図面 (/)

この項目の情報は公開日時点(2006年4月6日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (6)

課題

1つの操作部材によって投写レンズを水平及び垂直に移動させることが可能なプロジェクタを提供する。

解決手段

照明装置と、液晶装置と、投写レンズ600と、筐体とを備えたプロジェクタであって、投写レンズ600は、鏡筒610及び鏡筒610の基端部側に設けられた鏡筒枠620を有し、筐体は、鏡筒枠620を保持するための鏡筒保持枠20を有し、投写レンズ600は、鏡筒枠620を鏡筒保持枠20に対して水平及び垂直に摺動可能に保持する保持手段30と、鏡筒枠620を鏡筒保持枠20に対して水平及び垂直に移動させる操作レバー40とによって、筐体に対して水平及び垂直に移動可能に保持されていることを特徴とするプロジェクタ。

概要

背景

投写レンズ筐体に対して水平又は垂直にシフトさせるレンズシフト機構を備えたプロジェクタが知られている。このレンズシフト機構は、投写レンズを筐体に対して水平又は垂直にシフトさせることによってスクリーンにおける投写位置を調整するための機構である。

図4は、従来のプロジェクタにおけるレンズシフト機構を説明するために示す図である。従来のプロジェクタおけるレンズシフト機構801は、図4に示すように、鏡筒807,808を上下にスライド可能に保持する支持板809と、支持板809に回動可能に取り付けられ、かつ、鏡筒807,808の外周面に取り付けられたナット813と螺合するシフト棒815とを備え、シフト棒815を左右に回動することにより鏡筒807,808を上下に昇降させてレンズシフトを実現している(例えば、特許文献1参照。)。

しかしながら、このレンズシフト機構801においては、投写レンズ805の上下方向の移動を、シフト棒815の先端の回転ノブ817を回すことにより行っているため、移動速度が遅く、投写レンズ805を大きく移動させる場合には、回転ノブ817を何回も回さなければならないという問題があった。また、投写レンズ805の上下及び左右の移動を実現しようとすれば、このレンズシフト機構801が2組必要になり、部品点数の増加、重量の増大、組立作業性の低下、レンズシフト操作の煩雑化といった問題を招いてしまう。

図5は、従来の他のプロジェクタにおけるレンズシフト機構を説明するために示す図である。従来の他のプロジェクタにおけるレンズシフト機構901は、図5に示すように、筐体前面投写口920aに臨ませたスライド部911と、スライド部911に挿入され鏡筒927aを上下にスライド可能に保持する保持部材912と、保持部材912の下方一側に設けた回動軸913と、回動軸913を中心として円弧状に形成され円弧方向に長い長孔914aを有し保持部材912の下方他側に設けた支持板914と、一端を回動軸913に軸支され、他端を支持板914に上下可能に支持され保持部材912を上下に移動するシフト棒915からなる。そして、シフト棒915の他端にネジ孔915bを設け、支持板914の長孔914aからシフト棒915のネジ孔915bに調節ネジ916を螺合して調節固定するように構成されている(例えば、特許文献2参照。)。

このため、このレンズシフト機構901によれば、投写レンズ(及び鏡筒927a)の上下方向の移動を、シフト棒915を回動軸913を中心として支持板914の長孔914aに沿って回動させることにより行っているため、投写レンズの移動速度を早くすることが可能になる。
特開平10−171044号公報
特開2000−333103号公報

概要

1つの操作部材によって投写レンズを水平及び垂直に移動させることが可能なプロジェクタを提供する。照明装置と、液晶装置と、投写レンズ600と、筐体とを備えたプロジェクタであって、投写レンズ600は、鏡筒610及び鏡筒610の基端部側に設けられた鏡筒枠620を有し、筐体は、鏡筒枠620を保持するための鏡筒保持枠20を有し、投写レンズ600は、鏡筒枠620を鏡筒保持枠20に対して水平及び垂直に摺動可能に保持する保持手段30と、鏡筒枠620を鏡筒保持枠20に対して水平及び垂直に移動させる操作レバー40とによって、筐体に対して水平及び垂直に移動可能に保持されていることを特徴とするプロジェクタ。

目的

そこで、本発明は、このような問題を解決するためになされたもので、1つの操作部材によって投写レンズを水平及び垂直に移動させることが可能なプロジェクタを提供することを目的とする。

効果

実績

技術文献被引用数
2件
牽制数
0件

この技術が所属する分野

(分野番号表示ON)※整理標準化データをもとに当社作成

ライセンス契約や譲渡などの可能性がある特許掲載中! 開放特許随時追加・更新中 詳しくはこちら

請求項1

照明装置と、前記照明装置からの光を画像情報に応じて変調する電気光学変調装置と、前記電気光学変調装置で変調された光を投写する投写レンズと、前記照明装置及び前記電気光学変調装置を収納するとともに前記投写レンズを水平及び垂直に移動可能に保持する筐体とを備えたプロジェクタであって、前記投写レンズは、鏡筒及び前記鏡筒の基端部側に設けられた鏡筒枠を有し、前記筐体は、前記鏡筒枠を保持するための鏡筒保持枠を有し、前記投写レンズは、前記鏡筒枠を前記鏡筒保持枠に対して水平及び垂直に摺動可能に保持する保持手段と、前記鏡筒枠を前記鏡筒保持枠に対して水平及び垂直に移動させることが可能な操作レバーとによって、前記筐体に対して水平及び垂直に移動可能に保持されていることを特徴とするプロジェクタ。

請求項2

請求項1に記載のプロジェクタにおいて、前記鏡筒枠は、係合レバーによって前記鏡筒保持枠に係合されていることを特徴とするプロジェクタ。

請求項3

請求項1又は2に記載のプロジェクタにおいて、前記鏡筒保持枠は、前記保持手段として、前記鏡筒枠を保持する鏡筒枠保持部と、前記鏡筒枠を前記鏡筒枠保持部に押し付けるためのバネとを有することを特徴とするプロジェクタ。

請求項4

請求項1又は2に記載のプロジェクタにおいて、前記鏡筒枠は、前記保持手段として、前記鏡筒保持枠を保持する鏡筒保持枠保持部と、前記鏡筒保持枠を前記鏡筒保持枠保持部に押し付けるためのバネとを有することを特徴とするプロジェクタ。

請求項5

請求項1〜4のいずれかに記載のプロジェクタにおいて、前記操作レバーを回動させる際に用いる支点が設けられていることを特徴とするプロジェクタ。

請求項6

請求項1〜5のいずれかに記載のプロジェクタにおいて、前記操作レバーの移動範囲規制するための移動範囲規制手段が設けられていることを特徴とするプロジェクタ。

技術分野

0001

本発明はプロジェクタに関する。

背景技術

0002

投写レンズ筐体に対して水平又は垂直にシフトさせるレンズシフト機構を備えたプロジェクタが知られている。このレンズシフト機構は、投写レンズを筐体に対して水平又は垂直にシフトさせることによってスクリーンにおける投写位置を調整するための機構である。

0003

図4は、従来のプロジェクタにおけるレンズシフト機構を説明するために示す図である。従来のプロジェクタおけるレンズシフト機構801は、図4に示すように、鏡筒807,808を上下にスライド可能に保持する支持板809と、支持板809に回動可能に取り付けられ、かつ、鏡筒807,808の外周面に取り付けられたナット813と螺合するシフト棒815とを備え、シフト棒815を左右に回動することにより鏡筒807,808を上下に昇降させてレンズシフトを実現している(例えば、特許文献1参照。)。

0004

しかしながら、このレンズシフト機構801においては、投写レンズ805の上下方向の移動を、シフト棒815の先端の回転ノブ817を回すことにより行っているため、移動速度が遅く、投写レンズ805を大きく移動させる場合には、回転ノブ817を何回も回さなければならないという問題があった。また、投写レンズ805の上下及び左右の移動を実現しようとすれば、このレンズシフト機構801が2組必要になり、部品点数の増加、重量の増大、組立作業性の低下、レンズシフト操作の煩雑化といった問題を招いてしまう。

0005

図5は、従来の他のプロジェクタにおけるレンズシフト機構を説明するために示す図である。従来の他のプロジェクタにおけるレンズシフト機構901は、図5に示すように、筐体前面投写口920aに臨ませたスライド部911と、スライド部911に挿入され鏡筒927aを上下にスライド可能に保持する保持部材912と、保持部材912の下方一側に設けた回動軸913と、回動軸913を中心として円弧状に形成され円弧方向に長い長孔914aを有し保持部材912の下方他側に設けた支持板914と、一端を回動軸913に軸支され、他端を支持板914に上下可能に支持され保持部材912を上下に移動するシフト棒915からなる。そして、シフト棒915の他端にネジ孔915bを設け、支持板914の長孔914aからシフト棒915のネジ孔915bに調節ネジ916を螺合して調節固定するように構成されている(例えば、特許文献2参照。)。

0006

このため、このレンズシフト機構901によれば、投写レンズ(及び鏡筒927a)の上下方向の移動を、シフト棒915を回動軸913を中心として支持板914の長孔914aに沿って回動させることにより行っているため、投写レンズの移動速度を早くすることが可能になる。
特開平10−171044号公報
特開2000−333103号公報

発明が解決しようとする課題

0007

しかしながら、このレンズシフト機構901においても、投写レンズの上下及び左右の移動を実現しようとすれば、このレンズシフト機構901が2組必要になり、部品点数の増加、重量の増大、組立作業性の低下、レンズシフト操作の煩雑化といった問題を招いてしまう。

0008

そこで、本発明は、このような問題を解決するためになされたもので、1つの操作部材によって投写レンズを水平及び垂直に移動させることが可能なプロジェクタを提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0009

本発明のプロジェクタは、照明装置と、前記照明装置からの光を画像情報に応じて変調する電気光学変調装置と、前記電気光学変調装置で変調された光を投写する投写レンズと、前記照明装置及び前記電気光学変調装置を収納するとともに前記投写レンズを水平及び垂直に移動可能に保持する筐体とを備えたプロジェクタであって、前記投写レンズは、鏡筒及び前記鏡筒の基端部側に設けられた鏡筒枠を有し、前記筐体は、前記鏡筒枠を保持するための鏡筒保持枠を有し、前記投写レンズは、前記鏡筒枠を前記鏡筒保持枠に対して水平及び垂直に摺動可能に保持する保持手段と、前記鏡筒枠を前記鏡筒保持枠に対して水平及び垂直に移動させることが可能な操作レバーとによって、前記筐体に対して水平及び垂直に移動可能に保持されていることを特徴とする。

0010

このため、本発明のプロジェクタによれば、操作レバーによって、鏡筒枠を鏡筒保持枠に対して水平及び垂直に移動させることが可能になるため、1の操作レバーによって投写レンズを水平及び垂直に移動させることが可能になる。

0011

また、本発明のプロジェクタによれば、保持手段によって、鏡筒枠を鏡筒保持枠に対して水平及び垂直に摺動可能に保持することが可能になるため、操作レバーによって投写レンズを水平及び垂直に移動させた場合にも筐体に対する投写レンズの姿勢を正しく維持できる。

0012

本発明のプロジェクタにおいては、前記鏡筒枠は、係合レバーによって前記鏡筒保持枠に係合されていることが好ましい。

0013

このように構成することにより、係合レバーによって、鏡筒枠を鏡筒保持枠に対して係合することが可能になるため、操作レバーによって投写レンズを水平及び垂直に移動させた場合にも、筐体に対して投写レンズが投写光軸の回りを大きく回転してしまうことが抑制される。

0014

本発明のプロジェクタにおいては、前記鏡筒保持枠は、前記保持手段として、前記鏡筒枠を保持する鏡筒枠保持部と、前記鏡筒枠を前記鏡筒枠保持部に押し付けるためのバネとを有することが好ましい。

0015

このように構成することにより、鏡筒枠を鏡筒保持枠に対して保持するときには、鏡筒枠を鏡筒保持枠に対して確実に保持することができるようになる。また、鏡筒枠を鏡筒保持枠に対して水平及び垂直に移動させるときには、鏡筒枠を鏡筒保持枠に対して良好な使用感でもってスムーズに移動させることができるようになる。この場合、バネの強さを適宜選択することによって、鏡筒保持枠に対する鏡筒枠の確実な保持と、良好な使用感でのスムーズな移動とを最適な条件で行うことが可能になる。

0016

本発明のプロジェクタにおいては、前記鏡筒枠は、前記保持手段として、前記鏡筒保持枠を保持する鏡筒保持枠保持部と、前記鏡筒保持枠を前記鏡筒保持枠保持部に押し付けるためのバネとを有することが好ましい。

0017

このように構成することによっても、鏡筒枠を鏡筒保持枠に対して保持するときには、鏡筒枠を鏡筒保持枠に対して確実に保持することができるようになる。また、鏡筒枠を鏡筒保持枠に対して水平及び垂直に移動させるときには、鏡筒枠を鏡筒保持枠に対して良好な使用感でもってスムーズに移動させることができるようになる。この場合、バネの強さを適宜選択することによって、鏡筒保持枠に対する鏡筒枠の確実な保持と、良好な使用感でのスムーズな移動とを最適な条件で行うことが可能になる。

0018

本発明のプロジェクタにおいては、前記操作レバーを回動させる際に用いる支点が設けられていることが好ましい。

0019

このように構成することにより、操作レバーを支点で支持させた状態で操作レバーを回動させることができるため、良好な操作性が得られる。

0020

本発明のプロジェクタにおいては、前記操作レバーの移動範囲規制するための移動範囲規制手段が設けられていることが好ましい。

0021

このように構成することにより、鏡筒保持枠に対する鏡筒枠の位置を適正な範囲に規制することができるようになるため、筐体に対する投写レンズの位置を適正な範囲に規制することができるようになる。

発明を実施するための最良の形態

0022

以下、本発明のプロジェクタについて、図に示す実施の形態に基づいて説明する。

0023

〔実施形態1〕
図1は、実施形態1に係るプロジェクタを説明するために示す図である。図1(a)は実施形態1に係るプロジェクタの光学系を上面から見た図であり、図1(b)はその要部についての一部断面図である。

0024

実施形態1に係るプロジェクタ1000は、照明装置100と、照明装置100からの光を画像情報に応じて変調する電気光学変調装置としての液晶装置400R,400G,400Bと、液晶装置400R,400G,400Bで変調された光を投写する投写レンズ600と、照明装置100及び液晶装置400R,400G,400Bを収納するとともに投写レンズ600を水平及び垂直に移動可能に保持する筐体10とを備えたプロジェクタである。

0025

照明装置100は、集束光射出する光源装置110と、光源装置110からの光を略平行な光にする平行化レンズ118と、平行化レンズ118からの光の強度分布を均一にするための第1レンズアレイ120及び第2レンズアレイ130と、第2レンズアレイ130からの非偏光の光を偏光光に変換する偏光変換素子140と、偏光変換素子140からの光を被照明領域上で重畳する重畳レンズ150とを有している。光源装置110は、発光管112と、楕円面リフレクタ114と、補助ミラー116とを有している。

0026

照明装置100と液晶装置400R,400G,400Bとの間には、照明装置100からの光を赤色光緑色光及び青色光に分離して3つの液晶装置400R,400G,400Bに導くための色分離導光光学系200が設けられている。この色分離導光光学系200は、2つのダイクロイックミラー210,220と、3つのミラー230,320,340と、リレーレンズ330とを有している。液晶装置400R,400G,400Bの直前などにはフィールドレンズ240B,240G,350,310が配置されている。

0027

投写レンズ600は、鏡筒610と、鏡筒610の基端部に設けられた鏡筒枠620を有している。筐体10は、照明装置100、液晶装置400R,400G,400Bなどの光学系を支持するベース12と、ベース12に一体化して取り付けられ、鏡筒枠620を保持するための鏡筒保持枠20とを有している。これによって、投写レンズ600は、筐体10に対して水平及び垂直に移動可能に保持されるため、スクリーンにおける投写位置を調整することができるようになる。

0028

図2は、実施形態1に係るプロジェクタ1000の要部を示す図である。図2(a)はその分解斜視図であり、図2(b)はその一部断面図である。

0029

実施形態1に係るプロジェクタ1000は、上記したようにベース12に一体化して取り付けられた鏡筒保持枠20と、鏡筒610及び鏡筒枠620を有する投写レンズ600とを有している。

0030

投写レンズ600は、鏡筒枠620を鏡筒保持枠20に対して水平及び垂直に摺動可能に保持する保持手段30と、鏡筒枠620を鏡筒保持枠20に対して水平及び垂直に移動させることが可能な操作レバー40とによって、鏡筒保持枠20(ひいてはベース12及び筐体10)に対して水平及び垂直に移動可能に保持されている。

0031

このため、実施形態1に係るプロジェクタ1000によれば、操作レバー40によって、鏡筒枠620を鏡筒保持枠20に対して水平及び垂直に移動させることが可能になるため、1の操作レバー40によって投写レンズ600を水平及び垂直に移動させることが可能になる。

0032

また、実施形態1に係るプロジェクタ1000によれば、保持手段30によって、鏡筒枠620を鏡筒保持枠20に対して水平及び垂直に摺動可能に保持することが可能になるため、操作レバー40によって投写レンズ600を水平及び垂直に移動させた場合にも筐体10に対して投写レンズ600が傾いてしまうことが抑制される。

0033

実施形態1に係るプロジェクタ1000においては、鏡筒枠620は、係合レバー50によって鏡筒保持枠20に係合されている。

0034

このため、実施形態1に係るプロジェクタ1000によれば、係合レバー50によって、鏡筒枠620を鏡筒保持枠20に対して係合することが可能になるため、操作レバー40によって投写レンズ600を水平及び垂直に移動させた場合にも、筐体10に対して投写レンズ600が投写光軸600ax(図1(a)参照。)の回りを大きく回転してしまうことが抑制される。

0035

実施形態1に係るプロジェクタ1000においては、鏡筒保持枠20は、保持手段30として、鏡筒枠620を保持する鏡筒枠保持部32と、鏡筒枠620を鏡筒枠保持部32に押し付けるためのバネ34とを有している。

0036

このため、実施形態1に係るプロジェクタ1000によれば、鏡筒枠620を鏡筒保持枠20に対して保持するときには、鏡筒枠620を鏡筒保持枠20に対して確実に保持することができるようになる。また、鏡筒枠620を鏡筒保持枠20に対して水平及び垂直に移動させるときには、鏡筒枠620を鏡筒保持枠20に対して良好な使用感でもってスムーズに移動させることができるようになる。そして、この場合、バネ34の強さを適宜選択することによって、鏡筒保持枠20に対する鏡筒枠620の確実な保持とスムーズな移動とを最適な条件で行うことが可能になる。

0037

実施形態1に係るプロジェクタ1000においては、鏡筒保持枠20には、操作レバー40を上下方向及び左右方向に回動させるときに用いる支点C1及び傾斜穴H1が設けられている。

0038

このため、実施形態1に係るプロジェクタ1000によれば、操作レバー40を支点C1で支持させた状態で操作レバー40を傾斜穴H1の傾斜角度内で上下方向及び左右方向に回動させることにより、鏡筒枠620を鏡筒保持枠20に対して上下方向及び左右方向に移動させることができる。

0039

実施形態1に係るプロジェクタ1000においては、操作レバー40の移動範囲を規制するための移動範囲規制手段としての移動範囲規制部材44が設けられている。

0040

このため、実施形態1に係るプロジェクタ1000によれば、鏡筒保持枠20に対する鏡筒枠620の位置を適正な範囲に規制することができるようになるため、筐体10に対する投写レンズ600の位置を適正な範囲に規制することができるようになる。

0041

なお、実施形態1に係るプロジェクタ1000においては、鏡筒保持枠20に対する鏡筒枠620の取り付けは、例えば以下のようにして行う。

0042

図2(a)を参照して、鏡筒保持枠20における鏡筒枠保持部32にバネ34をセットする。次に、鏡筒枠620を、上方向から鏡筒枠保持部32に挿し入れる。
次に、係合レバー50を鏡筒保持枠20にネジ止めし、その後、係合レバー50の突起を鏡筒枠620の穴に挿し入れる。次に、操作レバー40を鏡筒枠620の穴及び鏡筒保持枠20の傾斜穴H1(図2(b)参照。)に挿し入れる。
次に、移動範囲規制部材44を筐体10の所定位置に配置する。このとき、操作レバー40のつば部42が移動範囲規制部材44の開口部から見えるように配置する。

0043

実施形態1に係るプロジェクタ1000においては、図2(b)に示すように、筐体10に対する投写レンズ600の水平方向(M2方向)への移動は、移動範囲規制部材44の前方から操作レバー40を水平方向(M1方向)に移動させることにより行う。この場合、操作レバー40は鏡筒保持枠20における傾斜穴H1の中心を支点C1としてM1方向に回動する。すると、鏡筒枠620はそれにつれて鏡筒保持枠20に対してM2方向に摺動しながら移動する。
このとき、てこの原理によって比較的小さな力で投写レンズ600を移動することが可能となるとともに、操作レバー40を動かした際の操作レバー40の移動量と投写レンズ600の移動量とが異なることから、投写レンズ600の精密な位置調整を実現することが可能となる。
筐体10に対する投写レンズ600の垂直方向への移動の場合も同様である。

0044

〔実施形態2〕
図3は、実施形態2に係るプロジェクタの要部を示す図である。図3(a)はその分解斜視図であり、図3(b)及び図3(c)は動作を示す図である。

0045

実施形態2に係るプロジェクタ1000A(図示せず。)は、実施形態1に係るプロジェクタ1000と基本的には同様の構成を有しているが、図3(a)に示すように、鏡筒枠620A及び鏡筒保持枠20A並びにその周辺の機構が、実施形態1に係るプロジェクタ1000の場合とは異なっている。

0046

しかしながら、実施形態2に係るプロジェクタ1000Aは、投写レンズ600Aは、鏡筒枠620Aを鏡筒保持枠20Aに対して水平及び垂直に摺動可能に保持する保持手段30Aと、鏡筒枠620Aを鏡筒保持枠20Aに対して水平及び垂直に移動させる操作レバー40Aとによって、鏡筒保持枠20A(ひいてはベース12A及び筐体10A(ともに図示せず。))に対して水平及び垂直に移動可能に保持されている。

0047

このため、実施形態2に係るプロジェクタ1000Aによれば、操作レバー40Aによって、鏡筒枠620Aを鏡筒保持枠20Aに対して水平及び垂直に移動させることが可能になるため、実施形態1に係るプロジェクタ1000の場合と同様に、1の操作レバー40Aによって投写レンズ600Aを水平及び垂直に移動させることが可能になる。

0048

また、実施形態2に係るプロジェクタ1000Aによれば、保持手段30Aによって、鏡筒枠620Aを鏡筒保持枠20Aに対して水平及び垂直に摺動可能に保持することが可能になるため、実施形態1に係るプロジェクタ1000の場合と同様に、操作レバー40Aによって投写レンズ600Aを水平及び垂直に移動させた場合にも筐体10Aに対する投写レンズ600Aの姿勢を正しく維持できる。

0049

また、実施形態2に係るプロジェクタ1000Aにおいては、鏡筒枠620Aは、係合レバー50Aによって鏡筒保持枠20Aに係合されている。このため、係合レバー50Aによって、鏡筒枠620Aを鏡筒保持枠20Aに対して係合することが可能になるため、実施形態1に係るプロジェクタ1000の場合と同様に、操作レバー40Aによって投写レンズ600Aを水平及び垂直に移動させた場合にも、筐体10Aに対して投写レンズ600Aが投写光軸600Aax(図示せず。)の回りを大きく回転してしまうことが抑制される。

0050

また、実施形態2に係るプロジェクタ1000Aにおいては、鏡筒保持枠20Aは、保持手段30Aとして、鏡筒枠620Aを保持する鏡筒枠保持部32Aと、鏡筒枠620Aを鏡筒枠保持部32Aに押し付けるためのバネ34Aとを有している。このため、実施形態1に係るプロジェクタ1000の場合と同様に、鏡筒枠620Aを鏡筒保持枠20Aに対して保持するときには、鏡筒枠620Aを鏡筒保持枠20Aに対して確実に保持することができるようになる。また、鏡筒枠620Aを鏡筒保持枠20Aに対して水平及び垂直に移動させるときには、鏡筒枠620Aを鏡筒保持枠20Aに対して良好な使用感でもってスムーズに移動させることができるようになる。そして、この場合、バネ34Aの強さを適宜選択することによって、鏡筒保持枠20Aに対する鏡筒枠620Aの確実な保持とスムーズな移動とを最適な条件で行うことが可能になる。

0051

実施形態2に係るプロジェクタ1000Aにおいては、鏡筒保持枠20Aには、操作レバー40Aを上下方向及びは左右方向に回動する際に用いる支点C2(図3(b)参照。)が設けられた操作レバー支持部材42Aが設けられている。

0052

また、実施形態2に係るプロジェクタ1000Aにおいては、図3(a)に示すように、操作レバー40の移動範囲を規制するための移動範囲規制手段としての長穴46Aが設けられているため、実施形態1に係るプロジェクタ1000の場合と同様に、鏡筒保持枠20Aに対する鏡筒枠620Aの位置を適正な範囲に規制することができるようになるため、筐体10Aに対する投写レンズ600Aの位置を適正な範囲に規制することができるようになる。

0053

なお、実施形態2に係るプロジェクタ1000Aにおいては、鏡筒保持枠20Aに対する鏡筒枠620Aの取り付けは、例えば以下のようにして行う。

0054

図3(a)を参照して、鏡筒保持枠20Aにおける鏡筒枠保持部32Aにバネ34Aをセットする。次に、鏡筒枠620Aを、上方向から鏡筒枠保持部32Aに挿し入れる。
次に、係合レバー50Aを鏡筒保持枠20Aにネジ止めし、その後、係合レバー50Aの穴を鏡筒枠620Aの突起に入れる。
次に、操作レバー受け部材44Aを鏡筒枠620Aにネジ止めし、その後、操作レバー40Aを鏡筒保持枠20Aの穴及び鏡筒枠20Aの長穴46Aに挿し入れる。このとき、操作レバー40Aは、操作レバー受け部材44Aの切り欠き(図3(c)参照。)に入れるようにする。
次に、操作レバー支持部材42Aを操作レバー40Aの上部からネジ止めする。

0055

実施形態2に係るプロジェクタ1000Aにおいては、筐体10Aに対する投写レンズ600Aの垂直方向(M4方向)への移動は、図3(b)に示すように、操作レバー40AをM3方向に回動することにより行う。この場合、操作レバー40Aは操作レバー支持部材42Aを支点C2としてM3方向に回動する。すると、鏡筒枠620Aはそれにつれて鏡筒保持枠20Aに対してM4方向に摺動しながら移動する。
このとき、てこの原理によって比較的小さな力で投写レンズ600Aを移動することが可能となる。

0056

また、筐体10Aに対する投写レンズ600Aの水平方向(M6方向)への移動は、図3(c)に示すように、操作レバー40Aを水平方向(M5方向)に移動させることにより行う。この場合、操作レバー40Aは操作レバー支持部材42Aを支点C2としてM5方向に回動する。すると、鏡筒枠620Aはそれにつれて鏡筒保持枠20Aに対してM6方向に摺動しながら移動する。

0057

以上、本発明のプロジェクタを上記の各実施形態に基づいて説明したが、本発明は上記の各実施形態に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の態様において実施することが可能であり、例えば次のような変形も可能である。

0058

(1)上記各実施形態のプロジェクタ1000,1000Aは透過型のプロジェクタであるが、本発明は反射型のプロジェクタにも適用することが可能である。ここで、「透過型」とは、透過型の液晶装置等のように光変調手段としての電気光学変調装置が光を透過するタイプであることを意味しており、「反射型」とは、反射型液晶装置のように光変調手段としての電気光学変調装置が光を反射するタイプであることを意味している。反射型のプロジェクタにこの発明を適用した場合にも、透過型のプロジェクタと同様の効果を得ることができる。

0059

(2)上記各実施形態のプロジェクタ1000,1000Aは、電気光学変調装置として液晶装置を用いているが、本発明はこれに限られない。電気光学変調装置としては、一般に、入射光を画像情報に応じて変調するものであればよく、マイクロミラー型光変調装置などを利用してもよい。マイクロミラー型光変調装置としては、例えば、DMDデジタルマイクロミラーデバイス)(TI社の商標)を用いることができる。

0060

(3)上記各実施形態のプロジェクタ1000,1000Aは、鏡筒枠が鏡筒保持枠の鏡筒保持部に保持されるよう構成されているが、本発明はこれに限られない。鏡筒保持枠が鏡筒枠の鏡筒保持枠保持部に保持されるように構成されていてもよい。

図面の簡単な説明

0061

実施形態1に係るプロジェクタを説明するために示す図。
実施形態1に係るプロジェクタの要部を示す図。
実施形態2に係るプロジェクタの要部を示す図。
従来のプロジェクタにおけるレンズシフト機構を説明するために示す図。
従来の他のプロジェクタにおけるレンズシフト機構を説明するために示す図。

符号の説明

0062

10…筐体、12…ベース、20,20A…鏡筒保持枠、30,30A…保持手段、32,32A…鏡筒枠保持部、34,34A…バネ、40,40A…操作レバー、42…つば部、42A…操作レバー支持部材、44…移動範囲規制部材、44A…操作レバー受け部材、46A…長穴、50,50A…係合レバー、100…照明装置、110…光源装置、112…発光管、114…楕円面リフレクタ、116…補助ミラー、118…平行化レンズ、120…第1レンズアレイ、130…第2レンズアレイ、140…偏光変換素子、150…重畳レンズ、200…色分離導光光学系、210,220…ダイクロイックミラー、230,320,340…ミラー、330…リレーレンズ、240B,240G,310,350…フィールドレンズ、400R,400G,400B…液晶装置、500…クロスダイクロイックプリズム、600,600A…投写レンズ、600ax…投写光軸、610,610A…鏡筒、620,620A…鏡筒枠、801,901…レンズシフト機構、805…投写レンズ、807,808…鏡筒、809…支持板、810…プリズム台、811…保持ベース、812…補助板、813…ナット部、814…軸受、815…シフト棒、816…ネジ部、817…回転ノブ、911…スライド部、912…保持部材、913…回動軸、914…支持板、914a…長孔、915…シフト棒、915b…ネジ孔、915c…突起部、916…調節ネジ、920…筐体、920a…筐体前面投写口、927a…鏡筒、1000…プロジェクタ

ページトップへ

この技術を出願した法人

この技術を発明した人物

ページトップへ

関連する挑戦したい社会課題

関連する公募課題

ページトップへ

技術視点だけで見ていませんか?

この技術の活用可能性がある分野

分野別動向を把握したい方- 事業化視点で見る -

(分野番号表示ON)※整理標準化データをもとに当社作成

ページトップへ

おススメ サービス

おススメ astavisionコンテンツ

新着 最近 公開された関連が強い技術

この 技術と関連性が強い技術

関連性が強い 技術一覧

この 技術と関連性が強い人物

関連性が強い人物一覧

この 技術と関連する社会課題

関連する挑戦したい社会課題一覧

この 技術と関連する公募課題

関連する公募課題一覧

astavision 新着記事

サイト情報について

本サービスは、国が公開している情報(公開特許公報、特許整理標準化データ等)を元に構成されています。出典元のデータには一部間違いやノイズがあり、情報の正確さについては保証致しかねます。また一時的に、各データの収録範囲や更新周期によって、一部の情報が正しく表示されないことがございます。当サイトの情報を元にした諸問題、不利益等について当方は何ら責任を負いかねることを予めご承知おきのほど宜しくお願い申し上げます。

主たる情報の出典

特許情報…特許整理標準化データ(XML編)、公開特許公報、特許公報、審決公報、Patent Map Guidance System データ