の低下を避けるために、近赤外光反射層と、当該反射層に隣接する層との接着力を向上させるための手段を適宜採用することが好ましい。

0089

このように接着力を向上させる手段としては、例えば、以下に示すものが挙げられる。すなわち、近赤外光反射層と遮熱多層体における近赤外光吸収層とが隣り合う場合には、両層の間に、近赤外光吸収層よりも高いアセタール度を有するポリビニルアセタールからなる層(特開平7−187726号公報、特開平8−337446号公報)を設ける方法が挙げられる。その他、近赤外光反射層とこれに隣接する層の間に、所定の割合のアセトキシ基を有するPVBからなる層(特開平8−337445号公報)を設ける方法、又は、所定のシリコンオイルからなる層(特開平7−314609号広報)を設ける方法等が挙げられる。

0090

このように、合わせガラスにおいては、近赤外光吸収層に加えて近赤外光反射層を設けることで、両層の効果により、合わせガラスに対して更に優れた近赤外光遮断特性を付与することができる。また、上述したような近赤外光吸収層との接着性を改善する方法を採用すれば、一層優れた強度を有する合わせガラスを得ることも可能となる。

0091

以上説明したように、本実施形態の合わせガラス等の積層体においては、太陽光等の熱線成分を含む光が入射すると、遮熱多層体中の近赤外光吸収層が発現する近赤外光吸収特性によって、近赤外光領域(波長700〜1200nm程度)の熱線が遮断される。一般に、この波長領域の光線は、肌が焼きつくようなジリジリとした刺激的な暑さを感じさせる傾向にあるが、上述した積層体を透過する光線は、このような近赤外光が遮断されているため主として可視光線となる。よって、かかる積層体を窓材等に用いれば、可視光を効率良く取り込みつつ、室内や屋内温度上昇を抑えることができる。

0092

また、本実施形態の積層体においては、遮熱多層体が、近赤外光吸収層のみならず紫外光吸収層を有している。このため、近赤外光吸収層に対する紫外光の照射は極めて少なくなり、これにより、光照射による近赤外光吸収層の濁りの発生等が十分に低減されるようになる。

0093

このように、本発明の積層体(合わせガラス)は、優れた近赤外光遮断性能を有していることから、太陽光等の自然光その他の外光取り入れるための建材建築物の部材に限定されない)、例えば、自動車船舶航空機又は電車鉄道)車両の窓材、アーケード等の通路天蓋材、カーテンカーポートガレージの天蓋、サンルームの窓又は壁材、ショーウィンドウショーケースの窓材、テント又はその窓材、ブラインド定置住宅や仮設住宅等の屋根材天窓その他窓材、道路標識等の塗装面の被覆材パラソル等の日除け具材、その他熱線の遮断が必要とされる種々の部材に好適に用いることができる。

0094

以下、本発明を実施例により更に詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
近赤外光吸収シートの作製]

0095

(銅錯体の調製)
リン酸−2−エチルヘキシル(東京化成社製)30g、及び、リン酸オレイル(東京化成社製)52gを、トルエン233gに溶解した後、酢酸銅一水和物33gを加えた。この溶液を還流しながら酢酸及び水の除去を行った。その後、得られた溶液からトルエンを留去して、2−エチルリン酸エステル・オレイルリン酸エステル混合銅錯体(2−EHP−C+OLP−C)94gを得た。

0096

(近赤外光吸収シート)
2−EHP−C+OLP−Cの12gを、可塑剤であるトリエチレングリコール−ジ−2−エチルヘキサネート(3GO)24gに溶解し、更に、PVB樹脂エスレックBH−3、積水化学社製)84gと混合した後、プレス機(WF−50、神金属工業社製)により、85℃で数回プレスし、更に、120℃で数回プレスを行うことにより混錬成型し、厚さ1mmの均一な面を有する近赤外光吸収シートを得た。
[紫外光吸収シートの作製]

0097

(紫外光吸収シートA)
紫外光吸収材料であるViosorb90(共同薬品社製)1gを、可塑剤であるトリエチレングリコール−ジ−2−エチルヘキサネート(3GO)30gに溶解し、更に、PVB樹脂(エスレックBH−3、積水化学社製)と混合した後、プレス機(WF−50、神藤金属工業社製)により、85℃で数回プレスし、更に、120℃で数回プレスを行うことにより混錬成型し、厚さ1mmの均一な面を有する紫外光吸収シートAを得た。

0098

(紫外光吸収シートB)
メタクリル酸メチルアクリル酸ブチルの共重合体100質量部に対して、Tinuvin−234(2−[2’−ヒドロキシ−3’,5’−ビス(α,α−ジメトキシベンゾイル)フェニル]ベンゾトリアゾール)を3.5質量部含有させて成型し、厚さ50μmの紫外光吸収シートBを得た。
赤外及び紫外光吸収シートの作製]

0099

(赤外及び紫外光吸収シート)
2−EHP−C+OLP−Cの24g、及び紫外光吸収材料であるViosorb130(共同薬品社製)の1.2gを、可塑剤であるトリエチレングリコール−ジ−2−エチルヘキサネート(3GO)12gに溶解し、更に、PVB樹脂(エスレックBH−3、積水化学社製)84gと混合した後、プレス機(WF−50、神藤金属工業社製)により、85℃で数回プレスし、更に、120℃で数回プレスを行うことにより混錬成型し、厚さ1mmの均一な面を有する赤外及び紫外光吸収シートを得た。
[積層体の作製]

0100

(実施例1)
スライドガラス建築用中間膜(ソルーシア社製、厚み0.36mm、PVB/3GO/Tinuvin328を含む膜(配合比81/19/0.25))、近赤外光吸収シート、上記と同じ建築用中間膜、及びスライドガラスをこの順に重ね、これを90℃で30分間維持しながら真空プレスを行い予備圧着した。これを、オートクレーブ内で130℃、圧力1.5MPaの条件で30分本圧着して、合わせガラスである積層体を得た。

0101

(実施例2)
建築用中間膜に代えて、自動車用中間膜(Saflex、ソルーシア社製、厚み0.76mm、PVB/3GO/Tinuvin328を含む膜(配合比73/27/0.25))を用いたこと以外は、実施例1と同様にして積層体を得た。

0102

(実施例3)
グリーンガラス(旭ガラス社製、クールベール商品名)、厚み2mm)、近赤外光吸収シート、及びスライドガラスをこの順に重ね、これを、実施例1と同様に処理して積層体を得た。なお、この積層体においてはグリーンガラスを上側とした。なお、グリーンガラスの紫外光吸収性は、当該ガラス中の鉄化合物に起因するものと推定される。

0103

(実施例4)
スライドガラス、紫外光吸収シートA、近赤外光吸収シート及びスライドガラスをこの順に重ね、これを実施例1と同様に処理して積層体を得た。なお、この積層体においては紫外光吸収シートAに近い側のスライドガラスを上側とした。

0104

(実施例5)
紫外線吸収シートAに代えて自動車用中間膜(Saflex、ソルーシア社製、厚み0.76mm)を用いたこと以外は、実施例4と同様にして積層体を得た。なお、この積層体においては自動車用中間膜に近い側のスライドガラスを上側とした。

0105

(実施例6)
グリーンガラスに代えてスライドガラスを用い、実施例3と同様にして得られた積層体に対し、更に、一方のスライドガラスの外側の表面上に、紫外光吸収シートBを貼り付けて、積層体を得た。なお、この積層体においては紫外光吸収シートBの形成面を上側とした。

0106

(比較例1)
近赤外光吸収シートを両側からスライドガラスで挟み、これを90℃で30分間維持しつつ真空プレスを行い予備圧着した。これを、オートクレーブ内で130℃、圧力1.5MPaの条件で30分本圧着して、合わせガラスである積層体を得た。

0107

(比較例2)
近赤外光吸収シートに代えて、赤外及び紫外光吸収シートを用いたこと以外は、比較例1と同様にして積層体を得た。
[積層体の評価]

0108

実施例1〜6及び比較例1〜2の積層体について、作製直後の積層体の濁りを目視で確認した。着色又は濁りが生じていなかったものを○、生じていたものを×として表4中に示す。また、作製直後の各積層体について、ヘーズの値をJIS K 7136に準拠する方法にしたがって測定した。得られた値を表4に示す。
耐光性試験後の積層体の評価]

0109

実施例1〜6及び比較例1〜2の積層体に対し、UVテスター(岩崎電気社製、アイスーパーUVテスター)を用い、積層体の上側から光を照射して、耐光性試験を行った。なお、光照射の条件は、照射強度:83mW/cm2、照射時間:62h、ブラックパネル温度:63℃とした。

0110

耐光性試験後の各積層体について、中間膜の着色の有無を目視で確認するとともに基板と基板に隣接するシートとの間の気泡の発生、及び、近赤外光吸収シートにおける黒い析出物の発生を目視により確認した。表4中、気泡又は黒い析出物が生じていなかったものを○、生じていたものを×で示す。また、上記と同様にしてヘーズの測定を行った。得られた結果を表4に示す。

0111

0112

表4より、赤外光吸収シートからなる赤外光吸収層のほかに、紫外光吸収層を別途設けた遮熱多層体を備える積層体(実施例1〜6)は、紫外光吸収層を有しない比較例1及び2の積層体に比して、耐光性試験後の気泡及び析出物の発生が少なく、またヘーズも小さいことが確認された。このことから、実施例1〜6の積層体は、比較例のものに比して優れた耐光性を有していることが確認された。

図面の簡単な説明

0113

第1の形態に係る積層体の断面構造を模式的に示す図である。
第2の形態に係る積層体の断面構造を模式的に示す図である。
第3の形態に係る積層体の断面構造を模式的に示す図である。
第4の形態に係る積層体の断面構造を模式的に示す図である。
第5の形態に係る積層体の断面構造を模式的に示す図である。

符号の説明

0114

10,20,30,40,50…積層体、12,22,32,42,52…基板、14,24,34,44,54…近赤外光吸収層、16,26,36,46,56…紫外光吸収層、18,28,38,48,58…遮熱多層体、47,57…中間層。

ページトップへ

この技術を出願した法人

この技術を発明した人物

ページトップへ

関連する挑戦したい社会課題

関連する公募課題

該当するデータがありません

ページトップへ

技術視点だけで見ていませんか?

この技術の活用可能性がある分野

分野別動向を把握したい方- 事業化視点で見る -

(分野番号表示ON)※整理標準化データをもとに当社作成

ページトップへ

おススメ サービス

おススメ astavisionコンテンツ

新着 最近 公開された関連が強い技術

  • 住友化学株式会社の「 穴あき積層体の製造方法及び製造装置」が 公開されました。( 2020/10/29)

    【課題】積層方向に貫通する穴を有する穴あき積層体を効率よく製造するための穴あき積層体の製造方法及び製造装置を提供する。【解決手段】積層方向に貫通する穴11cを有する穴あき積層体10cの製造方法は、1以... 詳細

  • AGC株式会社の「 湿潤ゲル、キセロゲルの製造方法」が 公開されました。( 2020/10/29)

    【課題・解決手段】型の水平度を高度に制御しなくてもゲルの厚さのばらつきが少なく、また、ゲル化の際及び型から取り出す際にゲルが割れにくい湿潤ゲル及びキセロゲルの製造方法の提供。第1の液状物からなる第1の... 詳細

  • 日本電気硝子株式会社の「 透明物品」が 公開されました。( 2020/10/29)

    【課題・解決手段】本発明は、解像度の低下を抑制しつつ、指の滑りを良くすることのできる透明物品を提供することを課題とする。透明物品(10)は、透明基材(11)を備えている。透明基材(11)の主面には、粗... 詳細

この 技術と関連性が強い技術

関連性が強い 技術一覧

この 技術と関連性が強い人物

関連性が強い人物一覧

この 技術と関連する社会課題

関連する挑戦したい社会課題一覧

この 技術と関連する公募課題

該当するデータがありません

astavision 新着記事

サイト情報について

本サービスは、国が公開している情報(公開特許公報、特許整理標準化データ等)を元に構成されています。出典元のデータには一部間違いやノイズがあり、情報の正確さについては保証致しかねます。また一時的に、各データの収録範囲や更新周期によって、一部の情報が正しく表示されないことがございます。当サイトの情報を元にした諸問題、不利益等について当方は何ら責任を負いかねることを予めご承知おきのほど宜しくお願い申し上げます。

主たる情報の出典

特許情報…特許整理標準化データ(XML編)、公開特許公報、特許公報、審決公報、Patent Map Guidance System データ