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課題

解決手段

電力使用警報表示装置10は、分電盤20に設置された電力センサー21により測定された使用電力量を受信するための受信部11と、受信部11により受信された使用電力量に基づいて各種演算を行う演算部12と、演算部12に接続された表示部14とを備える。演算部12は、当日の使用電力データ過去数日間の使用電力データの最大値とを所定時間ごとに比較し、当日の使用電力データと過去数日間の使用電力データの最大値との差が一定値を超えかつ当日の使用電力データと過去数日間の使用電力データの最大値との比が一定率を超えた時間帯を検出した場合に、検出した時間帯を示す警報を表示部14に表示させる。

概要

背景

従来、使用電力量を表示するための装置としては、以下に示す特許文献1〜3に開示されているものがある。
特開2002−152970号公報
特開2000−193695号公報
特開平8−63132号公報

上記特許文献1(特開2002−152970号公報)は、縦軸または横軸の一方に電力料金を他方に太陽光発電システムの導入前と導入後を並べてとった棒グラフにおいて、導入前の所要電力料金を表す線分、導入後の所要電力料金を表す線分の先端から、各電力料金と同額を示す位置上に線を引いて各々導入前電力料金ライン、導入後電力料金ラインとし、両ライン間に、太陽光発電システムの導入効果数値文字で表示することにより、住宅に太陽光発電システムを導入した場合の効果を分かり易く表示し、具体的な効果を一目で示すことのできる表示物を開示する。
上記特許文献2(特開2000−193695号公報)は、少なくとも瞬時電力を検出し、検出した使用量を、無線送信し、受信手段が前記無線送信された信号を受信すると、前記使用量を、前記瞬時電力またはそれを積算した電力量により、予め記憶する目標値と比較して表示させることからなり、電力使用状態監視時間帯を予め定め、該監視時間帯内の前記比較結果を少なくともグラフにより表示するようにすることにより、使用電力量が一般に大きいビル工場などで電力使用状態を同時的に監視するに適した電力使用状態監視装置を開示する。
上記特許文献3(特開平8−63132号公報)は、CPUで所定時限毎の使用電力量とそれ以降の使用電力量を予測し、予測した使用電力量に基づき所定時限の使用電力量が基準電力量超過すると判断したとき、表示手段における該時限近傍の表示部分を拡大表示することにより、デマンド監視を容易に行うことができ、信頼性を向上させた電力デマンド監視装置を開示する。

概要

一般家庭電力使用者省エネルギーを促すのに効果的な電力使用警報発生方法電力使用警報表示装置,電力使用警報表示方法およびインターフォンを提供する。電力使用警報表示装置10は、分電盤20に設置された電力センサー21により測定された使用電力量を受信するための受信部11と、受信部11により受信された使用電力量に基づいて各種演算を行う演算部12と、演算部12に接続された表示部14とを備える。演算部12は、当日の使用電力データ過去数日間の使用電力データの最大値とを所定時間ごとに比較し、当日の使用電力データと過去数日間の使用電力データの最大値との差が一定値を超えかつ当日の使用電力データと過去数日間の使用電力データの最大値との比が一定率を超えた時間帯を検出した場合に、検出した時間帯を示す警報を表示部14に表示させる。

目的

本発明の目的は、一般家庭の電力使用者に省エネルギーを促すのに効果的な電力使用警報発生方法,電力使用警報表示装置,電力使用警報表示方法およびインターフォンを提供することにある。

効果

実績

技術文献被引用数
1件
牽制数
2件

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請求項1

測定された使用電力量に基づいて所定時間ごと使用電力データを求めるステップ(S1)と、前記所定時間ごとの使用電力データを用いて、当日の使用電力データと過去数日間の使用電力データの最大値との差を該所定時間ごとに求めるとともに、該当日の使用電力データと該過去数日間の使用電力データの最大値との比を該所定時間ごとに求めるステップ(S2)と、前記所定時間ごとの差が一定値を超えかつ前記所定時間ごとの比が一定率を超えた時間帯を検出した場合に警報を発生させるステップ(S3)と、を備えることを特徴とする、電力使用警報発生方法

請求項2

前記警報を発生するステップが、前記当日の使用電力データと前記過去数日間の使用電力データの最大値との差が第1の一定値を超えかつ該当日の使用電力データと該過去数日間の使用電力データの最大値との比が第1の一定率を超えた場合に第1の警報を発生するとともに、前記当日の使用電力データと前記過去数日間の使用電力データの最大値との差が第2の一定値を超えかつ該当日の使用電力データと該過去数日間の使用電力データの最大値との比が第2の一定率を超えた場合に第2の警報を発生することを特徴とする、請求項1記載の電力使用警報発生方法。

請求項3

分電盤(20)に設置された電力センサー(21)により測定された使用電力量を受信するための受信部(11)と、該受信部により受信された前記使用電力量に基づいて各種演算を行う演算部(12)と、該演算部に接続された表示部(14)と、を備え、前記演算部が、前記使用電力量に基づいて所定時間ごとの使用電力データを求め、該求めた所定時間ごとの使用電力データを用いて当日の使用電力データと過去数日間の使用電力データの最大値とを該所定時間ごとに比較し、該当日の使用電力データと該過去数日間の使用電力データの最大値との差が一定値を超えかつ該当日の使用電力データと該過去数日間の使用電力データの最大値との比が一定率を超えた時間帯を検出した場合に、該検出した時間帯を示す警報を前記表示部に表示させることを特徴とする、電力使用警報表示装置

請求項4

前記演算部が、前記当日の使用電力データと前記過去数日間の使用電力データの最大値との差が第1の一定値を超えかつ該当日の使用電力データと該過去数日間の使用電力データの最大値との比が第1の一定率を超えた第1の時間帯を検出した場合、および、前記当日の使用電力データと前記過去数日間の使用電力データの最大値との差が第2の一定値を超えかつ該当日の使用電力データと該過去数日間の使用電力データの最大値との比が第2の一定率を超えた第2の時間帯を検出した場合に、該検出した第1および第2の時間帯を示す警報を前記表示部に表示させることを特徴とする、請求項3記載の電力使用警報表示装置。

請求項5

受信部(11)が、分電盤(20)に設置された電力センサー(21)により測定された使用電力量を受信するステップ(S11)と、演算部(12)が、前記受信した使用電力量に基づいて所定時間ごとの使用電力データを求めたのち、該求めた所定時間ごとの使用電力データを記憶部(14)に記憶させるステップ(S12)と、前記演算部が、前記記憶部に記憶された前記所定時間ごとの使用電力データを用いて、当日の使用電力データと過去数日間の使用電力データの最大値との差を該所定時間ごとに求めるとともに、該当日の使用電力データと該過去数日間の使用電力データの最大値との比を該所定時間ごとに求め、該求めた所定時間ごとの差および該求めた所定時間ごとの比を前記記憶部に記憶させるステップ(S13)と、前記演算部が、前記所定時間ごとの差が一定値を超えかつ前記所定時間ごとの比が一定率を超えた時間帯を検出した場合に、該検出した時間帯を示す警報を表示部に表示させるステップ(S14)と、を備えることを特徴とする、電力使用警報表示方法

請求項6

前記表示させるステップが、前記演算部が、前記当日の使用電力データと前記過去数日間の使用電力データの最大値との差が第1の一定値を超えかつ該当日の使用電力データと該過去数日間の使用電力データの最大値との比が第1の一定率を超えた第1の時間帯を検出した場合、および、前記当日の使用電力データと前記過去数日間の使用電力データの最大値との差が第2の一定値を超えかつ該当日の使用電力データと該過去数日間の使用電力データの最大値との比が第2の一定率を超えた第2の時間帯を検出した場合に、該検出した第1および第2の時間帯を示す警報を前記表示部に表示させることを特徴とする、請求項5記載の電力使用警報表示方法。

請求項7

請求項3または4記載の電力使用警報表示装置の機能を有するインターフォン(50)であって、前記受信部がインターフォン親機(60)に内蔵されており、前記演算部の機能が前記インターフォン親機の親機コントローラ(62)に追加されており、前記検出した時間帯を示す警報が前記インターフォン親機のディスプレイ(63)に表示される、ことを特徴とする、インターフォン。

技術分野

0001

本発明は、電力使用警報発生方法電力使用警報表示装置電力使用警報表示方法およびインターフォンに関し、特に、一般家庭電力使用者省エネルギーを促すのに好適な電力使用警報発生方法,電力使用警報表示装置,電力使用警報表示方法およびインターフォンに関する。

背景技術

0002

従来、使用電力量を表示するための装置としては、以下に示す特許文献1〜3に開示されているものがある。
特開2002−152970号公報
特開2000−193695号公報
特開平8−63132号公報

0003

上記特許文献1(特開2002−152970号公報)は、縦軸または横軸の一方に電力料金を他方に太陽光発電システムの導入前と導入後を並べてとった棒グラフにおいて、導入前の所要電力料金を表す線分、導入後の所要電力料金を表す線分の先端から、各電力料金と同額を示す位置上に線を引いて各々導入前電力料金ライン、導入後電力料金ラインとし、両ライン間に、太陽光発電システムの導入効果数値文字で表示することにより、住宅に太陽光発電システムを導入した場合の効果を分かり易く表示し、具体的な効果を一目で示すことのできる表示物を開示する。
上記特許文献2(特開2000−193695号公報)は、少なくとも瞬時電力を検出し、検出した使用量を、無線送信し、受信手段が前記無線送信された信号を受信すると、前記使用量を、前記瞬時電力またはそれを積算した電力量により、予め記憶する目標値と比較して表示させることからなり、電力使用状態監視時間帯を予め定め、該監視時間帯内の前記比較結果を少なくともグラフにより表示するようにすることにより、使用電力量が一般に大きいビル工場などで電力使用状態を同時的に監視するに適した電力使用状態監視装置を開示する。
上記特許文献3(特開平8−63132号公報)は、CPUで所定時限毎の使用電力量とそれ以降の使用電力量を予測し、予測した使用電力量に基づき所定時限の使用電力量が基準電力量超過すると判断したとき、表示手段における該時限近傍の表示部分を拡大表示することにより、デマンド監視を容易に行うことができ、信頼性を向上させた電力デマンド監視装置を開示する。

発明が解決しようとする課題

0004

しかしながら、上記特許文献1に開示された表示物は、太陽光発電システムの導入前後の年間電力料金を示す2つの棒グラフの先端に導入前電力料金ラインおよび導入後電力料金ラインを引いて太陽光発電システムの導入前後での使用電力量削減効果視覚的に見易いようにしたものであり、たとえば年間での使用電力量削減効果を分かり易く表示する上では有効であるかもしれないが、太陽光発電システムの導入をしていない一般家庭の電力使用者に省エネルギーを促すのに必ずしも効果的ではない。
上記特許文献2に開示された電力使用状態監視装置は、予め定めた電力使用状態監視時間帯内の実績使用電力量と予め記憶した目標値との比較結果をグラフにより表示するものであり、使用電力量の目標値が1年を通して設定し易い大きいビルや工場などで電力使用状態を同時的に監視するには適しているかもしれないが、使用電力量の目標値が1年を通して必ずしも設定し易くない一般家庭の電力使用者に省エネルギーを促すのに必ずしも効果的ではない。
上記特許文献3に開示された電力デマンド監視装置は、所定時限の使用電力量が基準電力量を超過すると判断したときにこの時限近傍の表示部分を拡大表示するようにしたものであり、デマンド監視には有効であるかもしれないが、一般家庭の電力使用者に省エネルギーを促すのに必ずしも効果的ではない。

0005

本発明の目的は、一般家庭の電力使用者に省エネルギーを促すのに効果的な電力使用警報発生方法,電力使用警報表示装置,電力使用警報表示方法およびインターフォンを提供することにある。

課題を解決するための手段

0006

本発明の電力使用警報発生方法は、測定された使用電力量に基づいて所定時間ごと使用電力データを求めるステップと、前記所定時間ごとの使用電力データを用いて、当日の使用電力データと過去数日間の使用電力データの最大値との差を該所定時間ごとに求めるとともに、該当日の使用電力データと該過去数日間の使用電力データの最大値との比を該所定時間ごとに求めるステップと、前記所定時間ごとの差が一定値を超えかつ前記所定時間ごとの比が一定率を超えた時間帯を検出した場合に警報を発生させるステップとを備えることを特徴とする。
ここで、前記警報を発生するステップが、前記当日の使用電力データと前記過去数日間の使用電力データの最大値との差が第1の一定値を超えかつ該当日の使用電力データと該過去数日間の使用電力データの最大値との比が第1の一定率を超えた場合に第1の警報を発生するとともに、前記当日の使用電力データと前記過去数日間の使用電力データの最大値との差が第2の一定値を超えかつ該当日の使用電力データと該過去数日間の使用電力データの最大値との比が第2の一定率を超えた場合に第2の警報を発生してもよい。

0007

本発明の電力使用警報表示装置は、分電盤(20)に設置された電力センサー(21)により測定された使用電力量を受信するための受信部(11)と、該受信部により受信された前記使用電力量に基づいて各種演算を行う演算部(12)と、該演算部に接続された表示部(14)とを備え、前記演算部が、前記使用電力量に基づいて所定時間ごとの使用電力データを求め、該求めた所定時間ごとの使用電力データを用いて当日の使用電力データと過去数日間の使用電力データの最大値とを該所定時間ごとに比較し、該当日の使用電力データと該過去数日間の使用電力データの最大値との差が一定値を超えかつ該当日の使用電力データと該過去数日間の使用電力データの最大値との比が一定率を超えた時間帯を検出した場合に、該検出した時間帯を示す警報を前記表示部に表示させることを特徴とする。
ここで、前記演算部が、前記当日の使用電力データと前記過去数日間の使用電力データの最大値との差が第1の一定値を超えかつ該当日の使用電力データと該過去数日間の使用電力データの最大値との比が第1の一定率を超えた第1の時間帯を検出した場合、および、前記当日の使用電力データと前記過去数日間の使用電力データの最大値との差が第2の一定値を超えかつ該当日の使用電力データと該過去数日間の使用電力データの最大値との比が第2の一定率を超えた第2の時間帯を検出した場合に、該検出した第1および第2の時間帯を示す警報を前記表示部に表示させてもよい。

0008

本発明の電力使用警報表示方法は、受信部(11)が、分電盤(20)に設置された電力センサー(21)により測定された使用電力量を受信するステップ(S11)と、演算部(12)が、前記受信した使用電力量に基づいて所定時間ごとの使用電力データを求めたのち、該求めた所定時間ごとの使用電力データを記憶部(14)に記憶させるステップ(S12)と、前記演算部が、前記記憶部に記憶された前記所定時間ごとの使用電力データを用いて、当日の使用電力データと過去数日間の使用電力データの最大値との差を該所定時間ごとに求めるとともに、該当日の使用電力データと該過去数日間の使用電力データの最大値との比を該所定時間ごとに求め、該求めた所定時間ごとの差および該求めた所定時間ごとの比を前記記憶部に記憶させるステップ(S13)と、前記演算部が、前記所定時間ごとの差が一定値を超えかつ前記所定時間ごとの比が一定率を超えた時間帯を検出した場合に、該検出した時間帯を示す警報を表示部に表示させるステップ(S14)とを備えることを特徴とする。
ここで、前記表示させるステップが、前記演算部が、前記当日の使用電力データと前記過去数日間の使用電力データの最大値との差が第1の一定値を超えかつ該当日の使用電力データと該過去数日間の使用電力データの最大値との比が第1の一定率を超えた第1の時間帯を検出した場合、および、前記当日の使用電力データと前記過去数日間の使用電力データの最大値との差が第2の一定値を超えかつ該当日の使用電力データと該過去数日間の使用電力データの最大値との比が第2の一定率を超えた第2の時間帯を検出した場合に、該検出した第1および第2の時間帯を示す警報を前記表示部に表示させてもよい。

0009

本発明のインターフォンは、本発明の電力使用警報表示装置の機能を有するインターフォン(50)であって、前記受信部がインターフォン親機(60)に内蔵されており、前記演算部の機能が前記インターフォン親機の親機コントローラ(62)に追加されており、前記検出した時間帯を示す警報が前記インターフォン親機のディスプレイ(63)に表示されることを特徴とする。

発明の効果

0010

本発明の電力使用警報発生方法,電力使用警報表示装置,電力使用警報表示方法およびインターフォンは、次の効果を有する。
(1)当日の使用電力データと過去数日間の使用電力データの最大値とを所定時間ごとに比較して両者の差が一定値を超えかつ両者の比が一定率を超えた場合に警報を発生することにより、両者の差が一定値を超えた場合または両者の比が一定率を超えた場合に警報を発生するよりも、当日の使用電力量の大小による発生頻発度の偏りなく警報を発生させることができる。
(2)当日の使用電力データと過去数日間の使用電力データの最大値とを所定時間ごとに比較して両者の差が一定値を超えかつ両者の比が一定率を超えた時間帯を示す警報を表示部に表示させることにより、電力を節約すべき時間帯を容易に把握することができる。
(3)本発明の電力使用警報表示装置の機能をインターフォンに組み込むことにより、インターフォンの多機能化を図ることができる。

発明を実施するための最良の形態

0011

一般家庭の電力使用者に省エネルギーを促すのに効果的であるという目的を、当日の使用電力データと過去数日間の使用電力データの最大値とを所定時間ごとに比較し、当日の使用電力データと過去数日間の使用電力データの最大値との差が一定値を超えかつ当日の使用電力データと過去数日間の使用電力データの最大値との比が一定率を超えた場合に、警報を発生したり、両者の差が一定値を超えかつ両者の比が一定率を超えた時間帯を示す警報を表示部に表示させたりすることにより実現した。

0012

以下、本発明の電力使用警報発生方法,電力使用警報表示装置,電力使用警報表示方法およびインターフォンの実施例について図面を用いて説明する。
まず、本発明の一実施例による電力使用警報発生方法について、図1に示すフローチャートを参照して説明する。
本実施例による電力使用警報発生方法では、たとえば電力センサーにより測定された使用電力量に基づいて1時間ごと(所定時間)の使用電力量を求める(ステップS1)。その後、求めた1時間ごとの使用電力量を用いて、当日の使用電力量W0と過去3日間の使用電力量の最大値MAX(W-1,W-2,W-3)との差ΔW(ΔW=W0−MAX(W-1,W-2,W-3))を1時間ごとに求めるとともに、当日の使用電力量W0と過去3日間の使用電力量の最大値MAX(W-1,W-2,W-3)との比dW(dW=W0/MAX(W-1,W-2,W-3))を1時間ごとに求める(ステップS2)。その後、1時間ごとの差ΔWが0.5kwh(一定値)を超えかつ1時間ごとの比dWが1.5倍(一定率)を超えた時間帯を検出した場合に警報を発生させる(ステップS3)。

0013

ここで、当日の使用電力量W0と過去3日間の使用電力量の最大値MAX(W-1,W-2,W-3)との差ΔWおよび当日の使用電力量W0と過去3日間の使用電力量の最大値MAX(W-1,W-2,W-3)との比dWの両方を用いる理由は、当日の使用電力量W0と過去3日間の使用電力量の最大値MAX(W-1,W-2,W-3)との差ΔWだけを用いて警報を発生させた場合には当日の使用電力量W0が大きいときに頻発に警報が発生されるのに対して、当日の使用電力量W0と過去3日間の使用電力量の最大値MAX(W-1,W-2,W-3)との比dWだけを用いて警報を発生させた場合には当日の使用電力量W0が小さいときに頻発に警報が発生されることから、差ΔWおよび比dWの両方を用いることにより、当日の使用電力量W0の大小による発生頻発度の偏りなく警報を発生させることができるためである。

0014

なお、本実施例による電力使用警報発生方法は、以下のような変更が可能である。
(1)当日の使用電力量W0と比較する過去数日間の使用電力量の最大値
当日の使用電力量W0と過去3日間の使用電力量の最大値MAX(W-1,W-2,W-3)とを比較したが、当日の使用電力量W0と比較する過去数日間の使用電力量の最大値は、たとえば過去1週間の使用電力量の最大値や過去10日間の使用電力量の最大値でもよいが、前日の使用電力量の最大値や過去2日間の使用電力量の最大値では比較する値がばらつき易くなり、また、たとえば過去1ヶ月間の使用電力量の最大値では比較する値が固定化するため、過去3日間から過去10日間の使用電力量の最大値を使用するのが好ましい。
(2)所定時間ごと
1時間ごとの差ΔWおよび1時間ごとの比dWを求めたが、差ΔWおよび比dWを求める時間間隔(所定時間ごと)は30分ごと,2時間ごとや3時間ごとであってもよい。ただし、1時間ごとの使用電力量を用いたのは、時間を区切ることで使用状況が分かり易くなることからであり、この時間が短いと比較対象が多くなり煩雑で分かりにくくなり、また、この時間が長いと実績値(使用電力量)が大きいか小さいか判断しにくくなるため、1時間ごとから3時間ごとの使用電力量を用いるのが好ましい。
(3)警報の種類
1時間ごとの差ΔWが0.5kwh(第1の一定値)を超えかつ1時間ごとの比dWが1.5倍(第1の一定率)を超えた場合に警報(第1の警報)を発生したが、たとえば、1時間ごとの差ΔWが0kwh(第2の一定値)を超えかつ1時間ごとの比dWが1倍(第2の一定率)を超えた場合に別の警報(第2の警報)を発生してもよい。なお、一定値および一定率として用いる数値は、これらのものに限らない。

0015

次に、本発明の一実施例による電力使用警報表示装置について、図2に示すブロック図および図3に示すフローチャートを参照して説明する。
本実施例による電力使用警報表示装置10は、図2に示すように、ある一般家庭の分電盤20に設置された送信部22から微弱無線により送信される電力センサー21で測定された使用電力量を受信するための受信部11と、受信部11から入力される使用電力量に基づいて各種演算を行う演算部12と、演算部12に接続された記憶部13および表示部14とを備える。
ここで、記憶部13は、演算部12から入力される使用電力データ(たとえば、使用電力量や、使用電力量から求めた使用電気料金など)を所定時間ごと(たとえば、1時間ごと)に毎日記憶するとともに、演算部12での各種演算の結果を記憶する。また、表示部14は、演算部12から入力される各種表示データ(後述する警報など)を表示する。

0016

電力使用警報表示装置10では、演算部12が当日の使用電力量と過去3日間の使用電力量の最大値とを1時間ごとに比較して両者の差が一定値を超えかつ両者の比が一定率を超えた場合に表示部14に警報を表示させる。

0017

次に、本実施例による電力使用警報表示装置10の動作(本発明の一実施例による電力使用警報表示方法)について、図3を参照して説明する。なお、以下の説明では、使用電力データとして使用電力量を用いる。
分電盤20に設置された電力センサー21により測定された使用電力量は、送信部22に出力されたのちに、微弱無線により電力使用警報表示装置10に送信されて、受信部11で受信される(ステップS11)。
受信部11により受信された使用電力量は演算部12に出力される。演算部12は、1時間ごとの使用電力量を求めたのち、求めた1時間ごとの使用電力量を記憶部13に記憶させる(ステップS12)。表1に、記憶部13に記憶された1時間ごとの使用電力量の一例を示す。

0018

演算部12は、記憶部13に記憶されている1時間ごとの使用電力量を用いて、当日の使用電力量W0と過去3日間の使用電力量W-1,W-2,W-3の最大値MAX(W-1,W-2,W-3)との差ΔW(ΔW=W0−MAX(W-1,W-2,W-3))を1時間ごとに求めるとともに、当日の使用電力量W0と過去3日間の使用電力量W-1,W-2,W-3の最大値MAX(W-1,W-2,W-3)との比dW(dW=W0/MAX(W-1,W-2,W-3))を1時間ごとに求め、求めた1時間ごとの差ΔWおよび1時間ごとの比dWを記憶部13に記憶する(ステップS13)。表2に、記憶部13に記憶された1時間ごとの差ΔWおよび1時間ごとの比dWの一例を示す。なお、この例は、3月4日および3月5日について1時間ごとの差ΔWおよび1時間ごとの比dWを求めた例である。

0019

続いて、演算部12は、記憶部13に記憶された1時間ごとの差ΔWおよび1時間ごとの比dWを参照して、1時間ごとの差ΔWが一定値を超えかつ1時間ごとの比dWが一定率を超えた時間帯を検出し、検出した時間帯を記憶部13に記憶するとともに、検出した時間帯を示す警報(たとえば、表3に示すような表に示した○印)を表示部14に表示させる(ステップS14)。表3に、表1および表2に示した例において一定値を0.5kwhとするとともに一定率を1.5倍としたときの検出された時間帯を示す。

0020

これにより、一般家庭の電力使用者は、表示部14に表示された警報(たとえば、表3に示した○印)により、3月4日の2時から3時の時間帯に使用電力量が大きかったことと、3月5日にはいずれの時間帯においても使用電力量が大きくなかったこととを容易に把握することができる。その結果、一般家庭の電力使用者の使用電力量の節約意識を高めることができる。

0021

なお、以上の説明では、1時間ごとの差ΔWが0.5kwhを超えかつ1時間ごとの比dWが1.5倍を超えた場合に警報を表示させたが、たとえば、表4に示すように、1時間ごとの差ΔWが0kwhを超えかつ1時間ごとの比dWが1倍を超えた場合に別の表示(たとえば、△印)で警報を表示させてもよい。

0022

なお、本実施例による電力使用警報表示装置および電力使用警報表示方法は、上述した本発明の一実施例による電力使用警報発生方法と同様な変更が可能である。

0023

次に、本発明の一実施例によるインターフォンについて、図4に示すブロック図を参照して説明する。
本実施例によるインターフォン50は、インターフォン親機60とインターフォン子機70とを備える。インターフォン親機60は、インターフォン子機70と接続されたインターフォン・インターフェース(インターフォン・I/F)61と、インターフォン・インターフェース61と接続された親機コントローラ62と、親機コントローラ62と接続された液晶ディスプレイ63,受信部64,記憶部65および表示モード切替ボタン66とを備える。
ここで、親機コントローラ62は、図2に示した演算部12の機能が追加されたものであり、また、受信部64および記憶部65は、図2に示した受信部11および記憶部13と同様の機能を有する。
表示モード切替ボタン66は液晶ディスプレイ63の表示モードを親機コントローラ62に指示するものであり、表示モード切替ボタン66が押下されるたびに、親機コントローラ62は、液晶ディスプレイ63の表示モードを待機モード→省エネナビ表示モード→掲示板表示モード→回覧板表示モード→待機モードのように切り替える。ここで、省エネナビ表示モードは、たとえば表3および表4に示したような検出した時間帯を示す警報を表示するモードである。掲示板表示モードおよび回覧板表示モードはそれぞれ、たとえば、インターフォン50にホームサーバ(不図示)を接続してインターネットを介して受信されたサーバ掲示板サイトおよび回覧板サイト閲覧するモードである。

0024

以上のように構成された本実施例によるインターフォン50では、図2に示した受信部11および記憶部13が受信部64および記憶部65としてインターフォン親機60に内蔵されているとともに、図2に示した演算部12の機能がインターフォン親機60の親機コントローラ62に追加されているため、一般家庭の電力使用者は、表示モード切替ボタン66を押下して液晶ディスプレイ63の表示モードを省エネナビ表示モードに切り替えることにより、表3および表4に示したような検出した時間帯を示す警報を液晶ディスプレイ63に表示させることができる。

0025

なお、本発明の電力使用警報表示装置の機能をインターフォン50に持たせたが、以下のようにしてパーソナルコンピュータに持たせるようにしてもよい。
受信部11をパーソナルコンピュータに接続して、パーソナルコンピュータに演算部12と同様の処理をさせて、表3および表4に示したような検出した時間帯を示す警報をパーソナルコンピュータに接続されたディスプレイに表示させる。

0026

以上の説明では、使用電力データとして使用電力量を用いたが、使用電力量から求めた使用電気料金を用いてもよい。また、使用電力データとして使用電力量および使用電気料金の両方を用いてもよい。

0027

本発明の電力使用警報発生方法,電力使用警報表示装置,電力使用警報表示方法およびインターフォンは、一般家庭の電力使用者に省エネルギーを促すのに好適な電力使用警報発生方法,電力使用警報表示装置,電力使用警報表示方法およびインターフォンとして使用することができる。

図面の簡単な説明

0028

本発明の一実施例による電力使用警報発生方法を説明するためのフローチャートである。(実施例1)
本発明の一実施例による電力使用警報表示装置の構成を示すブロック図である。(実施例2)
図2に示した電力使用警報表示装置10の動作を説明するためのフローチャートである。(実施例2)
本発明の一実施例によるインターフォンの構成を示すブロック図である。(実施例3)

符号の説明

0029

10電力使用警報表示装置
11,64 受信部
12演算部
13,65 記憶部
14 表示部
20分電盤
21電力センサー
22 送信部
50インターフォン
60インターフォン親機
61 インターフォンI/F
62親機コントローラ
63液晶ディスプレイ
66表示モード切替ボタン
70インターフォン子機
S1〜S3,S11〜S14 ステップ

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