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技術 高齢者の日常生活・運動支援システム

出願人 特定非営利活動法人健康科学研究開発センター
発明者 藤原孝之前田満雄楊箸隆哉山田和美
出願日 2004年7月16日 (15年8ヶ月経過) 出願番号 2004-209900
公開日 2006年2月2日 (14年1ヶ月経過) 公開番号 2006-031433
状態 特許登録済
技術分野 医療・福祉事務
主要キーワード 生活体 目標期間 遠隔指導 改善項目 評価分類 基本スケジュール 運動条件 自立支援
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2006年2月2日)のものです。
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図面 (17)

課題

高齢者各人の日常生活活動量を考慮した生活指導運動プログラム提示し、適切なケアサービスを提供する。

解決手段

高齢者の生活活動能力評価データ個人データとを入力して個人データベース14として蓄積処理する個人データ蓄積処理部13と、複数の日常生活体力項目毎に加齢変化関数で表した生活体力加齢関数プログラム15を用意しておき、評価対象者の日常生活体力項目の体力測定値と生活体力加齢関数プログラム15と日常生活体力項目毎に定めた自立限界値とから、評価対象者の自立度を求めて評価し処理する自立度評価処理部16と、自立度評価処理部16での自立度評価情報を基に生活指導・運動指導プログラムファイル19を利用して、改善すべき生活指導と運動プログラムを提示する生活指導・運動プログラム選定提示部18とを備えて構成した。

概要

背景

わが国では公的介護保険制度施行を機に、介護保険適用対象となる高齢者施設の普及が急速に拡大してきた。また、高齢者人口の増大化は施設利用需要持続的に押し上げている一方で、それらの運営に際して介護の質の向上が大きな課題となってきた。良質のケアサービスを提供するためには、利用者一人ひとりの状態を的確に把握し、かつ、提供サービス効果としての状態変化を経時的に把握することが必要である。
従来のこの対応としては、例えば、次のようなケアプラン策定支援ステムが知られている。すなわち、高齢者などを利用者として受け入れ日常生活介助等のケアを実施するケア施設におけるケアプランを策定するケアプラン策定支援システムであって、下記(1)から(4)までの要件を備えている。
(1)ケア施設の日毎基本スケジュールと、入浴リハビリ、及びレクリエーション項目として少なくとも含んだ日毎及び週間サブスケジュールとが格納された施設基本情報データベースを有し、この日毎及び週間サブスケジュールは、利用者をその症度に応じて分類して得られるグループ別編成されている。
(2)氏名、識別符号、及び所属グループ名を少なくとも含む利用者の属性に関する情報が利用者毎に記録された利用者情報データベースを有する。
(3)利用者情報データベースに格納されている利用者の属性に関する情報に基づいて、特定の利用者の日常生活動作及び精神面の状態を評価するための評価フォームが出力される。具体的には、ADLチェックリストと精神面チェックリストとを用いた評価結果に基づいて生成されるケアプラン策定評価レポートにより行われる。
(4)ケア施設の日毎基本スケジュールと、利用者が所属するグループの日毎及び週間サブスケジュールと、評価フォームを用いたその利用者の状態評価結果とに従って策定された週間ケアスケジュール表が出力される(例えば、特許文献1参照)。

特開平11−161725号公報(第2頁、図2および図4)

概要

高齢者各人の日常生活活動量を考慮した生活指導運動プログラム提示し、適切なケアサービスを提供する。 高齢者の生活活動能力評価データ個人データとを入力して個人データベース14として蓄積処理する個人データ蓄積処理部13と、複数の日常生活体力項目毎に加齢変化関数で表した生活体力加齢関数プログラム15を用意しておき、評価対象者の日常生活体力項目の体力測定値と生活体力加齢関数プログラム15と日常生活体力項目毎に定めた自立限界値とから、評価対象者の自立度を求めて評価し処理する自立度評価処理部16と、自立度評価処理部16での自立度評価情報を基に生活指導・運動指導プログラムファイル19を利用して、改善すべき生活指導と運動プログラムを提示する生活指導・運動プログラム選定提示部18とを備えて構成した。

目的

上記のような従来のケアプラン策定支援システムでは、ケア施設利用者のケアプラン策定から実際のケア提供までの流れを一元化したもので、施設側の事務作業の効率化には有効であるが、利用者のケアプラン策定については、利用者の状態を日常生活動作能力ADLや精神面チェックリストによって定性的に捉えた評価に基づいて行われていた。このため利用者の日常生活活動量を考慮したきめ細かいケアサービスを提供するには不十分であった。

効果

実績

技術文献被引用数
4件
牽制数
2件

この技術が所属する分野

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請求項1

高齢者生活活動能力を評価するための生活活動能力評価データと上記高齢者の履歴情報である個人データとを入力し、個人データベースとして蓄積処理する個人データ蓄積処理部と、日常生活における体力を評価するために、複数の日常生活体力項目選定し、上記日常生活体力項目毎に加齢による体力変化を関数で表した生活体力加齢関数プログラムをあらかじめ用意しておき、評価対象者の上記日常生活体力項目の体力測定値と上記生活体力加齢関数プログラムと上記日常生活体力項目毎に定めた自立限界値とから、上記評価対象者の自立能力の度合いを示す自立度を求めて評価し処理する自立度評価処理部と、上記個人データベースからの情報と上記自立度評価処理部で求めた自立度評価情報とに基づき、あらかじめ用意した生活指導運動指導プログラムファイルから改善すべき生活指導と運動プログラムを選定して提示する生活指導・運動プログラム選定提示部と、を備えたことを特徴とする高齢者の日常生活・運動支援システム

請求項2

請求項1記載の高齢者の日常生活・運動支援システムにおいて、上記自立度評価処理部で求める自立度は、上記日常生活体力項目について、上記自立限界値に対する上記評価対象者の上記体力測定値の割合で表した絶対自立度と、上記生活体力加齢関数プログラムを用いて求めた体力加齢関数値に対する上記体力測定値の割合で表した相対自立度との、少なくともいずれかであることを特徴とする高齢者の日常生活・運動支援システム。

請求項3

請求項1記載の高齢者の日常生活・運動支援システムにおいて、上記自立度評価処理部で求める自立度は、複数の上記日常生活体力項目について、上記自立限界値に対する上記評価対象者の上記体力測定値の割合を総合的に表した総合絶対自立度と、上記生活体力加齢関数プログラムを用いて求めた体力加齢関数値に対する上記体力測定値の割合を総合的に表した総合相対自立度との、少なくともいずれかであることを特徴とする高齢者の日常生活・運動支援システム。

請求項4

請求項1記載の高齢者の日常生活・運動支援システムにおいて、上記自立度評価処理部は、上記自立度の評価に加え、上記日常生活体力項目について異なる時点で測定した2つの測定値変化度合いと、上記異なる時点における上記生活体力加齢関数プログラムから求めた2つの加齢関数値の変化度合いとを比較し、体力低下進行度合いを判断することを特徴とする高齢者の日常生活・運動支援システム。

請求項5

請求項1〜請求項4のいずれか1項に記載の高齢者の日常生活・運動支援システムにおいて、生活活動能力評価データは、生活活動動作能力ADL、周辺生活活動動作能力APDL、生活の質QOL、および日常生活体力BPDLの内から、上記日常生活体力BPDLを含む少なくとも2種以上の項目を選定し、組み合わせて利用することを特徴とする高齢者の日常生活・運動支援システム。

請求項6

請求項1〜請求項5のいずれか1項に記載の高齢者の日常生活・運動支援システムにおいて、上記個人データは、上記高齢者個人の医療履歴職業歴、および生活環境履歴の内から、少なくとも1つ以上の項目を選定して利用することを特徴とする高齢者の日常生活・運動支援システム。

請求項7

請求項1〜請求項6のいずれか1項に記載の高齢者の日常生活・運動支援システムにおいて、上記生活体力加齢関数プログラムに用いる上記日常生活体力項目は、全身調整能力下肢筋力バランス握力手指巧緻性、および脳機能の内から、少なくとも2つ以上の項目を選定し利用することを特徴とする高齢者の日常生活・運動指導支援システム

請求項8

請求項1〜請求項7のいずれか1項に記載の高齢者の日常生活・運動支援システムにおいて、上記生活指導・運動プログラム選定提示部において提示する運動プログラムは、運動強度、運動時間、および運動頻度の内の、少なくとも1つ以上の情報を含んでいることを特徴とする高齢者の日常生活・運動指導支援システム。

請求項9

請求項1〜請求項8のいずれか1項に記載の高齢者の日常生活・運動支援システムにおいて、上記生活指導・運動プログラム選定提示部で提示された運動プログラムに基づき、あらかじめ用意した栄養管理プログラムファイルを用いて、上記運動プログラムに対応した栄養メニューを選定し、カロリー計算を行って提示する栄養指導プログラム選定提示部を備えたことを特徴とする高齢者の日常生活・運動支援システム。

請求項10

請求項1〜請求項9のいずれか1項に記載の高齢者の日常生活・運動支援システムにおいて、上記評価対象者の自立度の改善効果に応じて課金処理を行う課金管理処理部を備えたことを特徴とする高齢者の日常生活・運動支援システム。

技術分野

0001

この発明は、例えば、高齢者施設でのケアサービス実施に際し、施設利用者日常生活状態を評価し、その結果に基づきケアサービス実施者が適切な日常生活支援運動支援を行うことを目指した、高齢者の日常生活・運動支援システムに関するものである。

背景技術

0002

わが国では公的介護保険制度施行を機に、介護保険適用対象となる高齢者施設の普及が急速に拡大してきた。また、高齢者人口の増大化は施設利用需要持続的に押し上げている一方で、それらの運営に際して介護の質の向上が大きな課題となってきた。良質のケアサービスを提供するためには、利用者一人ひとりの状態を的確に把握し、かつ、提供サービス効果としての状態変化を経時的に把握することが必要である。
従来のこの対応としては、例えば、次のようなケアプラン策定支援システムが知られている。すなわち、高齢者などを利用者として受け入れて日常生活の介助等のケアを実施するケア施設におけるケアプランを策定するケアプラン策定支援システムであって、下記(1)から(4)までの要件を備えている。
(1)ケア施設の日毎基本スケジュールと、入浴リハビリ、及びレクリエーション項目として少なくとも含んだ日毎及び週間サブスケジュールとが格納された施設基本情報データベースを有し、この日毎及び週間サブスケジュールは、利用者をその症度に応じて分類して得られるグループ別編成されている。
(2)氏名、識別符号、及び所属グループ名を少なくとも含む利用者の属性に関する情報が利用者毎に記録された利用者情報データベースを有する。
(3)利用者情報データベースに格納されている利用者の属性に関する情報に基づいて、特定の利用者の日常生活動作及び精神面の状態を評価するための評価フォームが出力される。具体的には、ADLチェックリストと精神面チェックリストとを用いた評価結果に基づいて生成されるケアプラン策定評価レポートにより行われる。
(4)ケア施設の日毎基本スケジュールと、利用者が所属するグループの日毎及び週間サブスケジュールと、評価フォームを用いたその利用者の状態評価結果とに従って策定された週間ケアスケジュール表が出力される(例えば、特許文献1参照)。

0003

特開平11−161725号公報(第2頁、図2および図4

発明が解決しようとする課題

0004

上記のような従来のケアプラン策定支援システムでは、ケア施設利用者のケアプラン策定から実際のケア提供までの流れを一元化したもので、施設側の事務作業の効率化には有効であるが、利用者のケアプラン策定については、利用者の状態を日常生活動作能力ADLや精神面チェックリストによって定性的に捉えた評価に基づいて行われていた。このため利用者の日常生活活動量を考慮したきめ細かいケアサービスを提供するには不十分であった。

0005

この発明は、上記のような問題点を解消するためになされたもので、高齢者の日常生活体力高次脳機能、および精神的状態等を定量的に評価することに加えて、日常生活体力の測定値から自立できる度合いを定量的に評価することにより、高齢者各人の日常生活活動量を考慮した生活指導運動プログラム提示し、一人ひとりに適切なケアサービスを提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0006

この発明に係わる高齢者の日常生活・運動支援システムは、高齢者の生活活動能力を評価するための生活活動能力評価データと高齢者の履歴情報である個人データとを入力し、個人データベースとして蓄積処理する個人データ蓄積処理部と、日常生活における体力を評価するために、複数の日常生活体力項目を選定し、その項目毎に加齢による体力変化を関数で表した生活体力加齢関数プログラムをあらかじめ用意しておき、評価対象者の日常生活体力項目の体力測定値と生活体力加齢関数プログラムと日常生活体力項目毎に定めた自立限界値とから、評価対象者の自立能力の度合いを示す自立度を求めて評価し処理する自立度評価処理部と、個人データベースからの情報と自立度評価処理部で求めた自立度評価情報とに基づき、あらかじめ用意した生活指導・運動指導プログラムファイルから改善すべき生活指導と運動プログラムを選定して提示する生活指導・運動プログラム選定提示部と、を備えたものである。

発明の効果

0007

この発明の高齢者の日常生活・運動支援システムによれば、評価対象者の体力測定値と評価対象者と同年齢平均値とその年齢における自立限界値とを比較して自立度を求めて評価し、その評価情報と個人データベースからの情報とに基づいて、生活指導・運動指導プログラムファイルから生活指導と運動のプログラムを選定して提示するようにしたので、自立できる度合いを定量的に評価でき、その評価に基づいて施設の利用者一人ひとりに、生活活動能力に見合った適切できめ細かいケアサービスを提供することができる。

発明を実施するための最良の形態

0008

実施の形態1.
図1は本発明による高齢者の日常生活・運動指導支援システム概略構成図である。本発明における高齢者とは、比較的年齢が高く、特に施設等においてケアを必要とするような人達を指しており、例えば65以上と言うように具体的な年齢で区分するものではない。
図に示すように、本システムは、通常はクライアントサーバ型システムサーバ上に構築される。例えばパーソナルコンピュータからなるサーバ1は、サーバ本体2と、データを入力する入力装置3と、プリンタ等の出力装置4と、各種データの表示を行う表示装置5とを備えている。サーバ本体2はシステム全体の制御と各種演算を行うCPUを備えた主制御部6と、本システムを利用する高齢者の個人データ等を蓄積するデータベース蓄積部7と後述する各種プログラムファイルを格納するプログラム格納部8と、入出力制御部9と送受信部10とを備えている。そしてサーバ1は、LANによってクライアントコンピュータと接続されている。

0009

図2は本システムの処理の流れを示す基本ブロック図である。まず、図1の概略構成図との対応関係を説明すると、図1の主制御部6には、図2で示す個人データ蓄積処理部13,自立度評価処理部16,生活指導・運動プログラム選定提示部18,栄養指導プログラム選定提示部20及び課金管理処理部21が備えられている。また、図1のデータベース蓄積部7には個人データベース14が蓄積され、図1のプログラム格納部8には生活体力加齢関数プログラム15,生活指導・運動指導プログラムファイル17,栄養管理プログラムファイル19及び顧客課金プログラムファイル22が格納されている。また、個人データ入力部11と生活活動能力評価データ入力部12は図1の入力装置3に対応している。

0010

まず個人データ入力部11から、個人の医療履歴職業履歴生活環境履歴のうち、少なくとも1つ以上の情報を入力する。医療履歴とは、本人の過去の病気の履歴や投薬などの履歴である。職業履歴とは、これまでに経験してきた職業の履歴であり、これは日常生活体力の得手不得手とも関連があるので入力しておくと評価時に有効である。生活環境履歴とは、家族関係趣味嗜好、また家庭環境由来する心身上の背景等である。

0011

次に、生活活動能力評価データ入力部12から、生活活動能力評価データを入力する。生活活動能力は日常生活体力BPDL(Body Power of Daily Living,以下BPDLと略す)、日常生活動作能力ADL(Activity of DailyLiving,以下、ADLと略す)、周辺生活活動動作能力APDL(Activity Parallel to Daily Living,以下、APDLと略す)、生活の質QOL(Qualityof life,以下、QOLと略す)、抗うつ度などの精神的状態、痴呆度などの高次脳機能などから、BPDLを含む少なくとも2つ以上の項目を選択して入力する。BPDLなど定量的測定可能な項目については測定データをそのまま入力するが、APDL,QOLや精神的状態など質問形式で評価する項目については、回答内容ベルに応じた点数化を行いその数値をデータとして取り扱う。

0012

具体例を図によって説明する。図3はAPDLの例であり,(a)は質問形式の回答レベルとその点数化例、(b)は回答レーダチャートで表したものである。起居、更衣等の12項目の質問について各5個の回答レベルを用意し、回答を点数化して入力する。同様に図3はQOLの例であり、(a)は質問形式の評価項目例、(b)は回答をレーダチャートで表したものである。APDLと同様に、身体行動、生活環境等の12項目の質問について各4個の回答レベルを用意し、回答を点数化して入力する。なお、レーダチャートはアウトプット時の参考例として示すものである。

0013

図2戻り、個人データ蓄積処理部13では、上記の入力データを処理し、各個人のデータとして医療履歴,職業履歴,生活環境履歴,生活活動能力のデータを個人データベース14へ蓄積する。これらのデータは一定期間ごとの評価データを入力していくことにより個人の加齢変化データとしても蓄積される。また、例えば半年ごとに入力し蓄積していくことで経時変化を読み取ることができる。蓄積データは、以下の個人の自立度評価や生活指導・運動指導プログラム選定の際に参照情報として利用する。

0014

つぎに、上記個人データベース14をもとに、生活体力加齢関数プログラム15を導入して、自立度評価処理部16において自立度評価を行う。
まず、生活体力加齢関数プログラム15について説明する。日常生活体力BPDLは、熟年以降は年齢と共に低下してくる。そこで、BPDLが加齢によりどのように変化するのかを調査し数式化を行った。すなわち、各BPDLについて、その体力測定値Yと年齢(時間)tとの関係を一般式として下記式(1)のように表すことにした。
Y=F(t)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(1)
ここで、加齢変化を伴うBPDLの測定項目として、全身調整能力下肢筋力バランス握力手指巧緻性、脳機能の6項目を選定した。具体的には、例えば一例として、上記6項目のうちの全身調整能力は6分間歩行距離、すなわち6分間にどれだけの距離を歩行できるかにより判断した。同様に、下肢筋力は掛けて伸ばした下肢にどれだけの加重を掛けられるかを見る下肢加重テストで、バランスは閉眼片足立ちで、握力は雑巾絞りで、手指巧緻性はタッピングテストで、脳機能はかな拾いテストで判断した。なお、これら6項目を全て利用するのが望ましいが、状況に応じ、少なくとも2項目以上を選択して利用するものとする。そして、利用項目に合わせて、最初に入力するBPDLの項目を決めれば良い。

0015

数式化について、更に具体的に説明する。図5は全身調整能力の評価尺度である「6分間歩行距離」の加齢変化すなわち年齢と歩行距離の関係を示す図である。縦軸に歩行距離、横軸に年齢をとり、多数の被験者実測値黒点プロットしている。これら実測データを近似曲線で表すと図中の曲線のようになるので、これを式(2)のよな2次関数に数式化した。
Ym=−Amt2+Bmt+Cm・・・・・・・・・・・・・(2)
ここで、Ymは歩行距離、tは年齢(時間)、Am,Bm,Cmは定数である。このような2次関数で表せる関係に、バランス能力の評価尺度である「片足立ち」の場合も当てはまることがわかった。もちろん定数は6分間歩行距離の場合とは異なる数値である。
他の例として、図6は下肢筋力の場合である。縦軸は、椅子腰掛けて横に伸ばした下肢に掛ける加重であり、横軸は年齢である。多数の被験者についての実測値を黒点でプロットしている。実測データを近似曲線で表すと、この場合は図中に示すような直線で表すことができる。この直線を式(3)のような1次関数に数式化した。
Yn=−Ant+Bn・・・・・・・・・・・・・・・・・(3)
ここで、Ynは加重、tは年齢(時間)、An,Bnは定数である。このような1次関数で表される関係は、握力(雑巾絞り)とバランス(閉眼片足立ち)についても適用できることがわかった。これらの関係式を、生活体力加齢関数プログラム15として保持しておく。なお、BPDLの加齢関数プログラムを求める元となる測定データは、高齢者施設単位で利用者から採取しても良く、またはもっと広く他の施設や一般の人を対象に採取したものでも良い。

0016

更に、発明者らは、上記のようなBPDLの測定調査を実施してデータを解析する中で、下肢筋力と握力との間に直線関係があることを見出している。図7は下肢筋力と握力の関係を示す図である。図に示すように、この関係を利用すれば、下肢筋力あるいは握力のいずれかを測定することによりもう片方機能評価が可能なことがわかる。従って、生活体力加齢関数プログラムとして、下肢筋力と握力については必ずしも両者のデータを必要とせず、いずれかのデータで代替が可能である。

0017

次に、上記生活体力加齢関数プログラムを用いて、自立度を評価する方法について説明する。自立度評価処理の具体的処理例として6分間歩行距離を例にとって説明する。図8は6分間歩行距離の測定データの各年齢における平均値として、上記で求めた加齢関数により表した図である。図において縦軸に歩行距離、横軸に年齢(時間)をとり、上記で説明した式(2)の6分間歩行の加齢関数曲線を太実線で示している。また、歩行距離K0の位置に破線で示している横線は自力限界値である。自立限界値とは、6分間歩行で、例えば200m以上歩けない場合は実際の自立歩行は無理であると判定し、自立の限界として仮定した歩行距離(例えば200m)を6分間歩行の場合の自立限界値とする。従って、自立限界値は、測定するBPDL各項目に個別に設定する。
評価対象者Aが年齢T1の時の6分間歩行能力をA1で示す。このときの歩行距離をYA1とする。また、年齢T1の縦線と加齢関数曲線との交点P1は、年齢T1の人の平均的な歩行能力を示すポイントであり、その歩行距離をYP1とする。

0018

自立度評価指標として、絶対自立度と相対自立度で表すこととする。絶対自立度は、自立限界値K0に対する評価対象者の現在の生活体力(ここでは6分間歩行能力)の比で求め、年齢T1の評価対象者Aの絶対自立度γ(T1)は式(4)のように表す。
一方、相対自立度は、評価対象者Aと同年齢の人の平均値との比較であり、図で言えばA1点とP1点の比較である。すなわち、年齢T1の評価対象者Aの相対自立度δ(T1)は式(5)のように表す。
γ(T1)=YA1/K0 ・・・・・・・・・・・・・・(4)
δ(T1)=YA1/YP1 ・・・・・・・・・・・・・・(5)

0019

つぎに、評価対象者Aが年齢T2になったときの歩行能力点をA2とし、この時の歩行距離をYA2とする。また、加齢関数曲線との交点P2における歩行距離をYP2とする。年齢T2における絶対自立度γ(T2)と相対自立度δ(T2)も式(4),(5)に準じて同様に算出できる。
なお、絶対自立度と相対自立度を共に評価するのが望ましいが、いずれか一方のみを評価しても良い。

0020

次に、評価対象者Aの加齢による自立度の変化を、次のような方法で更に詳しく評価する。図9は加齢による評価方法を説明する図である。加齢関数曲線は図8と同じものであり、同一符号は同一部分を示す。年齢T1における点P1と年齢T2における点P2を結ぶ直線勾配をα1とし、点A1と点A2とを結ぶ直線勾配をα0とし、両者の勾配を比較することで体力低下進行度合い比較判断するものである。なお、点A21は、勾配が加齢関数曲線の勾配α1と同じとなる場合を示し、点A22はそれより勾配が小さくなる場合を例として示している。勾配は、例えばα1の場合であれば、(YP1−YP2)/(T2−T1)で求めることができる。(傾きを比較するのが目的なのでプラス勾配とした。)求めた勾配を次のように評価する。
(a)点A2のように、α0>α1の場合:この間の体力低下が平均値より大きいため、その原因調査とこれを防止する運動プログラムの導入を積極的に図る。
(b)点A21のように、勾配が加齢関数曲線の勾配α1とほぼ等しい場合:高い自立度を維持しつつ平均的な経年能力低下を生じていると受け止め、新たな運動プログラムの導入是非を判断する。
(c)点A22のように、α2<α1の場合:現在の運動プログラムによる生活活動能力の向上程度を評価することができる。
上記(a)(b)(c)の中間の場合も、必要に応じいくつかの段階で運動プログラムを用意しておく。以上のような評価を、BPDLの測定項目の全てについて実施する。
なお、上記は点A1が点P1より高い場合の評価基準であり、A1がP1より低い場合は別の評価基準とするが、説明は省略する。

0021

次のステップとして、複数の評価項目を合わせた総合評価を実施する。図10総合自立度を算出するためのBPDLのレーダチャート図である。評価項目としては先に説明したBPDLの測定項目の6項目、すなわち、全身調整能力、下肢筋力、バランス、握力、手指巧緻性、脳機能を全て利用した。内側の破線で示す部分は各項目の自立限界値のレーダチャートである。その外側に点線で示す部分は評価対象者と同年齢の人の加齢関数曲線より求めた加齢関数値のレーダチャートである。すなわち同年齢の人の平均値を示すものである。実線で示す部分は評価対象者の体力測定値のレーダチャートである。ここで、自立限界値の折れ線で囲まれた面積をDk、加齢関数値の折れ線で囲まれた面積をDp、評価対象者の体力測定値の折れ線で囲まれた面積をDaとする。

0022

総合評価も、総合絶対自立度Jと総合相対自立度Sの両方を評価する。総合絶対自立度Jは式(6)のように、自立限界値群の面積Dkに対する評価対象者の体力測定値群の面積Daの比で求める。総合相対自立度Sは式(7)に示すように、加齢関数値群の面積Dpに対する評価対象者の体力測定値群の面積Daの比で求める。
J=Da/Dk・・・・・・・・・・・・・・(6)
S=Da/Dp・・・・・・・・・・・・・・(7)
次に、上記の式(6)及び(7)で求めた値を、図11に示す総合自立度の評価分類に従って分類し評価する。例えば、総合絶対自立度Jが1より大きければ、自立は問題ないとみなし、また、総合相対自立度Sが1より大きければ、同年齢の平均より上の体力を保持しているとみなせるので、J>1でS>1の場合は「年齢平均より高レベルの自立度」と評価する。以下同様に分類表により評価し、例えばJ<1の場合(この場合は必然的にS<1)は、「自立不可能な状態」と評価する。
以上の評価に基づいて、基本的な自立支援ケアサービスプログラムの選定を行うと共に、個別評価項目ごとの課題プログラムを選定する。

0023

上記では、総合評価を求める方法として、総合的なバランスを評価できるレーダチャートの面積比によって行った。しかし、必ずしも面積比による必要はなく、例えば、総合絶対自立度Jは複数の絶対自立度γ(T1)の平均値から求め、総合相対自立度Sは、複数の相対自立度δ(T1)の平均値から求めるようにしても良い。このようにすれば、最低2項目のBPDL測定項目によって総合評価をすることができる。
なお、総合絶対自立度Jと総合相対自立度Sの両方を評価するのが望ましいが、いずれか一方でも良い。

0024

図2の基本ブロック図に戻り説明を続ける。生活指導・運動プログラムファイル17には、自立度評価処理部16で評価する評価項目、及び個人データベース14のデータからの医療履歴や生活環境履歴を種々組み合わせた場合の評価項目に対応する生活指導・運動プログラムを予め用意して保存している。

0025

生活指導・運動プログラム選定提示部18では上記の評価処理部16での評価データに基づいて生活・運動プログラムを選定して提示するが、この詳細を図12フローチャート図により説明する。まず、評価した自立度評価データと個人データベース14からの個人データの情報とから、どの部分を改善すれば良いかを総合的に判断し、改善目標を設定する(S121)。自立度評価データとしては、絶対自立度γと相対自立度δ、総合絶対自立度Jと総合相対自立度S、及び加齢による体力低下の進行度合いのデータを適宜組み合わせて利用する。

0026

例えば、評価対象者の総合絶対自立度JがJ>1の場合は、総合相対自立度Sによって運動プログラムの選定を行う。評価対象者の当初の総合相対自立度SがS>1であるが、その後の経年低下度が同期間の加齢関数値の低下度に比べて大きいような場合、無酸素運動有酸素運動との組み合わせで、その運動時間や頻度も多めにとるプログラムとする。また、その低下度が同程度あるいはそれ以下の低下傾向であれば、有酸素運動を中心にし、運動時間を維持する程度とするなどの目標を設定する。また、評価対象者が生活習慣病対策を必要としている場合は、有酸素運動を中心に組み立てるなどの工夫を行う。逆に当初の総合相対自立度S<1の場合、相対自立度S=1となるまでの経年を想定し、現行体力を維持するプログラムを選定するか、あるいは相対自立度S=1となるまでの目標期間を設定し、それに見合う運動強度を持った運動プログラムを選定する。
総合絶対自立度J<1の場合、そのレベルで可能な生活指導を中心としたプログラムを選定するなどのケアの切り替えを行うか、そのレベルに見合ったケア施設への移行などの対処を図る。

0027

次に、設定した改善項目に対し、あらかじめ用意しておいた、生活指導・運動指導プログラムファイル17を利用して、そのファイルから改善項目に見合った改善プログラム自動選択し、それらをどの程度実施するか(運動強度・運動時間)を算出する(S122)。図13は生活活動能力改善のための運動プログラムを選定するデータの一例を示す図である。例えば、生活体力のうち、全身調整機能の改善が必要である場合は、ダンス、太極拳・気功、ヨガ、・・・等から選択する。

0028

目標設定に際しては、例えば運動指導プログラムの場合、持久力に関る心肺機能の改善であれば有酸素運動を主体としたメニューから選ぶ。また、瞬発力や、敏捷性、筋力、あるいは骨密度に着目した改善の場合は無酸素運動の導入を加えると効果的である。
運動指導プログラムの選定に際しては、どういう運動条件(運動強度・時間・頻度)で行うかも設定する。運動強度を選定する一般的方法としては、カルホーネン法、最大酸素摂取能、シャトルウオーキングテスト法、自覚的運動強度(RPE)法などが知られているが独自方法としてもよい。また、生活指導プログラムとしては、ショッピングや日帰り旅行などの社会参加プログラム、園芸絵画などの趣味プログラムなど精神的活動度を向上させるメニューを用意することで生活のリズムを充実させることができる。

0029

次に、選定したプログラムから、1日のメニュー、週間スケジュール等を選定する(S123)。これをサービス提供者である施設側の設備人員スケジュールと照合し、実施可能かどうかを判断する(S124)。実施不可能の場合は目標を再設定し、可能であれば生活指導・運動プログラムを提示する(S125)。

0030

運動プログラムの導入に際しては、栄養管理プログラムとあわせて実施することで一層効果的になる。栄養管理が伴わないと運動効果も低減する。そこで、次のステップとして、図2の栄養指導プログラム選定提示部20において、評価対象者の医療的側面、心身的状態をも考慮した指導プログラムを選定し、提示する。図14は栄養指導プログラム選定提示部20の詳細を示すフローチャート図である。図において、まず、運動強度、運動時間、運動頻度計画値を入力し(S141)、運動対応の供給栄養メニューを選定する(S142)。あらかじめ用意している栄養管理プログラムファイル19のなかの、蛋白質脂肪糖質の摂取メニューのデータファイルから、例えば、運動強度は瞬発力や筋力の養成に対応するので、これに必要なエネルギ源である蛋白質ベースの摂取メニューを選択する。運動時間は筋持久力の養成に対応し、これに必要な栄養素とされる糖質ベースの摂取メニューを選択する。運動頻度はこれに対応した中核栄養素である蛋白質ベースの摂取メニューを選択する。

0031

つぎのステップとして、生活習慣病対応栄養メニューを選定する(S143)。生活習慣病は多くの高齢者の抱える共通の課題であり、運動と栄養管理とで改善されることに着目する。これの管理栄養素としてはカルシューム、繊維、塩分、および抗酸化物に着目し、それらのデータファイルを用意しておく。データファイルとしては、食料素材あるいはクッキングメニューあるいは介護食品などパッケージ食品ごとの管理栄養素量およびカロリーデータを用意しておく。カルシュームは骨そしょう症の予防や進行防止に、繊維は大腸がん便秘予防に、塩分は高血圧の予防や進行防止に、抗酸化物は免疫力を高めがんなどの予防につながる成分である。
次に、選定したメニューについてカロリー計算を行う(S144)。このメニューを運動頻度と連動させれば、1週間単位食事管理や一定期間の食事管理を総合的にガイドする事も可能となり、メニューバリエーションによる味覚の変化を楽しみながら栄養管理を行うことができる。カロリー計算がOKであれば次のステップへ進む(S145)。

0032

更に、本システムは通信ネットワークを利用して遠隔指導と課金管理することも可能である。遠隔利用システムネットワーク構成例を図15に示す。各高齢者施設運営事業所31のローカルデータベース32に蓄積されたデータを入出力制御部33を経由し送信部34から通信ネットワーク35を介してデータ管理センター36に送信する。データ管理センター36の中に、図1で説明したクライアント・サーバ型のシステムが構築されており、そこで受信した受信データをもとに生活指導・運動プログラム等を選定し、各事業所31に送信するとともに課金管理を行う。

0033

図16図2課金処理部21の詳細を示すフローチャート図である、図に基づいて説明すると、まず今回実施した自立度評価データを入力し、このデータと過去の自立度評価データとから評価処理部において生活活動能力改善率を算出する(S161)。この改善率に応じて課金率算出部において課金管理プログラムファイル22を参照して課金率を自動設定し(S162)、この課金率に基づいて課金額決定部において課金額を算出決定し(S163)、送信部34を通じてデータ管理センター36に送信する。

0034

高齢者を対象とする場合、生活活動能力は加齢と共に低下するのが一般的であるので、加齢にかかわらず活動能力が向上した場合は勿論であるが、活動能力が維持されれば内容的には改善されたと評価することができる。改善結果に対しては課金額を下げる等により動機付けを行っても良く、また、課金額を変えるのでなく改善結果に応じて何らかの景品その他のサービスを提供することで動機付けしても良い。また、課金の仕方としては、個人ごとの改善率に応じた課金サービスを提供しても良いが、高齢者施設であれば、施設単位での集団データの平均値の改善率に応じた課金サービスを提供することでも良い。ただし、生活活動能力維持にも加齢に伴う限界があるので、予め課金対象の年齢上限を設定し、これを超えると課金しないなどの付加サービスを提供しても良い。

0035

以上のように、本実施の形態の発明によれば、個人のデータベースに加え、生活体力加齢関数プログラムを設けて評価対象者と同年齢の平均の生活体力値と比較することにより自立度を評価し、生活指導・運動指導プログラムファイルの情報を用いて生活指導と運動プログラムを提示するようにしたので、高齢者施設の利用者各人の生活活動能力を客観的に、かつきめ細かく評価することができ、一人ひとりに適切なケアサービスプログラムを容易に選択し提供することができる。これにより、介護者の過剰介護介入や過少介護などの問題を生ずることなく、介護を必要とする高齢者の自立を適切に支援するサービスを提供することができる。

0036

また、自立度評価処理部で評価する自立度として、日常生活体力項目について、自立限界値に対する評価対象者の体力測定値の割合で表した絶対自立度と、生活体力加齢関数プログラムを用いて求めた体力加齢関数値に対する体力測定値の割合で表した相対自立度との少なくとも一方を用いて評価するようにしたので、客観的な評価ができ、その評価に基づく適正な生活指導・運動プログラムを提供することができる。

0037

また、自立度評価処理部で評価する自立度として、複数の日常生活体力項目について、自立限界値に対する評価対象者の体力測定値の割合を総合的に表した総合絶対自立度と、生活体力加齢関数プログラムを用いて求めた体力加齢関数値に対する体力測定値の割合を総合的に表した総合相対自立度との、少なくとも一方を用いて評価するようにしたので、より総合的に評価対象者の自立度を評価でき、その評価に基づく適正な生活指導・運動プログラムを提供することができる。

0038

また、自立度評価処理部は、自立度の評価に加え、日常生活体力項目について異なる時点で測定した2つの体力測定値の変化度合いと、異なる時点における生活体力加齢関数プログラムから求めた2つの加齢関数値の変化度合いとを比較し、体力低下の進行度合いを判断するようにしたので、加齢による生活体力の変化度合いを客観的に評価でき、変化度合いを加味した生活指導・運動指導プログラムを提供することができる。

0039

また、生活活動能力評価データは、生活活動動作能力ADL、周辺生活活動動作能力APDL、生活の質QOL、および日常生活体力BPDLの内から、BPDLを含む少なくとも2種以上の項目を選定し、組み合わせて利用するようにしたので、高齢者各人の日常生活体力と生活状況を的確に把握した個人データベースを構築できる。

0040

また、個人データは、高齢者個人の医療履歴、職業履歴、および生活環境履歴の内から、少なくとも1つ以上の項目を選定して利用するようにしたので、高齢者各人の生活履歴が日常生活に与える影響も加味でき、より細かな個人データベースを構築できる。

0041

また、生活体力加齢関数プログラムに用いる日常生活体力項目は、全身調整能力、下肢筋力、バランス、握力、手指巧緻性、および脳機能の内から、少なくとも2つ以上の項目を選定し利用するようにしたので、加齢による体力変化を総合的に判定できる。

0042

また、生活指導・運動プログラム選定提示部において提示する運動プログラムは、運動強度、運動時間、および運動頻度の内の、少なくとも1つ以上の情報を含んでいるようにしたので、具体的な運動メニューを提示することができる。

0043

また、生活指導・運動プログラム提示部で提示された運動プログラムに基づき、あらかじめ用意した栄養管理プログラムファイルを用いて、運動プログラムに結びついた栄養メニューを選定し、カロリー計算を行って提示する栄養指導プログラム選定提示部を備えたので、運動プログラムを実践するに当って、それに適合した食事を栄養面からサポートすることができ、食生活習慣を改善してより一層運動の効果を高めることができる。

0044

更にまた、自立度の改善効果に応じて課金処理を行う課金処理部を備えたので、課金処理を迅速に行えると共に、課金を体力改善度合いと関連付けて活動能力改善の動機議付けに利用することができる。

0045

高齢者などのケアを行う施設で、施設利用者の介護サービス計画を策定し支援するシステムに適用でき、また、在宅療法支援システムにも利用できる。

図面の簡単な説明

0046

この発明の実施の形態1による高齢者の日常生活・運動指導支援システムの概略構成図である。
この発明の実施の形態1による高齢者の日常生活・運動指導支援システムの処理の流れを示す基本ブロック図である。
図2の生活活動評価データ入力部に入力するAPDLデータの一例である。
図2の生活活動評価データ入力部に入力するQOLデータの一例である。
6分間歩行距離の年齢と歩行距離の関係を示す図である。
下肢筋力の年齢と加重の関係を示す図である。
下肢筋力と握力の関係図示す図である。
6分間歩行の測定データを加齢関数により表した図である。
加齢による評価方法を説明する図である。
総合自立度を評価するための日常生活体力のレーダチャート図である。
総合自立度の評価分類を示す図である。
図2の生活指導・運動プログラム選定提示部の詳細フローチャート図である。
生活活動能力改善のための運動プログラムを選定するデータの一例を示す図である。
図2の栄養指導プログラム選定提示部の詳細フローチャート図である。
この発明の実施の形態1による高齢者の日常生活・運動指導支援システムのネットワーク構成図である。
図2の課金処理部の詳細フローチャート図である。

符号の説明

0047

11個人データ入力部 12生活活動能力評価データ入力部
13 個人データ蓄積処理部 14個人データベース
15生活体力加齢関数プログラム16自立度評価処理部
17生活指導・運動指導プログラムファイル
18 生活指導・運動プログラム選定提示部
19栄養管理プログラムファイル
20栄養指導プログラム選定提示部
21課金管理処理部
22 顧客課金プログラムファイル。

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