図面 (/)

技術 フリーフロー搬送システム

出願人 スターテクノ株式会社
発明者 塩谷吉弘
出願日 2004年6月8日 (16年5ヶ月経過) 出願番号 2004-169308
公開日 2005年12月22日 (14年11ヶ月経過) 公開番号 2005-350147
状態 拒絶査定
技術分野 コンベヤの制御
主要キーワード 各単位部材 回動限位置 傾斜接続 昇降駆動部材 滑止め部材 ラックギャ 移動待機 各駆動歯
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2005年12月22日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (13)

課題

多種少量の製品を効率的に搬送する。製品に応じてライン変更する際に、ライン変更作業を簡易化して作業の手間を少なくする。搬送駆動部材として小型で低トルク電動モータを使用し、運転コストが低減する。

解決手段

複数の直状搬送装置と、回動搬送装置昇降搬送装置及び分岐搬送装置の少なくとも1つとを組合せて搬送経路を任意に設定可能にすると共に各直状搬送装置、回動搬送装置、昇降搬送装置及び分岐搬送装置を構成するそれぞれの単位搬送装置を、その搬入側及び搬出側に設けられた製品検出器からの製品検出信号に基づいてフリーフロー搬送制御する。

概要

背景

従来、製品の搬送システムとしては、製品の搬送方向長さより搬送長が長いローラコンベヤベルトコンベヤ或はキャタピラーコンベヤ等の搬送装置を多数接続し、それぞれの搬送装置上に多数の製品を戴置して所望の箇所へ搬送している。

しかしながら、上記したそれぞれの搬送長が長い複数の搬送装置を所望の搬送経路を構成するように接続した従来の搬送システムは、大量の製品を搬送するのに適しているが、多種少量の製品を搬送する用途には以下の問題を有している。

即ち、搬送システムを構築するのには、搬送長が長い多数の搬送装置を本来要求される搬送距離に応じた台数分、接続しているが、搬送距離が所望の距離以上に長くなることが避けられなかった。このため、デッドスペースが多くなり、スペース効率が悪かった。

特に、搬送経路や搬送高さを変更したりするには、搬送装置の1単位当りの搬送長が長いため、これに見合う曲率からなるカーブドコンベヤ傾斜コンベヤを介在させる必要があるが、これらカーブドコンベヤや傾斜コンベヤもある程度の搬送長を有した大型のコンベヤを使用する必要がある。このため、依然として大きな設置スペースを必要としている。

また、搬送される製品に応じて搬送ラインを変更するには、搬送距離が長い、従って大型で重量物の搬送装置を入れ替えライン変更する必要があり、ライン変更作業に手間及び時間がかかる問題を有している。

更に、各搬送装置は、搭載可能な製品の最大数に応じた大型の高トルク電動モータを使用してローラまたはベルト等を搬送駆動する必要があるが、製品の数が少ない場合であっても、電動モータを最大搬送数に応じた出力で駆動する必要があり、電動モータの消費電力が多くなって運転コストを低減できなかった。
特開平−号公報

概要

多種少量の製品を効率的に搬送する。製品に応じてライン変更する際に、ライン変更作業を簡易化して作業の手間を少なくする。搬送駆動部材として小型で低トルクの電動モータを使用し、運転コストが低減する。複数の直状搬送装置と、回動搬送装置昇降搬送装置及び分岐搬送装置の少なくとも1つとを組合せて搬送経路を任意に設定可能にすると共に各直状搬送装置、回動搬送装置、昇降搬送装置及び分岐搬送装置を構成するそれぞれの単位搬送装置を、その搬入側及び搬出側に設けられた製品検出器からの製品検出信号に基づいてフリーフロー搬送制御する。

目的

本発明は、複数の直状搬送装置と、回動搬送装置、昇降搬送装置及び分岐搬送装置の少なくとも1つとを組合せて搬送経路を任意に設定可能にすると共に各直状搬送装置、回動搬送装置、昇降搬送装置及び分岐搬送装置を構成するそれぞれの単位搬送装置を、その搬入側及び搬出側に設けられた製品検出器からの製品検出信号に基づいてフリーフロー搬送制御することにある

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
2件

この技術が所属する分野

ライセンス契約や譲渡などの可能性がある特許掲載中! 開放特許随時追加・更新中 詳しくはこちら

請求項1

被搬送物搬送方向長さにほぼ一致する搬送長からなる複数台単位搬送装置を直線状に配列した複数の直状搬送装置と、任意の角度を設けて配置される直状搬送装置間に設けられ、単位搬送装置を任意の角度で回動してその搬入側を前段に位置する直状搬送装置の搬出側及び搬出側を後段に位置する直状搬送装置の搬入側に選択的に接続可能にした回動搬送装置とを組合せて搬送経路任意角度に設定可能にすると共に直状搬送装置及び回動搬送装置を構成するそれぞれの単位搬送装置には搬入側及び搬出側に製品検出器をそれぞれ設け、隣接する各単位搬送装置において、搬送方向上手に位置する単位搬送装置に製品が搬入されてその各製品検出器が製品検出状態遷移した際に、搬送方向下手に隣接する単位搬送装置の各製品検出器が製品非検出状態のとき、これら単位搬送装置をそれぞれ搬送駆動して製品を搬送すると共に搬送駆動により搬送方向下手に位置する単位搬送装置に製品が搬入されて搬出側の製品検出器が製品検出状態へ遷移した際に隣接する各単位搬送装置を搬送停止制御してフリーフロー搬送を可能にしたフリーフロー搬送システム

請求項2

被搬送物の搬送方向長さにほぼ一致する搬送長からなる複数台の単位搬送装置を直線状に配列した複数の直状搬送装置と、任意の高さを設けて配置される直状搬送装置間に設けられ、単位搬送装置を任意の高さで昇降してその搬入側を前段に位置する直状搬送装置の搬出側及び搬出側を後段に位置する直状搬送装置の搬入側に選択的に接続可能にした昇降搬送装置とを組合せて搬送経路を任意高さに設定可能にすると共に直状搬送装置、回動搬送装置及び昇降搬送装置を構成するそれぞれの単位搬送装置には搬入側及び搬出側に製品検出器をそれぞれ設け、隣接する各単位搬送装置において、搬送方向上手に位置する単位搬送装置に製品が搬入されてその各製品検出器が製品検出状態に遷移した際に、搬送方向下手に隣接する単位搬送装置の各製品検出器が製品非検出状態のとき、これら単位搬送装置をそれぞれ搬送駆動して製品を搬送すると共に搬送駆動により搬送方向下手に位置する単位搬送装置に製品が搬入されて搬出側の製品検出器が製品検出状態へ遷移した際に隣接する各単位搬送装置を搬送停止制御してフリーフロー搬送を可能にしたフリーフロー搬送システム。

請求項3

被搬送物の搬送方向長さにほぼ一致する搬送長からなる複数台の単位搬送装置を直線状に配列した複数の直状搬送装置と、搬送方向上手側に配置された直状搬送装置及び搬送方向下手側に搬送方向が一致し、かつ搬送直交方向へ適宜の距離をおいて並行配置された少なくとも2台の直状搬送装置の間に設けられ、単位搬送装置を搬送直交方向へ選択的に移動して搬送方向上手側の直状搬送装置に対して搬送方向下手側の直状搬送装置を選択的に接続可能にする分岐搬送装置とを組合せて搬送経路を分岐変更可能にすると共に各直状搬送装置及び分岐搬送装置を構成するそれぞれの単位搬送装置には搬入側及び搬出側に製品検出器をそれぞれ設け、隣接する各単位搬送装置において、搬送方向上手に位置する単位搬送装置に製品が搬入されてその各製品検出器が製品検出状態に遷移した際に、搬送方向下手に隣接する単位搬送装置の各製品検出器が製品非検出状態のとき、これら単位搬送装置をそれぞれ搬送駆動して製品を搬送すると共に搬送駆動により搬送方向下手に位置する単位搬送装置に製品が搬入されて搬出側の製品検出器が製品検出状態へ遷移した際に隣接する各単位搬送装置を搬送停止制御してフリーフロー搬送を可能にしたフリーフロー搬送システム。

請求項4

被搬送物の搬送方向長さにほぼ一致する搬送長からなる複数台の単位搬送装置を直線状に配列した複数の直状搬送装置と、任意の角度を設けて配置される直状搬送装置間に設けられ、単位搬送装置を任意の角度で回動してその搬入側を前段に位置する直状搬送装置の搬出側及び搬出側を後段に位置する直状搬送装置の搬入側に選択的に接続可能にした回動搬送装置、任意の高さを設けて配置される直状搬送装置間に設けられ、単位搬送装置を任意の高さで昇降してその搬入側を前段に位置する直状搬送装置の搬出側及び搬出側を後段に位置する直状搬送装置の搬入側に選択的に接続可能にした昇降搬送装置及び搬送方向上手側に配置された直状搬送装置及び搬送方向下手側に搬送方向が一致し、かつ搬送直交方向へ適宜の距離をおいて並行配置された少なくとも2台の直状搬送装置の間に設けられ、単位搬送装置を搬送直交方向へ選択的に移動して搬送方向上手側の直状搬送装置に対して搬送方向下手側の直状搬送装置を選択的に接続可能にする分岐搬送装置の少なくとも1つを組み合わせて組合せて搬送経路を任意に設定可能にすると共に各直状搬送装置、回動搬送装置、昇降搬送装置及び分岐搬送装置を構成するそれぞれの単位搬送装置には搬入側及び搬出側に製品検出器をそれぞれ設け、隣接する各単位搬送装置において、搬送方向上手に位置する単位搬送装置に製品が搬入されてその各製品検出器が製品検出状態に遷移した際に、搬送方向下手に隣接する単位搬送装置の各製品検出器が製品非検出状態のとき、これら単位搬送装置をそれぞれ搬送駆動して製品を搬送すると共に搬送駆動により搬送方向下手に位置する単位搬送装置に製品が搬入されて搬出側の製品検出器が製品検出状態へ遷移した際に隣接する各単位搬送装置を搬送停止制御してフリーフロー搬送を可能にしたフリーフロー搬送システム。

請求項5

請求項1乃至4の各単位搬送装置の搬入側及び搬出側の各製品検出器は、製品検出状態或は非検出状態に基づいて2つの信号を出力し、一方の信号を搬送方向上手に隣接する単位搬送装置に設けられた製品検出器からの信号と連携すると共に他方の信号を搬送方向下手に隣接する単位搬送装置に設けられた製品検出器からの信号と連携し、これら信号の連携関係が搬送方向上手に位置する単位搬送装置に製品が搬入されてその各製品検出器が製品検出状態に遷移し、かつ搬送方向下手に隣接する単位搬送装置の各製品検出器が製品非検出状態のとき及び搬送駆動により搬送方向下手に位置する単位搬送装置に製品が搬入されて搬出側の製品検出器が製品検出状態へ遷移したとき、隣接する各単位搬送装置を搬送駆動或は停止制御するフリーフロー搬送システム。

技術分野

0001

本発明は、製品又は製品が収容されたパレットコンテナ(以下、製品という。)をフリーフロー搬送する搬送システムに関する。

背景技術

0002

従来、製品の搬送システムとしては、製品の搬送方向長さより搬送長が長いローラコンベヤベルトコンベヤ或はキャタピラーコンベヤ等の搬送装置を多数接続し、それぞれの搬送装置上に多数の製品を戴置して所望の箇所へ搬送している。

0003

しかしながら、上記したそれぞれの搬送長が長い複数の搬送装置を所望の搬送経路を構成するように接続した従来の搬送システムは、大量の製品を搬送するのに適しているが、多種少量の製品を搬送する用途には以下の問題を有している。

0004

即ち、搬送システムを構築するのには、搬送長が長い多数の搬送装置を本来要求される搬送距離に応じた台数分、接続しているが、搬送距離が所望の距離以上に長くなることが避けられなかった。このため、デッドスペースが多くなり、スペース効率が悪かった。

0005

特に、搬送経路や搬送高さを変更したりするには、搬送装置の1単位当りの搬送長が長いため、これに見合う曲率からなるカーブドコンベヤ傾斜コンベヤを介在させる必要があるが、これらカーブドコンベヤや傾斜コンベヤもある程度の搬送長を有した大型のコンベヤを使用する必要がある。このため、依然として大きな設置スペースを必要としている。

0006

また、搬送される製品に応じて搬送ラインを変更するには、搬送距離が長い、従って大型で重量物の搬送装置を入れ替えライン変更する必要があり、ライン変更作業に手間及び時間がかかる問題を有している。

0007

更に、各搬送装置は、搭載可能な製品の最大数に応じた大型の高トルク電動モータを使用してローラまたはベルト等を搬送駆動する必要があるが、製品の数が少ない場合であっても、電動モータを最大搬送数に応じた出力で駆動する必要があり、電動モータの消費電力が多くなって運転コストを低減できなかった。
特開平−号公報

発明が解決しようとする課題

0008

解決しようとする問題点は、多種少量の製品を効率的に搬送することができない点にある。また、製品に応じてライン変更する際に、ライン変更作業が複雑化して手間がかかる点にある。更に、搬送駆動部材として大型で高トルクの電動モータを使用する必要があり、運転コストが増大する点にある。

課題を解決するための手段

0009

本発明は、被搬送物の搬送方向長さにほぼ一致する搬送長からなる複数台単位搬送装置を直線状に配列した複数の直状搬送装置を構成し、これら直状搬送装置と、単位搬送装置を任意の角度で回動する回動搬送装置、任意の高さを設けて配置される直状搬送装置間に設けられ、単位搬送装置を任意の高さで昇降する昇降搬送装置及び単位搬送装置を搬送直交方向へ選択的に移動する分岐搬送装置の少なくとも1つとを組み合わせて組合せて搬送経路を任意に設定可能にすると共に各直状搬送装置、回動搬送装置、昇降搬送装置及び分岐搬送装置を構成するそれぞれの単位搬送装置の搬入側及び搬出側製品検出器をそれぞれ設け、これら検出器からの製品検出信号に基づいて各単位搬送装置をフリーフロー搬送制御することを最も主要な特徴とする。

発明の効果

0010

本発明は、多種少量の製品を効率的に搬送することができる。また、製品に応じてライン変更する際に、ライン変更作業を簡易化して作業の手間を少なくする。更に、搬送駆動部材として小型で低トルクの電動モータを使用し、運転コストが低減する。

発明を実施するための最良の形態

0011

本発明は、複数の直状搬送装置と、回動搬送装置、昇降搬送装置及び分岐搬送装置の少なくとも1つとを組合せて搬送経路を任意に設定可能にすると共に各直状搬送装置、回動搬送装置、昇降搬送装置及び分岐搬送装置を構成するそれぞれの単位搬送装置を、その搬入側及び搬出側に設けられた製品検出器からの製品検出信号に基づいてフリーフロー搬送制御することにある。

0012

以下、本発明の実施形態を図に従って説明する。
図1乃至図5おいて、本発明を具体化したフリーフロー搬送システム1は複数の直状搬送装置3(説明の便宜上、本システムを5台の直状搬送装置3で構成し、それぞれを第1乃至第5直状搬送装置3とする。)と、例えば第1直状搬送装置3と並列配置された第2及び第3直状搬送装置3との間に設けられ、第1直状搬送装置3からの搬送路を第2及び第3直状搬送装置3のいずれかへ選択的に切換える分岐搬送装置5と、例えば所望の角度を設けて配置された第3及び第4直状搬送装置3間に設けられる回動搬送装置7と、例えば高低差を設けて配置された第4及び第5直状搬送装置3間に設けられる昇降搬送装置9とから構成される。

0013

第1乃至第5直状搬送装置3はそれぞれの搬送距離に応じた台数の単位搬送コンベヤ11を直列配置したもので、図2に示す単位搬送コンベヤ11はキャタピラー形式又はベルト形式(図2はキャタピラー形式のものを示す。)からなり、一対の本体フレーム13はその搬送方向が製品15の搬送方向長さとほぼ一致し、かつ固定バー17により製品15の搬送直交方向幅の間隔をおいて相対した状態で固定される。即ち、各単位搬送コンベヤ11は製品15の1個分の大きさからなる。

0014

各単位搬送コンベヤ11における本体フレーム13の一方端部(搬送方向下手側)には、例えば駆動軸19が、また他方端部(搬送方向上手側)には従動軸21が夫々回転可能に支持される。駆動軸19の軸両端部には駆動歯車(図示せず)が、また従動軸21の軸両端部には従動歯車(図示せず)が固定される。駆動軸19には一方の本体フレーム13に固定された電動モータ23が歯車列(図示せず)を介して連結され、電動モータ23の駆動に伴って駆動軸19を正逆方向へ回転させる。

0015

各駆動歯車と従動歯車の間には搬送キャタピラー25が掛け渡されている。該搬送キャタピラー25は、例えば合成樹脂、具体的にはポリアミド樹脂等からなる多数の単位部材27相互を屈曲可能に軸支して無端状に連結すると共に駆動歯車及び従動歯車間に位置する各本体フレーム13に対して摺動するように支持される。また、各単位部材27の搬送面に高摩擦係数ゴム板等からなる滑止め部材(図示せず)が取付けられる。

0016

上記分岐搬送装置5は第1直状搬送装置3の搬出側と並列配置された第2及び第3直状搬送装置3の搬入端との間に配置され、第2及び第3直状搬送装置3の配列間隔に一致する長さのフレーム29に分岐搬送コンベヤ31を搬送直交方向へ往復移動するように支持した構成からなる。そして分岐搬送コンベヤ31は、例えばフレーム29の両端部に回転可能に支持され、少なくとも一方の電動モータ28が連結されたプーリ(図示せず)に掛け渡されたベルト30の一部を固定した往復駆動装置(図示せず)により第2及び第3直状搬送装置3間において往復直線移動して第1直状搬送装置3からの搬送路を第2及び第3直状搬送装置3のいずれかへ選択的に切換える。この分岐搬送コンベヤ31は、その搬送方向が第1乃至第3直状搬送装置3の搬送方向に一致している。尚、分岐搬送コンベヤ31は上記した単位搬送コンベヤ11と同種構造であるため、必要に応じて単位搬送コンベヤ11と同一の符号を使用してその詳細な説明を省略する。

0017

回動搬送装置7は第3直状搬送装置3と第4直状搬送装置3の間に配置され、ベース盤33に回動可能に軸支された回転体35に回転搬送コンベヤ37を固定した構成からなる。この回転搬走コンベヤ37は上記した単位搬送コンベヤ11と同様の構造であるため、必要に応じて単位搬送コンベヤ11と同一の符号を使用してその詳細な説明を省略する。

0018

回転体35はベース盤33に対し、回転駆動部材により第3及び第4直状搬送装置3の接続角度に応じた角度で回動される。回転駆動部材としては、ベース盤33に固定された電動モータ39の出力軸に固定された歯車39aを、回転体35に設けられた円弧状の板歯車40に噛合せ、電動モータ39の回転駆動に伴って回転体35を回動させる構造、又はベース盤33にシリンダチューブの端部が揺動可能に軸支されたシリンダロッドを、ベース盤33に対して回転体35を軸支する支持軸に固定されたレバー(何れも図示せず)に揺動可能に軸支した構造等の何れであってもよい。

0019

昇降搬送装置9は高低差を設けて配置された第4及び第5直状搬送装置3間に配置され、上下配置間隔と一致する高さの上下フレーム41に昇降するように支持された架台43に昇降搬送コンベヤ45を固定した構造からなる。該昇降搬送コンベヤ45は上記した単位搬送コンベヤ11と同一構造であり、必要に応じて単位搬送コンベヤ11と同一の符号を使用してその詳細な説明を省略する。

0020

そして架台43を昇降させる昇降駆動部材としては、上下フレーム41の上部及び下部に回転可能に軸支され、少なくとも一方(図示の側では下部)に電動モータ47が連結された上下一対のプーリに掛け渡されたベルト(何れも図示せず)の一部を架台43に固定したベルト昇降機構、上下フレーム41に上下方向へ延出するように固定されたラックギャに、架台43に固定された電動モータの出力軸に取付けられた歯車(何れも図示せず)を噛合せたラックピニオン駆動機構等の各種公知の昇降駆動機構であればよい。

0021

各第1乃至第5直状搬送装置3を構成する各単位搬送コンベヤ11、分岐搬送コンベヤ31、回転搬送コンベヤ37、昇降搬送コンベヤ45には駆動軸19近傍に位置する本体フレーム13に2個の搬出側製品検出器49a・49bが搬送直交方向へ並行して、また従動軸21近傍に位置する本体フレーム13に2個の搬入側製品検出器51a・51bが搬送直交方向へ並行して夫々取付けられる。

0022

各搬出側製品検出器49a・49b、搬入側製品検出器51a・51bとしてはマイクロスイッチや光学センサ等の何れであってもよく、製品15の通過に伴って製品非検出状態から製品検出状態遷移したときには電気信号H(High)を、製品検出状態から製品非検出状態に遷移したときには電気信号L(Low)を互いに隣接する単位搬送コンベヤ11や、単位搬送コンベヤ11と分岐搬送コンベヤ31、単位搬送コンベヤ11と回転搬送コンベヤ37及び単位搬送コンベヤ11と昇降搬送コンベヤ45毎に設けられた制御ユニット53に出力して後述するフリーフロー搬送動作を実行させる。

0023

尚、本実施形態は搬入側及び搬出側に2個の製品検出器49a・49b、51a・51bを配置した構成としたが、2回路分の電気信号を確保できるスイッチであれば、1個であってもよい。

0024

上記搬出側製品検出器49a・49b及び搬入側製品検出器51a・51bの内、各一方の検出器49a・51aは搬送方向下手側に隣接する単位搬送コンベヤ11、分岐搬送コンベヤ31、回転搬送コンベヤ37及び昇降搬送コンベヤ45の各電動モータ23を連携して駆動制御するための信号として、また各他方の検出器49b・51bは搬送方向上手側に隣接する単位搬送コンベヤ11、分岐搬送コンベヤ31、回転搬送コンベヤ37及び昇降搬送コンベヤ45の各電動モータ23を連携して駆動制御するための信号として使用する。

0025

分岐搬送装置5における分岐搬送コンベヤ31の移動限位置には移動位置検出器55a・55bが設けられている。また、回動搬送装置7における回転搬送コンベヤ37の回動限位置には回動位置検出器57a・57bが設けられている。更に、昇降搬送装置9における昇降搬送コンベヤ45の昇降限位置には昇降位置検出器59a・59bが設けられている。これら検出器55a・55b,57a・57b,59a・59bはマイクロスイッチやフォトセンサ等により構成され、対応する分岐搬送コンベヤ31、回転搬送コンベヤ37及び昇降搬送コンベヤ45が夫々の位置に移動した際にコンベヤ検出信号を出力する。

0026

次に、本システムによる製品の搬送作用を説明する。
先ず、製品15の基本搬送態様を説明すると、第1直状搬送装置3の搬入側に位置する単位搬送コンベヤ11上に製品15を順次載置すると、第1直状搬送装置3は、後述するフリーフロー駆動制御により各単位搬送コンベヤ11を順に搬送駆動して製品15を第1直状搬送装置3の搬出側へ順に搬送する。

0027

この製品15を第1直状搬送装置3に対して間隔をおいて並列配置された第2直状搬送装置3側へ搬送するには、第1直状搬送装置3の搬出側に待機していた分岐搬送コンベヤ31上に製品15を移載させた後、分岐搬送コンベヤ31を第1直状搬送装置3の搬送直交方向へ移動して第2直状搬送装置3に接続させ、次に分岐搬送コンベヤ31及び第2直状搬送装置3の搬入側に位置する単位搬送コンベヤ11をそれぞれ搬送駆動して製品15を第2直状搬送装置3上へ移載させた後に該第2直状搬送装置3の各単位搬送コンベヤ11を順に搬送駆動して搬出側へ搬送させる。

0028

一方、第1直状搬送装置3上の製品15を第3直状搬送装置3へ移載するには、第1直状搬送装置3の搬出側に移動待機していた分岐搬送コンベヤ31及び第3直状搬送装置3の搬入側に位置する単位搬送コンベヤ11を搬送駆動して製品15を分岐搬送コンベヤ31から第3直状搬送装置3上へ移載させた後、第3直状搬送装置3における各単位搬送コンベヤ11を順に搬送駆動して製品15を搬出側へ搬送させる。

0029

そして第3直状搬送装置3の搬出側へ搬送された製品15を、該第3直状搬送装置3に対して所定の角度をもって配置された第4直状搬送装置3上に移載して搬送するには、回動搬送コンベヤ7における回転搬送コンベヤ37をその搬入側が第3直状搬送装置3の搬出側に一致するように回動して待機させておく。そして製品15が第3直状搬送装置3の搬出側へ搬送されると、搬出側の単位搬送コンベヤ11及び回転搬送コンベヤ37をそれぞれ搬送駆動して製品15を回転搬送コンベヤ37上に移載させる。

0030

この状態で電動モータ39を駆動して回転体35を所定の方向及び角度で回転して回転搬送コンベヤ37の搬出側を、第3直状搬送装置3に対して所定の角度をおいて配置された第4直状搬送装置3の搬入側に一致させる。次に、この状態で回転搬送コンベヤ37及び第4直状搬送装置3の搬入側に位置する単位搬送コンベヤ11をそれぞれ搬送駆動して回転搬送コンベヤ37上の製品15を第4直状搬送装置3の搬入側へ移載させた後、該第4直状搬送装置3における各単位搬送コンベヤ11を順に搬送駆動して製品15を第4直状搬送装置3の搬出側へ搬送させる。

0031

そして第4直状搬送装置3の搬出側へ搬送された製品15を、第4直状搬送装置3に対して所望の高さをもって配置された第5直状搬送装置3へ移載するには、昇降搬送装置9における昇降搬送コンベヤ45を、第4直状搬送装置3の搬送面に一致する下方位置に移動して待機させておく。この状態にて第4直状搬送装置3の搬出側に位置する単位搬送コンベヤ11及び昇降搬送コンベヤ45をそれぞれ搬送駆動して第4直状搬送装置3上の製品15を昇降搬送コンベヤ45上へ移載させる。

0032

次に、この状態で電動モータ47を駆動して昇降搬送コンベヤ45を、第5直状搬送装置3の搬送面に一致する上方位置へ移動して昇降搬送コンベヤ45の搬出側を第5直状搬送装置3の搬入側に一致させる。そして昇降搬送コンベヤ45及び第5直状搬送装置3の搬入側に位置する単位搬送コンベヤ11をそれぞれ搬送駆動して昇降搬送コンベヤ45上の製品15を第5直状搬送装置3の搬入側へ移載させた後に第5直状搬送装置3の各単位搬送コンベヤ11を順に搬送駆動して製品15を搬出側へ搬送させる。

0033

次に、第1乃至第5直状搬送装置3における各単位搬送コンベヤ11をフリーフロー搬送させる際の制御作用を説明する。
動作パターンは、第1乃至第5直状搬送装置3の搬入側に供給された製品15を順にフリーフロー搬送する際の搬送状態を示し、説明の便宜上、搬入側から搬出側に向かって直線状に接続された各単位搬送コンベヤ11を符号11−1,11−2,・・・11−n、各単位搬送コンベヤ11−1,11−2,・・・11−nの搬出側製品検出器49a・49b及び搬入側製品検出器51a・51bを符号49a−1,49a−2,・・・49a−n、49b−1,49b−2,・・・49b−n、51a−1,51a−2,・・・51a−n、51b−1,51b−2,・・・51b−nとする。

0034

各直状搬送装置3の搬入側に位置する単位搬送コンベヤ11−1上に製品15が戴置されると、搬出側製品検出器49a−1,搬入側製品検出器51a−1がそれぞれ製品検出状態Hになる。このとき、単位搬送コンベヤ11−1の搬送方向下手に位置する単位搬送コンベヤ11−2の搬出側製品検出器49b−2,搬入側製品検出器51b−2がそれぞれ製品非検出状態Lであることを条件に単位搬送コンベヤ11−1及び11−2の各電動モータ23をそれぞれ駆動して単位搬送コンベヤ11−1上の製品15を次位の単位搬送コンベヤ11−2へ搬送して移載させる。

0035

この移載に伴って搬入側製品検出器51a−1及び搬出側製品検出器49a−1が順に製品非検出状態Lになると共に次位の搬入側製品検出器51a/b−2が製品検出状態Hになった後に搬出側製品検出器49a/b‐2が製品検出状態Hになるタイミングで単位搬送コンベヤ11−1の電動モータ23を駆動停止させる。

0036

単位搬送コンベヤ11−1の電動モータ23が駆動停止された際に、搬出側製品検出器49a−2及び搬入側製品検出器51a−2がそれぞれ製品検出状態Hであると共に単位搬送コンベヤ11−2の搬送方向下手に位置する次位の単位搬送コンベヤ11−3に製品15が搬入されていず、搬出側製品検出器49b−3,搬入側製品検出器51b−3からの信号が製品非検出状態Lになっていることを条件に次位の単位搬送コンベヤ11−2の電動モータ23を駆動継続させる。

0037

上記動作の繰り返しにより各直状搬送装置3の搬入側に位置する単位搬送コンベヤ11−1に製品15が順次搬入されると、各単位搬送コンベヤ11−1,11−2,・・・11−nは搬入された製品15を搬出側に向かって単位搬送コンベヤ11の搬送長分、従って製品15、1個分の間隔をおいて順次搬送する。

0038

分岐搬送装置5の分岐搬送コンベヤ31、回動搬送装置7の回転搬送コンベヤ37及び昇降搬送装置9の昇降搬送コンベヤ45の搬送駆動作用について説明する。説明の便宜上、分岐搬送コンベヤ31の搬送駆動作用についてのみ説明し、他の回転搬送コンベヤ37及び昇降搬送コンベヤ45に関しては、詳細な説明を省略する。

0039

先ず、第1直状搬送装置3の搬出側に位置する単位搬送コンベヤ11上の製品15を分岐搬送コンベヤ31上に移載する際の作用を説明すると、第1直状搬送装置3の搬出側に位置して搬送駆動される単位搬送コンベヤ11−n上に製品15が搬送されると、その搬出側製品検出器49a−n,搬入側製品検出器51a−nがそれぞれ製品検出状態Hに遷移する。この状態で分岐搬送コンベヤ31が、その搬入側が第1直状搬送装置3の搬出側に一致したことを検出する一方の移動位置検出器55aが移動検出状態で、かつ分岐搬送コンベヤ31の搬出側製品検出器49a及び搬入側製品検出器51aが製品非検出状態Lであることを条件に単位搬送コンベヤ11−n及び分岐搬送コンベヤ31の各電動モータ23をそれぞれ駆動して単位搬送コンベヤ11−n上の製品15を分岐搬送コンベヤ31上へ搬送して移載させる。

0040

そして製品15の移載に伴って単位搬送コンベヤ11−nにおける搬入側製品検出器51a−n及び搬出側製品検出器49a−nが順に製品非検出状態Lになると共に分岐搬送コンベヤ31における搬入側製品検出器51a/bが製品検出状態Hになった後に搬出側製品検出器49a/bが製品検出状態Hになったタイミングで単位搬送コンベヤ11−n及び分岐搬送コンベヤ31の電動モータ23を駆動停止して分岐搬送コンベヤ31への製品15の移載を完了させる。

0041

このとき、一方の移動位置検出器55aが移動検出状態Hに遷移していることにより分岐搬送装置5の移動指令信号を参照し、分岐搬送コンベヤ31を第2直状搬送装置3側へ移動するための移動指令信号が設定されている場合には、電動モータを駆動して分岐搬送コンベヤ31を第2直状搬送装置3側へ移動させる。

0042

反対に、分岐搬送コンベヤ31を第2直状搬送装置3側へ移動するための移動指令信号が設定されていない場合には、一方の移動位置検出器55aが移動検出状態であること及び分岐搬送コンベヤ31における搬入側製品検出器51a/bと搬出側製品検出器49a/bが製品検出状態H、また第3直状搬送装置3の搬入側に位置する単位搬送コンベヤ11−1の搬入側製品検出器51a/b−1と搬出側製品検出器49a/b−1が製品非検出状態Lを条件に分岐搬送コンベヤ31及び第3直状搬送装置3の搬入側に位置する単位搬送コンベヤ11−1をそれぞれ搬送駆動して分岐搬送コンベヤ31上の製品15を第3直状搬送装置3の搬入側に位置する単位搬送コンベヤ11−1へ搬送して移載させる。そして上記した単位搬送コンベヤ11−1、・・・・11−nを順に搬送駆動して製品15を第3直状搬送装置3の搬出側へフリーフロー搬送させる。

0043

一方、分岐搬送コンベヤ31を第2直状搬送装置3側へ移動するための移動指令信号が設定されている場合には、電動モータを駆動して分岐搬送コンベヤ31を第2直状搬送装置3側へ移動させる。この移動に伴って第1直状搬送装置3側の移動位置検出器55aが製品非検出状態Lに、また第2直状搬送装置3側に設けられた他方の移動位置検出器55bが製品検出状態Hに遷移すると、他方の移動位置検出器55bが製品検出状態H、分岐搬送コンベヤ31における搬入側製品検出器51a/bと搬出側製品検出器49a/bが製品検出状態Hで、かつ第2直状搬送装置3の搬入側に位置する単位搬送コンベヤ11−1の搬入側製品検出器51a/b−1と搬出側製品検出器49a/b−1が製品非検出状態Lを条件に分岐搬送コンベヤ31及び第2直状搬送装置3の搬入側に位置する単位搬送コンベヤ11−1をそれぞれ搬送駆動して分岐搬送コンベヤ31上の製品15を第2直状搬送装置3の搬入側に位置する単位搬送コンベヤ11−1へ搬送して移載させる。

0044

尚、上記説明を回動搬送装置7及び昇降搬送装置9に適用する場合にあっては、一方の移動位置検出器55aを一方の回動位置検出器57a、下降位置検出器59aに、また他方の移動位置検出器55bを他方の回動位置検出器57b、上昇位置検出器59bにそれぞれ読み替えるものとする。

0045

本実施形態は、第1乃至第5直状搬送装置3を、それぞれの搬送距離に応じた台数の単位搬送コンベヤ11を使用して構成することにより搬送レイアウト変更を簡易、かつ効率的に行うことができる。

0046

また、第1乃至第5直状搬送装置3間に分岐搬送装置5、回動搬送装置7及び昇降搬送装置9を適宜配置することにより搬送経路を任意に変更させることができ、搬送経路を短縮化して製品15を効率的に搬送することができる。

0047

更に、第1乃至第5直状搬送装置3を構成する単位搬送コンベヤ11、分岐搬送装置5の分岐搬送コンベヤ31、回動搬送装置7の回転搬送コンベヤ37及び昇降搬送装置9の昇降搬送コンベヤ45を、製品15,1個分の大きさとすることにより小型で低トルクの電動モータ23を使用することができる。

0048

また更に、第1乃至第5直状搬送装置3の各単位搬送コンベヤ11を搬送駆動制御するには、搬送方向上手及び下手に隣接するそれぞれの単位搬送コンベヤ11における搬出側及び搬入側の製品検出器49a・49b、51a・51bからの信号に連携してそれぞれの電動モータ23を駆動制御することにより製品15をフリーフロー搬送することができ、制御装置を簡易化して低コスト化することができる。

0049

上記説明は、図1に示す搬送システム例に基づいて説明したが、本発明は直状搬送装置と分岐搬送装置5、回動搬送装置7及び昇降搬送装置9とを所望の搬送経路に応じて組合せて並列搬送上下二段搬送、分岐搬送、集合接続及び傾斜接続するようにシステム構成してもよい。

0050

即ち、図示の分岐搬送装置5は1台の直状搬送装置3の搬出側及び並列配置された2台の直状搬送装置3の搬入側に配置して搬送路を切換えるシステム構成としたが、図8に示すように並列配置された2台の直状搬送装置3の搬出側及び1台の直状搬送装置3の搬入側の間に配置して分散搬送される製品を集合搬送するシステム構成であってもよい。

0051

また、図示の回動搬送装置7は所望の角度をおいて配置された第3及び第4直状搬送装置3の間に配置して搬送角度を切換えるシステム構成としたが、図9に示すように直状搬送装置3の搬出側に対し、例えば20度、90度、−70度等のように所望の角度をおいて複数台の直状搬送装置3を配置し、回動搬送装置7によりそれぞれの直状搬送装置3へ搬送路を切換えるシステム構成、又は搬出側を複数台、搬出側を1台の直状搬送装置3とし、それぞれの方向から搬送される製品15を1台の直状搬送装置3上に集合させて搬送するシステム構成であっても良い。

0052

更に、図示の昇降搬送装置9は高さを設けて配置された直状搬送装置3間に配置され、下位置側の製品15を上位置側の直状搬送装置3に移載するように搬送路を切換えるシステム構成としたが、図10に示すように昇降搬送装置9の搬出側の下方及び上方に2台の直状搬送装置3を配置して下位置側で搬入される製品15を下位置の搬送経路及び上位置の搬送経路に切換えるシステム構成、図11に示すように昇降搬送装置9における搬出側の所望の高さ位置に3台以上の直状搬送装置3を配置し、搬入された製品を任意高さの搬送経路に切換えるシステム構成、図12に示すように昇降搬送装置9の搬入側に複数台の直状搬送装置3を、また搬出側に少なくとも1台の直状搬送装置3を配置し、搬入側の各直状搬送装置3から搬入される製品15を搬出側にて集合させるように搬送路を切換えるシステム構成であってもよい。

図面の簡単な説明

0053

搬送システムの概略を示す斜視図である。
単位搬送コンベヤの概略を示す斜視図である。
分岐搬送装置の概略を示す斜視図である。
回動搬送装置の概略を示す斜視図である。
昇降搬送装置の概略を示す斜視図である。
各単位搬送コンベヤにおける各検出器からの信号とそれぞれの駆動状態を示すタイミングチャートである。
フリーフロー搬送状態を示す説明図である。
システム構成の変更例を示す説明図である。
システム構成の変更例を示す説明図である。
システム構成の変更例を示す説明図である。
システム構成の変更例を示す説明図である。
システム構成の変更例を示す説明図である。

符号の説明

0054

1−フリーフロー搬送システム、3−第1乃至第5直状搬送装置、5−分岐搬送装置、7−回動搬送装置、9−昇降搬送装置、11−単位搬送コンベヤ、25−キャタピラー、27−単位部材、31−分岐搬送コンベヤ、37−回転搬送コンベヤ、45−昇降搬送コンベヤ、49a・49b−搬出側製品検出器、51a・51b−搬入側製品検出器、53−制御ユニット、55a・55b−移動位置検出器、57a・57b−回動位置検出器、59a・59b−昇降位置検出器

ページトップへ

この技術を出願した法人

この技術を発明した人物

ページトップへ

関連する挑戦したい社会課題

関連する公募課題

該当するデータがありません

ページトップへ

おススメ サービス

おススメ astavisionコンテンツ

新着 最近 公開された関連が強い技術

この 技術と関連性が強い人物

関連性が強い人物一覧

この 技術と関連する社会課題

関連する挑戦したい社会課題一覧

この 技術と関連する公募課題

該当するデータがありません

astavision 新着記事

サイト情報について

本サービスは、国が公開している情報(公開特許公報、特許整理標準化データ等)を元に構成されています。出典元のデータには一部間違いやノイズがあり、情報の正確さについては保証致しかねます。また一時的に、各データの収録範囲や更新周期によって、一部の情報が正しく表示されないことがございます。当サイトの情報を元にした諸問題、不利益等について当方は何ら責任を負いかねることを予めご承知おきのほど宜しくお願い申し上げます。

主たる情報の出典

特許情報…特許整理標準化データ(XML編)、公開特許公報、特許公報、審決公報、Patent Map Guidance System データ