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技術 特許管理方法

出願人 大和田香
発明者 大和田和美大和田香
出願日 2004年8月17日 (16年8ヶ月経過) 出願番号 2004-237710
公開日 2006年3月2日 (15年2ヶ月経過) 公開番号 2006-058977
状態 拒絶査定
技術分野 検索装置
主要キーワード 拡大図面 縮小図 特許マップ 分類記録 国際特許分類 自動振り分け 日本国特許庁 操作過程
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2006年3月2日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (7)

課題

過去出願例から目的とする出願を容易に検索できるような特許管理方法を提供する。

解決手段

日本国特許庁および/あるいは外国特許庁から発行される所要の特許公開公報および特許公報のデータをダウンロードした基礎データあるいは/および公報書類より作製した基礎データをデータベースに記録し、前記記録された基礎データから、発明者名発明者名記憶領域に、選択図選択図記録領域に前記基礎データに表示されている「発明者」「選択図」の表示に基づいて自動振り分け分類して記録し、前記選択図記録領域に記録された選択図を発明者名毎に分類して記録し、かつ、前記選択図に対応する基礎データをリンクさせておき、前記発明者名を表示装置画面一覧表示し、表示した発明者名から選択された発明者について前記分類されている選択図を順次画面に表示していき、前記選択図から選択された特許出願に関する前記基礎データを画面に表示する。

概要

背景

日本特許および外国特許庁へは膨大な特許出願がなされており、これらの特許出願から探し出したい目的とする特許出願データを取得する場合、通常、IPC分類やFターム規制をかけた上で、キーワード検索して順次特許出願を絞っていく方法で採られているが、非常に長時間かかる労力となっている。また、明細書に記載されているワードも同じものを指しているのにかかわらずワードが相違し、キーワード検索では漏れが生じることが多い。
さらに、キーワード検索をして抽出した特許出願について、要約書を取り出し、これら要約書を順次読解していき、さらに、目的とする特許出願を絞って、当該特許出願の全文を取り出している場合が多く、前記したように非常に時間と労力がかかる作業となっている。

前記した問題は、自社出願以外の他社出願を含めて過去に出願されている全出願から目的とする出願を得る場合に発生するだけでなく、多数の特許出願をしている1つの企業内においても自社出願分から目的とする出願を捜し出すことは手数もかかる作業となっている。
例えば所有特許出願件数が1000件以上を越える場合、さらに、特許担当者がいない企業では100件程度であっても、書誌的事項コンピュータ管理されても、目的とする発明が記載されている特許出願をコンピュータ処理で迅速に捜し出すことは容易にできない。

この種の電子化されたデータによる特許文書管理方法として多数の出願がなされており、例えば、特開平11−85799号(特許文献1)では、包袋作成処理時に、特許文書から抄本自動作成し、保管することにより、検索処理及び目視確認処理負荷を軽減する特許抄本自動生成方式が提案されている。
しかしながら、特開平11−85799号の特許抄本自動生成方式では、特許抄本に対して検索を行い、検索確認対象文書量縮減してはいるものの、抽出した各情報がリンクされておらず、各情報から他の情報を導き出すことができないという問題がある。
特開平11−85700号公報

概要

過去出願例から目的とする出願を容易に検索できるような特許管理方法を提供する。日本国特許庁および/あるいは外国特許庁から発行される所要の特許公開公報および特許公報のデータをダウンロードした基礎データあるいは/および公報書類より作製した基礎データをデータベースに記録し、前記記録された基礎データから、発明者名発明者名記憶領域に、選択を選択記録領域に前記基礎データに表示されている「発明者」「選択」の表示に基づいて自動振り分けで分類して記録し、前記選択記録領域に記録された選択を発明者名毎に分類して記録し、かつ、前記選択に対応する基礎データをリンクさせておき、前記発明者名を表示装置画面一覧表示し、表示した発明者名から選択された発明者について前記分類されている選択を順次画面に表示していき、前記選択から選択された特許出願に関する前記基礎データを画面に表示する。

目的

本発明は上記した問題に鑑みてなされたものであり、出願データを入力するだけで、自動的に出願データを各データ毎に蓄積し、必要なデータを選択すると、該データを含む他の出願データを表示することができ、煩雑な作業や作業ミスもなく容易に特許検索を行うことができるようにした特許管理システムを提供することを課題としている。

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
1件

この技術が所属する分野

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請求項1

日本国特許庁および/あるいは外国特許庁から発行される所要の特許公開公報および特許公報のデータをダウンロードした基礎データあるいは/および公報書類より作製した基礎データをデータベースに記録し、前記記録された基礎データから、出願人を出願人記録領域に、発明者を発明者記憶領域に、選択図選択図記録領域に、基礎データに表示されている「出願人」「発明者」「選択図」の表示に基づいて自動振り分け分類して記録し、前記出願人記録領域に記録された出願人毎に前記発明者記録領域に記録した発明者毎に分類すると共に、該発明者毎に前記選択図記録領域に記録された選択図を分類して記録し、かつ、前記選択図に対応する基礎データをリンクさせておき、前記出願人記録領域に記録された出願人を表示装置画面一覧表示し、表示した出願人一覧から選択された出願人について前記発明者名を表示装置の画面で一覧表示し、表示した発明者名から選択された発明者の前記選択図を順次画面に表示していき、前記選択図から選択された特許出願に関する前記基礎データを画面に表示することを特徴とする特許管理方法

請求項2

日本国特許庁および/あるいは外国特許庁から発行される所要の特許公開公報および特許公報のデータをダウンロードした基礎データあるいは/および公報書類より作製した基礎データをデータベースに記録し、前記記録された基礎データから、発明者名を発明者名記憶領域に、選択図を選択図記録領域に前記基礎データに表示されている「発明者」「選択図」の表示に基づいて自動振り分けで分類して記録し、前記選択図記録領域に記録された選択図を発明者毎に分類して記録し、かつ、前記選択図に対応する基礎データをリンクさせておき、前記発明者を表示装置の画面に一覧表示し、表示した発明者から選択された発明者について前記分類されている選択図を順次画面に表示していき、前記選択図から選択された特許出願に関する前記基礎データを画面に表示することを特徴とする特許管理方法。

請求項3

前記選択図は1画面に複数の選択図を分割表示する請求項1または請求項2に記載の特許管理方法。

請求項4

前記1画面に分割表示する複数の選択図は縮小図面をして表示すると共に、選択された図面を拡大図面に変換できる機能を設けている請求項3に記載の特許管理方法。

請求項5

前記表示画面に表示される各選択図は、選択図とその特許公開番号のみを付記し、該特許公開番号をクリックすると前記基礎データを画面表示している請求項1乃至請求項4のいずれか1項に記載の特許管理方法。

請求項6

日本国特許庁および/あるいは外国特許庁から発行される所要の特許公開公報および特許公報のデータをダウンロードした基礎データあるいは/および公報書類より作製した基礎データをデータベースに記録し、前記記録された基礎データから、出願人を出願人記録領域に、発明者を発明者記憶領域に、要約書を要約書記録領域に、それぞれ前記基礎データに表示されている「出願人」「発明者」「要約書」の表示に基づいて自動振り分けで分類して記録し、かつ、要約書に対応する基礎データをリンクさせておき、前記出願人記録領域に記録された出願人を表示装置の画面に一覧表示し、表示した出願人一覧から選択された出願人について前記発明者を表示装置の画面で一覧表示し、表示した発明者から選択された発明者の要約書を順次画面に表示し、前記要約書から選択された特許出願に関する前記基礎データを画面に表示することを特徴とする特許管理方法。

請求項7

日本国特許庁および/あるいは外国特許庁から発行される所要の特許公開公報および特許公報のデータをダウンロードした基礎データあるいは/および公報書類より作製した基礎データをデータベースに記録し、前記記録された基礎データから、発明者名を発明者名記憶領域に、要約書を要約書記録領域に、それぞれ前記基礎データに表示されている「発明者」「要約書」の表示に基づいて自動振り分けで分類して記録し、かつ、要約書に対応する基礎データをリンクさせておき、前記発明者記録領域に記録された発明者を表示装置の画面に一覧表示し、表示した発明者名の一覧から選択された発明者について前記要約書を順次画面に表示し、前記要約書から選択された特許出願に関する前記基礎データを画面に表示することを特徴とする特許管理方法。

請求項8

日本国特許庁および/あるいは外国特許庁から発行される所要の特許公開公報および特許公報のデータをダウンロードした基礎データあるいは/および公報書類より作製した基礎データをデータベースに記録し、前記記録された基礎データから、国際特許分類分類記録領域に、発明者を発明者記憶領域に、選択図を選択図記憶領域に、要約書を要約書記憶領域に基礎データに表示されている「国際特許分類」「発明者」「選択図」「要約書」の表示に基づいて自動振り分けで分類して記録し、前記分類された各記憶領域に記録されている各データを対応する特許出願に毎に相互にリンクさせ、前記分類記録領域に分類された国際特許分類のコードを一覧表示させ、選択した分類コードとリンクしている発明者記録領域に記録されている発明者一覧、選択図記憶領域に記録されている選択図、あるいは要約書記録領域に記録されている要約書のいずれかを表示させ、前記発明者一覧を選択した場合には、当該発明者の特許出願にかかわる選択図記憶領域に記録させている選択図あるいは要約書記憶領域に記録させている要約書を順次表示することを特徴とする特許管理方法。

請求項9

前記分類記録領域には、基礎データに表示されているFターム、FIの表示に基づく分離記憶領域も設けている請求項8に記載の特許管理方法。

請求項10

米国特許出願については、発明者が記載されている特許出願人の名前を前記発明者名記録領域に記録している請求項1乃至請求項9のいずれか1項に記載の特許管理方法。

請求項11

前記データベースに記録する基礎データのうち、自社出願分は自社で記録している基礎データを用いている請求項1乃至請求項10のいずれか1項に記載の特許管理方法。

請求項12

前記基礎データとしてデータベースに記録する特許出願は、予め作製した特許マップで抽出された特許出願としている請求項1乃至請求項11のいずれか1項に記載の特許管理方法。

請求項13

前記基礎データとしてデータベースに記録する特許出願は、自社出願の特許出願あるいは/および自社以外の特定企業の特許出願である請求項1乃至請求項11のいずれか1項に記載の特許管理方法。

技術分野

0001

本発明は特許管理方法に関し、日本特許および/あるいは外国特許庁に出願されている特許出願より目的とする特許出願を迅速に検索して得ることができるようにした特許管理方法に関するものである。

背景技術

0002

日本特許庁および外国特許庁へは膨大な特許出願がなされており、これらの特許出願から探し出したい目的とする特許出願データを取得する場合、通常、IPC分類やFターム規制をかけた上で、キーワード検索して順次特許出願を絞っていく方法で採られているが、非常に長時間かかる労力となっている。また、明細書に記載されているワードも同じものを指しているのにかかわらずワードが相違し、キーワード検索では漏れが生じることが多い。
さらに、キーワード検索をして抽出した特許出願について、要約書を取り出し、これら要約書を順次読解していき、さらに、目的とする特許出願を絞って、当該特許出願の全文を取り出している場合が多く、前記したように非常に時間と労力がかかる作業となっている。

0003

前記した問題は、自社出願以外の他社出願を含めて過去に出願されている全出願から目的とする出願を得る場合に発生するだけでなく、多数の特許出願をしている1つの企業内においても自社出願分から目的とする出願を捜し出すことは手数もかかる作業となっている。
例えば所有特許出願件数が1000件以上を越える場合、さらに、特許担当者がいない企業では100件程度であっても、書誌的事項コンピュータ管理されても、目的とする発明が記載されている特許出願をコンピュータ処理で迅速に捜し出すことは容易にできない。

0004

この種の電子化されたデータによる特許文書管理方法として多数の出願がなされており、例えば、特開平11−85799号(特許文献1)では、包袋作成処理時に、特許文書から抄本自動作成し、保管することにより、検索処理及び目視確認処理負荷を軽減する特許抄本自動生成方式が提案されている。
しかしながら、特開平11−85799号の特許抄本自動生成方式では、特許抄本に対して検索を行い、検索確認対象文書量縮減してはいるものの、抽出した各情報がリンクされておらず、各情報から他の情報を導き出すことができないという問題がある。
特開平11−85700号公報

発明が解決しようとする課題

0005

本発明は上記した問題に鑑みてなされたものであり、出願データを入力するだけで、自動的に出願データを各データ毎に蓄積し、必要なデータを選択すると、該データを含む他の出願データを表示することができ、煩雑な作業や作業ミスもなく容易に特許検索を行うことができるようにした特許管理システムを提供することを課題としている。

課題を解決するための手段

0006

上記課題を解決するため、本発明は、第一に、日本国特許庁および/あるいは外国特許庁から発行される所要の特許公開公報および特許公報のデータをダウンロードした基礎データあるいは/および公報書類より作製した基礎データをデータベースに記録し、
前記記録された基礎データから、出願人を出願人記録領域に、発明者を発明者記憶領域に、選択図選択図記録領域に、前記基礎データに表示されている「出願人」「発明者」「選択図」の表示で自動振り分けで分類して記録し、
前記出願人記録領域に記録された出願人毎に前記発明者記録領域に記録した発明者毎に分類すると共に、該発明者毎に前記選択図記録領域に記録された選択図を分類して記録し、かつ、選択図を対応する基礎データをリンクさせておき、
前記出願人記録領域に記録された出願人を表示装置画面一覧表示し、表示した出願人一覧から選択された出願人について前記発明者を表示装置の画面で一覧表示し、表示した発明者名から選択された発明者の前記選択図を順次画面に表示していき、
前記選択図から選択された特許出願に関する前記基礎データを画面に表示することを特徴とする特許管理方法を提供している。

0007

近時、日本国特許庁へ出願された特許出願は特許公開公報および特許公報ともダウンロードして自社のコンピュータに記録しておくことが可能となっている。また、外国特許庁へ出願された特許出願に関する公報に関しても、ダウンロードして自社のコンピュータに記録しておくことが可能となっているものが増加しつつある。また、公報をコンピュータにダウンロードできない場合には、公報をスキャナで読み取ってデータ化することができる。
これらの基礎データに基づいて、特許出願書類には「出願人」「発明者」「選択図」が特定項目として記載されているため、これらの表示に基づいて、出願人を出願人記録領域に、発明者を発明者記憶領域に、選択図を選択図記録領域に自動振り分けして分類しておくことは容易に行える。
上記のように、出願人記録領域、発明者記憶領域、選択図記録領域を分類して設けたデータベースを設けておき、該データベースから目的とする出願を検索する場合には、
出願人→発明者→選択図と順次選択していくことで、最も効率よく目的とする特許出願のデータを得ることができる。
即ち、出願人(企業)において、特定分野の発明については同一の人、あるいは特定の複数人が発明者となっている場合が多く、かつ、捜し出したい発明の発明者は判明している場合が多い。発明者を選択すると、次に、選択図を表示すると、選択図は発明の特徴を最も端的に示しているため、捜し出したい目的とする出願を迅速に得ることができる。

0008

前記出願人から検索していく場合は、複数の出願人の特許出願に関する基礎データをデータベースに記録している場合であり、自社出願の管理および検索に用いる場合、あるいは、競合する特定他社企業の出願の管理、検索を行う場合には、出願人の検索を省くことができる。
よって、本発明では、第二に、日本国特許庁および外国特許庁から発行される所要の特許公開公報および特許公報のデータをダウンロードした基礎データあるいは/および公報書類より作製した基礎データをデータベースに記録し、
前記記録された基礎データから、発明者を発明者記憶領域に、選択図を選択図記録領域に前記基礎データに表示されている「発明者」「選択図」の表示に基づいて自動振り分けで分類して記録し、
前記選択図記録領域に記録された選択図を発明者毎に分類して記録し、かつ、選択図を対応する基礎データをリンクさせておき
前記発明者名を表示装置の画面に一覧表示し、表示した発明者から選択された発明者について前記分類されている選択図を順次画面に表示していき、
前記選択図から選択された特許出願に関する前記基礎データを画面に表示することを特徴とする特許管理方法を提供している。

0009

前記第一および第二の発明とも、選択図は1画面に複数の選択図を分割表示することが好ましい。このように、1つの画面に複数の選択図を表示すると、選択図同士を比較検討できると共に、選択図が多数ある場合には、選択図の検索を迅速に行うことができる。
前記選択図は縮小して1画面に複数枚表示すると共に、拡大図面に変更できる機能を設け、縮小図面で分かりにくい場合には拡大できるようにしていることが好ましい。

0010

また、前記表示画面に表示される各選択図は、選択図とその特許公開番号のみを付記し、該特許公開番号をクリックすると前記基礎データを画面表示することが好ましい。このように、特許公開番号だけを付すと1つの画面に表示できる選択図の数を増加できると共に、特許公開番号が分かると、画面で基礎データの表示を中止して、保持している書類から特許内容を見ることもできる。

0011

特許出願に選択図が付されていない化学系の特許出願については、発明者から目的とする特許出願を検索できるようにしている。
即ち、本発明は、第三に、日本国特許庁および外国特許庁から発行される所要の特許公開公報および特許公報のデータをダウンロードした基礎データあるいは/および公報書類より作製した基礎データをデータベースに記録し、
前記記録された基礎データから、出願人を出願人記録領域に、発明者を発明者記憶領域に、要約書を要約書記録領域に、それぞれ前記基礎データに表示されている「出願人」「発明者」「要約書」の表示に基づいて自動振り分けで分類して記録し、かつ、前記要約書を対応する前記基礎データとリンクさせておき、
前記出願人記録領域に記録された出願人を表示装置の画面に一覧表示し、表示した出願人一覧から選択された出願人について前記発明者を表示装置の画面で一覧表示し、
表示した発明者から選択された発明者の要約書を順次画面に表示し、
前記要約書から選択された特許出願に関する前記基礎データを画面に表示することを特徴とする特許管理方法を提供している。

0012

化学系の出願においても、特定企業の特定分野の発明については、機械系の発明より更に、同一の人、あるいは特定の複数人が発明者となっている場合が多く、かつ、捜し出したい発明の発明者は判明している場合が多い。発明者を選択すると、次に、要約書(外国出願では「アブストラクト」)を表示する。化学系出願には選択図が付されていない場合が多いため、要約書の全体を表示することにより、発明の内容を把握でき、捜し出したい目的とする出願を迅速に得ることができる。

0013

前記選択図からの検索の場合と同様に、自社出願の管理および検索に用いる場合、あるいは、競合する特定他社企業の出願の管理、検索を行う場合には、出願人の検索を省くことができる。
よって、本発明は、第四に、日本国特許庁および外国特許庁から発行される所要の特許公開公報および特許公報のデータをダウンロードした基礎データあるいは/および公報書類より作製した基礎データをデータベースに記録し、
前記記録された基礎データから、発明者名を発明者記憶領域に、要約書を要約書記録領域に、それぞれ前記基礎データに表示されている「発明者」「要約書」の表示に基づいて自動振り分けで分類して記録し、前記要約書を対応する前記基礎データとリンクさせておき、
前記発明者記録領域に記録された発明者を表示装置の画面に一覧表示し、表示した発明者名の一覧から選択された発明者について前記要約書を順次画面に表示し、
前記要約書から選択された特許出願に関する前記基礎データを画面に表示することを特徴とする特許管理方法を提供している。

0014

本発明は、更に、日本国特許庁および/あるいは外国特許庁から発行される所要の特許公開公報および特許公報のデータをダウンロードした基礎データあるいは/および公報書類より作製した基礎データをデータベースに記録し、
前記記録された基礎データから、国際特許分類分類記録領域に、発明者を発明者記憶領域に、選択図を選択図記憶領域に、要約書を要約書記憶領域に基礎データに表示されている「国際特許分類」「発明者」「選択図」「要約書」の表示に基づいて自動振り分けで分類して記録し、
前記分類された各記憶領域に記録されている各データを対応する特許出願に毎に相互にリンクさせ、
前記分類記録領域に分類された国際特許分類のコードを一覧表示させ、選択した分類コードとリンクしている発明者記録領域に記録されている発明者一覧、選択図記憶領域に記録されている選択図、あるいは要約書記録領域に記録されている要約書のいずれかを表示させ、
前記発明者一覧を選択した場合には、当該発明者の特許出願にかかわる選択図記憶領域に記録させている選択図あるいは要約書記憶領域に記録させている要約書を順次表示することを特徴とする特許管理方法を提供している。

0015

前記分類記録領域には、基礎データに表示されているFターム、FIの表示に基づく分離記憶領域も設けてもよい。
前記したように、捜し出す目的の発明の分類コードを把握しており、かつ、データベースに格納している出願件数が多い場合二は、まず、分類コードから画面表示し、該分類コードから所要のコードを選択する方が効率の良い場合もある。分類コードを選択した後、機械系の出願では該コードに対応する選択図を順次画面表示させても良いし、化学系の出願では要約書を順次画面表示させてもよい。又、その前に、分類コードを選択した後、該分類コードに対応する出願の発明者を画面表示させ、発明者を選択してから当該発明者の特許出願にかかわる選択図あるいは要約書を順次画面表示させてもよい。

0016

米国特許出願については、発明者名が記載されている特許出願人の名前を前記発明者名記録領域に記録している。

0017

前記データベースに記録する基礎データのうち、自社出願分は自社で記録している基礎データを用いてもよい。
例えば、自社出願分だけを管理する場合は、特許庁から発行される公開公報データをダウンロードするよりは自社保有のデータに基づいてデータベースを形成する方が容易な場合もある。
但し、特許庁から発行される公報からダウンロードした基礎データおよびダウンロードできない場合には公報に基づいてデータ化した場合、統一した基礎データとなるため、この基礎データに基づく前記各記録領域への自動振り分けプログラムを適用する観点からは、自社保有のデータを用いるよりは、前記公報をベースとする基礎データとする方が好ましい。

0018

前記基礎データとしてデータベースに記録する特許出願は、予め作製した特許マップで抽出された特許出願としている。
即ち、本発明のデータベースに格納する特許出願について、予め作製した特許マップで抽出した特許出願としておくと、より効率よく特許管理および目的とする出願の検索を行うことができ、特許戦略上で有利となる。

0019

あるいは、前記基礎データとしてデータベースに記録する特許出願は、自社出願の特許出願あるいは/および自社以外の特定企業の特許出願としてもよい。

発明の効果

0020

以上の説明より明らかなように、本発明の特許管理方法は、自社の多数の出願あるいは自社と他社を含めた多数の出願、さらには、日本特許庁および外国特許庁へ提出された出願を、予め検索しやすいデータベースを構築しておくことで、このデータベースに基づいて、容易に目的とする出願をスピーデイに取得することができる。

0021

特に、機械系等の図面が添付された特許出願では、発明の特徴が最も端的に表示されている選択図を選択図記憶領域に分類して記憶させておき、かつ、選択図もランダムに画面表示するのではなく、発明者に対応させて選択図を分類しておくことにより、まず、発明者を検索し、ついで、当該発明者の出願分の選択図を順次画面表示していくことにより、迅速に多数の特許出願から目的とする出願を取得することができる。
一方、図面が添付されていない化学系の特許出願では、選択図はないため、発明者名を選択し、該発明者の出願の要約書を順次表示できるようにしていることにより、迅速に多数の特許出願から目的とする出願を取得することができる。
よって、多数の自社特許出願を有する企業における特許管理に有用である。かつ、自社特許出願分だけでなく他社特許出願分を含めて予め特許マップを作製しておき、この特許マップに基づくデータベースを構築しておく場合にも目的とする特許出願を迅速に得ることができ、特許戦略上で非常に有効に利用することができる。

発明を実施するための最良の形態

0022

以下、本発明の実施形態を図面を参照して説明する。
第1実施形態の特許管理方法では、多数(例えば100件以上)の特許出願を行っている特定企業における自社特許出願分のデータベースを作製し、該データベースから目的とする特許出願を簡単に検索できるようにしている。

0023

図1に示すように、自社出願分の日本国特許庁から発行される特許公開公報、特許公報を含む公報類のうちでダウンロードできるデータD1と、自社出願分の外国特許特許庁から発行される特許公開公報を含む公報類でダウンロードできるデータD2と、前記外国特許出願のうちでダウンロードできずに特許公開公報あるいは特許公報をスキャナなどで読み採って作製したデータD3をコンピュータのサーバに取り込んで基礎データ1として記録していく。
なお、日本特許庁への特許公開公報分については、ダウンロードするデータD1に変えて、自社で保有している特許出願データを用いてもよい。

0024

ついで、基礎データ1を、各公報に付されている「発明者」「選択図」の表示に基づいて自動振り分けで、発明者名を発明者記憶領域2に、選択図を選択図記録領域3に記録し、かつ、公報全体を記録しておく全体記憶領域4と区別しておく。其の際、米国特許出願では発明者が特許出願人となっているため、米国特許出願のデータでは特許出願人(applicnt)と記載して表示部分を発明者名記録領域に記録しておく。

0025

ついで、前記発明者記憶領域2の発明者をアイウエオ順(あるいは、ABC順、特許出願件数の多い順等)に並べた発明者一覧表示部5を設けると共に、選択図記録領域3に記録された選択図を発明者毎に分類して各発明者選択図記録部6を設ける。かつ、該発明者選択図記録部6の各選択図と全体記憶領域4に記憶されている各基礎データとをリンクさせておく。
前記発明者選択図記録部6に記録した選択図は1画面に複数の選択図が分割表示できるように表示順序を設定しておくと共に1画面に複数の選択図が表示できるように各選択図を所定サイズ以下に縮小しておき、かつ、使用者の操作で選択された選択図を拡大表示できるように設定している。かつ、各選択図には特許公開番号(あるいは特許出願番号)のみを付しておく。

0026

前記のようにデータベース10を構築しておき、該データベース10には新たに発行されるデータD1、D2、D3も順次記録して、同様な分類およびリンクをさせていく。

0027

前記データベース10を使用して、目的とする特許出願の検索では、図2に示すように、まず、画面に発明者名の順次表示していく。
表示した発明者名のうちから特定の発明者名が選択されると、該発明者が発明した特許出願の選択図を画面で表示する。該画面表示では、複数件の選択図がある場合は、前記したように、1画面に複数の縮小処理した選択図(本実施形態では1画面に4つの選択図S1〜S4)を表示し、1画面で終了しない場合は複数画面で表示する。

0028

前記表示した選択図の中から特定の選択図(S1)が選択されると、該選択図(S1)に対応する特許出願の基礎データD1あるいはD2が全体記録領域4から呼び出して画面に表示する。

0029

図3は第2実施形態を示し、自社特許出願分だけでなく、競合の複数の他社特許出願分も含めて、特定技術分野の特許出願のデータベースを設けている。この場合、他社特許出願分は日本国特許庁や外国特許庁から発行される特許公開公報あるいは特許公報からのダウンロードにより基礎データをえることができる。

0030

自社特許出願分だけでなく、複数の他社特許出願分を含めているため、前記基礎データを分類する際に「発明者」と「選択図」による分類と共に「出願人」も自動振り分けで分類して出願人記憶領域7を設けて自動振り分けし、出願人をアイウエオ順(あるいは、ABC順、特許出願件数の多い順等)に並べた出願人一覧表示部8を設ける。
第1実施形態と同様に発明者記憶領域2、選択図記憶領域3、全体記録領域4を設け、出願人記録領域7で表示する出願人毎に発明者記録領域2で記録した発明者をグループ分けした出願人毎発明者記録領域9を設け、かつ、該出願人毎発明者記録領域9に記録された発明者の発明者選択図記録部6を設けておく。他は第1実施形態と同様である。

0031

図3に示すように構築したデータベースより特許検索を行う場合には、まず、表示画面に出願人の一覧を表示させ、出願人を選択させる。ついで、選択した出願人の発明者名の一覧を画面表示する。其の後の工程は第1実施形態と同様であるため、説明を省略する。 なお、従来周知の検索方法で特許マップを予め作製しておき、該特許マップで抽出した特許出願について、前記データベースを設けてもよい。また、米国特許出願も対象とする場合には、出願人記録領域に譲受人の名前を記録させている。

0032

本発明の第3実施形態を示し、図4に示すように、第2実施形態に要約書のみを記録する要約書記録領域11を設け、前記発明者名選択領域で記録させた各発明者毎に、該発明者の特許出願の要約書をリンクさせている。
即ち、各発明者毎に選択図を表示させる場合と、要約書を表示させる場合との選択ができる構成としている。
各発明者の要約書を表示させる選択を行うと、該発明者の特許出願にかかわる要約書を順次画面に表示していく。その場合、1画面に1つの要約書を表示してもよいし、2つあるいは3つ等の複数の要約書を1画面で表示してもよい。
特定の要約書を選択すると、該要約書と対応する基礎データを画面表示させている。

0033

このように、第3実施形態では、選択図が付されている機械系の特許出願では、発明者を選択した後、当該発明者の特許出願の選択図を順次表示させる選択と、選択図が付されていない(あるいは選択図が付されていても発明の特徴が図面で表示されていない)化学系の特許出願では、発明者を選択した後、当該発明者の特許出願の要約書を順次表示させる選択を行えるようにしている。
よって、機械系(電気系)と化学系の特許出願にそれぞれ対応した迅速な検索が行うことができる。

0034

第4実施形態は、殆ど選択図が付されていない、あるいは選択図が付されていても発明の特徴が図面に表示されていない化学系の特許出願のみを対象とし、選択図記憶領域を設けずに、発明者名記憶領域と要約書記録領域のみを設け、発明者に要約書をリンクさせ、図5に示すように、発明者を特定すると、当該発明者の要約書が順次画面表示できるようにしている。
画面の表示および操作過程は前記実施形態と同様であるため説明を省略する。

0035

図6は第5実施形態を示し、前記実施形態と相違する点は、特許出願に記載されている「国際特許分類」、所謂IPCの表示に基づいて分類した分類記憶領域13も設けている点である。
他の実施形態と同様に、発明者記憶領域2、選択図記憶領域3、要約書記憶領域11、各特許出願の全データの記憶領域4、さらに、必要に応じて出願人記憶領域もデータベースに設けており、これら各記憶領域に分類されたデータ同士を相互に対応する特許出願毎にリンクさせている。

0036

前記データベースによって、目的とする特許出願を検索する場合には、分類記録領域13に分類された国際特許分類のコードを一覧表示させ、選択した分類コードとリンクしている発明者記録領域に記録されている発明者一覧、選択図記憶領域に記録されている選択図、あるいは要約書記録領域に記録されている要約書のいずれかを表示させ、
前記発明者一覧を選択した場合には、当該発明者の特許出願にかかわる選択図記憶領域に記録させている選択図あるいは要約書記憶領域に記録させている要約書を順次表示している。

0037

データベースに格納している特許出願件数が他社特許出願等も含めて多い場合には、前記のように、最初に国際特許分類で限定してから発明者、選択図あるいは要約書を表示させていく方が迅速に目的とする特許出願が得ることができる。

図面の簡単な説明

0038

第1実施形態のデータベースの構築方法を示す概略図である。
第1実施形態の画面選択方法を示す概略図である。
第2実施形態を示す概略図である。
第3実施形態を示す概略図である。
第4実施形態を示す概略図である。
第5実施形態を示す概略図である。

符号の説明

0039

1基礎データ
2 発明者記録領域
3選択図記録領域
4 全体記録領域
7 出願人記録領域
10データベース
11要約書記録領域
13国際分類記憶領域

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