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技術 特許マップ作成支援システム、そのプログラム、及び分析装置

出願人 住友金属工業株式会社
発明者 山本康博関義朗
出願日 2004年7月1日 (17年5ヶ月経過) 出願番号 2004-195313
公開日 2006年1月19日 (15年11ヶ月経過) 公開番号 2006-018557
状態 特許登録済
技術分野 文書処理装置 特定用途計算機 検索装置 機械翻訳 文書処理装置
主要キーワード 登録公報 研究開発テーマ 特許マップ 出力表 指定元素 C言語 事業部門 研究テーマ
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2006年1月19日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (15)

課題

数値範囲を伴う特許情報数値分析結果を的確に把握し得るように表示する特許マップ作成支援システム等を提供する。

解決手段

数値限定を伴う特許情報の分析結果を出力するシステム1であって、該特許情報のうち特許請求の範囲を取り出す取出し手段11と、該特許請求の範囲に記載された特定事項の数値範囲を分析する分析手段13と、分析結果を出力する出力手段40とを有する。

概要

背景

近年、コンピュータ技術発展に伴い、企業内での特許管理は大型コンピュータによりなされている。このような大掛かりな管理システムを持たない企業や個人発明家等はインターネットを通じて、例えば特許ホームページアクセスしたり、CD−ROM購入したりして特許情報を管理している。このような特許情報には、一般的な書誌事項や要約、特許請求の範囲、発明の詳細な説明等の文章情報掲載されている。

これらの特許情報は、表やグラフとしてまとめ、いわゆる特許マップを作成することにより複数の特許情報を容易に比較することができるようになる。そのような特許マップには、書誌事項や請求項等をリストとして整理した整理表や、合金関連の特許情報から請求項に記載された成分を分析してリストとして整理した成分一覧表(以下、単に「成分表」という。)などがあるが、このような特許マップは、技術者等が手作業で作成しているのが一般的である。

このような整理、分析作業を手作業で行うと、多大な工数がかかる。また、合金関係の特許情報から成分表を作成する場合のように入力項目が多くなると入力ミスが発生するという問題点を有している。特に近年、膨大な出願数に加え、多くの請求項が記載された出願も増えており、整理表を作成したり、成分表を作成する工数は増大し、技術者等にかかる負担が増大している。従って、これらの特許情報を機械的に整理し、分析し得るシステムの出現が望まれている。

このような問題を解決するため、例えば特許文献1では、特許の請求項を分析し、独立項と従属項とのつながりの関係を表で整理して表示する装置が開示されている。また、特許文献2では、IPC特許国際分類の全項目サブクラスタイトルとを予め検索プログラム内に設定し、外部記憶媒体特許データベース内に収納されている各特許出願文献に割り振りされているIPC国際特許分類と対応して検索を行い、IPC特許分類だけで特許マップを作成する方法が開示されている。

その他、特許文献3や特許文献4にも特許マップ作成に関する技術が開示され、特許文献5及び特許文献6には蓄積されたデータを利用してマトリクス状の一覧表を作成する技術が示されている。

特開2003−108573号公報
特開2002−175314号公報
特開平8−221435号公報
特開2001−222536号公報
特開平11−203292号公報
特開2001−92851号公報

概要

数値範囲を伴う特許情報の数値分析結果を的確に把握し得るように表示する特許マップ作成支援システム等を提供する。数値限定を伴う特許情報の分析結果を出力するシステム1であって、該特許情報のうち特許請求の範囲を取り出す取出し手段11と、該特許請求の範囲に記載された特定事項の数値範囲を分析する分析手段13と、分析結果を出力する出力手段40とを有する。

目的

そこで、本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、その目的は、特許情報の特許請求の範囲に記載された特定事項の数値範囲を分析して、その分析結果を的確に把握し得るように表示する特許マップ作成支援システム等を提供することにある。さらには、予め指定した成分元素及び数値範囲から重複する特許や重複しない成分元素の数値範囲を解析する特許マップ作成支援システム等を提供することにある。

効果

実績

技術文献被引用数
2件
牽制数
3件

この技術が所属する分野

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請求項1

数値限定を伴う特許情報分析結果を出力するシステムであって、該特許情報のうち特許請求の範囲を取り出す取出し手段と、該特許請求の範囲に記載された特定事項数値範囲を分析する分析手段と、前記分析手段による分析結果を出力する出力手段とを有する特許マップ作成支援システム

請求項2

前記分析手段は、前記取出し手段によって取り出された特許請求の範囲から前記特定事項を検索し、該特定情報の後に数値開始情報があるか否かを判断し、その数値開始情報がある場合はその数値開始情報の後に続く数値に基づいて、前記数値開始情報がない場合は前記特定事項の前後に記載された数値に基づいて、前記特定事項の上限又は下限の少なくとも一方を識別することを特徴とする請求項1に記載の特許マップ作成支援システム。

請求項3

前記取出し手段によって取り出された特許請求の範囲に含まれる内容を、前記分析手段によって分析しやすい態様になるように処理する前処理手段を有し、前記分析手段は前記前処理手段によって前記内容が処理された特許請求の範囲を分析することを特徴とする請求項1または2に記載の特許マップ作成支援システム。

請求項4

前記分析手段によって分析される前記特定事項を、ユーザーに予め指定させる特定事項指定手段を有することを特徴とする請求項1〜3のいずれか1項に記載の特許マップ作成支援システム。

請求項5

ユーザーに前記特定事項の数値範囲を指定させる範囲指定手段と、指定された前記特定事項の数値範囲が、前記分析手段によって分析された前記特定事項の数値範囲と重複するか否かを判断する重複判断手段とを有することを特徴とする請求項1〜4のいずれか1項に記載の特許マップ支援システム。

請求項6

前記重複判断手段において重複すると判断された場合に特許情報を特定して出力する重複情報出力手段を有することを特徴とする請求項5に記載の特許マップ作成支援システム。

請求項7

前記範囲指定手段で指定された前記特定事項の数値範囲内にあって、いずれの特許情報とも相違する条件を特定して出力する相違条件出力手段を有することを特徴とする請求項5又は6に記載の特許マップ作成支援システム。

請求項8

前記特許情報は合金成分情報を含むものであり、前記特定事項が成分元素であることを特徴とする請求項1〜7のいずれか1項に記載の特許マップ作成支援システム。

請求項9

前記特許請求の範囲に記載された成分元素が選択元素必須元素かを区別する区別手段を有することを特徴とする請求項8に記載の特許マップ作成支援システム。

請求項10

前記特許情報における書誌事項及び/または前記特許情報に関する数値範囲以外の情報を特定する特定手段を有し、前記出力手段は、前記分析結果と共にその特定手段によって特定された情報を出力することを特徴とする請求項1〜9のいずれか1項に記載の特許マップ作成支援システム。

請求項11

数値限定を伴う特許情報の分析結果を出力するコンピュータプログラムであって、前記コンピュータを、前記特許情報のうち特許請求の範囲を取り出す取出し手段、該特許請求の範囲に記載された特定事項の数値範囲を分析する分析手段、及び前記分析手段による分析結果を出力する出力手段として機能させることを特徴とするプログラム。

請求項12

特許情報のうち特許請求の範囲を取り出す取出し手段と、該特許請求の範囲に記載された数値限定を伴う特定事項の数値範囲を分析する分析手段と、前記分析手段による分析結果を出力する出力手段とを有する分析装置

技術分野

0001

本発明は、特許ホームページ等のインターネットや企業内の特許管理システム、特許庁発行CD−ROM等から得られる特許情報を整理、分析して表示する特許マップ作成支援システム、そのプログラム及び分析装置に関する。

背景技術

0002

近年、コンピュータ技術発展に伴い、企業内での特許管理は大型コンピュータによりなされている。このような大掛かりな管理システムを持たない企業や個人発明家等はインターネットを通じて、例えば特許庁のホームページにアクセスしたり、CD−ROMを購入したりして特許情報を管理している。このような特許情報には、一般的な書誌事項や要約、特許請求の範囲、発明の詳細な説明等の文章情報掲載されている。

0003

これらの特許情報は、表やグラフとしてまとめ、いわゆる特許マップを作成することにより複数の特許情報を容易に比較することができるようになる。そのような特許マップには、書誌事項や請求項等をリストとして整理した整理表や、合金関連の特許情報から請求項に記載された成分を分析してリストとして整理した成分一覧表(以下、単に「成分表」という。)などがあるが、このような特許マップは、技術者等が手作業で作成しているのが一般的である。

0004

このような整理、分析作業を手作業で行うと、多大な工数がかかる。また、合金関係の特許情報から成分表を作成する場合のように入力項目が多くなると入力ミスが発生するという問題点を有している。特に近年、膨大な出願数に加え、多くの請求項が記載された出願も増えており、整理表を作成したり、成分表を作成する工数は増大し、技術者等にかかる負担が増大している。従って、これらの特許情報を機械的に整理し、分析し得るシステムの出現が望まれている。

0005

このような問題を解決するため、例えば特許文献1では、特許の請求項を分析し、独立項と従属項とのつながりの関係を表で整理して表示する装置が開示されている。また、特許文献2では、IPC特許国際分類の全項目サブクラスタイトルとを予め検索プログラム内に設定し、外部記憶媒体特許データベース内に収納されている各特許出願文献に割り振りされているIPC国際特許分類と対応して検索を行い、IPC特許分類だけで特許マップを作成する方法が開示されている。

0006

その他、特許文献3や特許文献4にも特許マップ作成に関する技術が開示され、特許文献5及び特許文献6には蓄積されたデータを利用してマトリクス状の一覧表を作成する技術が示されている。

0007

特開2003−108573号公報
特開2002−175314号公報
特開平8−221435号公報
特開2001−222536号公報
特開平11−203292号公報
特開2001−92851号公報

発明が解決しようとする課題

0008

しかし、特許文献1に記載されている方法では請求項が見やすくなるという利点はあるものの、請求項を分析して成分表を作成したり、特許マップを作成するために書誌事項を整理する等の機能はない。また、特許文献2に記載されている方法も技術者等の要望に応じた特許マップを作成するために請求項を分析して成分表を作成したり、書誌事項を整理する等の機能はない。

0009

また、特許文献3及び特許文献4に開示されている技術も技術者の要望に応じた整理表や特許請求の範囲を分析して成分表を作成する等の機能は有しておらず、技術者等の負荷軽減には至らない。特許文献5及び特許文献6に記載されている方法は、与えられたフィールドのデータを表示したり、マスターテーブルを作成する技術であるが、数値限定を伴う特許情報の数値範囲を分析したり、分析結果を表示することは示されていない。

0010

そこで、本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、その目的は、特許情報の特許請求の範囲に記載された特定事項の数値範囲を分析して、その分析結果を的確に把握し得るように表示する特許マップ作成支援システム等を提供することにある。さらには、予め指定した成分元素及び数値範囲から重複する特許や重複しない成分元素の数値範囲を解析する特許マップ作成支援システム等を提供することにある。

課題を解決するための手段

0011

以下、本発明について説明する。尚、本発明の理解を容易にするために添付図面の参照符号括弧書きにて付記するが、それにより本発明が図示の形態に限定されるものではない。

0012

本発明の特許マップ作成支援システム(1)は、数値限定を伴う特許情報の分析結果を出力するシステムであって、該特許情報のうち特許請求の範囲を取り出す取出し手段(11)と、該特許請求の範囲に記載された特定事項の数値範囲を分析する分析手段(13)と、前記分析手段による分析結果を出力する出力手段(40)とを有することによって上記の課題を解決する。

0013

数値限定を伴う特許情報には様々なものがあるが、数値範囲の組み合わせとして発明が特定される分野の請求項には複数の数値限定が記載されており、各数値範囲を分析して表示することができれば特許情報の比較が容易なものとなる。出力手段によって出力されたデータによって、迅速な先行文献調査、無駄な研究開発費用の防止等を実現でき、公開された特許情報を有効に活用することができる。

0014

数値範囲の組合わせとして発明が特定される分野としては、合金、セラミックス等の組成物などが考えられるが、製造方法等における温度や時間などの製造条件に対しても同様に活用し得る。「分析する」とは「特許請求の範囲」に記載された数値限定されるべき特定事項及びその特定事項の数値範囲を判別することをいう。複数の特定事項がある場合は少なくとも1の特定事項についてその数値範囲を判別する。

0015

尚、「出力手段」によって出力される態様は、利用者希望する態様であればよく、分析手段によって分析されたデータを整理表としてモニタプリンタに出力する場合や所定のデータ形式に変換してデータベースに記憶させる場合等がある。

0016

整理表の形式は特に限定されるものではないが、例えば合金の含有成分を整理表として作成する場合、成分を横または縦に展開し、範囲の上限と下限とを別の項目として分けて表示したり、「1〜5%」と表示するなど、利用者が使い易い形式で表示すればよい。

0017

前記分析手段は、前記取出し手段によって取り出された特許請求の範囲から前記特定事項を検索し、該特定情報の後に数値開始情報があるか否かを判断し、その数値開始情報がある場合はその数値開始情報の後に続く数値に基づいて、前記数値開始情報がない場合は前記特定事項の前後に記載された数値に基づいて、前記特定事項の上限又は下限の少なくとも一方を識別してもよい。

0018

これにより、数値開始情報を利用して効率的に数値範囲を識別することができる。数値開始情報には、数値限定を伴う特許請求の範囲の記載において、数値範囲の開始を示す情報として頻繁に使用される記号又は文字等の情報を使用すればよい。

0019

本発明の特許マップ作成支援システムは、前記取出し手段によって取り出された特許請求の範囲の内容を、前記分析手段によって分析しやすい態様になるように処理する前処理手段(12)を有し、前記分析手段は前記前処理手段によって前記内容が処理された特許請求の範囲を分析してもよい。これにより、特許請求の範囲に含まれる文字列の書式が一律でない場合であっても、分析手段によって分析可能な書式に統一することができる。

0020

前記分析手段によって分析される前記特定事項を、ユーザーに予め指定させる特定事項指定手段(20)を有していてもよい。技術者などの利用者が調査したい特定事項を予め指定できる特定事項指定手段を有することにより、使用者等が得たい情報のみを分析することができる。また、調査したい特定事項の数値範囲も併せて指定させ、整理表に表示するようにすれば、整理表がさらに見やすくなる。

0021

また、本発明の特許マップ作成支援システムは、ユーザーに前記特定事項の数値範囲を指定させる範囲指定手段(20)と、指定された前記特定事項の数値範囲が、前記分析手段によって分析された前記特定事項の数値範囲と重複するか否かを判断する重複判断手段(10)とを有していてもよい。ある特定事項について、範囲指定手段で指定された数値範囲と特許情報の数値範囲とを比較し、重複するかどうかを判断する重複判断手段を有することにより、全ての特定事項が重複するものだけを表示させたり、出力される整理表において全ての特定事項が重複するものには色や特別の印をつけるなどの処理を行うことができる。

0022

前記重複判断手段において重複すると判断された場合に、特許情報を特定して出力する重複情報出力手段(10、40)を有していてもよい。特許情報の出力態様を、枠で囲む、色をつける等の強調表示を行うようにすれば、技術者等が特定事項について重複した数値範囲があるか否かを調査したいときに有効となる。

0023

前記範囲指定手段で指定された前記特定事項の数値範囲内にあって、いずれの特許情報とも相違する条件を特定して出力する相違条件出力手段(10、40)を有していてもよい。すでに特許情報として知られていない範囲を抽出させることができるので、研究開発テーマ計画段階において、技術者等が公知の技術と重複しない範囲を確認することができ、無駄な研究開発を回避することができる。

0024

前記特許情報は合金の成分情報を含むものであり、前記特定事項が成分元素であってもよい。前述の通り、数位範囲の組合せとして発明が特定される分野には様々なものがあるが、合金関連発明では殆どの請求項に成分元素と、その含有割合が数値範囲として表示されており、成分元素の数は有限であるから、この分野の特許情報に対して本発明の特許マップ作成支援システムを適用するのが非常に有効である。

0025

前記特許請求の範囲に記載された成分元素が選択元素必須元素かを区別する区別手段(10)を有していてもよい。特に、合金関連の発明においては、必ず含まれている必須元素、必要に応じて添加してもよい任意添加元素の他、ある目的で複数の元素から選ばれた1種または2種以上の成分元素を含有する選択元素が存在する。任意添加元素は下限を0とすれば必須元素と同様に扱うことができるが、選択元素の場合は必須元素や任意添加元素とは異なることを表示しておかなければ、発明を間違えて捉えてしまうことになる。区別手段を有することにより、選択元素と判断された元素に色をつけたり、括弧をつけるなどの処置を施して必須元素や任意添加元素と区別することができる。また、このようにすることにより合金発明の技術思想を的確に把握することができる。

0026

前記特許情報における書誌事項及び/または前記特許情報に関する数値範囲以外の情報を特定する特定手段を有し、前記出力手段は、前記分析結果と共にその前記特定手段によって特定された情報を出力してもよい。

0027

特定事項の表示だけではなく、必要とされる書誌事項や前記特許情報に関する数値範囲以外の情報を合わせて、例えば一覧表とすることにより、出力内容がより一層わかりやすくなり、技術者等の負担を軽減できる。表示される情報は管理者等により予め決定しておいてもよいし、使用者がその都度変更できるようにしてもよい。また、使用可能なコンピュータ内またはネットワークを介して入手可能な他のデータがあれば、そこから同じ特許情報に関する必要な情報を入手してもよいし、明細書や審査経過に関するデータとリンクさせることができれば更に使い勝手のよいものとなる。

0028

本発明のプログラムは、数値限定を伴う特許情報の分析結果を出力するコンピュータ(1)のプログラムであって、前記コンピュータを、前記特許情報のうち特許請求の範囲を取り出す取出し手段(11)、該特許請求の範囲に記載された特定事項の数値範囲を分析する分析手段(13)、及び前記分析手段による分析結果を出力する出力手段(40)として機能させることにより、上記の課題を解決する。このコンピュータにこのプログラムを起動させることによって、本発明の特許マップ作成支援システムを構築することができる。

0029

また、本発明の分析装置(1)は、特許情報のうち特許請求の範囲を取り出す取出し手段(11)と、該特許請求の範囲に記載された数値限定を伴う特定事項の数値範囲を分析する分析手段(13)と、前記分析手段による分析結果を出力する出力手段(40)とを有することにより、上記の課題を解決する。この分析装置によって本発明の特許マップ作成支援システムを実現することができる。

発明の効果

0030

以上説明したように、本発明によれば、特許情報を機械的に整理するだけでなく、各特許情報の特許請求の範囲に記載された特定事項及び特定事項の数値範囲を分析して、その分析結果を的確に把握し得るように表示する特許マップ作成支援システム等を提供することができる。さらには、予め指定した全ての特定事項及び数値範囲と重複する特許か否かを判断したり、いずれの特定事項及び数値範囲とも重複しない範囲を解析する特許マップ作成支援システム等を提供することができる。

発明を実施するための最良の形態

0031

以下、初めに本発明を実施する形態の概略を説明し、後に具体的な形態について説明する。本発明に係わる特許マップ作成支援システムは、例えばパーソナルコンピュータ(以下「パソコン」という。)を使用して実施することができる。パソコンは企業内LANに接続されて、企業内の別のサーバから特許情報を入手できる機能や、外部のサーバにアクセスして、例えば特許庁等のホームページ等から必要な特許情報を入手できる機能を有したものであってもよいし、個々のパソコンから直接インターネットをはじめとする外部のネットワークにアクセスするようなものでもよい。

0032

ここで、「特許情報」とは、要約、特許請求の範囲、明細書、図面や、出願人、出願日、出願番号、公開日、公開番号、登録日、及び登録番号等、特許出願や実用新案登録出願等に関するデータを含む情報をいう。

0033

特許庁のホームページを例にとれば、出願日、出願番号、発明の名称、出願人、発明者、公開日、公開番号、優先権主張有無、登録日、及び登録番号等、インターネット上で得られるあらゆる情報を「特許情報」として扱うことができ、例えば、特許庁発行のCD−ROM公報を使用する場合には、CD−ROMから得られるあらゆる情報を「特許情報」として扱うことができる。更に、特許用サーバを保有している場合には、社内の特定情報(例えば、事業部門名や審査請求可否判断権利維持有無判断等の情報)を含めたものも「特許情報」として構わない。

0034

また、「特許マップ」とは、技術者が開発しようとする技術に関する過去の関連技術調査を行ったり、特許出願する際に先行技術を調査した結果を、グラフや表形式で整理表として表示するものである。特許マップの形式は技術者自身がわかりやすいものであればよく、例えば、特許番号と出願人、発明者、要約、及び図面等が表になったものや、合金関連特許であれば、成分表のようなものとすればよい。

0035

前述した特許情報は、パソコンを例にとって説明すると、ハードディスク等の記憶装置の任意のディレクトリに記憶させておけば、簡便に取り出すことができる。例えば、企業内LANにおける特許情報検索システム等で検索した結果をCSVファイルなどの表形式テキスト構造化テキストなどのテキストファイルとして、パソコンのハードディスクに一旦記憶させ、それを表計算ソフト(例えば、Microsoft社製、Excel(登録商標))のマクロ機能によって自動的に処理する。インターネットやイントラネット等のネットワークを利用して他のコンピュータから特許情報を入手する場合には、ネットワークから得た特許情報をテキストファイルとしてパソコンのハードディスクに記憶させ、それを「Excel(登録商標)」のマクロ実行で自動的に処理してもよいし、特許情報を保有するサーバに直接アクセスできる環境の場合には、当該サーバの保有する特許情報を直接分析してもよい。

0036

整理表の作成方法としては、例えば、表計算ソフト「Excel(登録商標)」に付属プログラム言語VBAでプログラミングし、作成したマクロを実行させて自動的に表を作成してもよいし、「C」等のプログラム言語でプログラミングしたもので分析に関する処理を行い、C言語等から「Excel(登録商標)」を起動させ、表に分析結果を貼り付けてもよい。

0037

また、分析結果を表として出力する場合の他、例えばCSV形式のようにデータベースソフトや表計算ソフトで読めるような形式のファイルとしたり、HTML形式PDF形式等、目的に応じた形式のファイルとして出力してもよい。これらの出力には、数値範囲の分析結果だけでなく、予め定められた項目や、ユーザーによって選択された項目などが適宜含まれていてもよい。

0038

処理する特許情報の件数が多い場合、できるだけ処理速度の速い言語を用いてプログラミングするのが望ましい。もちろん、パソコン以外の特許情報分析専用のコンピュータで独自のソフトを用いてもよい。

0039

次に、合金関連の特許情報を例にして、特許請求の範囲に記載された成分情報の数値範囲を分析する方法について説明する。本システムによれば、請求項内に記載されている元素記号及びその数値範囲を機械的に判断し、数値範囲は上限値と下限値とにわけてパソコン内に記憶させることができる。

0040

まず、請求項毎に元素記号(例えば“C”や“Si”等)または“炭素”、“シリコン”、“珪素”等の文字列を検索し、各請求項の一番最初の文字から何文字目にその成分があるかを調べ、その位置を成分位置とする。次に、成分位置の前後に記載された数字を文字列として取り出し、数値に変換する。

0041

請求項中の数値範囲は、図11のように記載されるものが多い。このように「C:0.05〜0.15%」という表現の場合には、上限値及び下限値は、両者の値の大小を数値として比較することにより、又多くの場合は記号「〜」の左右どちらにあるかによって判断することができ、「1.5%以下」という表現の場合には、「以下」という文字列から「1.5%」を上限値として判断することができる。同様に「以上」という文字列が数字または「%」の直後にあれば、その数字が下限値を意味すると判断することができる。「以下」や「未満」とあわせて「以上」という文字列がない場合には、下限値は「0」と判断すればよい。特許情報によっては数値範囲が1点で特定されている場合があるが、その場合は、上限、下限とも同じ数値として判断させればよい。

0042

ところが、中には「0.05〜0.15%のC」と表現されている場合もある。このような場合にも対応できるように、分析手段には元素記号「C」の前後の文字列から数値範囲が元素記号の前に記載されているのか後ろに記載されているのかを判断させる。この場合には、「C」の直前に「の」の文字があれば、その前に書かれた数値を「C」に関する数値範囲とみなし、先の例のように「C」の直後に「:」の文字があれば、その後ろに書かれた数値を「C」に関する数値範囲であると判断させる。

0043

また、「0.05≦C≦0.10」と表現されている場合もある。この場合、「C」の前に不等号記号「≦」があれば、その記号の直前の数値が「C」の下限値であり、「C」の直後に不等号記号「≦」があれば、その記号の直後の数値が「C」の上限値であると判断させることによって上限値、下限値を得ることができる。このようにして検索された文字列(元素記号)の前後に記載された数字を数値範囲の上限または下限を示す数値として判断させればよい。

0044

尚、上記のパターンはあくまで1例であり、本発明が対象とする特許情報がこのパターンの表現形式のものに限られる訳ではない。例えば請求項の書き方は出願人によって各種各様である。このため、できる限り数多くの特許の請求項の表現形式を解析してそれに対応可能なロジックを構築しておくことが望ましい。

0045

すなわち、請求項の記載方法はこれらの記載に限られる訳ではないが、成分元素を意味する文字列と、その成分の含有範囲を意味する文字列との関係を考慮することにより、多くの記載方法に対応できるようになる。これらの関係から成分元素と含有範囲とを抜き出す方法を分析のロジックに追加していくことにより分析精度を向上させることができ、分析できる特許情報の件数を増加させることができる。

0046

次に、成分元素及びその数値範囲(以下、金属関連の特許情報における成分情報としての数値範囲を「成分範囲」という。)の指定機能について述べる。特許、実用新案の公開公報や登録公報は日々蓄積されて膨大な量となってきている。特許マップの中に収録するデータを取捨選択することによりそれらのデータをより効率良く利用することができる。合金関連の特許マップとしては、分析結果として知りたい元素を予め指定できるようにしておき、指定された元素が各請求項に記載されているかどうかを機械的にチェックし、記載のないものは表示しないようにすれば、見やすい特許マップを得ることができる。

0047

また、成分範囲についても、予め指定された範囲を外れるものであれば表示しないようにすることにより、真に技術者が求めているもののみで構成された特許マップを作成でき、技術者が比較する負担も軽くなる。もちろん、請求項に記載されている全元素を見たい場合には、全元素を出力してもかまわないし、予め選択した成分範囲をはずれるものであっても見たい場合には、そのようなものも表示できるようにしてもよい。

0048

次に、特許請求の範囲に記載された元素が選択元素か必須元素かを判断する手段について述べる。選択元素の場合には、図11に示すように、「ならびに、・・・・1種または2種以上」という表現がとられることが多い。この表現があるか否かを判断し、「ならびに」と「1種」との間に挟まれた部分に記載された成分を選択元素として判断する。この他、同様に選択元素を示す表現として「さらに」、「加えて」で始まり、「1種または2種以上」、「1種以上」で終わるような表現もある。このように表現された場合はそれらの間に挟まれた成分元素を選択元素と判断する。

0049

更に、特許情報の中で、例えば、公開番号、発明の名称、出願日、出願人、発明者、登録日、及び登録番号等、技術者が必要と思う情報を、分析された成分と一緒に見ることができれば、特許マップの有効性がより一層高くなる。例えば、これらの情報を一旦ハードディスクにCSVファイルやテキストファイルで保存し、表に貼り付ける方法が簡単でよいが、特に方法にこだわらない。

0050

図7は、ユーザーに特定事項の数値範囲を指定させる範囲指定手段の一例を示す図である。上限値と下限値が表示されているものはその範囲が指定範囲であり、下限値が空欄のものは下限値が0の指定範囲である。また、この範囲指定手段と特定事項指定手段とを兼用して、数値の記載のないものは分析しないようにしてもよいし、表中に記載された元素については全て分析するようにしてもよい。本形態では技術者が調査したい成分情報(成分元素とその成分範囲)とを入力すると、入力された全ての成分において、その調査したい成分範囲と重複している特許情報であるかどうかがわかるようになっている。

0051

具体的には、重複判断手段により各成分元素の上限値と下限値との間に、範囲指定手段により指定された成分範囲の上限値または下限値が入るものがあればカウントし、そのカウント数が技術者等が指定した成分の数と合致すれば目的のものであるとみなせばよい。このような作業は、整理表を作成した後に実施して何らかのマークを付すようにしてもよいし、整理表として出力する際に目的外のものは表示しないようにしてもよい。また、同様にして相違範囲の判断を行うこともできる。

0052

このような特許マップは、例えば他社の発明に対する先行文献の調査に有効であるし、自社で開発しようとしている合金成分と重複する先行特許を調査する際にも有効である。また、いずれの特許情報とも相違する範囲を出力することができれば、新規合金組成を検索することにもなるので、開発費が無駄となることもなく技術者の負担軽減にもつながる。

0053

以下、本発明の特許マップ作成支援システムを実施する一形態の具体的な構成及び処理の流れについて説明する。本形態では、図1に示す構成を有するパソコン1によって特許マップ支援システムを実現する。パソコン1は、企業内LANに接続され、予め所定数の合金関連の特許情報を保有している企業内特許情報管理システムから必要な特許情報を選択してダウンロードすることができる。尚、以下、パソコン1を操作する者、特許マップを利用する者を総称して「技術者」又は「ユーザー」という。

0054

パソコン1は、パソコン1における各種動作を制御する制御手段10と、ユーザーの操作を受け付ける特定事項指定手段及び範囲指定手段としての指定手段20と、各種データを記憶する記憶手段30と、作成した特許マップ等を出力する出力手段40と、企業内LANに接続された送受信手段50と、を有する。制御手段10は、CPU及びその動作に必要なROM、RAM等の各種周辺回路を備え、所定のプログラムに従って動作することにより、取出し手段11、前処理手段12、及び分析手段13として機能する。各手段については後述する。

0055

記憶手段30は、特許情報が記憶されている特許情報記憶部31と、後述する各処理において一時的に記憶される情報を記憶するワーク記憶部32と、各処理にて使用される各種情報が予め記憶されている分析情報記憶部33と、分析結果を記憶する分析結果記憶部34と、を含む。特許情報記憶部31には、特許情報管理システムから送受信手段50を介してダウンロードされた複数の合金関連の特許情報が予め記憶されている。

0056

本システム中の各処理においてデータを一時的に記憶する必要がある時は、特に断らない限り、ワーク記憶部32又は制御手段10のRAMに記憶される。本形態では、記憶手段30としてハードディスクを使用する。指定手段20には、キーボード21やマウス22等のユーザーが情報入力できる手段が含まれる。出力手段40による出力の態様には分析結果がモニタ41やプリンタ42に出力される場合の他、他のデータベース43に出力される場合も含む。

0057

次に、特許情報を分析する「特許マップ作成処理」の流れを図2に示すフローチャートに従って説明する。特許マップ作成処理は制御手段10によって制御される。以下の処理において、数値か否か、アルファベットか否か等の文字の種類を判断する際は文字コードによって判断する。また、文字としての数字を数値として扱う処理では当該処理の前に適宜数値に変換する。まず最初に、技術者によって特許情報記憶部31に記憶されている特許情報の件数が絞り込まれる(ステップS100)。技術者が分析したい分野のキーワードやIPC等の分類コードなどを入力すると、これらをキーにして特許情報が検索され絞込まれる。このステップS100は本発明の特許マップ作成支援システムに含まれていてもよいが、分析する特許情報は、ホームページなどから個々にテキストファイルとして蓄積する、他の特許情報管理システムからダウンロードする、CD−ROM等の媒体に蓄積されたものを用いるなどの方法により入手してもよい。以下、「特許情報記憶部31に記憶されている特許情報」という時は、ここで絞り込まれた特許情報など分析するために用意された特許情報をいう。

0058

尚、技術者は特定事項指定手段としての指定手段20から自己の分析したい少なくとも1つの成分元素を指定元素として予め分析情報記憶部33に登録しておく。本形態では、登録された指定元素に関してのみ分析が行われ特許マップが作成される。周期律表における全元素を登録しておいてもよいが、全元素を出力対象とすると特許マップにはリストとしては必要のない元素に関する情報が含まれて却って見づらくなる上に、処理に要する時間が長くなる。研究や職務等に関係のある基本的な成分元素が決まっている場合には、予めそれらの成分元素を指定元素群として登録しておくとよい。技術者毎又は研究テーマ毎に分析が必要な指定元素群を登録しておき、分析対象の指定元素群を選択できるようにしてもよい。

0059

次に、取出し手段11としての制御手段10が取出し処理を行う(ステップS105)。取出し処理では、特許情報記憶部31に記憶されている特許情報から「特許請求の範囲」に記載された文字列(以下、単に「特許請求の範囲」という。)を取り出す。取り出された各「特許請求の範囲」はワーク記憶部32に記憶される。「特許請求の範囲」の抽出は、現在の日本国特許公開公報であれば、左側にすみ付き括弧が記載された文字列「請求項」から、次に左側にすみ付き括弧が記載された文字列「請求項」又は文字列「発明の詳細な説明」の直前までの文字列を1つの請求項として、次の請求項がなくなるまでの範囲を「特許請求の範囲」として取り出す。また、請求項中に記載された式などの文字列を分析する必要がない場合には、左側にすみ付き括弧が記載された文字列「請求項」から句点「。」までを1つの請求項の範囲として認識させてもよい。特許情報がCSVやXML等の構造化テキストで記載された情報であれば、各請求項に関する部分を取出せばよい。

0060

続いて、前処理手段12としての制御手段10が取り出された「特許請求の範囲」に対して前処理を行う(ステップS110)。前処理では、「特許請求の範囲」に記載されている文字列の書式が後述する分析処理で分析可能な書式に予め統一しておく。例えば、日本語の特許情報については、文字のバイト数を統一すべく半角文字を全て全角に変換してから余分なスペースを削除して、成分表記を統一する。本形態では、技術者によって予め指定された指定元素の元素記号が予め分析情報記憶部33に全角で登録されている。成分表記をこの分析情報記憶部33に登録されている指定元素に統一すべく、例えば、文字列「炭素」を「C」に、文字列「sol.Al」を「Al」に変換する。どの文字列をどの指定元素に変換するかは、慣例やユーザーの希望に応じて予め設定して分析情報記憶部33に記憶しておけばよい。

0061

本形態の他、変換後の文字列を半角文字にしたり、使用頻度の低い記号等を成分表記の前後に挿入しておけば、後の分析処理の段階で成分位置を見つけやすくなる。また、この前処理で、当該特許請求の範囲に含まれている成分元素の情報や、成分元素とその成分位置とに関する二次元の情報を抽出してデータとして保持させたり、分析情報記憶部33に登録された指定元素を含むか否かを判断させて、後の分析処理の対象であるか否かを容易に区別できるようにしておいてもよい。尚、この前処理や後述する分析処理において成分位置を判断させる場合は、「Cu」、「Co」、「Ca」等の元素を「C」と誤認識しないように注意する必要がある。

0062

また、数値の単位を統一すべく、単位「ppm」を検索して単位「%」に変換する。変換対象となる単位を変換後の単位と対応付けて分析情報記憶部33に記憶しておき、変換対象となる単位を検索して、対応付けられた単位に変換すればよい。尚、単位「ppm」を検索した場合はその前にある数値を1万で割り戻した数値に変換し、単位「ppm」を単位「%」に変換する。

0063

前処理終了後、分析処理に進む(ステップS115)。分析処理では、分析手段13としての制御手段10によって、前処理が施された「特許請求の範囲」の記載に対して、記載されている成分元素とその範囲について分析される。分析処理については後述する。分析処理終了後、特許情報記憶部31の特許情報全てについて分析が終了した否かが判断され(ステップS120)、終了したと判断された場合は、本形態の特許マップである整理表が出力される整理表出力処理へ進む(ステップS125)。整理表出力処理においては、後述する分析結果記憶部33の元素情報に基づいて、整理表がモニタ42に出力される。ステップS120にて、終了していないと判断された場合は、ステップS105へ戻り、次の特許情報についての処理が行われる。

0064

モニタ42に出力された整理表の例を図6に示す。元素C、Si、Mn、P・・・Vの各元素に関して6つの特許情報について請求項毎に分析された結果が示されている。画面スクロールによって更に他の元素や他の特許情報についての分析結果を表示させることも可能である。着色された枠(図中において背景色の濃い枠)は選択元素であることを示す。例えば特許情報5の請求項1には、炭素(C)が必須元素として0.02〜0.15%と記載され、銅(Cu)が選択元素として0.05〜0.5%と記載されていることを容易に認識することができる。選択元素に関しては後述する。

0065

次に、技術者が指定した成分情報について比較を行って範囲表の作成を行うか否かが判断される(ステップS130)。比較結果は、上の整理表とは別の表として出力してもよいし、整理表に色を付けたりマークを付するようにして比較結果が分かるようにしてもよいが、以下、比較結果が反映された表を「範囲表」として説明する。技術者は指定手段20に対して所定の操作を行って範囲表作成についての決定をすることができる。この決定は、本形態におけるように整理表作成後に行ってもよいし、予め決定しておいてもよい。

0066

また、予め決定しておく場合には、各特許情報の分析処理後にその都度指定された成分情報との比較を行うようにしてもよい。範囲表作成を行わない決定がされた場合は整理表を出力後特許マップ作成処理を終了し、範囲表作成を行う決定がされた場合は、各指定元素について範囲指定を受け付け(ステップS135)、続いて範囲表出力処理が行われる(ステップS140)。範囲表出力処理については後述する。ステップS135では、図7に示す表がモニタ42に表示されるので、技術者が上述した要領で各指定元素の範囲を入力すればよい。

0067

次に、分析処理についての流れについて、図3に示すフローチャートに従って説明する。まず、検索範囲の分析処理が終了したか否かが判断される(ステップS200)。本形態では1つの請求項を1つの検索範囲とする。検索範囲について分析処理が終了していないと判断された場合は、その請求項に含まれる文字列を読み進む(ステップS205)。文字列を読み進む方法は、全文字列の長さを読み終わるまで1文字ずつ進むようにしてもよいし、例えば数文字の文字列単位で読み進んでもよい。また、本形態とは別に全文字列の中に目的のアルファベット(元素名)が含まれるか否かを探すようにしてもよい。前処理において、各特許情報がどの元素を含むのか、あるいは成分位置についての情報が得られていれば、その情報に基づいて読み進むようにしてもよい。次に、読まれた文字がアルファベットであるか否かが判断され(ステップS210)、アルファベットを検出したと判断された場合、その位置を成分位置とし、その文字を先頭とするアルファベット文字列を特定する(ステップS215)。

0068

アルファベット文字列の特定は、アルファベットを検出後アルファベットでない文字を検出するまでの間に存在するアルファベットをアルファベット文字列として特定すればよい。尚、特定されるアルファベット文字列にはアルファベット1文字の場合を含む。次に、特定されたアルファベット文字列が指定元素であるか否かが判断される(ステップS220)。指定元素であるか否かは分析情報記憶部33に記憶されている指定元素に含まれるか否かによって判断する。例えば炭素(C)及び珪素(Si)が指定元素である場合は、特定された文字列が全角で「C」又は「Si」であるか否かを判断する。

0069

特定された文字列が指定元素でないと判断された場合はステップS200へ戻る。指定元素であると判断された場合は、まずその指定元素が既に分析され数値範囲が特定された元素(以下、「分析完了元素」という。)である否かが判断され(ステップS227)、分析完了元素であると判断された場合にはステップS200へ戻る。このようにすることにより、複数回出現する同じ文字列の中から数値限定に関連する部分の記述を適切かつ効率良く分析に使用することができる。分析完了元素ではないと判断された場合は、その特定された文字列の次の文字が数値開始情報としての記号「:」であるか否かが判断される(ステップS230)。記号「:」の場合はステップS240へ進み、記号「:」でない場合は、ステップS215で特定された成分位置の前後、例えば前後16文字の間に数値があるか否かが判断される。数値がない場合はステップS200へ戻る。数値を検出した場合はステップS240へ進む。本形態では、数値開始情報としての記号「:」の有無のみを判断しているが、前述のように成分元素を意味する文字列と、その含有範囲を意味する文字列との関係を考慮するようにすることにより、多くの記載方法に対応できるようになる。

0070

ステップS240では数値範囲を特定する。まず、数値範囲を示す記号として「〜」、上限を示す文字列として「以下」、及び下限を示す文字列として「以上」「未満」を検索し、その前後にある数値から数値範囲を特定する。「:」が検出された時は、その後にある最初の数値範囲を示す記号等を検索し、「:」が検出されない時は、検出された数値の前後において上述した数値範囲を示す記号等を検索する。これら数値範囲を示す記号や文字列は、分析情報記憶部33に予め記憶させておく。尚、特許情報によっては数値範囲が1点で特定されている場合があるが、その場合は上限、下限とも同じ数値として判断させればよい。

0071

数値範囲が特定された後、分析結果がハードディスクの分析結果記憶部34に記憶される(ステップS245)。本形態では、分析結果記憶部34は元素情報を配列としてgenso(α、β、γ、δ)で構成される。αは1件の特許情報を分析する毎に1が加えられ、特許情報と1対1で対応している。最大値は処理する件数を考えて設定すればよく、本形態では900とした。βは各特許情報において何番目の請求項であるかを示す情報であり、本形態における最大値は100である。γは元素の種類を示し、本形態では最大30とした。γの各値と元素とは1対1で対応する。δは各元素に対応付けられる各種情報である。本形態では最大3種の情報を対応付けることができ、「1」は成分範囲の最大値、「2」は最小値、「3」は後述するフラグの情報が対応付けられる。αは分析処理中の特許情報、βは分析処理中の請求項、γは分析処理中の元素として特定すればよい。

0072

例えば、1件目に分析処理された特許情報1の請求項1における元素2の最大値を示す元素情報はgenso(1、1、2、1)であり、2件目に分析処理された特許情報2の請求項1における元素3の最小値を示す元素情報はgenso(2、1、3、2)である。分析結果を記憶後、ステップS200に戻る。ステップS200で、検索範囲、すなわち1つの請求項に含まれる文字列全てを検索したと判断された場合は、選択元素検索処理(ステップS250)へ進み、選択元素検索処理の終了後ステップS260へ進む。ステップS260では、分析対象の「特許請求の範囲」に含まれる全ての請求項を検索したか否かについて判断され、全ての請求項を検索した場合は分析処理を終了し、まだ未検索の請求項がある場合は次の請求項について分析処理を行うためステップS200に戻る。選択元素検索処理については後述する。

0073

尚、分析結果を記憶媒体等に任意の形式で出力してもよい。定期的にこの作業を実施し、分析結果をデータとして蓄積すれば、毎回分析処理を行うことなく特許マップを作成したり、条件に合致する特許情報を抽出することができるようになる。

0074

選択元素検索処理については、図4に示すフローチャートに従って説明する。選択元素検索処理は区別手段としての制御手段10が行う。検索範囲における選択元素検索処理を終了した否かが判断され(ステップS300)、終了していないと判断された場合は選択元素を示す文字列を検索する(ステップS310)。具体的な検索方法については後述する。検索範囲は、分析処理における検索範囲と同様の1つの請求項である。選択元素を示す文字列が検出されたか否か判断され(ステップS320)、検出されるまで検索範囲を検索し続ける。選択元素を示す文字列が検出された場合は、その検出された選択元素の開始位置を示す文字列以降にある元素が指定元素であるか否かが判断される(ステップS330)。

0075

指定元素であると判断された場合は、分析完了元素であるか否かが判断され(ステップS335)、分析完了元素であると判断された場合は検索中の請求項に対応する元素情報のフラグを立てる(ステップS340)。例えば、特許情報1の請求項1に記載された元素2が選択元素であって、フラグを立てる場合、genso(1,1,2,3)=1となる。フラグが1であることにより、本システムは特許情報1の請求項1に記載された元素2が選択元素であると判断できる。選択元素として特定された元素の元素情報のフラグを立てた後ステップS300へ戻る。また、ステップS330にて指定元素ではないと判断された場合、又はステップS335にて分析完了元素ではないと判断された場合は、ステップS300へ戻る。検索範囲の検索が終了したと判断された場合は、選択元素検索処理を終了する。選択元素検索処理は、本形態のように検索範囲終了後に、分析完了元素が選択元素であるか否かを判別するようにしてもよいし、請求項の文字列を読み進むうちに選択元素の開始位置を示す文字列が出現したら、次に選択元素の終了位置を示す文字列が出現するまでの文字列は選択元素に関する記述であるとして分析処理を行うようにしてもよい。また、選択元素の組が複数規定されている場合にそれらを区別するようにしてもよい。

0076

また、S320において選択元素の開始位置を示す文字列が検索された後の処理においては、次のS320において選択元素の終了位置を示す文字列が検索されるまでの間に位置する元素を選択元素として判断することができる。ただし、検索の際にはあえてこの選択元素の開始位置を示す文字列と終了位置を示す文字列とを区別して検索しなくてもよい。

0077

選択元素の検索は、「更に」「加えて」「並びに」の文字列をそれぞれひらがな表記及び漢字表記とも検索し、これら文字列を検出した場合はその後に存在する文字列「1種」を検索し、文字列「更に」等と文字列「1種」との間に存在する元素を選択元素と判断する。元素の検出は、分析処理と同様に当該範囲に指定元素を示す文字列があるか否かを判断すればよい。この選択元素の検索に使用する文字列「更に」等は選択元素の検索用として分析情報記憶部33に記憶させておけばよい。

0078

次に、範囲表出力処理について説明する。本形態では範囲出力処理として、分析処理による分析結果と重複する範囲に関する範囲表を出力する処理、及び相違する範囲に関する範囲表を作成する処理が用意されている。以下、重複する範囲に関する処理を「範囲表出力処理1」といい、相違する範囲に関する処理を「範囲表出力処理2」という。本形態では、範囲表出力処理1及び2共に行われるが、技術者の選択によってどちらか一方の処理だけを行ってもよい。

0079

まず、範囲表出力処理1について図5に示すフローチャートに従って説明する。この範囲表出力処理1においては、分析された特許情報が、指定された成分情報(成分元素とその成分範囲)の全てと重複するか否かを特許情報毎に判断される。まず、最初に全ての指定成分についての範囲分析が終了したか否かが判断され(ステップS400)、終了していない場合は、範囲分析が終了していない指定成分について指定された成分範囲の特定が行われる(ステップS410)。範囲表出力処理1における「範囲分析」とは、特定の指定成分について、ステップS135にて受け付けた指定範囲と分析結果との重複を分析することである。次に範囲分析を行って分析結果と指定範囲とが重複するか否かが判断され(ステップS420)、重複する場合はその重複範囲を特定して、その特定された重複範囲と範囲分析された元素とを対応付けてワーク記憶部32に記憶する(ステップS430)。

0080

例えば、炭素Cの指定範囲が0.15〜0.25で、分析結果が0.10〜0.20の場合、炭素Cの重複範囲は0.15〜0.20と特定される。尚、先行文献を見つけ出すために一部でも重複する特許情報が見つかればよい場合は、重複しているか否かだけが分かればよいので、ステップS430の重複範囲の特定は必要ない。

0081

更に、炭素Cが重複したことによりカウント値に1を加える作業を行う(ステップS435)。範囲分析の開始時に0に初期化したカウンタを設けておき、このように重複するたびにカウント値に1を加えることにより、1つの特許情報に対する範囲分析が完了した際のカウンタの値と、指定された成分元素の数が一致すれば、分析された特許情報と指定された成分情報とが重複するものであることが分かる。

0082

全ての指定元素に対して範囲分析が終了した場合、全ての指定元素の重複範囲を含む特許情報、即ち重複範囲についてヒットした特許情報があるか否かを検索する(ステップS450)。具体的には、例えばカウント値が指定元素の数と一致する特許情報はヒットしたとして判断する。さらに、厳密な意味で合金としての重複を判断する必要がある場合には、指定された成分元素以外の必須元素が含まれていないか否かを判断すればよい。この場合には、分析した特許情報に、下限値が0以外の必須元素で、指定された成分元素に含まれない元素がある場合には重複しない特許情報であるとして判断するようにすればよい。ヒットした特許情報がある場合は、整理表中のその特許情報の欄をマーキングする(ステップS460)。続いて、重複範囲表をモニタ42に出力する(ステップS470)。重複範囲表は、例えば前示した図6にさらに重複したか否かを示す欄を設けたり、重複するもののみを限定して出力したものとすればよい。また、それぞれの特許情報について重複する範囲が分かるような表を作成してもよい。

0083

尚、上述の範囲分析は必ずしも全ての元素についての比較を行う必要はなく、重複しない元素が生じた場合にはその特許情報は重複しないものと判断することができる。従って、重複する可能性が低い元素が分かっている場合には、そのような元素から順に比較するようにすれば処理が早くなる。また、本形態では特許情報毎に比較する例を示したが、特定の元素毎に比較させても良く、その場合はカウント値を各特許情報に対応付けてワーク記憶部32に記憶させておけばよい。

0084

次に、範囲表出力処理2について説明する。範囲表出力処理2においては、ステップS135において指定された成分情報(成分元素とその成分範囲)の範囲内にあって、分析結果と相違する範囲に関する後述の相違範囲表が出力される。合金のように複数の元素からなる物質は、特定の元素が同じ量であったとしても、他の元素が重複しなければ、それらは物としては相違する合金となる。また合金の成分に限らず必須の要件の組合せとして記載された数値限定は、そのいずれかが異なるものであれば相違することになるので、前述の重複判断のように個々の成分を個別に比較するだけでは相違する条件を得ることはできない。「条件」とは、指定された成分それぞれの含有割合の値の組合せ、又は範囲の組合せをいい、本形態では値の組合せとする。以下、値を「点」という時がある。

0085

本形態では次のようにしてこの相違する条件を特定する。指定された全ての成分元素について、指定された成分範囲内のできるだけ多くの組合せを作成し、それらの元素の組合せが各特許情報に記載された合金の成分情報と重複するかどうかについて先の重複判断と同様にして判断する。例えば指定された成分について、CやSiについては0.01毎、Mnについては0.1毎というように、通常使用される有効数字の数や分析に必要な精度に応じた刻みで指定された範囲内の値を決定し、それぞれの成分元素の値がいずれかの特許情報の分析結果が示す範囲に含まれるか否かについて判断させる。以下、特定の元素の値が特許情報の分析結果が示す範囲に含まれることを「特許情報に含まれる」という。

0086

例えば6つの指定元素について各10点の値を取ることとすれば、106 個の点が含まれるか否かを特許情報毎に判断し、いずれの特許情報にも含まれないと判断された条件を「いずれの特許情報とも相違する条件」として特定し、出力させる。以下、いずれの特許情報とも相違する条件を「相違条件」という。出力の際には、特定された複数の相違条件を組み合わせて相違範囲として出力させてもよいし、点としての条件のまま出力してもよい。

0087

尚、前述の6つの指定元素からなる条件は、例えばBasic言語では6つのFor〜Nextループ入れ子にすることにより得られるので、そのそれぞれの条件と各特許情報との重複判断を行えばよいが、ある元素が重複しない場合にはその他の元素は比較しなくとも6つの指定元素の組合せとしては重複しない条件であると判断できるので、その他の元素を比較しないようにし、できるだけ重複しない可能性の高い元素が先に重複判断されるようにすることで処理時間を短縮させることができる。また、ある条件がいずれかの特許情報と重複した場合には、その条件は相違条件ではないので、その条件をその他の特許情報との比較を行わないようにすることで処理時間を短縮させることができる。

0088

範囲表出力処理2の処理の流れについて図14に示すフローチャートに従って説明する。まず、上述したように、各指定元素についてその指定元素に予め設定されている刻みで指定範囲内の各点を特定する(ステップS500)。次に、特定された各点の全ての組合せについて後述する範囲分析が終了したか否かが判断され(ステップS510)、終了していない場合は、まだが行われていない各指定元素の各点の組合せを特定する(ステップS520)。

0089

次に、特定された各指定元素の点の組合せについての範囲分析が行われる(ステップS530)。範囲表出力処理2における「範囲分析」とは、特定された組合せと各特許情報の分析結果とを比較して、その組合せにおける各点がその特許情報に含まれるか否かを判断することである。いずれの特許情報にも含まれないと判断された場合は、その組合せを相違条件として特定する(ステップS540)。ステップS530においていずれかの特許情報に含まれると判断された場合、及びステップS540において相違条件を特定した場合、ステップS510へ戻る。ステップS510において、全ての組合せについて分析結果との比較が行われたと判断された場合、相違範囲表をモニタ42に出力し(ステップS550)、その後、範囲表出力処理2を終了する。

0090

相違範囲表の例を図8に示す。この例では、10個の元素について重複するか否かを判断し、相違条件を表としたものである。上下のセルが同じ値の場合はセルを結合したり、下のセルの値は表示しないようにしてもよい。またこの例は、Mnについて0.2刻みで重複判断したものであるが、他の全ての元素が同じ値で、Mnについて1.0、1.2、1.4、1.6、1.8の値が得られていることが分かる。このような場合は1.0〜1.8と表記してもよい。本形態では、指定された全ての成分元素について、指定された成分範囲内の組合せがいずれかの特許情報に含まれるものか否かを判断したが、範囲表出力処理1で説明したのと同様に、厳密な意味で合金としての重複を判断する必要がある場合には、比較する特許情報に指定された成分元素以外の必須元素が含まれていないか否かを判断すればよい。この場合には、分析した特許情報に、下限値が0以外の必須元素で、指定された成分元素に含まれない元素がある場合には重複しない特許情報であるとして判断するようにすればよい。

0091

尚、制御手段10は所定のプログラムに従って、上述の範囲表出力処理1において、ステップS420を実行することにより重複判断手段として機能し、ステップS420〜S460を実行しステップS470を出力手段40に実行させることにより重複情報出力手段として機能する。また、制御手段10は範囲出力表処理2において、ステップS530を実行することにより重複判断手段として機能し、ステップS500〜S520、及びステップS540を実行し、ステップS550を出力手段40に実行させることにより相違条件出力手段として機能する。

0092

本発明は上述した形態に限らず種々の形態にて実施してよい。例えば、整理表は請求項毎ではなく、特許情報毎に表示してもよし、請求項の文字列により製品に関するものか製法に関するものかを判断して表示してもよいし、式を含むか否かを表示してもよい。この例を図9に示す。特許情報毎に表示する場合の成分範囲はgenso(α,β,γ,σ)のα値が共通する元素情報の数値範囲を統合すればよい。また、式の有無の判断は、請求項中に記号「=」や文字列「下記の式」などがある場合に式を含むものとして判断すればよい。その前後を適宜抽出することにより、式自体も表示できるようにしてもよい。

0093

また、ユーザーに特許情報から抽出する情報を特定させる特定手段を設け、この特定手段によって特定された情報、例えば発明者、要約及び図面等の各部分を特許情報記憶部31のから抽出して、分析結果に加えて一覧できるようにしてもよい。この例を図10に示す。本形態では全ての指定元素について範囲表を作成したが、指定元素のうち一部の元素についてのみ範囲表が作成されるようにしてもよい。

0094

更に、上述の形態は、日本語特許情報のみを分析対象としたが、本システムは英語、中国語、韓国語等のどの言語に対しても適用できる。どの言語であっても、上述したように、数値範囲を記述するのに通常良く使用される語句を記憶させておけばよい。特に、英語特許情報について説明する。英語特許情報のクレームは通常図12に示すような形態で記載される。以下、日本語特許情報の特許マップ作成処理との違いについて説明する。

0095

まず、「特許請求の範囲」取出し処理は、文字列「Claims」等の「特許請求の範囲」に該当する見出しの後に続く数値とピリオドとの間の文字列を1つの請求項として判断し、「特許請求の範囲」に該当する見出しの後、他の見出しが検索されるまで又は特許情報が終了するまでを「特許請求の範囲」として判断する。尚、省略後や小数点を示すドットを請求項の終わりのピリオドと誤って認識しないように、直後に改行コードがあるものを請求項の終わりを意味するピリオドとして判断させる。1.の次であれば2.が次の請求項の始まりであるから、この点も合わせて判断させることにより認識精度が向上する。前処理において半角を全角にする必要はないが、大文字小文字は区別した方がよい。。ステップS215においては、指定元素の頭文字を検索し、いずれかの頭文字を検出した場合、その後スペース又は「:」を検出するまでの間にある文字列をアルファベット文字列として特定し、指定元素であるか否かを判断させる。

0096

また、ステップS240にて数値範囲を示す記号として「−」、下限値を示す文字列として「more than」、「not less than」、及び「at least」、上限値を示す文字列として「not more than」、「less than」及び「up to」を検索して数値範囲を特定する。これら数値範囲を特定するための文字列は実状に応じて適宜変更可能である。英語特許情報の選択元素の判別方法についても、日本語特許情報の場合と同様に、選択元素に対して頻繁に使用される表現を予め分析情報記憶部33に登録しておき、その表現に基づいて判別する。

0097

具体的に図13の米国特許情報のクレームを例にとって説明する。この例においては、ケース1として「Ca:0−0.0050%」というように下限値が0%になっているもの、ケース2として「further include」という言葉がついているもの、ケース3として「one or both」という表現がある。これらの表現を予め分析情報記憶部33に登録しておき、これらの表現を請求項から探し出すことにより上限値、下限値を判断したり、選択元素か否かを判断する。例えば、ケース1のように元素名の後に「0—0.0050%」の記載がある場合は、多くの場合は記号「−」の前は下限値、記号「−」の後は上限値である。念のため、両方の数値の大きさを比較すれば精度良く上限値、下限値を得ることができる。

0098

ケース2の「Further include」の後に記載された「B」は、クレーム1の必須元素に加えて添加する元素であるから、クレーム2を単独で整理表に出力する場合はクレーム1で特定した必須元素に加えて、このBを必須元素として出力すればよい。尚、ケース1のように下限値が0の元素は任意添加元素と表現する場合があるが、ここでは選択元素との対比として必須元素と判断する。この例では、ケース3の「one or both」以降に記載されている元素名を選択元素として判断する。

0099

上述の形態では、特許マップ作成支援システムをパソコン1によって実現したが、例えば、各手段をネットワークによって接続された形態で実現してもよい。また、制御部10による各処理の順序も本発明を実現する限り限定されない。例えば、上述の形態では、特許情報毎に取出し処理、前処理、及び分析処理が続けて行われるが、取出し処理及び前処理を先に全ての特許情報について行ってもよい。本発明は、数値範囲を伴う特許情報であれば、合金の成分が規定されたものに限らない。例えば、物を特定する粒径、厚み、製造方法等を特定する温度、冷却速度流体の粘度等であっても同様に特許マップを作成することができる。

図面の簡単な説明

0100

本発明の特許マップ作成支援システムの一形態を示す概略構成図。
図1に示す特許マップ作成支援システムにおける特許マップ作成処理の流れを示すフローチャート。
図2に示す特許マップ作成処理のサブルーチンである分析処理の流れを示すフローチャート。
図3に示す分析処理のサブルーチンである選択元素検索処理の流れを示すフローチャート。
図2に示す特許マップ作成処理のサブルーチンである範囲表出力処理1の流れを示すフローチャート。
図1に示す形態において出力される整理表の一例を示す図。
図1に示す形態においてユーザーに特定事項の数値範囲を指定させる範囲指定手段の一例を示す図。
図1に示す形態において出力される相違範囲表の一例を示す図。
図1に示す形態において出力される整理表の他の例を示す図。
図1に示す形態においてユーザーの選択によって出力される表の例を示す図。
日本語請求項の一例を示す図。
英語クレームの一例を示す図。
選択元素を含む英語クレームの一例を示す図。
図2に示す特許マップ作成処理のサブルーチンである範囲表出力処理2の流れを示すフローチャート。

符号の説明

0101

1パソコン
10 制御手段
11取出し手段
12 前処理手段
13分析手段
20 指定手段
30 記憶手段
40 出力手段
50送受信手段

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