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技術 破断可能な保護部を具備するケーブル挿入等のための構造

出願人 ロックステクアクティエボラーグ
発明者 クレウツ,トーマス
出願日 2003年1月10日 (16年6ヶ月経過) 出願番号 2003-562520
公開日 2005年5月26日 (14年1ヶ月経過) 公開番号 2005-515748
状態 特許登録済
技術分野 屋内配線の据付
主要キーワード 退避所 圧縮ネジ 分解立体図 ネジドライバ 端部板 外側構造 動力設備 オフショア
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2005年5月26日)のものです。
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図面 (5)

課題・解決手段

本発明は、ケーブル挿入又はパイプ貫通等のための構造(1,13)のための破壊可能な保護部(8,9,19)に関する。この構造(1,13)は、各ケーブル又はパイプ等を囲む一つ以上のシールユニット(15)及び圧縮ユニット(2,14)を収容するための中央の開口(7)を有する。対象物が構造(1,13)を通り間違って落下することを防止するために、破壊可能な保護部(8,9,19)は開口を覆う。破壊可能な保護部はネット(8,19)又は閉じた保護部(18)であっても良い。保護部は個別の部分であっても良く、あるいは構造(1,13)に一体形成されても良い。破壊可能な保護部(8,9,19)は、プラスティックゴム又は金属材料により製作されても良い。

概要

背景

この種類の異なる構造が今日広く使用される。該構造は、ケーブル挿入パイプ貫通等におけるシール密閉部)として使用される装置(システム)の一部分である。前記フレームに加えて、前記装置(システム)は、前記ケーブル等を密着して囲むように設置されるべき別の要素又はモジュールを通常具備する。この種の装置は、キャビネット)、技術的退避所接続箱及び機会等のための多数の異なる環境において使用される。それらは、自動車遠距離通信設備)、動力設備及び配電設備、更には海上及びオフショア沿岸域)等の異なる産業環境において使用される。

シールは、流体ガス、火、齧歯類動物シロアリ、埃、湿気等に対してシールする必要がある場合がある。シールは、電気通信コンピュータ等のためのケーブル、又は水、圧縮空気油圧流体調理用ガス等の異なるガス又は液体のためのパイプを収容しても良い。

通常、本発明の構造は、前もって設置されており、ケーブル、パイプ等を含む別の部品は、一方の側から設置される。ケーブル等が設置される前に、該構造は開かれることが良くあるので、間違いで部品が構造の開口を通り落下するリスクが常に存在する。このことは特に、もし構造が水平な位置に設置されるべき場合に生じる。更に、もし構造が比較的高い高さにおいて設置される場合に、該構造の下の空間に居る任意の人にとって危険である場合がある。開口を通り落下する可能性のある部品としては、工具、ねじ又は別の固定手段、ケーブル挿入の部品等である。開口を通り落下した基本的部品を、どのように回収するかもまた問題となるであろう。

概要

本発明は、ケーブル挿入又はパイプ貫通等のための構造(1,13)のための破壊可能な保護部(8,9,19)に関する。この構造(1,13)は、各ケーブル又はパイプ等を囲む一つ以上のシールユニット(15)及び圧縮ユニット(2,14)を収容するための中央の開口(7)を有する。対象物が構造(1,13)を通り間違って落下することを防止するために、破壊可能な保護部(8,9,19)は開口を覆う。破壊可能な保護部はネット(8,19)又は閉じた保護部(18)であっても良い。保護部は個別の部分であっても良く、あるいは構造(1,13)に一体形成されても良い。破壊可能な保護部(8,9,19)は、プラスティックゴム又は金属材料により製作されても良い。

目的

本発明の1つの目的は、部品が間違って構造の開口を通り落下することを防止することである

効果

実績

技術文献被引用数
1件
牽制数
2件

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請求項1

ケーブル挿入又はパイプ貫通等のための構造(1,13)において、この構造(1,13)は、弾性体(2,15)を具備する、少なくとも一つの圧縮ユニットを具備しており、それにより、前記構造は、一つ以上のケーブル又はパイプ等を囲むシールユニットと共に、又は前記シールユニットなしで、前記一つ以上のケーブル又はパイプ等を収容するための開口(7)を具備しており、破壊可能な保護部(8,9,19)は、前記構造(1)の前記開口(7)に関連して配置されて該開口(7)を閉じることを特徴とする構造。

請求項2

前記破壊可能な保護部はネット(8)であることを特徴とする請求項1に記載の構造。

請求項3

前記保護部(9)は閉じられており、且つ/あるいは前記保護部(9)は破断(10)の徴候部を有することを特徴とする請求項1に記載の構造。

請求項4

前記破壊可能な保護部は、固定手段により前記構造(1)に固定されることを特徴とする請求項1から3のいずれか一項に記載の構造。

請求項5

前記保護部は、破壊可能な状態で前記構造(1)に固定されることを特徴とする請求項4に記載の構造。

請求項6

前記破壊可能な保護部は前記構造(1,13)の一体化された部分であることを特徴とする請求項1から5のいずれか一項に記載の構造。

請求項7

前記破壊可能な保護部はプラスティック及び/又はゴム及び/又は金属等により製作されることを特徴とする請求項1から6のいずれか一項に記載の構造。

請求項8

該開口(7)は前記弾性体(2)の中央に配置されること、且つ/あるいは前記開口(7)は断面が正方形であることを特徴とする請求項1から7のいずれか一項に記載の構造。

請求項9

前記弾性体(2)は、円筒状の外形を有すること、端部板(3,4)は前記弾性体(2)の各端部に配置されること、前記端部板(3,4)は、前記弾性体(2)を通り通過する固定手段によりお互いに固定されること、前記端部板(3,4)をお互いに固定する前記固定手段は、ネジ(5)及びナット(6)であること、更に各端部板(3,4)は少なくとも2つの同一の部分を具備することと、を特徴とする請求項8に記載の構造。

請求項10

前記構造は、前記一つ以上のケーブル又はパイプ等を収容するための一つ以上のシールユニット(15)及び圧縮ユニットを収容するように形成される、中央の矩形の開口を有することを特徴とする請求項1から7のいずれか一項に記載の構造。

技術分野

0001

本発明は、ケーブル挿入エントリー)、パイプ貫通等のための構造(フレーム)に関する。

背景技術

0002

この種類の異なる構造が今日広く使用される。該構造は、ケーブル挿入、パイプ貫通等におけるシール密閉部)として使用される装置(システム)の一部分である。前記フレームに加えて、前記装置(システム)は、前記ケーブル等を密着して囲むように設置されるべき別の要素又はモジュールを通常具備する。この種の装置は、キャビネット)、技術的退避所接続箱及び機会等のための多数の異なる環境において使用される。それらは、自動車遠距離通信設備)、動力設備及び配電設備、更には海上及びオフショア沿岸域)等の異なる産業環境において使用される。

0003

シールは、流体ガス、火、齧歯類動物シロアリ、埃、湿気等に対してシールする必要がある場合がある。シールは、電気通信コンピュータ等のためのケーブル、又は水、圧縮空気油圧流体調理用ガス等の異なるガス又は液体のためのパイプを収容しても良い。

0004

通常、本発明の構造は、前もって設置されており、ケーブル、パイプ等を含む別の部品は、一方の側から設置される。ケーブル等が設置される前に、該構造は開かれることが良くあるので、間違いで部品が構造の開口を通り落下するリスクが常に存在する。このことは特に、もし構造が水平な位置に設置されるべき場合に生じる。更に、もし構造が比較的高い高さにおいて設置される場合に、該構造の下の空間に居る任意の人にとって危険である場合がある。開口を通り落下する可能性のある部品としては、工具、ねじ又は別の固定手段、ケーブル挿入の部品等である。開口を通り落下した基本的部品を、どのように回収するかもまた問題となるであろう。

0005

本発明の1つの目的は、部品が間違って構造の開口を通り落下することを防止することである。

0006

上記の目的は、少なくとも一つの圧縮ユニットを具備する、ケーブル挿入、パイプ貫通等のためのシールのための構造により実現される。圧縮ユニットは弾性体を具備する。更に、構造は、ケーブル、パイプ等を囲む別のシール部品有りで又はそれなしで、ケーブル、パイプ等を収容するための開口を有する。破壊可能な保護部は、構造の開口に関係するように配置されて該開口を閉じる。

0007

本発明の別の目的は、前記保護部が簡単な状態で更に比較的低コストで製造可能であって、且つ構造に固定可能であることである。保護部は、落下対象物捕捉するのに十分強い必要があるが同時に、前もって決められた強さの力が作用した場合に、破壊されなければならない。

0008

本発明の別の目的及び利点は、好適な実施の形態の以下の詳細な明を読めば、当業者にとって明確になるであろう。

0009

本発明は、添付の図面を参照して且つ例により下記でより詳しく説明される。

発明を実施するための最良の形態

0010

図1と2の例に示される構造(フレーム)1は、任意の種類の壁、床、屋根、頂部又は底部の円形開口に設置されている。構造1は、円形形状と、中央の正方形開口7とを有する弾性体2により形成される。弾性体2の各端部において、フィティング3,4が配置される。

0011

図示される実施の形態において、2つの前部フィティング3及び2つの後部フィティング4が存在する。各単一のフィティング3,4はLの全体的形状を有しており、そのL形状は、お互いに対して直角状態にある2つの直線の内部分を有する。直線の内部分は、弾性体2の開口7の2つの側部に適合している。更に、各フィティング3,4は外側の孤(アーク)を有しており、その孤は一方の直線の部分の外側の端部の場所から他方の直線の部分の外側の端部まで伸びている。孤の端部は、直線の部分の端部からある距離で配置される。前部フィティング3に関して孤の半径は、弾性体2の外側半径に比べて幾分より大きく、後部フィティング4に関して孤の半径は、弾性体2の外側半径に比べて幾分より小さい。組み立て後に、各端部におけるL形状のフィティング3,4は、お互いの間に小さな隙間が存在する状態で配置され、中央の開口7を囲む。

0012

当業者は、フィティング3,4が別の形状及び数量を有しても良いことに気が付く。1つのこれとは別の実施の形態において、各端部において4つのフィティングが存在しており、その端部において各フィティングは、弾性体2の形状に適応した曲線状の側部と共に実質的に直線の伸張部を有する。

0013

通常、フィティング3,4は、中央の開口7上で内側に短い距離で伸張する。これにより、前記開口に収容される任意のインサート(挿入部)は軸方向において支持される。図示される実施の形態においてフィティング3,4は、外側周辺において曲げられる。これはしばしば実施されて、曲げ剛性を増大する。

0014

前部フィティング3と後部フィティング4は、弾性体2の貫通開口に収容されるネジ5により弾性体2に設置されており、そのネジ5はナット6と協働している。通常、ワッシャー12は、各ナット6とフィティング3との間に設置される。図示される実施の形態において、ネジ5とナット6の形の4つの固定手段が存在する。当業者は、固定手段の別の数量が使用されても良く、またネジとナットの代わりに任意の適切な固定手段も同様に使用されても良いことに気が付く。前部フィティング3において、固定手段を収容するための開口11はスロットの形を有する。従って、フィティング3は、固定手段5,6が緩められると直ぐに、短い距離を移動可能である。このことは、シールユニット等を、フィティング3を全体的に取り外す必要無しで、挿入可能にする。

0015

構造1の弾性体2は、圧縮ユニットを形成しており、それ(圧縮ユニット)はフィティング3,4、ネジ5及びナット6により圧縮される。

0016

本発明に従い、破壊可能な保護部は、正方形開口7を閉鎖するように配置される。通常、保護部は後端部に配置されるが、しかし当業者は、保護部が中央の開口7に沿う任意の位置に設置されても良いことに気が付く。図1と2の実施の形態において保護部は、ネット8であり、そのネット8はプラスティックゴム又は金属材料により形成されても良い。ネット8は中央の開口7を覆うように伸張させられており、それは固定手段5,6により構造1において固定される。図示される実施の形態においてネット8は、ネジ5がネット8の開口に収容される状態で、構造に固定される。別の実施の形態においてネット8は、弾性体2の製造において、構造1の後端部に対応する位置において型(モールド)内に設置されることにより、弾性体2内に成形される。

0017

別の実施の形態において保護部は、閉じられるか(図4参照)又は、一つ以上の開口を任意のパターンで有する。保護部は、弾性体2と同じ材料により製作されるか、又は任意の別の適当なプラスティック、ゴム又は金属材料により製作されても良い。閉じた保護部9は、破断10の徴候部を有して、図4において指示されるように、破断を促進する。保護部は、対象物が間違って開口7を通り落下することを防止するのに十分強くなければならない。しかし、保護部はネジドライバ等の工具を保護部に対して押圧して十分容易に破壊できなければならない。

0018

これとは別に、保護部は破壊可能な状態で構造に固定されても良い。

0019

弾性体2の正方形の中央の開口7には、シールユニット(図示されない)が通常収容されており、そのシールユニットは一つ以上のケーブル、パイプ等を収容する。シールユニットは弾性部分の形を有しており、その弾性部分は、構造1内に形成された圧縮ユニットによりケーブル等に対して押圧される。

0020

ケーブル、パイプ等が中央の開口7に設置されたシールユニット内に収容されている場合に、固定手段は、ナット6が回転されて締められる。シールユニット等の挿入に関して上記で指摘されたように、前部フィティング3は、ネジ5を収容するスロットとして形成される孔11の機能により横に少し押されても良い。固定手段を締めることにより、弾性体2は軸方向において圧縮されており、そのことは、それが半径方向で膨張することを意味する。半径方向における膨張は、ケーブル、パイプ等の周りでシールを締めつける。従って、弾性体2は、弾性体の機能がシールを圧縮することであるという意味において、圧縮ユニットを形成するということが出来る。

0021

構造1の中央の開口7は、任意の更なるシール部分なしで、単一のパイプ、ケーブル等を収容しても良い。もし例えば、中央の開口が円形であれば、それは丁度1つのケーブル又はパイプを収容するために使用されても良い。

0022

機能において構造1は、壁、床、屋根、家の頂部又は底部、棚、等に通常取り付けられる。図1及び2の実施の形態において、取り付けは、弾性体2が固定手段5,6により軸方向に圧縮された時に、弾性体2の半径方向の膨張によってのみ通常実施される。

0023

当業者は、構造が、矩形、正方形、楕円形多角形等の多くの異なる一般的な形を有しても良いことを気が付く。更に、中央の開口は、円形、矩形、楕円形、多角形等の別の形を有しても良い。

0024

使用において、構造1は、適切に用意された開口に通常先ず設置される。上述されたように、構造1の一方の側から作業することだけが可能な場合が良くある。構造1は、前部フィティング3が開口を囲む材料に載った状態で、開口に設置される。構造1は、それが設置される壁等に通常固定される。構造1は例えば、組立において容器内に、該容器がその最終目的地に船で輸送される前に、設置される。結局、ケーブル等は、弾性体を有するシールユニット内に通常設置される。ケーブル等を含むシールユニットが構造内に収容される前に、ネット8、閉じた保護部9又は任意の別の保護部は、保護部に対して押圧される適切な工具により破壊される。最終的に、弾性体2の形の圧縮ユニットは、ネジ5及びナット6の形の固定手段が締め込まれて密着したシールを形成する状態で、作動させられる。

0025

図3の実施の形態において、本発明による保護部を有する構造13の別の例が図示される。構造13は、中央の矩形開口を形成する堅固な外側構造である。開口には、ケーブル、パイプ等を収容するためのモジュール又はシールユニット15の幾つかの列が収容される。構造13の開口の一方の端部において、圧縮ユニット14が収容される。圧縮ユニット14はくさびとして説明される場合がある。

0026

図示される例において、モジュール又はシールユニット15は2つの半部分により形成されており、その2つの半部分の間に、多数のピーリング(引き剥がし)シート16及び中央部17が収容される。ケーブル又はパイプがモジュール15内に収容される場合に、中央部17及び適当な数のピーリングシート16は取り外される。取り外されたピーリングシート16の数は、収容されるべきケーブル、パイプ等の直径に関係する。当業者は、任意の数の列の任意の数のモジュール15が構造13内に収容されても良いことに気が付く。しかし、本発明の部分ではない、その様な形のモジュール15に関して、本明細書ではこれ以上検討されない。

0027

圧縮ユニット14は、弾性材料からなり、圧縮ネジ18を収容する。圧縮ネジ18が締められると、圧縮ユニット14の弾性材料は圧縮ネジ18の軸方向において圧縮される。ネジ18の軸方向の圧縮は、別の方向における膨張を引き起こす。しかし圧縮ユニット14が堅固な構造13により3つの側部で規制されるので、膨張は構造13のモジュール15の列に向かう方向において主に実施される。モジュール15はまた、弾性材料からなり、モジュール15内に収容される任意のケーブル、パイプ等に対して押圧される。従って、モジュール15はシールユニットを形成し、そこではそれら(モジュール15)はモジュール15の中央に収容される、ケーブル、パイプ等に対してシール(密閉)する。

0028

図3の構造13はネット19の形の保護部を備える。図1と2の実施の形態との関連で上記したように、ネット19は、閉鎖されるか又は1つ以上の開口を有する、別のタイプの保護部により置換されても良い。保護部はプラスティック、ゴム又は金属材料により形成されても良い。

0029

ケーブル又はパイプ等が構造13に収容されると、圧縮ネジ18は、1つのモジュール15を取り出すことができるように緩められる。その後開口はネット19内に形成され、ケーブル又はパイプ等は該開口を通るように押される。モジュール15はその後ケーブル又はパイプ等の周りに取り付けられており、そこでは中心部17と適当数のピーリングシート16は取り外される。最終的に、圧縮ネジ18は締められて、構造13内に収容されたケーブル又はパイプ等の周りをシールする。

図面の簡単な説明

0030

図1は本発明による構造の分解立体図である。
図2は、反対方向から切断された図1の構造の分解立体図である。
図3は本発明による別の構造の平面図である。
図4は本発明の別の実施の形態による保護部の主要図である。

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