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技術 携帯電話端末およびそれを含む携帯電話システム

出願人 日本電気株式会社
発明者 宮内伸晃
出願日 2004年9月9日 (16年2ヶ月経過) 出願番号 2004-261912
公開日 2006年3月23日 (14年8ヶ月経過) 公開番号 2006-080815
状態 特許登録済
技術分野 電話機の回路等 移動無線通信システム 電話機の機能
主要キーワード ボイスレコーダー 自携帯端末装置 機能欄 センター側装置 書込読出 契約種別 カメラ付き携帯電話端末 自端末情報
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2006年3月23日)のものです。
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図面 (9)

課題

通信機能以外の付属機能を有する携帯電話端末において、ユーザの携帯電話サービス利用状況に応じて、付属機能の利用を制御する。

解決手段

携帯電話端末100は、ネットワークに接続して通信する通信機能と、通信機能以外の付属機能とを含む。携帯電話端末100は、携帯電話事業者が提供する携帯電話サービスに加入したユーザのユーザ情報を記憶するとともに取り外し可能に構成された記憶メディア106から、ユーザ情報を読み出すメディア書込読出部104と、ユーザ情報に基づき、当該ユーザの携帯電話サービスの利用状況に応じて、付属機能の利用を制限する制御部108と、を含む。

概要

背景

近年、携帯電話端末に、カメラTVチューナ等の高価な付属機能がつけられるようになっている。たとえば、カメラ付き携帯電話端末のカメラの性能は近年著しく向上し、一般的なデジタルカメラ匹敵するほどになっている。また、その他の機能の使い勝手も向上し、携帯電話端末の通信機能以外の付属機能の利用価値が高まっている。

従来から、携帯電話事業者は、携帯電話端末を本来の価格よりも安く提供することにより加入者を獲得するという手法を用いている。携帯電話事業者は、加入者に携帯電話端末を安く提供した後、携帯電話サービス利用料金等により差額回収することを期待している。しかし、ユーザが携帯電話端末の付属機能を利用する目的で携帯電話事業者から携帯電話端末を購入し、購入後すぐに携帯電話サービスを解約した場合、携帯電話事業者は、携帯電話端末を安く提供した分の差額を回収することができなくなってしまう。従来、携帯電話端末を購入した加入者が携帯電話サービスを解約した場合でも、携帯電話端末はそのままユーザの手元に置かれ、携帯電話端末の付属機能が使えるようになっていた。

上述したように、携帯電話端末の付属機能が充実するに従い、付属機能を利用する目的で携帯電話事業者から携帯電話端末を購入し、購入後すぐに解約するユーザの増加が懸念される。そのため、このようなユーザの増加を抑えるためのシステムが必要となる。

ところで、近年、ユーザの電話番号や契約している携帯電話事業者等の情報を記憶したSIMカードUSIMカード等のICカードを用いる携帯電話端末が普及している。このような携帯電話端末においては、SIMカード等を付け替えることにより、同じ電話番号を複数の携帯電話端末で用いることができる。また、同じ携帯電話端末を複数の電話番号で使うこともできる。

上述したような携帯電話端末の付属機能を利用する目的で一時的に携帯電話サービスに加入して携帯電話端末を安く入手しようとするユーザの増加を抑えるためのシステムは、このようなSIMカード等を用いる携帯電話端末も想定して設計する必要がある。
特開2002−163555号公報

概要

通信機能以外の付属機能を有する携帯電話端末において、ユーザの携帯電話サービスの利用状況に応じて、付属機能の利用を制御する。 携帯電話端末100は、ネットワークに接続して通信する通信機能と、通信機能以外の付属機能とを含む。携帯電話端末100は、携帯電話事業者が提供する携帯電話サービスに加入したユーザのユーザ情報を記憶するとともに取り外し可能に構成された記憶メディア106から、ユーザ情報を読み出すメディア書込読出部104と、ユーザ情報に基づき、当該ユーザの携帯電話サービスの利用状況に応じて、付属機能の利用を制限する制御部108と、を含む。

目的

本発明は上記事情を踏まえてなされたものであり、本発明の目的は、通信機能以外の付属機能を有する携帯電話端末において、ユーザの携帯電話サービスの利用状況に応じて、付属機能の利用を制御する技術を提供することにある。

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

ネットワークに接続して通信する通信機能と、前記通信機能以外の付属機能とを含む携帯電話端末であって、前記ネットワークへ接続するための情報を含むID情報を記憶するとともに取り外し可能に構成された記憶メディアから、前記ID情報を読み出す読出部と、前記記憶メディアが取り外されている場合、または前記ID情報では前記通信ができない場合に、前記付属機能の利用を制限する制御部と、を含むことを特徴とする携帯電話端末。

請求項2

請求項1に記載の携帯電話端末において、複数の前記付属機能を含み、前記制御部は、前記複数の付属機能毎に各機能の利用を制限することを特徴とする携帯電話端末。

請求項3

請求項1または2に記載の携帯電話端末において、前記付属機能と、当該機能の制限の有無とを対応づけた利用制限情報を記憶する制限情報記憶部をさらに含み、前記制御部は、前記利用制限情報に基づき、前記付属機能の利用を制限することを特徴とする携帯電話端末。

請求項4

ネットワークに接続して通信する通信機能と、前記通信機能以外の付属機能とを含む携帯電話端末であって、携帯電話事業者が提供する携帯電話サービス加入したユーザのユーザ情報を記憶するとともに取り外し可能に構成された記憶メディアから、前記ユーザ情報を読み出す読出部と、前記ユーザ情報に基づき、当該ユーザの前記携帯電話サービスの利用状況に応じて、前記付属機能の利用を制限する制御部と、を含むことを特徴とする携帯電話端末。

請求項5

請求項4に記載の携帯電話端末において、自携帯端末装置の情報を記憶する端末情報記憶部と、前記記憶メディアに記憶されたユーザ情報と、前記自携帯端末装置の情報とを前記携帯電話事業者が管理するセンター通知する通知部と、前記センターから、前記ユーザ情報に基づき、前記携帯電話サービスの利用状況に応じて定められた前記付属機能の利用制限情報を受け取る受信部と、をさらに含み、前記制御部は、前記利用制限情報に基づき、前記付属機能の利用を制限することを特徴とする携帯電話端末。

請求項6

請求項5に記載の携帯電話端末において、前記制御部は、前記記憶メディアが新たに取り付けられると、前記受信部が新たな前記利用制限情報を受け取るまで、前記付属機能の利用を所定のレベルに制限し、前記通知部は、前記記憶メディアが新たに取り付けられると、当該記憶メディアに記憶されたユーザ情報と、前記自携帯端末装置の情報とを前記センターに通知することを特徴とする携帯電話端末。

請求項7

請求項4に記載の携帯電話端末において、前記携帯電話サービス利用状況と、その利用状況に応じて定められた前記付属機能の利用制限情報とを対応づけて記憶する利用制限情報記憶部をさらに含み、前記制御部は、前記利用制限情報記憶部を参照して、前記付属機能の利用を制限することを特徴とする携帯電話端末。

請求項8

請求項1乃至7いずれかに記載の携帯電話端末において、パスワードの入力を受け付けるパスワード受付手段をさらに含み、前記制御部は、前記記憶メディアが新たに取り付けられると、前記パスワード受付手段が正しいパスワードを受け付けるまで、前記付属機能の利用を所定のレベルに制限することを特徴とする携帯電話端末。

請求項9

請求項4乃至7いずれかに記載の携帯電話端末を含む携帯電話システムであって、前記携帯電話端末から、当該携帯電話端末に取り付けられた前記記憶メディアに記憶された前記ユーザ情報を取得する情報取得部と、前記ユーザ情報に基づき、前記携帯電話サービスの利用状況に応じて定められた前記付属機能の利用制限情報を前記携帯電話端末に送信する送信部と、を含むセンターをさらに含むことを特徴とする携帯電話システム。

技術分野

0001

本発明は、携帯電話端末およびそれを含む携帯電話システムに関する。

背景技術

0002

近年、携帯電話端末に、カメラTVチューナ等の高価な付属機能がつけられるようになっている。たとえば、カメラ付き携帯電話端末のカメラの性能は近年著しく向上し、一般的なデジタルカメラ匹敵するほどになっている。また、その他の機能の使い勝手も向上し、携帯電話端末の通信機能以外の付属機能の利用価値が高まっている。

0003

従来から、携帯電話事業者は、携帯電話端末を本来の価格よりも安く提供することにより加入者を獲得するという手法を用いている。携帯電話事業者は、加入者に携帯電話端末を安く提供した後、携帯電話サービス利用料金等により差額回収することを期待している。しかし、ユーザが携帯電話端末の付属機能を利用する目的で携帯電話事業者から携帯電話端末を購入し、購入後すぐに携帯電話サービスを解約した場合、携帯電話事業者は、携帯電話端末を安く提供した分の差額を回収することができなくなってしまう。従来、携帯電話端末を購入した加入者が携帯電話サービスを解約した場合でも、携帯電話端末はそのままユーザの手元に置かれ、携帯電話端末の付属機能が使えるようになっていた。

0004

上述したように、携帯電話端末の付属機能が充実するに従い、付属機能を利用する目的で携帯電話事業者から携帯電話端末を購入し、購入後すぐに解約するユーザの増加が懸念される。そのため、このようなユーザの増加を抑えるためのシステムが必要となる。

0005

ところで、近年、ユーザの電話番号や契約している携帯電話事業者等の情報を記憶したSIMカードUSIMカード等のICカードを用いる携帯電話端末が普及している。このような携帯電話端末においては、SIMカード等を付け替えることにより、同じ電話番号を複数の携帯電話端末で用いることができる。また、同じ携帯電話端末を複数の電話番号で使うこともできる。

0006

上述したような携帯電話端末の付属機能を利用する目的で一時的に携帯電話サービスに加入して携帯電話端末を安く入手しようとするユーザの増加を抑えるためのシステムは、このようなSIMカード等を用いる携帯電話端末も想定して設計する必要がある。
特開2002−163555号公報

発明が解決しようとする課題

0007

本発明は上記事情を踏まえてなされたものであり、本発明の目的は、通信機能以外の付属機能を有する携帯電話端末において、ユーザの携帯電話サービスの利用状況に応じて、付属機能の利用を制御する技術を提供することにある。

課題を解決するための手段

0008

本発明によれば、ネットワークに接続して通信する通信機能と、通信機能以外の付属機能とを含む携帯電話端末であって、ネットワークへ接続するための情報を含むID情報を記憶するとともに取り外し可能に構成された記憶メディアから、ID情報を読み出す読出部と、記憶メディアが取り外されている場合、またはID情報では通信ができない場合に、付属機能の利用を制限する制御部と、を含むことを特徴とする携帯電話端末が提供される。

0009

ここで、付属機能は、たとえば、カメラ、TV、音楽再生アドレス帳スケジュール帳メモ帳ボイスレコーダー)、計算機時計アラームストップウォッチ辞書、ゲーム等である。制御部は、たとえばこれらの機能を実行する際に起動されるプログラムの読み込みを制御することにより、機能の利用を制限することができる。

0010

また、記憶メディアは、たとえばGSM方式の携帯電話端末に用いられるSIM(Subscriber Identity Module:加入者識別モジュールカード、SIMカードをW−CDMA方式に対応させたUSIM(Universal Subscriber Identity Module)カード等のICチップ内蔵カードである。ID情報は、電話番号、ユーザID、そのユーザが契約している携帯電話事業者の情報、携帯電話事業者との契約情報等を含む。

0011

このようにすれば、記憶メディアが取り付けられていない場合や、記憶メディアが取り付けられていても、たとえば携帯電話事業者との契約を解除していて通信を行うことができない等の場合に、通信とは関係のない付属機能の利用も制限することができる。これにより、携帯電話事業者との契約を解除してしまうと、付属機能の利用が制限されてしまうので、付属機能を利用する目的のみで携帯電話事業者から携帯電話端末を購入し、すぐに携帯電話事業者との契約を解除してしまうユーザの増加を抑えることができる。

0012

本発明の携帯電話端末は、複数の付属機能を含むことができ、制御部は、複数の付属機能毎に各機能の利用を制限することができる。

0013

このようにすれば、上述したような複数の付属機能のうち、たとえばカメラ、TV、音楽再生等の付加価値の高い機能のみの利用を制限し、それ以外の機能は利用可能とする等、機能毎に利用の制限を設定することができる。これにより、ユーザの利便性をある程度はかることができるとともに、付加価値の高い付属機能を利用する目的のみで携帯電話事業者から携帯電話端末を購入し、すぐに携帯電話事業者との契約を解除してしまうユーザの増加を抑えることができる。

0014

本発明の携帯電話端末は、付属機能と、当該機能の制限の有無とを対応づけた利用制限情報を記憶する制限情報記憶部をさらに含むことができ、制御部は、利用制限情報に基づき、付属機能の利用を制限することができる。

0015

本発明によれば、ネットワークに接続して通信する通信機能と、通信機能以外の付属機能とを含む携帯電話端末であって、携帯電話事業者が提供する携帯電話サービスに加入したユーザのユーザ情報を記憶するとともに取り外し可能に構成された記憶メディアから、ユーザ情報を読み出す読出部と、ユーザ情報に基づき、当該ユーザの携帯電話サービスの利用状況に応じて、付属機能の利用を制限する制御部と、を含むことを特徴とする携帯電話端末が提供される。

0016

ユーザ情報は、ユーザの電話番号、ユーザID、そのユーザが契約している携帯電話事業者の情報、携帯電話事業者との契約情報等を含む。

0017

このようにすれば、たとえばユーザが携帯電話事業者との契約を解除している場合等に、付属機能の利用を制限することができる。これにより、携帯電話事業者との契約を解除してしまうと、付属機能の利用が制限されてしまうので、付属機能を利用する目的のみで携帯電話事業者から携帯電話端末を購入し、すぐに携帯電話事業者との契約を解除してしまうユーザの増加を抑えることができる。

0018

制御部は、たとえばユーザ情報に基づき、当該ユーザが携帯電話事業者と契約中であれば、すべての付属機能を制限なく利用できるようにすることができる。また、ユーザが携帯電話事業者との契約を解除していても、解除後の所定期間は付属機能を利用できるようにすることもできる。

0019

本発明の携帯電話端末は、自携帯端末装置の情報を記憶する端末情報記憶部と、記憶メディアに記憶されたユーザ情報と、自携帯端末装置の情報とを携帯電話事業者が管理するセンター通知する通知部と、センターから、ユーザ情報に基づき、携帯電話サービスの利用状況に応じて定められた付属機能の利用制限情報を受け取る受信部と、をさらに含むことができ、制御部は、利用制限情報に基づき、付属機能の利用を制限することができる。

0020

本発明の携帯電話端末において、制御部は、記憶メディアが新たに取り付けられると、受信部が新たな利用制限情報を受け取るまで、付属機能の利用を所定のレベルに制限することができ、通知部は、記憶メディアが新たに取り付けられると、当該記憶メディアに記憶されたユーザ情報と、自携帯端末装置の情報とをセンターに通知することができる。

0021

本発明の携帯電話端末は、携帯電話サービス利用状況と、その利用状況に応じて定められた付属機能の利用制限情報とを対応づけて記憶する利用制限情報記憶部をさらに含むことができ、制御部は、利用制限情報記憶部を参照して、付属機能の利用を制限することができる。

0022

本発明の携帯電話端末は、パスワードの入力を受け付けるパスワード受付手段をさらに含むことができ、制御部は、記憶メディアが新たに取り付けられると、パスワード受付手段が正しいパスワードを受け付けるまで、付属機能の利用を所定のレベルに制限することができる。

0023

ここで、携帯電話端末は、パスワードを記憶する記憶手段を端末内に含むこともでき、パスワード受付手段は、記憶手段に記憶されたパスワードと受け付けたパスワードとが一致するか否かによって、受け付けたパスワードが正しいか否かを判断することができる。また、携帯電話事業者が管理するセンターにパスワードを登録しておき、パスワード受付手段は、受け付けたパスワードを記録メディアに記憶されたID情報やユーザ情報とともにセンターに送信し、センター側からパスワードの正否の結果を受け取るようにすることもできる。このとき、パスワード受付手段は、携帯電話端末の端末情報も同時にセンターに送信するようにしてもよい。センターは、ID情報やユーザ情報、携帯電話端末の端末情報、およびパスワードを対応づけたテーブルを含むことができ、テーブルを参照してパスワードの正否を判断することができる。

0024

このようにすれば、付属機能を含む携帯電話端末が盗難等により不正なユーザの手元にわたったときに、そのユーザが自分の記憶メディアをその携帯電話端末にとりつけて付属機能を利用しようとしても、付属機能の利用を制限することができる。これにより、付加価値の高い付属機能を有する携帯電話端末の盗難等のおそれを低減することができる。

0025

本発明によれば、上述した携帯電話端末を含む携帯電話システムであって、携帯電話端末から、当該携帯電話端末に取り付けられた記憶メディアに記憶されたユーザ情報を取得する情報取得部と、ユーザ情報に基づき、携帯電話サービスの利用状況に応じて定められた付属機能の利用制限情報を携帯電話端末に送信する送信部と、を含むセンターをさらに含むことを特徴とする携帯電話システムが提供される。

0026

なお、以上の構成要素の任意の組合せ、本発明の表現を方法、装置の間で変換したものもまた、本発明の態様として有効である。

発明の効果

0027

以上述べたように、本発明によれば、通信機能以外の付属機能を有する携帯電話端末において、ユーザの携帯電話サービスの利用状況に応じて、付属機能の利用を制御することができる。

発明を実施するための最良の形態

0028

(第一の実施の形態)
本実施の形態において、携帯電話事業者は、当該携帯電話事業者が提供する携帯電話サービスに加入したユーザにそのユーザのユーザ情報を記憶した記憶メディアを付与する。ここで、ユーザ情報とは、たとえばユーザの電話番号や契約している携帯電話事業者等の情報である。ユーザが、記憶メディアを携帯電話端末に取り付けると、携帯電話端末を用いた通信を行うことができる。記憶メディアは、携帯電話端末から取り外し可能に構成される。

0029

本実施の形態における携帯電話端末は、以上のようにして取り付けられた記憶メディアからユーザ情報を読み出し、ユーザ情報に基づき、そのユーザが携帯電話事業者との契約を維持しているか否かを検出し、その結果に応じて携帯電話端末の機能の利用が制限されるように構成される。また、本実施の形態における携帯電話端末は、記憶メディアが取り外されている場合にも、機能の利用が制限されるように構成される。

0030

携帯電話事業者は、自己の携帯電話サービスに加入していたユーザが契約を解約した場合、そのユーザに記憶メディアを返却させることもでき、また、自己が管理するセンターからそのユーザの記憶メディアのユーザ情報を書き換える処理を行うこともできる。これにより、携帯電話端末において、ユーザが携帯電話事業者との契約を維持しているか否かに応じて機能の利用を制限することができる。

0031

図1は、本発明の第一の実施の形態における携帯電話端末の構成を示すブロック図である。
携帯電話端末100は、通信部102、メディア書込読出部104、制御部108、操作部110、表示部112、撮影部114、記録部116、撮影画像記憶部120、および制御情報記憶部122を含む。また、携帯電話端末100には、記憶メディア106が取り外し可能に取り付けられる。

0032

記憶メディア106は、たとえばGSM方式の携帯電話端末に用いられるSIM(Subscriber Identity Module:加入者識別モジュール)カード、SIMカードをW−CDMA方式に対応させたUSIM(Universal Subscriber Identity Module)カード等のICチップ内蔵カードである。記憶メディア106には、ユーザの電話番号、ユーザID、そのユーザが契約している携帯電話事業者の情報、携帯電話事業者との契約情報等のユーザ情報が記憶されている。本実施の形態における携帯電話端末100は、記憶メディア106が取り付けられることにより、ネットワーク150を介した通信が可能となる。

0033

通信部102は、ネットワーク150に接続して、ネットワーク150を介して他の携帯電話端末や電子メール端末等と通信する。

0034

メディア書込読出部104は、記憶メディア106に記憶されたユーザ情報を読み出したり、ネットワーク150を介して携帯電話事業者が管理するセンター(図1において不図示)から送信される情報に基づき、記憶メディア106のユーザ情報を書き換えたりする。表示部112は、各種表示を行う。操作部110は、ユーザからの指示を受け付ける。

0035

本実施の形態における携帯電話端末100は、通信機能以外の付属機能として、カメラ機能を有する。撮影部114は、たとえばデジタルカメラであり、操作部110を介したユーザからの指示に基づき、画像を撮影する。記録部116は、撮影部114が撮影した画像を撮影画像記憶部120に記憶する。

0036

制御部108は、携帯電話端末100の各機能を制御する。制御情報記憶部122は、制御部108が各機能を制御する際に参照する情報を記憶する。

0037

図2は、制御情報記憶部122の一部の一例を示す図である。ここで、制御情報記憶部122は、機能欄利用可否欄とを有する。制御情報記憶部122は、記憶メディア106のユーザが携帯電話事業者との契約を維持していない場合に利用制限される機能を記憶する。ここで、ユーザが携帯電話事業者との契約を維持していない場合でも利用可能な機能には「1」が付されている。一方、ユーザが携帯電話事業者との契約を維持していない場合に利用不可となる機能には「0」が付されている。図示した例においては、たとえば、記憶メディア106のユーザが携帯電話事業者との契約を維持していない場合でも、撮影機能は利用可とされるが、撮影した画像を保存する機能は利用不可とされる。

0038

以下、図1を参照して、操作部110を介してユーザからいずれかの機能の選択があった場合の制御部108の処理手順を説明する。
制御部108が操作部110を介してユーザからいずれかの機能の選択を受け付けると、メディア書込読出部104は、記憶メディア106からユーザ情報を読み出す。制御部108は、メディア書込読出部104が読み出した情報に基づき、記憶メディア106のユーザが携帯電話事業者との契約を維持しているか否かを検出する。記憶メディア106のユーザが携帯電話事業者との契約を維持している場合は、制御部108は、ユーザから選択された機能を実行する。

0039

記憶メディア106のユーザが携帯電話事業者との契約を維持していない場合は、制御部108は、制御情報記憶部122を参照して、その機能の利用可否を判断する。制御部108が判断した結果、ユーザが選択した機能の利用が制限されている場合、制御部108の指示により、表示部112は、その機能の利用が制限されている旨の表示を行う。一方、制御部108は、判断した結果、ユーザが選択した機能の利用が制限されていない場合、ユーザから選択された機能を実行する。

0040

図3は、携帯電話端末100において、カメラ機能が起動された場合の処理手順を示すフローチャートである。以下、図1も参照して説明する。

0041

カメラ機能が起動されると(S100のYES)、制御部108は、記憶メディア106のユーザが携帯電話事業者との契約を維持しているか否かを検出する(S102)。具体的には、制御部108の指示により、メディア書込読出部104が、記憶メディア106から情報を読み出す。制御部108は、メディア書込読出部104が読み出した情報に基づき、記憶メディア106のユーザが携帯電話事業者との契約を維持しているか否かを検出する。また、携帯電話端末100の起動後に他の機能が起動され、この検出を既に行っている場合、契約中か否かに関する情報を制御情報記憶部122に記憶しておくこともでき、制御部108は、制御情報記憶部122を参照してステップS102の検出を行うこともできる。

0042

記憶メディア106のユーザが携帯電話事業者との契約を維持している場合(S102のYES)、カメラ機能の制限はないため、通常の処理が行われる。通常の処理とは、ユーザから撮影指示があれば画像を撮影し、画像の保存指示があれば画像を保存する等の処理である。

0043

一方、ステップS102において、契約中でないことが検出された場合(S102のNO)、ユーザから撮影指示があると(S104のYES)、制御部108は制御情報記憶部122を参照して、撮影の機能が利用可能か否かを判断する(S106)。撮影の機能が制限されていない場合(S106のYES)、撮影部114は画像を撮影する。一方、撮影の機能が制限されている場合(S106のNO)、撮影の機能が制限されている旨を示すメッセージが表示部112に表示される(S118)。

0044

ステップS108において、画像が撮影された後、ユーザから撮影した画像の保存指示があると(S110のYES)、制御部108は制御情報記憶部122を参照して、撮影画像の保存の機能が利用可能か否かを判断する(S112)。保存の機能が制限されていない場合(S112のYES)、記録部116は撮影部114が撮影した画像を撮影画像記憶部120に保存する(S114)。一方、保存の機能が制限されている場合(S112のNO)、保存の機能が制限されている旨を示すメッセージが表示部112に表示される(S120)。

0045

ステップS114において画像が保存された後、カメラ機能を終了するか否かの選択をユーザから受け付ける(S116)。ユーザがカメラ機能を終了すると選択した場合(S116のYES)、カメラ機能を終了する。一方、ステップS116において、ユーザがカメラ機能を終了しないと選択した場合(S116のNO)、ステップS104に戻り、同様の処理が行われる。

0046

ステップS120において表示が行われた後、カメラ機能を終了するか否かの選択をユーザから受け付ける(S122)。ユーザがカメラ機能を終了すると選択した場合(S122のYES)、カメラ機能を終了する。一方、ステップS122において、ユーザがカメラ機能を終了しないと選択した場合(S122のNO)、ステップS104に戻り、同様の処理が行われる。

0047

以上のように、本実施の形態における携帯電話端末100によれば、記憶メディア106のユーザが携帯電話事業者との契約を維持しているか否かに応じて、記憶メディア106が取り付けられた携帯電話端末100の付属機能の利用が制限される。これにより、携帯電話事業者との契約を解除してしまうと、付属機能の利用が制限されてしまうので、携帯電話端末の付属機能を利用する目的で一時的に携帯電話サービスに加入して携帯電話端末を安く入手しようとするユーザの増加を抑えることができる。

0048

(第二の実施の形態)
本実施の形態における携帯電話端末は、取り外し可能な記憶メディアが付け替えられると、携帯電話事業者が管理するセンター側装置と通信を行い、センター側装置から携帯電話端末の各機能の利用制限情報を取得する。本実施の形態における携帯電話端末は、センター側装置から取得した利用制限情報に基づいて、機能の利用が制限されるように構成される。

0049

図4は、本実施の形態における携帯電話端末の構成を示すブロック図である。
本実施の形態における携帯電話端末100は、図1を参照して第一の実施の形態で説明した携帯電話端末100が有する構成要素に加えて、さらに、自端末情報記憶部124、自端末情報読出部126、および制限情報書込部128を有する。本実施の形態において、第一の実施の形態と同様の構成要素には同様の符号を付し、適宜説明を省略する。

0050

自端末情報記憶部124は、携帯電話端末100のID情報等を記憶する。ここで、ID情報は、携帯電話端末100に固有シリアル番号等とすることもできるが、携帯電話端末100に固有のものでなくてもよく、携帯電話端末100の機種情報等とすることもできる。自端末情報読出部126は、自端末情報記憶部124から携帯電話端末100のID情報を読み出す。本実施の形態において、通信部102は、自端末情報読出部126が読み出した携帯電話端末100のID情報と、メディア書込読出部104が読み出した記憶メディア106のユーザ情報とをセンター側装置200に送信する。

0051

本実施の形態において、通信部102は、センター側装置200から携帯電話端末100の各機能の利用制限情報を取得する。制限情報書込部128は、通信部102が取得した利用制限情報を制御情報記憶部122に書き込む。また、制限情報書込部128は、携帯電話端末100から記憶メディア106が取り外された場合に、通信部102が新たな利用制限情報を取得するまでの間、携帯電話端末100の付属機能の利用を所定のレベルに引き下げる利用制限情報を制御情報記憶部122に書き込む。制御部108は、制御情報記憶部122に記憶された利用制限情報に基づき、携帯電話端末100の各機能の利用を制御する。

0052

図5は、本実施の形態におけるセンター側装置の構成を示すブロック図である。
センター側装置200は、情報取得部202、制限情報読出部204、ユーザ情報記憶部206、端末機能記憶部208、および制限情報送信部210を含む。

0053

情報取得部202は、ネットワーク150を介して携帯電話端末100からその端末のID情報およびその端末に取り付けられている記憶メディア106のユーザ情報を取得する。制限情報読出部204は、情報取得部202が取得したユーザ情報に基づき、ユーザ情報記憶部206からそのユーザの契約情報等を読み出す。また、制限情報読出部204は、情報取得部202が取得した端末のID情報に基づき、端末機能記憶部208を参照して、利用制限情報を読み出す。制限情報送信部210は、制限情報読出部204が読み出した利用制限情報を携帯電話端末100に送信する。

0054

図6は、ユーザ情報記憶部206の内部構成の一例を示す図である。
ユーザ情報記憶部206は、ユーザID欄と、契約状況欄と、契約種別欄とを含む。ユーザID欄には、加入者を識別するユーザIDが記憶される。契約状況欄には、当該ユーザが携帯電話事業者との契約を維持しているか否かが記憶される。契約種別欄には、当該ユーザが携帯電話事業者と契約しているサービスの種類が記憶される。ここでは、たとえば契約種別「A」の方が、契約種別「B」よりもサービス料が高いものとする。たとえば、ユーザID「001」のユーザおよびユーザID「002」のユーザは、携帯電話事業者と契約を維持している。ユーザID「001」のユーザは、契約種別が「A」となっており、ユーザID「002」のユーザは、契約種別が「B」となっている。また、ユーザID「003」のユーザは、携帯電話事業者との契約を解除している。

0055

図7は、端末機能記憶部208の内部構成の一例を示す図である。
端末機能記憶部208は、機種欄と、機能欄とを含む。機種欄には、携帯電話端末の機種を識別する機種番号が記憶される。機能欄には、各機種に含まれる付属機能と、各機能の利用制限に関する情報が記憶される。たとえば、機種「ab1」の携帯電話端末、および機種「ab2」の携帯電話端末は、カメラ撮影機能および画像保存機能を有する。機種「ab3」の携帯電話端末は、カメラ撮影機能および画像保存機能に加えて、テレビ機能を有する。

0056

ここで、機能欄において、「制限なし」と記憶された機能は、ユーザの契約の維持または解除、あるいは契約種別に関係なく、利用制限がないものである。また、機能欄に「A,B」と記憶された機能は、ユーザが携帯電話事業者との契約を維持しており、契約種別が「A」または「B」の場合に利用可能なものである。また、機能欄に「A」と記憶された機能は、ユーザが携帯電話事業者との契約を維持しており、契約種別が「A」の場合にのみ利用可能なものである。

0057

たとえば、携帯電話事業者との契約種別が「B」であるユーザが、自分のID情報が記憶された記憶メディア106を機種「ab3」の携帯電話端末に取り付けて携帯電話端末を利用しようとした場合、このユーザは、通信機能を用いることはできるが、カメラ撮影機能、画像保存機能、およびテレビ機能を用いることはできない。

0058

また、たとえば、携帯電話事業者との契約を解除したユーザが、自分のID情報が記憶された記憶メディア106を機種「ab1」の携帯電話端末に取り付けて携帯電話端末を利用しようとした場合、このユーザは、通信機能を用いることはできないが、カメラ撮影機能を用いることはできる。しかし、このユーザは、画像保存機能を用いることはできない。

0059

また、たとえば、携帯電話事業者との契約種別が「A」または「B」であるユーザが、自分のID情報が記憶された記憶メディア106を機種「ab1」または機種「ab2」の携帯電話端末に取り付けて携帯電話端末を利用しようとした場合、このユーザは、カメラ撮影機能および画像保存機能のいずれも制限を受けることなく用いることができる。

0060

図8は、以上のように構成された携帯電話システムの処理手順を示すフローチャートである。
まず、携帯電話端末100において、記憶メディア106の付け替えがあった場合(S200のYES)、制御部108は、制限情報書込部128に指示を行い、制限情報書込部128は、所定のレベルの利用制限情報に書き換える(S201)。また、メディア書込読出部104は、記憶メディア106から、ユーザIDを読み出す(S202)。同時に、自端末情報読出部126は、自端末情報記憶部124から自端末情報を読み出す(S204)。通信部102は、メディア書込読出部104が読み出したユーザIDおよび自端末情報読出部126が読み出した自端末情報をセンター側装置200に送信する(S206)。

0061

センター側装置200において、情報取得部202は、携帯電話端末100から送信されたユーザIDおよび自端末情報を取得する(S208)。制限情報読出部204は、情報取得部202が取得したユーザIDに基づき、ユーザ情報記憶部206からそのユーザのユーザ情報を読み出す(S210)。つづいて、制限情報読出部204は、情報取得部202が取得した自端末情報およびユーザ情報記憶部206から読み出したユーザ情報に基づき、端末機能記憶部208から、利用制限情報を読み出す(S212)。制限情報送信部210は、制限情報読出部204が読み出した利用制限情報を携帯電話端末100に送信する(S214)。

0062

携帯電話端末100において、通信部102は、センター側装置200から送信された利用制限情報を取得する(S216)。制限情報書込部128は、通信部102が取得した利用制限情報を制御情報記憶部122に書き込み、利用制限情報を更新する。

0063

この後、制御部108は、制御情報記憶部122に記憶された利用制限情報に基づき、携帯電話端末100の各機能を制御する。

0064

以上のように、本実施の形態における携帯電話端末100によれば、記憶メディア106のユーザが携帯電話事業者との契約状況に応じて、記憶メディア106が取り付けられた携帯電話端末100の付属機能の利用が制限される。これにより、ユーザが携帯電話端末の通信機能以外の付属機能を利用する目的で一時的に携帯電話サービスに加入して携帯電話端末を安く入手しようとするユーザの増加を抑えることができる。

0065

また、SIMカード等の携帯電話端末本体から取り外し可能な記憶メディアを用いるタイプの携帯電話端末においては、ユーザが記憶メディアと携帯電話端末とを自由に組み合わせることができ、携帯電話事業者側で管理を行うことが困難である。本発明によれば、ユーザが携帯電話端末に新たな記憶メディアを取り付けた場合には、記憶メディアのユーザ情報と携帯電話端末の端末情報とがセンター側装置に送信されるので、携帯電話事業者側で記憶メディアとそれが取り付けられた携帯電話端末との管理を行うことができる。

0066

以上、本発明を実施の形態および実施例をもとに説明した。この実施の形態および実施例は例示であり、その各構成要素や各処理プロセスの組合せにいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。

0067

第一の実施の形態において、ユーザからいずれかの機能の選択があったときに、メディア書込読出部104が記憶メディア106から情報を読み出すとしたが、メディア書込読出部104は、携帯電話端末100が起動されたとき等、他の適切なタイミングで記憶メディア106から情報を読み出し、記憶メディア106のユーザが携帯電話事業者との契約を維持しているか否かを検出しておくことができる。この場合、記憶メディア106のユーザが携帯電話事業者との契約を維持しているか否かを示すフラグを制御情報記憶部122に立てておくことができる。この場合、ユーザからいずれかの機能の選択があったときには、制御部108は、制御情報記憶部122のフラグを参照して記憶メディア106のユーザが携帯電話事業者との契約を維持しているか否かを検出することができる。

0068

また、携帯電話端末100の起動後に、最初にいずれかの機能の選択があったときのみ、メディア書込読出部104が記憶メディア106から情報を読み出すようにして、その際に、記憶メディア106のユーザが携帯電話事業者との契約を維持しているか否かを示すフラグを制御情報記憶部122に立てておくこともできる。これ以降、他の機能の選択があったときには、制御部108は、制御情報記憶部122のフラグを参照して記憶メディア106のユーザが携帯電話事業者との契約を維持しているか否かを検出することができる。

0069

携帯電話端末100は、記憶メディア106の付け替えがあった場合、ユーザからパスワードの入力を受け付け、正しいパスワードが入力された場合に付属機能の利用を可能とするようにすることもできる。携帯電話端末100は、たとえばパスワードの入力を受け付けるパスワード受付部をさらに含むことができ、制御部108は、記憶メディア106が新たに取り付けられると、パスワード受付部が正しいパスワードを受け付けるまで、付属機能の利用を所定のレベルに制限することができる。

0070

ここで、携帯電話端末100は、パスワードを記憶するパスワード記憶部を端末内に含むこともでき、パスワード受付部は、パスワード記憶部に記憶されたパスワードと受け付けたパスワードとが一致するか否かによって、受け付けたパスワードが正しいか否かを判断することができる。

0071

また、センター側装置200にパスワードを登録しておき、パスワード受付部が受け付けたパスワードを記憶メディア106に記憶されたユーザIDとともに携帯電話端末100からセンター側装置200に送信し、センター側装置200からパスワードの正否の結果を受け取るようにすることもできる。センター側装置200は、ユーザIDとパスワードを対応づけたテーブルを含むことができ、テーブルを参照してパスワードの正否を判断することができる。

0072

このようにすれば、付属機能を含む携帯電話端末が盗難等により不正なユーザの手元にわたったときに、そのユーザが自分の記憶メディアをその携帯電話端末にとりつけて付属機能を利用しようとしても、付属機能の利用を制限することができる。これにより、付加価値の高い付属機能を有する携帯電話端末の盗難等のおそれを低減することができる。

0073

以上の実施の形態においては、通信機能以外の付属機能として、カメラ撮影機能、画像保存機能、およびテレビ機能を例示したが、付属機能はこれ以外にも種々のものとすることができる。たとえば、音楽再生、アドレス帳、スケジュール帳、メモ帳(ボイスレコーダー)、計算機、時計、アラーム、ストップウォッチ、辞書、ゲーム等である。

図面の簡単な説明

0074

実施の形態における携帯電話端末の構成を示すブロック図である。
図1に示した制御情報記憶部の一部の一例を示す図である。
図1に示した携帯電話端末の処理手順を示すフローチャートである。
実施の形態における携帯電話端末の構成を示すブロック図である。
実施の形態におけるセンター側装置の構成を示すブロック図である。
図5に示したセンター側装置のユーザ情報記憶部の内部構成の一例を示す図である。
図5に示したセンター側装置の端末機能記憶部の内部構成の一例を示す図である。
図5および図6に示した携帯電話端末およびセンター側装置の処理手順を示すフローチャートである。

符号の説明

0075

100携帯電話端末
102通信部
104メディア書込読出部
106記憶メディア
108 制御部
110 操作部
112 表示部
114撮影部
116 記録部
120撮影画像記憶部
122制御情報記憶部
124自端末情報記憶部
126 自端末情報読出部
128制限情報書込部
150ネットワーク
200センター側装置
202情報取得部
204 制限情報読出部」
206ユーザ情報記憶部
208端末機能記憶部
210 制限情報送信部

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