図面 (/)

技術 既存建築物における側壁雷保護機構

出願人 大成建設株式会社
発明者 神田憲治森義明小林信郷遠藤哲夫
出願日 2004年6月29日 (16年5ヶ月経過) 出願番号 2004-192003
公開日 2006年1月12日 (14年11ヶ月経過) 公開番号 2006-014567
状態 特許登録済
技術分野 異常な外部の影響に耐えるための建築物 避雷用導体の据え付け
主要キーワード 金属棒体 棒状導電体 接続腕 挟持腕 接地用導電体 接続用導電体 表層板 線状導電体
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2006年1月12日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (15)

課題

JIS A4201:2003に改定される前のJIS A4201:1992では側壁に対する保護が規定されていないため、現状では、60mを越えるような超高層建築物においても側壁雷に対する保護がないものが多く、表面に導電体露出しない建築物では、雷撃により一部が破壊して落下する等の被害が発生している。

解決手段

本発明では、線状導電体と、3本の線状導電体を夫々同一平面上、直交平面上で接続する第1、第2のT字型接続部材と、4本の線状導電体を夫々同一平面上、直交平面上で接続する第1、第2の十字型接続部材とから既存の建築物の側壁の表面に、屋上側から所定高さまで線状導電体を格子状に設置し、屋上側のT字型接続部材に建築物の屋上に配設された既存の接地用導電体への接続部を構成することにより、既存建築物における側壁雷保護機構を容易に構成できるようにした。

概要

背景

建築物等の避雷設備に関する従来からの規格としてはJIS A4201:1992(建築物等の避雷設備)があり、この規格には側壁に対する保護が規定されていないが、この規格は2003年7月8日にIEC61024-1(建築物の雷保護)に準拠する形で改訂され、改訂されたJIS A4201:2003には側壁雷に対する保護が規定されている。一方、建築基準法による避雷設備はJISにより設置されなければならないとされているが、現時点では旧建設省の告示により、JIS A4201:1992による設置が認められている。

JIS A4201:1992では側壁雷に対する保護が規定されていないため、現状では、60m(最高保護レベルでは20m)を越えるような超高層建築物においても側壁雷に対する保護がないものが多く、側壁部がタイル打込PC板等のように表面に導電体露出しない建築物では、側壁雷の雷撃により、側壁部の一部が破壊して落下する等の被害が発生している。

このような側壁雷による被害の発生を防ぐために、将来的に、JIS A4201:2003が適用されると、60m(最高の保護レベルでは20m)を越える建築物には、側壁面を雷撃から保護するために、側壁部に雷撃を受けた場合に雷電流を速やかに大地に流すための保護機構を設ける必要が生じる。

一方、建築物における避雷設備の従来例としては例えば特許文献1〜4に記載されているものがある。特許文献1〜3は、建築物の屋根に、所定の長さに渡って避雷用の導電体を設置する構成の保護機構を開示しており、側壁雷からの保護については言及していない。一方、特許文献4は、側壁部を側壁雷から保護するための機構を開示しており、この保護機構は、建築物の側壁に取り付けられる表層板の側面に、上面を表層板の表面と同一面となるように垂直避雷導体を固定し、この垂直避雷導体と、表層板を外壁に固定するためのアンカーボルトとを接地用導線により電気的に接続して高層建築物高層部用表層板を製作し、この表層板を高層建築物の高層部の外壁にアンカーボルトにて取り付けると共に、予め建築物の鉄筋あるいは鉄骨に電気的に接続されている接地用導線の端部をアンカーボルトに接続して構成するものである。

特開平5−161239号公報
特開平7−264759号公報
特開平10−219938号公報
特開2001−86631号公報

概要

JIS A4201:2003に改定される前のJIS A4201:1992では側壁雷に対する保護が規定されていないため、現状では、60mを越えるような超高層建築物においても側壁雷に対する保護がないものが多く、表面に導電体が露出しない建築物では、雷撃により一部が破壊して落下する等の被害が発生している。 本発明では、線状導電体と、3本の線状導電体を夫々同一平面上、直交平面上で接続する第1、第2のT字型接続部材と、4本の線状導電体を夫々同一平面上、直交平面上で接続する第1、第2の十字型接続部材とから既存の建築物の側壁の表面に、屋上側から所定高さまで線状導電体を格子状に設置し、屋上側のT字型接続部材に建築物の屋上に配設された既存の接地用導電体への接続部を構成することにより、既存建築物における側壁雷保護機構を容易に構成できるようにした。

目的

そこで、本発明では、既存の建築物に対応させた側壁雷保護機構を提供することを目的とするものである。

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
1件

この技術が所属する分野

ライセンス契約や譲渡などの可能性がある特許掲載中! 開放特許随時追加・更新中 詳しくはこちら

請求項1

線状導電体と、3本の線状導電体を同一平面上で接続する第1のT字型接続部材と、3本の線状導電体を直交平面上で接続する第2のT字型接続部材と、4本の線状導電体を同一平面上で接続する第1の十字型接続部材と、4本の線状導電体を直交平面上で接続する第2の十字型接続部材とから既存の建築物側壁の表面に、屋上側から所定高さまで線状導電体を格子状に設置すると共に、屋上側のT字型接続部材に建築物の屋上に配設された既存の接地用導電体への接続部を構成したことを特徴とする既存建築物における側壁雷保護機構

請求項2

T字型接続部材又は十字型接続部材に棒状導電体の取り付け部を設けたことを特徴とする請求項1に記載の既存建築物における側壁雷保護機構

請求項3

線状導電体の一部を伸縮可能な構成としたことを特徴とする請求項1に記載の既存建築物における側壁雷保護機構

技術分野

0001

本発明は、既存建築物における側壁雷保護機構に関するものである。

背景技術

0002

建築物等の避雷設備に関する従来からの規格としてはJIS A4201:1992(建築物等の避雷設備)があり、この規格には側壁に対する保護が規定されていないが、この規格は2003年7月8日にIEC61024-1(建築物の雷保護)に準拠する形で改訂され、改訂されたJIS A4201:2003には側壁雷に対する保護が規定されている。一方、建築基準法による避雷設備はJISにより設置されなければならないとされているが、現時点では旧建設省の告示により、JIS A4201:1992による設置が認められている。

0003

JIS A4201:1992では側壁雷に対する保護が規定されていないため、現状では、60m(最高保護レベルでは20m)を越えるような超高層建築物においても側壁雷に対する保護がないものが多く、側壁部がタイル打込PC板等のように表面に導電体露出しない建築物では、側壁雷の雷撃により、側壁部の一部が破壊して落下する等の被害が発生している。

0004

このような側壁雷による被害の発生を防ぐために、将来的に、JIS A4201:2003が適用されると、60m(最高の保護レベルでは20m)を越える建築物には、側壁面を雷撃から保護するために、側壁部に雷撃を受けた場合に雷電流を速やかに大地に流すための保護機構を設ける必要が生じる。

0005

一方、建築物における避雷設備の従来例としては例えば特許文献1〜4に記載されているものがある。特許文献1〜3は、建築物の屋根に、所定の長さに渡って避雷用の導電体を設置する構成の保護機構を開示しており、側壁雷からの保護については言及していない。一方、特許文献4は、側壁部を側壁雷から保護するための機構を開示しており、この保護機構は、建築物の側壁に取り付けられる表層板の側面に、上面を表層板の表面と同一面となるように垂直避雷導体を固定し、この垂直避雷導体と、表層板を外壁に固定するためのアンカーボルトとを接地用導線により電気的に接続して高層建築物高層部用表層板を製作し、この表層板を高層建築物の高層部の外壁にアンカーボルトにて取り付けると共に、予め建築物の鉄筋あるいは鉄骨に電気的に接続されている接地用導線の端部をアンカーボルトに接続して構成するものである。

0006

特開平5−161239号公報
特開平7−264759号公報
特開平10−219938号公報
特開2001−86631号公報

発明が解決しようとする課題

0007

JIS A4201:2003に従って側壁雷の保護機構を構成する場合、例えば最高の保護レベルでは、金属体によるメッシュを5mピッチ又はグリッドで側壁部に構成しなければならず、単に、側壁部に金属帯等の受雷部導電体を設置するのでは、建築物のファサード美観に影響を与えることは必至であるので、その美観を損なわない側壁雷保護機構が強く求められている。

0008

また、建築物の側壁部に受雷部導電体を設置する場合には、当然のこととして、それを如何に大地に接地するかが重要な点であり、例えば、側壁雷に対する保護を目的としている上記特許文献4では、上述したとおり、垂直避雷導体を固定している表層板を高層建築物の外壁にアンカーボルトにて取り付けた後に、建築物の鉄筋あるいは鉄骨に電気的に接続されている接地用導線の端部をアンカーボルトに接続する作業が必要となる。このような避雷導体と接地用導線との接続作業は、他の特許文献1〜3についても同様である。

0009

従来は、このように側壁部を躯体に固定した作業を行った後に、受雷部導電体を接地する作業が必要であるので、工程が増えると共に高所作業のため危険でもある。

0010

そこで出願人は、このような課題を解決するために、先に、図6図8に示すような建築物における側壁雷保護機構を提案した。(特願2003−423727)

0011

即ち、この側壁雷保護機構は、外壁ユニット取付金具鉄骨躯体部材(図示省略)に固定することにより外壁を構成する建築物において、外壁ユニットの外面側に線状又は点状の受雷部導電体を設けると共に、これと取付金具との間を、外壁ユニットの内部を通した接続用導電体で接続した構成であり、この構成により、外壁ユニットの外面側の受雷部導電体を、接続用導電体、取付金具及び鉄骨躯体部材を介して接地するものである。

0012

しかしながら上記の側壁雷保護機構は新設の建築物に対応するものであり、上述したような外壁ユニットを用いていない既存建築物に対応させることはできない。

0013

そこで、本発明では、既存の建築物に対応させた側壁雷保護機構を提供することを目的とするものである。

課題を解決するための手段

0014

上述した課題を解決するために、本発明では、線状導電体と、3本の線状導電体を同一平面上で接続する第1のT字型接続部材と、3本の線状導電体を直交平面上で接続する第2のT字型接続部材と、4本の線状導電体を同一平面上で接続する第1の十字型接続部材と、4本の線状導電体を直交平面上で接続する第2の十字型接続部材とから既存の建築物の側壁の表面に、屋上側から所定高さまで線状導電体を格子状に設置すると共に、屋上側のT字型接続部材に建築物の屋上に配設された既存の接地用導電体への接続部を構成した既存建築物における側壁雷保護機構を提案するものである。

0015

また本発明では、上記の構成において、T字型接続部材又は十字型接続部材に棒状導電体の取り付け部を設けることを提案する。

0016

また本発明では、上記の構成において、線状導電体の一部を伸縮可能な構成とすることを提案する。

発明の効果

0017

本発明では、線状導電体と、3本の線状導電体を同一平面上で接続する第1のT字型接続部材と、3本の線状導電体を直交平面上で接続する第2のT字型接続部材と、4本の線状導電体を同一平面上で接続する第1の十字型接続部材と、4本の線状導電体を直交平面上で接続する第2の十字型接続部材とから建築物の側壁の表面に、屋上側から所定高さまで線状導電体を格子状に設置することができ、また大地への接地は、屋上側のT字型接続部材に設けた接続部を建築物の屋上に配設された既存の接地用導電体に接続すれば良いので、アンカーボルトの設置等の工事を必要とせずに、既存の建築物の側壁部に、簡単な工事で容易に側壁雷保護機構を構成することができる。

0018

この構成においては、格子状の線状導電体を受雷部導電体とすることができる他、T字型接続部材又は十字型接続部材に棒状導電体の取り付け部を設ければ、この取り付け部により棒状導電体を突設して、この棒状導電体を受雷部導電体とすることができる。

0019

また線状導電体の一部を伸縮可能な構成とすれば、熱による伸縮を吸収することができる。

0020

次に本発明の側壁雷保護機構の実施例を添付図面を参照して説明する。
まず図1は本発明を適用して既存の建築物Bの側壁の表面に側壁雷保護機構を構成した状態を示すもので、この側壁雷保護機構は、図中1点鎖線の円で一部を示した各部材から構成したものである。

0021

即ち、この側壁雷保護機構は、線状導電体1(1a,1b,1c)と、3本の線状導電体1を同一平面上で接続する第1のT字型接続部材2(2a,2b)と、3本の線状導電体1を直交平面上で接続する第2のT字型接続部材3と、4本の線状導電体を同一平面上で接続する第1の十字型接続部材4と、4本の線状導電体を直交平面上で接続する第2の十字型接続部材5とから建築物の側壁の表面に、屋上側から所定高さまで線状導電体1を格子状に設置すると共に、大地への接地は、接続部を設けた屋上側のT字型接続部材6の、この接続部を介して建築物の屋上に配設された既存の接地用導電体7に接続して構成するものである。

0022

図2は建築物Bの側壁の平面部に配置する金属体による線状導電体1a,1bの例を示すもので、(a)は丸棒状、(b)は角棒状、(c)は帯板状である。尚、図においては、符号1aにより縦方向に配置する線状導電体、1bにより横方向に配置する線状導電体を示しているが、これらは相互に使用可能である。

0023

また図3は建築物Bの側壁の角部に配置する金属体による線状導電体1cの例を示すもので、この線状導電体1cは建築物Bの角部仕上げ材包み込むような形状、即ち(a)は断面L形状、(c)は断面円弧状に形成している。

0024

また図4は建築物Bの側壁の平面部に配置する金属体による線状導電体1a,1bの一部に使用する伸縮可能な線状導電体であり、(a)では帯板状の一対の金属体8間に編組9を接続して伸縮可能に構成している。また(b)では一対の帯板状の金属体8を、長溝10と、これに移動可能に係合するねじ11とにより接続して伸縮可能に構成している。

0025

次に図5は、3本の線状導電体1を同一平面上で接続する第1のT字型接続部材2の中、格子状の最も下側に位置する第1のT字型接続部材2bの例を記すものである。この第1のT字型接続部材2bでは、これと3本の線状導電体1b,1c及び側壁の表面に同一平面上に配置するために、各接続腕部12の先端に段部13を形成しており、この段部13に取付穴14を形成している。このような構成において、この第1のT字型接続部材2bにより接続する線状導電体1a,1bの先端側に上記取付穴14に対応する取付穴(図示省略)を形成し、後述するように、段部13の取付穴14から線状導電体1a,1bに形成した取付穴にアンカーボルト等を嵌合し、その先端を建築物の壁面に螺合することにより、3本の線状導電体1を第1のT字型接続部材2bにより接続すると同時に、これらを建築物Bの壁面に固定することができる。尚、第1のT字型接続部材2bは上下逆に配置することにより、屋上側の第1のT字型接続部材2aとして使用することができる。

0026

次に図6は3本の線状導電体1を直交平面上で接続する第2のT字型接続部材3の例を示すもので、この第2のT字型接続部材3は建築物Bの側壁の角部に配置するものである。この第2のT字型接続部材3は、直交平面上に配置する線状導電体1b,1bに対応して、直交して突出する接続腕部を形成しており、また角部に対応する断面L形状の線状導電体1cに対応して断面L形状の接続腕部12を形成している。そして各接続腕部の先端には図5に示す例と同様に段部13を設け、この段部13に取付穴14を設けている。

0027

次に図7は4本の線状導電体1を同一平面上で接続する第1の十字型接続部材4の例を示すものであり、この第1の十字型接続部材4は建築物Bの側壁の平面部に配置するものである。この第1の十字型接続部材4は、同一平面上に十字状に接続筒部15を突出しており、この接続筒部15内に線状導電体1a,1bを嵌合して接続する構成である。この接続筒部15にも取付穴14を設けている。

0028

次に図8は4本の線状導電体1を直交平面上で接続する第2の十字型接続部材5の例を示すものであり、この第2の十字型接続部材5は建築物Bの側壁の角部に配置するものである。この第2のT字型接続部材3は、直交平面上に配置する横方向の線状導電体1b,1bに対応して、直交して突出する接続腕部12を形成しており、また角部に対応する断面L形状の線状導電体1c,1cに対応して断面L形状の接続腕部12を形成している。そして各接続腕部12の先端には図5に示す例と同様に段部13を設け、段部13に取付穴14を設けている。

0029

この図8には(a)のB方向の矢視、C方向の矢視に対応する(b)、(c)の断面図により、第2の十字型接続部材5における線状導電体1の具体的接続例を記載している。即ち、図8に示すように、第2の十字型接続部材5の各接続腕部12の段部13に形成している取付穴14から線状導電体1a,1bに形成した取付穴16にアンカーボルト17等を嵌合し、その先端を建築物Bの壁面18に螺合することにより、4本の線状導電体1を第2の十字型接続部材5により接続すると同時に、これらを建築物Bの壁面18に固定することができる。

0030

上述したとおり、このような接続方法は、上述した構成や、後述する構成にも適用できるものである。

0031

次に図9は屋上側のT字型接続部材6の例を示すものであり、このT字型接続部材6は上記第1のT字型接続部材2(2a,2b)と同様な基本的な構成に加えて、建築物Bの屋上に配設された既存の接地用導電体7への接続部19を設けている。この接続部19は、既存の接地用導電体7に接続可能であれば、適宜の構成で良く、この際、既存の接地用導電体7は、そのまま接続可能としたり、切断して接続可能とする等、適宜である。尚、符号20は屋上パラペットを示すものである。

0032

次に図10図11は屋上側における既存の接地用導電体7の接続機構の他例を示すものである。この例では、屋上パラペット20の横方向の角部に、第1のT字型接続部材2aにより、一対の断面L形状の線状導電体1cを直線状に接続すると共に帯板状の線状導電体1aを直交して支持する構成としている。このため第1のT字型接続部材2aは、上記断面L形状の線状導電体1cに対応して断面L形状として、屋上パラペット20の上面対応部分21に取付穴22を形成し、この取付穴22を通して屋上パラペット20にアンカーボルト17を打ち込んで第1のT字型接続部材2aを固定する構成としている。そしてこのように第1のT字型接続部材2aを屋上パラペット20に固定する際、図11に示すように、接続用導電体23の一端側を固定し、そしてその他端側を既存の接地用打込金物24にボルト25により接続して電気的接続を行う。

0033

この構成において、接続用導電体23は、金属棒体フラットバー、又は鬼撚硬銅線を両端圧着端子処理したジャンパー線等の構成とすることができる。

0034

以上に説明した実施例では、格子状の線状導電体1(1a,1b,1c,…)及びそれらの接続部材3,4,5,6が受雷部導電体となるが、これらの接続部材3,4,5,6に棒状導電体の取り付け部を設ければ、この取り付け部により棒状導電体を突設して、この棒状導電体を受雷部導電体とすることができる。

0035

図12図13はその一例を示すもので、この例は、上記第1の十字型接続部材3に雌ねじ部26を形成し、この雌ねじ部26に棒状導電体27に形成した雄ねじ部28を螺合して取り付ける構成である。この例の第1の十字型接続部材3自体は、図7の構成とは異なり、4本の線状導電体1a,1bを同一平面上に配置するために、十字状に接続腕部12を突設すると共に、それらの先端に段部13を形成し、この段部13に取付穴14を形成した構成である。

0036

図14は、他の例を示すもので、この例は、前例と同様に、雌雄ねじ部の螺合により棒状導電体27を第1の十字型接続部材3に取り付けるものであるが、この例では前例とは異なり、4本の線状導電体1a,1bを同一平面上に配置するために、十字状に挟持腕部29を突設すると共に、それらの先端に上記と同様に取付穴14を形成した構成である。

0037

本発明は以上のとおり、本発明では、線状導電体と、3本の線状導電体を同一平面上で接続する第1のT字型接続部材と、3本の線状導電体を直交平面上で接続する第2のT字型接続部材と、4本の線状導電体を同一平面上で接続する第1の十字型接続部材と、4本の線状導電体を直交平面上で接続する第2の十字型接続部材とから建築物の側壁の表面に、屋上側から所定高さまで線状導電体を格子状に設置することができ、また大地への接地は、屋上側のT字型接続部材に設けた接続部を建築物の屋上に配設された既存の接地用導電体に接続すれば良いので、既存外壁表層板を貫通し、接地に供するアンカーボルトの設置等の工事を必要とせずに、既存の建築物の側壁部に、簡単な工事で容易に側壁雷保護機構を構成することができることにより利用可能性が極めて高いものである。

0038

格子状の線状導電体を受雷部導電体とすることができる他、T字型接続部材又は十字型接続部材に棒状導電体の取り付け部を設ければ、この取り付け部により棒状導電体を突設して、この棒状導電体を受雷部導電体とすることもできる。

0039

一方、線状導電体の一部を伸縮可能な構成とすれば、熱による伸縮を吸収することができる。

図面の簡単な説明

0040

本発明を適用して既存の建築物の側壁の表面に側壁雷保護機構を構成した状態を示す斜視図である。
線状導電体の例を示す斜視図である。
線状導電体の他の例を示す斜視図である。
線状導電体の更に他の例を示す斜視図である。
第1のT字型接続部材の例を示す斜視図である。
第2のT字型接続部材の例を示す斜視図である。
第1の十字型接続部材の例を示す斜視図である。
第2の十字型接続部材の例を示す斜視図と断面図である。
屋上側のT字型接続部材の例を示す斜視図である。
屋上側における既存の接地用導電体との接続機構を構成する要素の他例を示す斜視図である。
図10の構成要素を用いた、屋上側における既存の接地用導電体との接続機構を示す断面図である。
棒状導電体を取付可能とした接続部材の例を示す斜視図である。
図12の接続部材に棒状導電体を取付けた状態の斜視図である。
棒状導電体を取付けた接続部材の他の例を示す斜視図である。

符号の説明

0041

1(1a,1b,1c,…)線状導電体
2(2a,2b,…) 第1のT字型接続部材
3 第2のT字型接続部材
4 第1の十字型接続部材
5 第2の十字型接続部材
6 屋上側T字型接続部材
7 既存の接地用導電体
8金属体(帯板状)
9編組
10長溝
11 ねじ
12接続腕部
13 段部
14取付穴
15接続筒部
16 取付穴
17アンカーボルト等
18 壁面
19 接続部
20屋上パラペット
21 上面対応部分
22 取付穴
23接続用導電体
24接地用打込金物
25ボルト
26雌ねじ部
27棒状導電体
28雄ねじ部
29挟持腕部

ページトップへ

この技術を出願した法人

この技術を発明した人物

ページトップへ

関連する挑戦したい社会課題

関連する公募課題

ページトップへ

おススメ サービス

おススメ astavisionコンテンツ

新着 最近 公開された関連が強い技術

  • 和久田数臣の「 戸建住宅およびその施工方法」が 公開されました。( 2020/10/29)

    【課題】個人宅であっても導入することが容易で、地震の揺れに強い戸建住宅およびその施工方法を提供する。【解決手段】戸建住宅1は、地盤Gに捨てコンクリートであるコンクリート平板2を打設し、コンクリート平板... 詳細

  • 清水建設株式会社の「 支承装置」が 公開されました。( 2020/10/29)

    【課題】積層ゴム支承と同程度の鉛直クリープを生じさせつつ、引抜抵抗力を有する支承装置を提案する。【解決手段】支承装置100は、上部構造体B1の下側に配置された転がり支承部1と、転がり支承部1の下側に配... 詳細

  • ミサワホーム株式会社の「 計測装置の取付構造」が 公開されました。( 2020/10/29)

    【課題】人や物が計測装置に接触しても正確な計測ができるようにする。【解決手段】振動を検出する装置本体11と、装置本体11を覆って装置本体11を周囲から遮蔽するケース12と、を備えた計測装置10の取付構... 詳細

この 技術と関連性が強い人物

関連性が強い人物一覧

この 技術と関連する社会課題

関連する挑戦したい社会課題一覧

この 技術と関連する公募課題

関連する公募課題一覧

astavision 新着記事

サイト情報について

本サービスは、国が公開している情報(公開特許公報、特許整理標準化データ等)を元に構成されています。出典元のデータには一部間違いやノイズがあり、情報の正確さについては保証致しかねます。また一時的に、各データの収録範囲や更新周期によって、一部の情報が正しく表示されないことがございます。当サイトの情報を元にした諸問題、不利益等について当方は何ら責任を負いかねることを予めご承知おきのほど宜しくお願い申し上げます。

主たる情報の出典

特許情報…特許整理標準化データ(XML編)、公開特許公報、特許公報、審決公報、Patent Map Guidance System データ