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技術 貸しロッカーシステム

出願人 株式会社アルファ
発明者 森下吉巳長野克巳
出願日 2004年6月18日 (15年1ヶ月経過) 出願番号 2004-181263
公開日 2006年1月5日 (13年6ヶ月経過) 公開番号 2006-004269
状態 特許登録済
技術分野 錠;そのための付属具 自動賃貸装置
主要キーワード 対象ボックス テロ対策 保管日数 キー種類 扉開閉スイッチ 施錠作業 接続ボックス 強制解錠
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2006年1月5日)のものです。
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図面 (8)

課題

貸しロッカーシステムにおいて、防犯対策停電などに対応してロッカーボックスを一斉に利用制限する場合に、設定作業を容易にする。

解決手段

タッチパネル付きLCD表示器12で利用制限時間を任意に設定可能にする。オペレータが利用制限時間を設定すると、内部時計101で日時を監視し、利用制限時間内になると未使用のロッカーボックスを施錠する。使用中のロッカーボックスは荷物が取り出されたら施錠する。利用制限時間を過ぎると、利用可能とする。通常は外部電源10Bによって動作し、停電等により外部電源10Bが遮断されると無停電電源装置10Aによって動作するとともに、未使用のロッカーボックスを施錠する。

概要

背景

近年、海外から要人来日するたびごとに、特に主要コインロッカーでは防犯対策として全てのロッカー使用禁止にすることが度々ある。これに伴って、駅のロッカーを管理している管理会社では人手を使ってロッカーの扉を施錠し、使用禁止にしてこれに備えている。また、このとき、既に荷物預けられているロッカーボックスについては、荷物を取り出して別の場所で保管するようにしている。

このようにコインロッカーでは、管理者が各ロッカーを強制的に施錠したり解錠したりできるのが一般的であり、例えば、実用新案登録第2595702号公報に開示されたものがある。このコインロッカーでは、例えば荷物の別途保管を行う場合、管理者は管理用錠によりロッカーボックスを解錠して客用錠をロッカーケースから取り外し、別の客用錠に取り替える。そして、取り出した荷物と取り外した客用錠とを、ロケーション名を記入した別途保管タグと一緒にして、別の場所で保管する。

この場合、別途保管となった荷物の利用者は、所持しているキーで解錠しようとしても客用錠が操作できないため、別な場所に保管されていることを状況から判断し、管理者に連絡して対応方法を知る。そして、利用者は別途保管場所に行き、所持しているキーを証拠として管理者に差し出す。管理者は差し出されたキーと、荷物に付けた客用錠とを照合して本人確認を行い、荷物を返却している。

また、ロッカーシステムにおいて無停電電源装置を備えたものが、例えば特許第3328143号公報に開示されている。この無停電電源装置は停電時に情報の待避を行ってシステム信頼性を高めるものであるが、仮の電源で動作させるよりは一時的であればロッカーの利用を停止するようにしたほうが、システム全体の信頼性が維持できる。
実用新案登録第2595702号公報
特許第3328143号公報

概要

貸しロッカーシステムにおいて、防犯対策や停電などに対応してロッカーボックスを一斉に利用制限する場合に、設定作業を容易にする。タッチパネル付きLCD表示器12で利用制限時間を任意に設定可能にする。オペレータが利用制限時間を設定すると、内部時計101で日時を監視し、利用制限時間内になると未使用のロッカーボックスを施錠する。使用中のロッカーボックスは荷物が取り出されたら施錠する。利用制限時間を過ぎると、利用可能とする。通常は外部電源10Bによって動作し、停電等により外部電源10Bが遮断されると無停電電源装置10Aによって動作するとともに、未使用のロッカーボックスを施錠する。

目的

本発明は、ロッカーボックスを一斉に使用禁止にしたり利用可能にする際の各種作業の手間を省き、管理のし易い貸しコインロッカーシステムを提供することを課題とする。

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
2件

この技術が所属する分野

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請求項1

計時機能を有する貸しロッカーシステムにおいて、任意の設定期間を設定可能な機能と、前記設定された設定期間に入ると未使用ロッカーボックスを利用できなくする利用禁止機能と、前記設定された設定期間を抜けるとロッカーボックスを利用できるようにする利用解除機能と、を備えたことを特徴とする貸しロッカーシステム。

請求項2

入力された解錠IDとロッカーボックスに設定された解錠IDとを照合してロッカーボックスを解錠する請求項1に記載の貸しロッカーシステムであって、前記設定期間内に利用中であるロッカーボックスを候補リストとして記憶する機能と、管理モードにおいて、候補リストのロッカーボックスに対して別途保管処理を行ったときに該ロッカーボックスを別途保管ボックスリストとして記憶するとともに該ロッカーボックスに対応する認証用IDを記録した管理票発行する機能と、利用モードにおいて、入力された解錠IDが前記別途保管ボックスリストのロッカーボックスに対応する解錠IDと一致したとき該ロッカーボックスに対応する前記認証用IDを記録した証明書を発行する機能と、を備えたことを特徴とする貸しロッカーシステム。

請求項3

無停電電源装置を備えた貸しロッカーシステムにおいて、当該貸しロッカーシステムを駆動する外部電源遮断されたときに、前記無停電電源装置による駆動に移行するとともに、未使用ロッカーボックスを利用できなくする利用禁止機能と、前記外部電源が復旧すると該外部電源による駆動に移行するとともに、ロッカーボックスを利用できるようにする利用解除機能と、を備えたことを特徴とする貸しロッカーシステム。

技術分野

0001

本発明は、例えば駅構内に設置され、複数の利用者ロッカーボックス利用可能とした貸しロッカーシステムに関する。

背景技術

0002

近年、海外から要人来日するたびごとに、特に主要コインロッカーでは防犯対策として全てのロッカー使用禁止にすることが度々ある。これに伴って、駅のロッカーを管理している管理会社では人手を使ってロッカーの扉を施錠し、使用禁止にしてこれに備えている。また、このとき、既に荷物預けられているロッカーボックスについては、荷物を取り出して別の場所で保管するようにしている。

0003

このようにコインロッカーでは、管理者が各ロッカーを強制的に施錠したり解錠したりできるのが一般的であり、例えば、実用新案登録第2595702号公報に開示されたものがある。このコインロッカーでは、例えば荷物の別途保管を行う場合、管理者は管理用錠によりロッカーボックスを解錠して客用錠をロッカーケースから取り外し、別の客用錠に取り替える。そして、取り出した荷物と取り外した客用錠とを、ロケーション名を記入した別途保管タグと一緒にして、別の場所で保管する。

0004

この場合、別途保管となった荷物の利用者は、所持しているキーで解錠しようとしても客用錠が操作できないため、別な場所に保管されていることを状況から判断し、管理者に連絡して対応方法を知る。そして、利用者は別途保管場所に行き、所持しているキーを証拠として管理者に差し出す。管理者は差し出されたキーと、荷物に付けた客用錠とを照合して本人確認を行い、荷物を返却している。

0005

また、ロッカーシステムにおいて無停電電源装置を備えたものが、例えば特許第3328143号公報に開示されている。この無停電電源装置は停電時に情報の待避を行ってシステム信頼性を高めるものであるが、仮の電源で動作させるよりは一時的であればロッカーの利用を停止するようにしたほうが、システム全体の信頼性が維持できる。
実用新案登録第2595702号公報
特許第3328143号公報

発明が解決しようとする課題

0006

しかし、ロッカーを使用禁止にするとき、従来は、マスターキーによる施錠作業で全て手動対処しているが、マスターキーは各ロッカーシステムのロケーションに限られた本数しかないため時間がかかり、手間を要するという問題がある。また、使用禁止を解除する場合には、各ロッカーボックスに対してそのロッカーボックスに対応するキーを一つ一つセットして利用待機状態にしなければならないなど、作業に手間を要するという問題がある。なお、荷物を別途保管する場合にも同様である。

0007

本発明は、ロッカーボックスを一斉に使用禁止にしたり利用可能にする際の各種作業の手間を省き、管理のし易い貸しコインロッカーシステムを提供することを課題とする。

課題を解決するための手段

0008

請求項1の貸しロッカーシステムは、計時機能を有する貸しロッカーシステムにおいて、任意の設定期間を設定可能な機能と、前記設定された設定期間に入ると未使用ロッカーボックスを利用できなくする利用禁止機能と、前記設定された設定期間を抜けるとロッカーボックスを利用できるようにする利用解除機能と、を備えたことを特徴とする。

0009

請求項1の貸しロッカーシステムにおいて、設定期間は任意に設定可能であり、この設定期間に入ると利用禁止機能により未使用ロッカーボックスが自動的に利用できなくなり、設定期間を抜けるとロッカーボックスが自動的に利用できるようになるので、ロッカーボックスを一斉に使用禁止にしたり利用可能にする際に手間がかからない。なお、ロッカーボックスを利用できなくするには施錠すればよい。また、使用中のロッカーボックスについては、別途保管処理をすればよい。

0010

請求項2の貸しロッカーシステムは、入力された解錠IDとロッカーボックスに設定された解錠IDとを照合してロッカーボックスを解錠する請求項1に記載の貸しロッカーシステムであって、前記設定期間内に利用中であるロッカーボックスを候補リストとして記憶する機能と、管理モードにおいて、候補リストのロッカーボックスに対して別途保管処理を行ったときに該ロッカーボックスを別途保管ボックスリストとして記憶するとともに該ロッカーボックスに対応する認証用IDを記録した管理票発行する機能と、利用モードにおいて、入力された解錠IDが前記別途保管ボックスリストのロッカーボックスに対応する解錠IDと一致したとき該ロッカーボックスに対応する前記認証用IDを記録した証明書を発行する機能と、を備えたことを特徴とする。

0011

請求項2の貸しロッカーシステムにおいて、請求項1と同様にロッカーボックスを一斉に使用禁止にしたり利用可能にする際に手間がかからない。さらに、設定期間内に利用中であるロッカーボックスは候補リストに記憶されるので、管理モードにおいて管理者がこの候補リストのロッカーボックスに対して別途保管処理を行うと管理票が発行され、その管理票には処理したロッカーボックスに対応する認証IDが記録されている。管理者はそのロッカーボックスから取り出した荷物に管理票を添えて別途の場所に保管することができる。一方、預け入れモードにおいて、別途保管処理されたロッカーボックスに対して利用者が解錠IDを入力すると、解錠IDが一致して証明書が発行され、その証明書に認証用IDが記録されている。そして、利用者はその証明書を別途保管の場所に持参するだけで、管理票と証明書との認証用IDにより容易に本人照合ができる。したがって、別途保管の作業や本人照合等を容易に行うことができ、客用錠も余分に必要としない。認証用IDとしてはロッカーシステムにおいて重複することのない解錠IDを用いるのが適しているが、その他、別のロッカーボックスと重複しないIDであればよい。

0012

請求項3の貸しロッカーシステムは、無停電電源装置を備えた貸しロッカーシステムにおいて、当該貸しロッカーシステムを駆動する外部電源遮断されたときに、前記無停電電源装置による駆動に移行するとともに、未使用ロッカーボックスを利用できなくする利用禁止機能と、前記外部電源が復旧すると該外部電源による駆動に移行するとともに、ロッカーボックスを利用できるようにする利用解除機能と、を備えたことを特徴とする。

0013

請求項3の貸しロッカーシステムにおいて、停電等により外部電源が遮断されると、無停電電源装置による駆動に移行し、利用禁止機能により未使用ロッカーボックスが自動的に利用できなくなり、外部電源が復旧すると、ロッカーボックスが自動的に利用できるようになるので、ロッカーボックスを一斉に使用禁止にしたり利用可能にする際に手間がかからない。

発明の効果

0014

請求項1の貸しロッカーシステムによれば、ロッカーボックスを一斉に使用禁止にしたり利用可能にする際に手間がかからず、管理がし易くなる。

0015

請求項2の貸しロッカーシステムによれば、請求項1と同様な効果が得られるとともに、別途保管の作業や本人照合等を容易に行うことができ、さらにロッカーシステムの管理が容易になる。

0016

請求項3の貸しロッカーシステムによれば、ロッカーボックスを一斉に使用禁止にしたり利用可能にする際に手間がかからず、管理がし易すくなるとともに、ロッカーボックスを一時利用禁止にするので、無停電電源装置の消耗を抑えることもできる。

発明を実施するための最良の形態

0017

次に、本発明の貸しロッカーシステムの実施形態を図面を参照して説明する。図1は本発明の実施形態の貸しロッカーシステムの外観正面図である。このシステムは集中制御装置1とその両側にそれぞれ複数のロッカーボックス2を配置したものである。集中制御装置1の内部には、管理票、証明書、その他のレシート領収書を発行するためのプリンタ11、タッチパネル付きLCD表示器12、非接触ICカードCからの電波を受信するカードリーダ13、携帯電話機Tからの赤外線を受信する赤外線モジュール14、紙幣鑑別を行う紙幣鑑別機15、硬貨識別を行う検銭機16が配設されている。

0018

集中制御装置1のパネル面には、プリンタ11から管理票、証明書、その他のレシートや領収書を排出するためのレシート出口11a、LCD表示器12の表示窓となる操作表示部12a、カードリーダ13で電波の送受信を行うアンテナ部13a、赤外線モジュール14で赤外線を受信する赤外線受信部14a、紙幣鑑別機15に紙幣を投入するための紙幣投入口15a、検銭機16に硬貨を投入するための硬貨投入口16a、検銭機16から硬貨を返却するための硬貨返却口16b、及び硬貨返却レバー17が配設されている。

0019

また、各ロッカーボックス2は、ロッカー扉2aの内部に集中制御装置1からの制御信号に基づいてロッカー扉2aを施解錠する錠装置21、ロッカー扉2aの開閉状態を検出する扉開閉スイッチ22、錠装置21側の部に配設された施錠スイッチ23、施錠スイッチ23の上部に配設された施錠確認LED24、ロッカー扉2aの錠装置21の近傍に配設された状態表示用LED25をそれぞれ備えている。

0020

図2は集中制御装置1の要部ブロック図である。集中制御装置1はマイクロコンピュータで構成された制御ユニット10と無停電電源装置10Aを備えており、制御ユニット10にはプリンタ11、LCD表示器12、カードリーダ13、赤外線モジュール14、紙幣鑑別機15、検銭機16、各ロッカーボックス2の各錠装置21が接続されている。制御ユニット10はカレンダー機能を有し日時を計時する内部時計101を備えており、現在時刻(日時)が設定された設定期間内であるか否かの判定を行うことができる。

0021

また、錠装置21には図示しない基板を介して、扉開閉スイッチ22、施錠スイッチ23、施錠確認用LED24、状態表示用LED25がそれぞれ接続されている。制御ユニット10は、プリンタ11への印字データの出力、LCD表示器12への表示データの出力と操作状態の検出を行う。また、制御ユニット10は、カードリーダ13、赤外線モジュール14、紙幣鑑別機15及び検銭機16からのデータの入力や紙幣や硬貨の鑑別状態を検出する。さらに、制御ユニット10は、錠装置21を介して、扉開閉スイッチ22、施錠スイッチ23の操作状態を検出するとともに、施錠確認用LED24、状態表示用LED25の駆動制御を行う。そして、制御ユニット10は後述の制御プログラムに基づいてロッカーシステムの制御を行う。

0022

また、集中制御装置1は、通常は外部電源10Bからの電力により駆動されており、停電等により外部電源10Bの電力が遮断されると無停電電源装置10Aからの電力により駆動される。また、外部電源10Bが復旧すると外部電源10Bからの電力により駆動し、無停電電源装置10Aは切り離される。これにより、停電時にもそれまでに記憶しているデータ等が保存される。

0023

図3は実施形態の携帯電話機T及び非接触ICカードCを用いる場合の通信システムを概念的に示す要部ブロック図である。携帯電話機Tには、所定のダウンロードWEBサーバ20から予め通信用アプリケーション(以後、「ロッカー利用アプリ」ともいう。)をダウンロードしておく。このアプリケーションのダウンロード時に、この携帯電話機Tに対して固有ユーザーIDが設定される。そして、携帯電話機Tはこのアプリケーションにより集中制御装置1との間で赤外線通信を行う。また、非接触ICカードCは制御ユニット10の前記カードリーダ13からの特定の電波を受信して起動し、予め記憶されているIDコードを送信する。この非接触ICカードCは、そのIDコードにより機能的に2種類のものに区別され、利用者が使用する例えばプリペード式利用者ICカードと、オペレータ(管理者)が使用するオペレータICカードとがある。

0024

この実施形態では、利用者が利用可能な利用モードにおいて、操作表示部12aを操作して暗証番号モード、携帯電話機モード、ICカードモードから所望のモードを選択することができる。すなわち、利用待機状態では、操作表示部12aに、「暗証番号」、「携帯電話」、「ICカード」の表示によりモードを選択するように案内が表示されており、操作表示部12aのタッチパネルを操作してモードを選択する。なお、この実施形態では何れのモードでも、利用料金現金を投入するものとするが、携帯電話機モードでは別途課金処理を行ったり、ICカードモードではICカードからプリペイド料金徴収等を行うようにしてもよい。

0025

各モードにおいて、通常の預け入れと取り出しの操作は以下のように行う。暗証番号モードでは、利用ボックスに荷物を収納して扉を閉めて施錠スイッチ23を押すと扉は仮施錠される。利用料金を投入するとボックス番号と解錠IDである暗証番号とを記録したレシートが発行され本施錠される。そして、荷物の取り出し時には、ボックス番号と暗証番号を入力することにより解錠される。携帯電話機モードでは、利用ボックスに荷物を収納して扉を閉めて仮施錠し、利用料金を投入して携帯電話機Tでロッカー利用アプリを使ってユーザーIDを赤外線受信部14aに送信すると施錠される。また、荷物の取り出し時には、携帯電話機TでユーザーIDを赤外線受信部14aに送信することによりロッカーボックスが解錠される。ICカードモードでは、同様に荷物の収納、仮施錠後、ICカードをアンテナ部13aにかざすことにより施錠され、取り出し時には、同様にICカードをアンテナ部13aにかざすことによりロッカーボックスが解錠される。なお、各モードにおいて、施錠/解錠の対象とするロッカーボックス2は、暗証番号(解錠ID)、携帯電話機TのユーザーIDに対応する解錠ID、ICカードCのIDコード(解錠ID)とそれぞれ対応付けられており、解錠操作のとき、集中制御装置1においてこれらの解錠IDを確認し、認証されれたその解錠IDに対応する対象ロッカーボックス2を特定し、解錠を行っている。また、この実施例では解錠時に扉が閉まっているが、扉を半扉状態に保持し、荷物を収納して扉を押し込むことにより仮施錠できるようにしてもよい。この場合には施錠スイッチ23を省略することができる。

0026

図4は、携帯電話機Tにより実施形態の貸しロッカーシステムを利用するときの動作及び操作の一例を概念的に示す図である。ロッカー装置の集中制御装置1では、管理モードにおいて各種の設定や、操作処理、データの収集等を行うことができる。オペレータIDの登録、オペレータIDの認証、日送り時間制等の料金設定消費税設定、別途保管日数(別途保管対象時間)の設定、別途保管関連処理を行うことができる。この別途保管関連処理は、別途保管日数を経過した対象ボックスリスト(候補リスト)の表示確認、別途保管処理、別途保管キャンセル等の処理を行うことができる。このうち「別途保管処理」では、対象ボックスの解錠、空き状態への移行、管理票の発行が行われる。また、その他、売上げ集計、売上げリセット強制解錠、料金クリア新規受付禁止モードの設定、キー種類の選択、利用履歴表示、オペレータ操作履歴表示稼動状況プリントアウトなどを行うことができる。なお、「新規受付禁止モード」はテロ対策等を考慮して利用制限期間を設定できるモードであり、この利用制限期間は請求項1の「設定期間」に対応する。

0027

また、これらの処理を行う場合、料金の回収や、レシート用ロール紙の交換などを行うときと同様にオペレータが管理用錠を操作して集中制御装置1の前面パネル開放し、内部の所定の管理モードスイッチを操作し、オペレータのICカードをアンテナ部13aにかざす。そして、そのオペレータIDコードが正規のもの(登録されているもの)として認証されると、この管理モードを選択することができる。

0028

携帯電話機Tは、インターネット100に接続することができ、インターネット100を介して携帯電話機Tでサーバ20に接続してユーザー名、メールアドレス等を送信し、ロッカー利用アプリをサーバ20からダウンロードする。このとき携帯電話機Tにはその携帯電話機に対して固有のユーザーIDが設定される。そして、携帯電話機Tでロッカー装置の集中制御装置1に対してユーザーIDを送信し、荷物の預け入れや取り出しを行う。

0029

また、この例では、集中制御装置1(及びモデム1a)と、管理センターAのホストコンピュータ200(及びモデム200a)は、公衆回線300により接続可能であり、ホストコンピュータ200により集中制御装置1に対して上記同様な各種の設定処理やデータの収集等を行うことができる。また、ホストコンピュータ200からサーバ20に対して各種のロッカーボックス情報を送信しておき、例えば、このサーバ20から別途保管通知情報を携帯電話機Tに対して電子メールで送信する。また、利用制限期間を設定したときは、その利用制限期間の情報を携帯電話機Tに通知することもできる。

0030

図5は集中制御装置1のコンピュータ10における制御プログラムのメイン処理に関する要部フローチャート図6は同制御プログラムの別途保管処理に関する要部フローチャート、図7は同制御プログラムの通常のロッカー処理の要部フローチャートであり、同フローチャートを参照しながら動作を説明する。

0031

メイン処理では、ステップS1で前面パネル内の管理モードスイッチがONされたか判定し、ONされれば、ステップS2でICカードのオペレータIDコードが検出されるとともにそのオペレータIDコードが正規のものとして確認できたかを判定し、確認できなければステップS6に進む。正規のものと確認できれば、ステップS3で別途管理処理が選択されたかを判定する。別途管理処理が選択されなければ、ステップS4で、必要に応じて利用制限期間の設定やその他各種の管理処理を行ってステップS6に進む。別途管理処理が選択されればステップS5で図6の別途管理処理を実行してステップS6に進む。

0032

ステップS6では、現在の日時が利用制限期間内であるか否かを判定する。なお、この利用制限期間は例えばステップS4のその他処理で設定されたものである。利用制限期間内でなければステップS7で操作表示部12aに通常の待機画面を表示し、ステップS8で図7の通常のロッカー処理を行ってステップS1に戻る。なお、ステップS7では、それまでに利用禁止となっている場合には、預け入れ操作を行うときの預かりボタンタッチ入力チェックを開始する。利用制限期間内であれば、ステップS9で、操作表示部12aに新規預り受付中止を示す待機画面の表示を行い、ステップS10で、預け入れ操作を行うときの預かりボタンのタッチ入力のチェックを中止する。

0033

次に、ステップS11で、当該集中制御装置1に接続されている全ボックスの数を係数するレジスタNに“1”をセットし、ステップS12でボックスNが未使用であるかを判定する。未使用でなければステップS14に進み、未使用であればステップS13でボックスNを施錠して、ステップS14に進む。ステップS14では、現在のボックス番号Nをインクリメントし、ステップS15でNが接続ボックス数以上であるかを判定して、接続ボックス数以上でなければステップS12に戻り、接続ボックス数以上であればステップS16に進む。

0034

ステップS16では、取り出し操作の有無を判定し、取り出し操作がなければステップS1に戻り、取り出し操作があれば、ステップS17で、その取り出し操作に対応するボックスが別途保管ボックスリストのボックスであるかを判定する。なお、この別途保管ボックスリストは、後述のようにオペレータにより別途保管処理が行われたボックスの情報(解錠ID等)をリストアップしたデータであり、ステップS17では、具体的には取り出し操作に対応する解錠IDがその別途保管ボックスリストにリストアップされているか否かを判定する。別途保管ボックスリストのボックスでなければ、ステップS18で取り出しに対応する各種の処理を行い、ステップS19でその荷物を取り出したボックスを施錠してステップS1に戻る。別途保管ボックスリストのボックスであれば、ステップS20で別途保管証明書をプリントアウトし、ステップS21でそのボックスの情報を別途保管ボックスリストから削除してステップS1に戻る。

0035

図6の別途保管処理では、ステップS31で、別途保管候補ボックスリストのボックス番号を操作表示部12aに表示し、ステップS32と、ステップS33で、表示の中からボックスが選択されるか処理終了の指示があるかを監視する。処理終了の指示があればそのまま元のルーチン復帰し、操作表示部12aの表示の中からボックスが選択されれば、ステップS34で選択されたボックスを解錠し、ステップS35でタイマースタートさせてステップS36に進む。

0036

ステップS36では、例えば所定の操作選択により別途保管処理の継続指示があるかを判定し、継続指示がなければステップS37で別途保管キャンセルの指示があるかを判定する。別途保管キャンセルの指示があればステップS39に進み、別途保管キャンセルの指示がなければ、ステップS38でタイマーがタイムアップしたかを判定する。タイムステップしてなけれはステップS36に戻り、タイムアップしていればステップS39に進む。そして、ステップS39では、対応するボックスの施錠、及び施錠スイッチ押圧依頼を操作表示部12aに画面表示する。これにより、破線で示したように荷物の預かり継続の状態となりステップS32に戻る。以上の処理は、タイマーがタイムアップするまでにオペレータがボックス内の荷物を確認し、例えば別途保管しない方が良いような荷物であった場合に、処理をキャンセルできるようにするものである。

0037

一方、ステップS36で別途保管処理の継続指示があれば、ステップS40で別途保管票をプリントアウトし、ステップS41でそのボックスを預け入れ待機状態にセットしステップS32に戻る。すなわち、オペレータが解錠されたボックスから荷物を回収し、別途保管処理の継続指示を行うと、別途保管票が発行されるのでその別途保管票を荷物に添付する。そして、その他のボックスについても別途保管するのであれば操作表示部12aの表示の中からボックスを選択する操作以降を繰り返す。なお、別途保管した荷物のボックス(別途保管票を発行したボックス)については、別途保管候補ボックスリストに保管したことを示す情報を付加し、さらに操作表示部12a内の表示も異ならせるようにするとよい。

0038

図7の通常のロッカー処理では、ステップS51で、当該集中制御装置1に接続されている全ボックスを係数するレジスタに“1”にセットし、ステップS52に進む。ステップS52では、ボックスNが利用開始から別途管理日数超過しているか否かを判定し、超過していなければステップS54に進み、超過していれば、ステップS53で別途保管候補ボックスリストへボックスNの情報(ボックス番号等)をリストアップ(記憶)し、ステップS54に進む。ステップS54では預け入れ操作の有無を判定し、預け入れ操作がなければステップS56に進み、預け入れ操作があればステップS55で預け入れに対応する利用料金の確認等の各種の処理を行ってステップS56に進む。ステップS56では取り出し操作の有無を判定し、取り出し操作がなければステップS61に進み、取り出し操作があれば、ステップS57で、その取り出し操作に対応するボックスが前記別途保管ボックスリストのボックスであるかを判定する。

0039

別途保管ボックスリストのボックスでなければ、ステップS58で取り出しに対応する各種の処理を行ってステップS61に進む。別途保管ボックスリストのボックスであれば、ステップS59で別途保管証明書をプリントアウトし、ステップS60でそのボックスの情報を別途保管ボックスリストから削除してステップS61に進む。なお、上記の預け入れ操作及び取り出し操作は、暗証番号モード、携帯電話機モード、ICカードモードの何れのモードでもよい。ステップS61では、現在のボックス番号Nをインクリメントし、ステップS62でNが接続ボックス数以上であるかを判定して、接続ボックス数以上でなければステップS52に戻り、接続ボックス数以上であれば元のルーチンに復帰する。

0040

上記の発行された別途保管証明書には、対応するボックスの暗証ID、ボックス番号、ロケーション、日時、保管場所等の各種情報印字されている。また、前記の別途保管処理で発行された別途保管票には、対応するボックスの暗証ID、ボックス番号、ロケーション、別途保管した日時等の各種情報が印字されている。そして、利用者は別途保管証明書により荷物の引き取りを行う。これにより、荷物の保管場所において、利用者が提出した別途保管証明書と別途保管票とにの内容を確認することにより、容易にかつ確実に本人照合を行うことができる。また、管理用錠などを扱う必要もないので作業が容易になる。

0041

なお、別途保管の対象となるボックスが発生しているか否かは、オペレータは管理モードで確認することができるが、例えば、オペレータが利用モードのときにICカードモードを選択し、オペレータのIDカードからオペレータIDを入力して確認できるようにしてもよい。すなわち、オペレータIDが正規のものであれば、現在の別途保管候補ボックスリストの情報を操作表示部12aに表示するようにする。また、管理センターAのホストコンピュータ200で確認をすることもできる。

0042

また、利用制限期間内のときは未使用のロッカーボックスは全て自動的に施錠されるとともに、この利用制限期間内での新規利用受け付けないので、手間をかけずに防犯対策をとることができる。なお、荷物が預け入れられているロッカーボックスはそのままであるが、その荷物は別途保管処理によって保管し、そのロッカーボックスを施錠することもできる。また、利用制限期間が過ぎると、ステップS7(図5)の通常の待機画面表示の処理により、預け入れ操作を行うときの預かりボタンのタッチ入力のチェックを開始するなどして、利用可能なモードに再設定することができる。

0043

次に、無停電電源装置10Aについて説明する。集中制御装置1は、通常は外部電源10Bからの電力により動作しているが、この外部電源10Bの状態も監視している。そして、この外部電源10Bの電圧下等が検出されると、無停電電源装置10Aによる動作に移行し、前記利用制限期間内と同様に新規受付を停止し、荷物の取り出し操作のみを可能な状態とする。また、前記利用制限期間内に、無停電電源装置10Aによる動作に移行した場合、そのまま利用制限期間が終了して無停電電源装置10Aによる動作が継続されている場合(外部電源10Bが復旧していない場合)は、利用制限期間及び利用制限状態延長する。そして、外部電源10Aが復旧したら、利用可能なモードに再設定する。このように無停電電源装置10Aにより動作しているときは、動作を制限(利用制限)しているので、それまでのデータを保持しながら、無停電電源装置10Aの消耗を抑えることができる。なお、外部電源10Aが復旧せずに無停電電源装置10Aがダウンした場合には、その状態を記憶しておき、荷物の取り出し操作も停止する。

0044

また、以上の実施例では、集中制御装置1を管理センターAで管理できるようにしているが、集中制御装置1(ロッカー装置)が単独(スタンドアローン)で動作する場合でもよい。

図面の簡単な説明

0045

本発明の実施の形態の貸しロッカーシステムの外観正面図である。
実施形態における集中制御装置の要部ブロック図である。
実施形態の携帯電話機及び非接触ICカードを用いる場合の通信システムを概念的に示す要部ブロック図である。
実施形態の貸しロッカーシステムを携帯電話機により利用するときの動作及び操作の一例を概念的に示す図である。
実施形態におけるメイン処理に関する要部フローチャートである。
実施形態における別途保管処理に関する要部フローチャートである。
実施形態における通常のロッカー処理に関する要部フローチャートである。

符号の説明

0046

1集中制御装置
2ロッカーボックス
10制御ユニット
10A無停電電源装置
10B外部電源
12a操作表示部
13aアンテナ部
14a赤外線受信部
CICカード
T 携帯電話機

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