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技術 作業用機械の無資格者操作防止装置

出願人 清水建設株式会社
発明者 藤吉卓也
出願日 2004年6月11日 (16年0ヶ月経過) 出願番号 2004-174275
公開日 2005年12月22日 (14年6ヶ月経過) 公開番号 2005-352872
状態 特許登録済
技術分野 建設機械の構成部品 制御系の安全装置
主要キーワード 電池内臓 RFID機器 操作資格 作業用ヘルメット 作業用機械 無資格者 非許可者 情報管理技術
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2005年12月22日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (6)

課題

無資格者に依る建設機械等の作業用機械の操作や運転を防止することができ、さらに所定の操作可能な位置に居る時のみ作業用機械の操作や運転を可能にすることができる作業用機械の無資格者操作防止装置を提供することを課題とする。

解決手段

本発明にかかる作業用機械の無資格者操作防止装置は、作業者Mが建設機械1の操作資格者であるか否かを判断するための情報を発信する発信器13と、発信器13で発信した情報を受信する受信装置8と、受信装置8で情報を受信した時の受信電波強度値を測定する測定装置9と、建設機械1を操作可能状態または操作不可能状態に制御する制御装置10と、で構成される。

概要

背景

作業用機械の内、例えば建設機械運転するには、労働安全衛生法に定められた所定の資格を取得しなければならない。また、現状において、例えば悪意をもった無資格者が建設機械を運転する事態は、安全管理を行っていても、必ずしも十分に防ぐことができず、重大な事故を引き起こす原因になりかねない。そのため、無資格者に依る建設機械の運転を防止することは、法律遵守工事現場の安全管理において、非常に重要な課題である。

そこで、この課題を解決するために、資格の認証に関する従来技術を利用することを検討した。ここで、資格者の認証に関する従来技術として、例えば特許文献1が挙げられる。特許文献1に記載の発明は、RFID(Radio Frequency Identification)タグと侵入検知器とを組み合わせることにより、許可者非許可者が混在する場合においても、施設への入退場を正確に管理することができる入退場者の管理システムに関するものである。特許文献1によれば、RFIDタグ通行許可IDを記憶させているので、通行許可IDのRFIDタグを持つ者の入退場を自動的に許可するとともに、通行許可IDのないRFIDタグを持つ者やRFIDタグを持たない者が入退場しようとした場合には、侵入検知器が作動し、警報やゲート閉鎖カメラによる撮影等により、その入退場を自動的に阻止することができる。

特開2002−334382号公報

概要

無資格者に依る建設機械等の作業用機械の操作や運転を防止することができ、さらに所定の操作可能な位置に居る時のみ作業用機械の操作や運転を可能にすることができる作業用機械の無資格者操作防止装置を提供することを課題とする。本発明にかかる作業用機械の無資格者操作防止装置は、作業者Mが建設機械1の操作資格者であるか否かを判断するための情報を発信する発信器13と、発信器13で発信した情報を受信する受信装置8と、受信装置8で情報を受信した時の受信電波強度値を測定する測定装置9と、建設機械1を操作可能状態または操作不可能状態に制御する制御装置10と、で構成される。

目的

本発明は上記問題点に鑑みてなされたもので、無資格者に依る建設機械等の作業用機械の操作や運転を防止することができ、さらに所定の操作可能な位置に居る時のみ作業用機械の操作や運転を可能にすることができる作業用機械の無資格者操作防止装置を提供することを目的とする。

効果

実績

技術文献被引用数
1件
牽制数
1件

この技術が所属する分野

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請求項1

作業者作業用機械操作資格者であるか否かを判断するための情報を発信する発信器と、前記発信器で発信した情報を受信する受信装置と、前記受信装置で前記情報を受信した時の受信電波強度値を測定する測定装置と、前記作業用機械を操作可能状態または操作不可能状態に制御する制御装置と、で構成された作業用機械の無資格者操作防止装置であって、前記発信器は、前記作業者が装着可能であり、前記制御装置は、前記受信装置で受信した情報に基づいて、前記作業者が前記操作資格者であるか否かを判定する第一判定手段と、前記測定装置で測定した強度値に基づいて、前記作業者が前記作業用機械を操作可能な位置に居るか否かを判定する第二判定手段と、前記第一判定手段の判定結果が前記操作資格者であり、かつ前記第二判定手段の判定結果が前記操作可能な位置である場合に、前記作業用機械を前記操作可能状態に切り替え、前記第一判定手段の判定結果と前記第二判定手段の判定結果との組み合わせがそれ以外の場合には、前記作業用機械を前記操作不可能状態に切り替える操作状態切替手段と、を備えたことを特徴とする作業用機械の無資格者操作防止装置。

請求項2

前記発信器は、RFIDタグであること、を特徴とする請求項1に記載の作業用機械の無資格者操作防止装置。

請求項3

前記第一判定手段は、所定の時間間隔で前記判定を繰り返し行うこと、を特徴とする請求項1または2に記載の作業用機械の無資格者操作防止装置。

請求項4

前記第二判定手段は、所定の時間間隔で前記判定を繰り返し行うこと、を特徴とする請求項1から3のいずれか一つに記載の作業用機械の無資格者操作防止装置。

請求項5

前記第二判定手段は、強度値を複数設けることができること、を特徴とする請求項1から4のいずれか一つに記載の作業用機械の無資格者操作防止装置。

技術分野

0001

本発明は、無資格者に依る建設機械等の作業用機械の操作や運転を防止することができ、さらに所定の操作可能な位置に居る時のみ作業用機械の操作や運転を可能にすることができる作業用機械の無資格者操作防止装置に関するものである。

背景技術

0002

作業用機械の内、例えば建設機械を運転するには、労働安全衛生法に定められた所定の資格を取得しなければならない。また、現状において、例えば悪意をもった無資格者が建設機械を運転する事態は、安全管理を行っていても、必ずしも十分に防ぐことができず、重大な事故を引き起こす原因になりかねない。そのため、無資格者に依る建設機械の運転を防止することは、法律遵守工事現場の安全管理において、非常に重要な課題である。

0003

そこで、この課題を解決するために、資格の認証に関する従来技術を利用することを検討した。ここで、資格者の認証に関する従来技術として、例えば特許文献1が挙げられる。特許文献1に記載の発明は、RFID(Radio Frequency Identification)タグと侵入検知器とを組み合わせることにより、許可者非許可者が混在する場合においても、施設への入退場を正確に管理することができる入退場者の管理システムに関するものである。特許文献1によれば、RFIDタグ通行許可IDを記憶させているので、通行許可IDのRFIDタグを持つ者の入退場を自動的に許可するとともに、通行許可IDのないRFIDタグを持つ者やRFIDタグを持たない者が入退場しようとした場合には、侵入検知器が作動し、警報やゲート閉鎖カメラによる撮影等により、その入退場を自動的に阻止することができる。

0004

特開2002−334382号公報

発明が解決しようとする課題

0005

しかしながら、特許文献1を利用することにより、許可者のみが施設に入場することができ建設機械を操作することができるが、例えば入退場を許可された無資格者が悪意をもって建設機械を運転する事態は必ずしも十分に防ぐことができなかった、という問題点があった。

0006

さらに、許可者(有資格者)によって一旦建設機械が操作可能な状態になり、その後有資格者が一時離れた場合、例えば悪意をもった無資格者に依る運転が可能な状態になる、という問題点があった。

0007

本発明は上記問題点に鑑みてなされたもので、無資格者に依る建設機械等の作業用機械の操作や運転を防止することができ、さらに所定の操作可能な位置に居る時のみ作業用機械の操作や運転を可能にすることができる作業用機械の無資格者操作防止装置を提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0008

上記目的を達成するために、本発明にかかる請求項1に記載の作業用機械の無資格者操作防止装置は、作業者が作業用機械の操作資格者であるか否かを判断するための情報を発信する発信器と、前記発信器で発信した情報を受信する受信装置と、前記受信装置で前記情報を受信した時の受信電波強度値を測定する測定装置と、前記作業用機械を操作可能状態または操作不可能状態に制御する制御装置と、で構成された作業用機械の無資格者操作防止装置であって、前記発信器は、前記作業者が装着可能であり、前記制御装置は、前記受信装置で受信した情報に基づいて、前記作業者が前記操作資格者であるか否かを判定する第一判定手段と、前記測定装置で測定した強度値に基づいて、前記作業者が前記作業用機械を操作可能な位置に居るか否かを判定する第二判定手段と、前記第一判定手段の判定結果が前記操作資格者であり、かつ前記第二判定手段の判定結果が前記操作可能な位置である場合に、前記作業用機械を前記操作可能状態に切り替え、前記第一判定手段の判定結果と前記第二判定手段の判定結果との組み合わせがそれ以外の場合には、前記作業用機械を前記操作不可能状態に切り替える操作状態切替手段と、を備えたことを特徴とする。

0009

このような特徴を有する本装置は、作業者が作業用機械の操作資格者であるか否かを判断するための情報を発信する発信器と、発信器で発信した情報を受信する受信装置と、受信装置で情報を受信した時の受信電波の強度値を測定する測定装置と、作業用機械を操作可能状態または操作不可能状態に制御する制御装置と、で構成され、発信器は、作業者が装着可能であり、制御装置は、受信装置で受信した情報に基づいて、作業者が操作資格者であるか否かを判定し、測定装置で測定した強度値に基づいて、作業者が作業用機械を操作可能な位置に居るか否かを判定し、第一判定手段の判定結果が操作資格者であり、かつ第二判定手段の判定結果が操作可能な位置である場合に、作業用機械を操作可能状態に切り替え、第一判定手段の判定結果と第二判定手段の判定結果との組み合わせがそれ以外の場合には、作業用機械を操作不可能状態に切り替えるので、無資格者に依る作業用機械の操作を防止することができる。

0010

また、本装置によれば、有資格者によって一旦作業用機械が操作可能な状態になり、その後有資格者が一時離れた場合でも、例えば悪意をもった無資格者に依る作業用機械の操作を防止することができる。

0011

また、本発明にかかる請求項2に記載の作業用機械の無資格者操作防止装置は、請求項1に記載の作業用機械の無資格者操作防止装置において、前記発信器は、RFIDタグであることを特徴とする。

0012

このような特徴を有する本装置において、発信器はRFIDタグ(例えば、アクティブ型と呼ばれる電池内蔵型のRFIDタグ)であるので、例えば、作業時に必ず身に付ける、作業者ごとに与えられた物(例えば、作業着作業用ヘルメットなど)に発信器を埋め込むことができる。これにより、読取機への挿入の手間を省くことができ、さらに発信器の紛失を減らすことができる。また、RFIDタグは一般に安価であるので、導入コストを低く抑えることができる。

0013

また、本発明にかかる請求項3に記載の作業用機械の無資格者操作防止装置は、請求項1または2に記載の作業用機械の無資格者操作防止装置において、前記第一判定手段は、所定の時間間隔で前記判定を繰り返し行うことを特徴とする。

0014

このような特徴を有する本装置において、第一判定手段は所定の時間間隔で判定を繰り返し行うので、無資格者に依る作業用機械の操作を確実に防ぐことができる。

0015

また、本発明にかかる請求項4に記載の作業用機械の無資格者操作防止装置は、請求項1から3のいずれか一つに記載の作業用機械の無資格者操作防止装置において、前記第二判定手段は、所定の時間間隔で前記判定を繰り返し行うことを特徴とする。

0016

このような特徴を有する本装置において、第二判定手段は所定の時間間隔で判定を繰り返し行うので、有資格者によって一旦作業用機械が操作可能な状態になり、その後有資格者が一時離れた場合でも、例えば悪意をもった無資格者に依る作業用機械の操作を確実に防止することができる。

0017

また、本発明にかかる請求項5に記載の作業用機械の無資格者操作防止装置は、請求項1から4のいずれか一つに記載の作業用機械の無資格者操作防止装置において、前記第二判定手段は、強度値を複数設けることができることを特徴とする。

0018

このような特徴を有する本装置において、第二判定手段は、具体的には、例えば2つの異なる強度値を定めて、1つの強度値を作業者が作業用機械の操作位置に居ると判断するための閾値とし、もう1つの強度値を作業者が所定の範囲(作業用機械が建設機械である場合は、例えば建設機械の旋回動作範囲)に居ると判断するための閾値とすることができる。これにより、作業用機械の周辺に居る作業者を認識することができる。

発明の効果

0019

本発明によれば、作業者が作業用機械の操作資格者であるか否かを判断するための情報を発信する発信器と、発信器で発信した情報を受信する受信装置と、受信装置で情報を受信した時の受信電波の強度値を測定する測定装置と、作業用機械を操作可能状態または操作不可能状態に制御する制御装置と、で構成され、発信器は、作業者が装着可能であり、制御装置は、受信装置で受信した情報に基づいて、作業者が操作資格者であるか否かを判定し、測定装置で測定した強度値に基づいて、作業者が作業用機械を操作可能な位置に居るか否かを判定し、第一判定手段の判定結果が操作資格者であり、かつ第二判定手段の判定結果が操作可能な位置である場合に、作業用機械を操作可能状態に切り替え、第一判定手段の判定結果と第二判定手段の判定結果との組み合わせがそれ以外の場合には、作業用機械を操作不可能状態に切り替えるので、無資格者に依る作業用機械の操作を防止することができる。

0020

また、本発明によれば、有資格者によって一旦作業用機械が操作可能な状態になり、その後有資格者が一時離れた場合でも、例えば悪意をもった無資格者に依る作業用機械の操作を防止することができる。

0021

また、本発明によれば、発信器はRFIDタグ(例えば、アクティブ型と呼ばれる電池内蔵型のRFIDタグ)であるので、例えば、作業時に必ず身に付ける、作業者ごとに与えられた物(例えば、作業着や作業用ヘルメットなど)に発信器を埋め込むことができる。これにより、読取機への挿入の手間を省くことができ、さらに発信器の紛失を減らすことができる。また、RFIDタグは一般に安価であるので、導入コストを低く抑えることができる。

0022

また、本発明によれば、第一判定手段は、所定の時間間隔で判定を繰り返し行うので、無資格者に依る作業用機械の操作を確実に防ぐことができる。

0023

また、本発明によれば、第二判定手段は、所定の時間間隔で判定を繰り返し行うので、有資格者によって一旦作業用機械が操作可能な状態になり、その後有資格者が一時離れた場合でも、例えば悪意をもった無資格者に依る作業用機械の操作を確実に防止することができる。

0024

また、本発明によれば、第二判定手段は、強度値を複数設定することができる。具体的には、例えば2つの異なる強度値を定めて、1つの強度値を作業者が作業用機械の操作位置に居ると判断するための閾値とし、もう1つの強度値を作業者が所定の範囲(作業用機械が建設機械である場合は、例えば建設機械の旋回動作範囲)に居ると判断するための閾値とすることができる。これにより、作業用機械の周辺に居る作業者を認識することができる。

発明を実施するための最良の形態

0025

以下に、本発明にかかる作業用機械の無資格者操作防止装置の実施例を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施例によりこの発明が限定されるものではない。また、本実施例では作業用機械が建設機械である場合を一例に説明する。

0026

まず、本実施例の作業用機械の無資格者操作防止装置を搭載した建設機械の全体構成について、図1を参照して説明する。

0027

図1は、本実施例の作業用機械の無資格者操作防止装置を搭載した建設機械1の全体構成の一例を示す図である。本実施例における建設機械1は、ドラグショベルバックホゥ掘削機)の例であり、キャタピラ2と、キャタピラ2上に支持される機械本体3と、機械本体3上に設置されたカウンタウェイト4と、カウンタウェイト4に旋回自在に装着された旋回アーム5と、旋回アーム5の先端に連結されたショベル6と、機械本体3上に設置された運転席7と、で構成される。

0028

また、運転席7は本発明の作業用機械の無資格者操作防止装置の構成部品である受信装置8、筐体11および資格認証タン15(図3参照)を設置する。筐体11は本発明の作業用機械の無資格者操作防止装置の構成部品である測定装置9および制御装置10を収納する。

0029

また、作業者Mが着用するヘルメット12は、図2に示すように、作業者Mが建設機械1の操作資格者であるか否かを判断するための情報(以下、操作資格判断情報と記す)を発信する発信器13をその上部に配置している。

0030

なお、発信器13は操作資格判断情報(例えば、作業者Mが操作可能な建設機械の固有情報識別情報など)を発信する。発信器13は数100kヘルツから数GヘルツのRFIDを選択して情報の発信を行なうRFIDタグを用いることができる。本実施例では、発信器13は通信可能距離が長いアクティブ型と呼ばれる電池内蔵型のRFIDタグを用いた。

0031

ここで、RFIDとは対象物に対して取り付けた微小無線チップに書き込まれた情報に基づいて対象物を識別することで対象物を管理する技術であり、主に物流管理活用されている。また、RFIDはバーコードに替わる情報管理技術として今後世界規模での大きな需要が期待されるものである。身近なRFIDタグには例えば洋服などにつけられた商品タグ日本道路公団(JH)のETC(Electronic Toll Collection System)などがあり、RFIDタグは非接触の情報伝達手段として非常に実用的なものである。また、近年の情報通信技術発展に伴いRFID機器(RFIDタグや読取装置など)の小型化、通信情報大容量化長寿命化低価格化が進み、RFID機器の活用範囲が広がってきている。

0032

図1戻り、受信装置8は発信器13で発信した情報を常に受信する。受信装置8は、発信器13との間に遮蔽物がない場所(例えば、本実施例では、図1に示すように、運転席7の上部)に設置し、受信アンテナの方向を調整して所望の認識範囲を設定した。

0033

測定装置9は、受信装置8と接続されており、受信装置8で情報を受信した時の受信電波の強度値を測定する。

0034

制御装置10は、建設機械1に備えられている安全装置リミットスイッチ)14(図3参照)と接続されており、安全装置14を介して建設機械1を操作可能状態または操作不可能状態に制御する。

0035

ここで、本実施例における制御装置10の構成について、図3を参照して説明する。図3は、本実施例における制御装置10の構成を示すブロック図である。本実施例における制御装置10は、制御装置10の全体を統括的に制御するCPU等の制御部10aと、各種のデータベースやテーブルやファイルなどを格納する記憶部10bと、制御装置10を上述した各装置(受信装置8、測定装置9、安全装置14および資格の認証開始を制御装置10に対して指示するための資格認証ボタン15)と接続する入出力インターフェース部10cとを備えて構成されており、これら各部はバスを介して接続されている。さらに、制御装置10は、ルータ等の通信装置および専用線等の有線または無線通信回線を介して、ネットワークに通信可能に接続することができる。

0036

なお、制御部10aは、図示の如く、大別して、第一判定部10a1と、第二判定部10a2と、操作状態切替部10a3と、を備えている。なお、制御部10aは、OS(Operating System)等の制御プログラム、各種の処理手順等を規定したプログラムおよび所要データを格納するための内部メモリを有し、これらのプログラムに基づいて種々の処理を実行するための情報処理を行う。また、第一判定部10a1は、受信装置8で受信した情報に基づいて、作業者Mが建設機械1の操作資格者であるか否かを判定する。また、第二判定部10a2は、測定装置9で測定した強度値に基づいて、作業者Mが建設機械1を操作可能な位置に居るか否かを判定する。また、操作状態切替部10a3は、第一判定部10a1の判定結果が操作資格者であり、かつ第二判定部10a2の判定結果が操作可能な位置である場合に、建設機械1を操作可能状態に切り替え、第一判定部10a1の判定結果と第二判定部10a2の判定結果との組み合わせがそれ以外の場合には、建設機械1を操作不可能状態に切り替える。また、記憶部10bは、ストレージ手段であり、例えば、RAM、ROM等のメモリ装置や、ハードディスクのような固定ディスク装置や、フレキシブルディスクや、光ディスク等を用いることができる。また、入出力インターフェース部10cは、図示の如く、受信装置8、測定装置9、安全装置14および資格認証ボタン15と、制御装置10とを接続する。

0037

以上の構成において、本実施例における制御装置10で行われる処理を、図4を参照して説明する。図4は、本実施例における制御装置10の処理の一例を示すフローチャートである。なお、以下の処理の説明において、建設機械1は、当初、操作不可能状態であるとする。

0038

ヘルメット12を装着した作業者Mが建設機械1に搭乗してエンジン始動すると、受信装置8、測定装置9および制御装置10に電気が供給され受信装置8が受信可能状態になり測定装置9が測定可能状態になる。ついで、作業者Mが資格認証ボタン15を押すと、制御装置10は以下の処理を実行する。

0039

まず、制御部10aで、入出力インターフェース部10cを介して、受信装置8が発信器13から受信した操作資格判断情報および測定装置9が測定した強度値(受信装置8で操作資格判断情報を受信した時の受信電波の強度値)を取得する(ステップS−1)。

0040

ついで、第一判定部10a1で、ステップS−1で取得した操作資格判断情報に基づいて、作業者Mが建設機械1の操作資格者であるか否かを判定する(ステップS−2)。具体的には、ステップS−1で取得した操作資格判断情報が例えば作業者の操作可能な建設機械の識別番号(建設機械番号)である場合、建設機械番号が、記憶部10bの所定の記憶領域に予め格納された建設機械1の識別番号と一致した場合、作業者Mが建設機械1の操作資格者であると判定する。なお、第一判定部10a1はタイマーを有して、所定の時間間隔(例えば、1分間隔)で判定を繰り返し行うことができる。これにより、無資格者に依る建設機械1の操作を確実に防ぐことができる。また、制御部10aにおける情報の取得エラーに因り判定することができなかった場合、作業者Mが建設機械1の操作資格者でないと判定してもよい。

0041

ついで、ステップS−2で操作資格者であると判定された場合(ステップS−3:Yes)、第二判定部10a2で、ステップS−1で取得した強度値に基づいて、作業者Mが建設機械1を操作可能な位置に居るか否かを判定する(ステップS−4)。具体的には、ステップS−1で取得した強度値が、記憶部10bの所定の記憶領域に予め格納された操作可能な位置に居ると判断するための強度値以上であった場合、作業者Mが操作可能な位置に居ると判定する。なお、第二判定部10a2はタイマーを有して、所定の時間間隔(例えば、1分間隔)で判定を繰り返し行うことができる。これにより、有資格者によって一旦建設機械1が操作可能な状態になり、その後有資格者が一時離れた場合でも、例えば悪意をもった無資格者に依る建設機械1の操作を確実に防止することができる。また、制御部10aにおける情報の取得エラーに因り判定することができなかった場合は、作業者Mが操作可能な位置に居ないと判定してもよい。

0042

ついで、ステップS−4で操作可能な位置に居ると判定された場合(ステップS−5:Yes)、操作状態切替部10a3で、入出力制御インターフェース部10cを介して建設機械1の安全装置14を制御して、建設機械1を操作可能状態に切り替える(ステップS−6)。なお、制御部10aで、操作可能状態に切り替わったことを知らせるための通知音を鳴らしてもよい。

0043

また、ステップS−2における判定結果が操作資格者でない場合(ステップS−3:No)およびステップS−5における判定結果が操作可能な位置でない場合(ステップS−6:No)、操作状態切替部10a3で、入出力制御インターフェース部10cを介して建設機械1の安全装置14を制御して、建設機械1を操作不可能状態に切り替える(ステップS−7)。なお、制御部10aで、操作不可能状態に切り替わったことを知らせるための通知音を鳴らしてもよい。

0044

以上説明したように、本実施例によれば、発信器13は作業者Mが装着し、制御装置10は、第一判定部10a1に依り受信装置8で受信した操作資格判断情報に基づいて操作資格者であるか否かを判定し、第二判定部10a2に依り測定装置9で測定した強度値に基づいて操作可能な位置に居るか否かを判定し、操作状態切替部10a3に依り第一判定部10a1の判定結果が操作資格者であり、かつ第二判定部10a2の判定結果が操作可能な位置である場合に建設機械1を操作可能状態に切り替え、第一判定部10a1の判定結果と第二判定部10a2の判定結果との組み合わせがそれ以外の場合には建設機械1を操作不可能状態に切り替えるので、無資格者に依る建設機械1の操作を防止することができ、さらに所定の操作可能な位置に居る時のみ建設機械1の操作を可能にすることができる

0045

また、本実施例では、第一判定部10a1は所定の時間間隔で判定を繰り返し行うことができるので、無資格者に依る建設機械1の操作を確実に防ぐことができる。また、第二判定部10a2は所定の時間間隔で判定を繰り返し行うことができるので、有資格者によって一旦建設機械1が操作可能な状態になりその後有資格者が一時離れた場合でも例えば悪意をもった無資格者に依る建設機械1の操作を確実に防止することができる。また、第一判定部10a1および第二判定部10a2が共に判定を繰り返した場合は操作可能な位置に居る有資格者のみが確実に建設機械1を操作することができる。

0046

また、本実施例によれば、強度値を複数設定して記憶部10bの所定の記憶領域に格納することができる。具体的には、例えば2つの異なる強度値を定めた場合、図5に示すように、1つの強度値(第一強度値)を作業者Mが操作可能な位置に居ると判断するための閾値とし、もう1つの強度値(第二強度値)を作業者Mが所定の範囲(例えば建設機械1の旋回動作範囲)に居ると判断するための閾値として設定することができる。そして、この場合、第二判定部10a2は、ステップS−1で取得した強度値が第一強度値以上である場合に操作可能な位置に居ると判定し、第二強度値以上第一強度値未満である場合には所定の範囲に居ると判定する。これにより、操作可能な位置に居る作業者だけでなく、操作可能な作業者以外で発信器13(例えばRFIDタグ)を装着している作業者も建設機械1の周辺にいれば認識することが可能になるので、その場合第二判定部10a2に同時に複数の個別の電波毎に判定する手段を設け、第一強度値以上と第二強度値以上で第一強度値未満の二つの判定があったら、操作状態切替部10a3に操作不可能状態にする制御指示を発するようにすれば、建設機械作動中の他の作業者の安全を確保することができる。具体的には、例えば、制御部10aで2つの受信電波の強度値を取得した場合、第二判定部10a2で、取得した強度値がそれぞれ(1)第一強度値以上、(2)第二強度値以上で第一強度値未満、(3)第二強度値未満であるか否かを個別に判定し、判定結果の組み合わせが(1)第一強度値以上および(2)第二強度値以上で第一強度値未満の組み合わせである場合に操作状態切替部10a3で建設機械1を操作不可能状態に切り替えることができる。また、操作状態切替部10a3にタイマーを設ければ、操作可能な作業者に対して第二強度値以上で第一強度値未満では、所定時間経過後に操作不可能状態に切り替え、第二強度値未満では、即刻操作不可能状態に切り替えるようにすることもできるので、安全確保だけでなく作業効率にも寄与する。

0047

また、本実施例によれば、発信器13にRFIDタグを用いることができるので、例えば、作業時に必ず身に付ける、作業者ごとに与えられた物(例えば、作業着や作業用ヘルメットなど)に発信器13を埋め込むことができる。これにより、読取機への挿入の手間を省くことができ、さらに発信器13の紛失を減らすことができる。よって、RFIDタグは屋外建設現場で好適に使用することができる。また、RFIDタグは一般に安価であるので、導入コストを低く抑えることができる。また、本実施例では、長い通信距離を持つのが特徴であるアクティブ型と呼ばれる電池内臓型のRFIDタグを用いるので、情報を発信した時の電波の強度値を距離情報として利用することができ、これを利用して例えば作業者の居る範囲を認識することができる。また、RFIDタグは多目的(例えば、人の入退場管理通行管理、位置管理現場施工管理など)に使うことができ実用性が高い。

0048

また、本実施例において、制御部10aはステップS−1で取得した操作資格判断情報および強度値ならびに各処理部(第一判定部10a1および第二判定部10a2)での判定結果を対応付けて記憶部10bの所定の記憶領域に格納してもよい。これにより、資格認証ボタン15を押した者の履歴を残すことができる。また、本実施例において、受信装置8、測定装置9および制御装置10は各建設機械に搭載し、発信器13は各作業者に常備させるので、本発明に係る作業用機械の無資格者操作防止装置は、建設機械一機に対する作業者の割合が高い建設現場や土木現場などでの運用に有利である。それから、第一判定部10a1や第二判定部10a2の所定時間間隔、第二判定部10a2の電波強度の複数の閾値、あるいは操作状態切替部10a3の所定時間は、それぞれ適宜変更して設定できるようにするとよい。このようにすれば、一つの制御装置で種々の作業状態適応させることができ、建設機械等の種々の作業用機械に取り付けることが可能となり、コスト削減に寄与する。

0049

以上のように、本発明にかかる作業用機械の無資格者操作防止装置は、例えば、その運転や操作に特定の資格が必要である建設機械(例えばドラグショベル)等の作業用機械を利用する建設業や土木業などで好適に実施することができ、極めて有用である。

図面の簡単な説明

0050

本実施例における作業用機械の無資格者操作防止装置を搭載した建設機械1の全体構成の一例を示す図である。
本実施例における発信器13を配置したヘルメット12の一例を示す図である。
本実施例における制御装置10の構成を示すブロック図である。
本実施例における制御装置10の処理の一例を示すフローチャートである。
強度値を複数設定した状況を模式的に示す図である。

符号の説明

0051

1建設機械
8受信装置
9測定装置
10制御装置
10a 制御部
10a1 第一判定部
10a2 第二判定部
10a3操作状態切替部
10b 記憶部
10c入出力インターフェース部
13発信器
M 作業者

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