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技術 狭域通信装置および狭域通信装置の固定局

出願人 三菱電機株式会社
発明者 荒木宏
出願日 2004年5月27日 (16年5ヶ月経過) 出願番号 2004-158062
公開日 2005年12月8日 (14年11ヶ月経過) 公開番号 2005-341293
状態 特許登録済
技術分野 無線伝送方式一般(ダイバーシチ方式等) 移動無線通信システム 無線伝送方式一般(ダイバーシチ方式等)
主要キーワード 単体検査 尖頭電力 温度補正データ 予備アンテナ I信号 規定電力 包絡線検波方式 データ伝送信号
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図面 (20)

課題

フェージングが発生する状況下において安定な路車間通信を行う小形で安価な狭域通信装置を提供する。

解決手段

狭域通信装置は、ASKの選択を表す選択信号応答して、入力されるデジタルデータ信号に基づいて、互いに実質的に直交するI軸Q軸との交点とI軸上の信号点との間で変化する2値のI軸信号およびゼロ値のQ軸信号を発生する一方、QPSKの選択を表す選択信号に応答して、入力されるデジタルデータ信号に基づいて、複数値のI軸信号および複数値のQ軸信号を発生するベースバンド部と、選択信号に応答してASKとQPSKとのうちの1つに選択的に切り換えてI軸信号とQ軸信号とに基づいて、搬送波変調する変調器を有する無線送信部と、受信した搬送波をAGCアンプ増幅する無線受信部と、搬送波を送受信する送受信アンテナ部と、を備えた狭域通信装置において、送受信アンテナ部は、2つのアンテナを有する。

概要

背景

従来の狭域通信装置は、振幅変調(Amplitude Shift Keying:以下、ASKという。)と、直交位相シフトキーイング(Quadrature Phase Shift Keying:以下、QPSKという。)と、の両方に基づく送受信を行うために、ASK用送受信器APSK用送受信器とが備えられている(例えば、特許文献1参照。)。
また、自動料金収受システムに用いられる車載移動局は、1つのアンテナにより固定局との間で通信を行っている。

特開2002—281098号公報

概要

フェージングが発生する状況下において安定な路車間通信を行う小形で安価な狭域通信装置を提供する。狭域通信装置は、ASKの選択を表す選択信号応答して、入力されるデジタルデータ信号に基づいて、互いに実質的に直交するI軸Q軸との交点とI軸上の信号点との間で変化する2値のI軸信号およびゼロ値のQ軸信号を発生する一方、QPSKの選択を表す選択信号に応答して、入力されるデジタルデータ信号に基づいて、複数値のI軸信号および複数値のQ軸信号を発生するベースバンド部と、選択信号に応答してASKとQPSKとのうちの1つに選択的に切り換えてI軸信号とQ軸信号とに基づいて、搬送波変調する変調器を有する無線送信部と、受信した搬送波をAGCアンプ増幅する無線受信部と、搬送波を送受信する送受信アンテナ部と、を備えた狭域通信装置において、送受信アンテナ部は、2つのアンテナを有する。

目的

この発明の目的は、フェージングが発生する状況下において安定な路車間通信を行う小形で安価な狭域通信装置および狭域通信装置の固定局を提供することである。

効果

実績

技術文献被引用数
2件
牽制数
1件

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請求項1

ASKの選択を表す選択信号応答して、入力されるデジタルデータ信号に基づいて、互いに実質的に直交するI軸Q軸との交点とI軸上の信号点との間で変化する2値のI軸信号およびゼロ値のQ軸信号を発生する一方、QPSKの選択を表す選択信号に応答して、入力されるデジタルデータ信号に基づいて、複数値のI軸信号および複数値のQ軸信号を発生するベースバンド部と、上記選択信号に応答してASKとQPSKとのうちの1つに係わる上記I軸信号と上記Q軸信号とに基づいて、搬送波変調する変調器を有する無線送信部と、受信した搬送波をAGCアンプ増幅する無線受信部と、搬送波を送受信する送受信アンテナ部と、を備えた狭域通信装置において、上記送受信アンテナ部は、搬送波の1/2波長以上離間し、スペースダイバーシティ受信に用いられる2つのアンテナを有することを特徴とする狭域通信装置。

請求項2

受信時、上記送受信アンテナ部と上記無線受信部とを接続し、送信時、上記送受信アンテナ部と上記無線送信部とを接続する送受信切換スイッチを備え、上記送受信アンテナ部は、上記2つのアンテナと上記送受信切換スイッチとの接続を切り換えるアンテナ切換スイッチを有することを特徴とする請求項1に記載の狭域通信装置。

請求項3

上記アンテナ切換スイッチは、上記AGCアンプの利得制御電圧または上記ベースバンド部からのアンテナ切換信号に基づいて切り換えられることを特徴とする請求項2に記載する狭域通信装置。

請求項4

上記送受信アンテナ部は、上記2つのアンテナの少なくともいずれか1つが給電線を介して上記アンテナ切換スイッチと離間して接続されることを特徴とする請求項2または3に記載する狭域通信装置。

請求項5

上記ベースバンド部は、上記AGCアンプの利得制御電圧、通信フレーム通信チャネルユニークワード未検出カウント数または上記通信チャネルのCRCエラー発生回数の少なくともいずれか1つに基づき、上記2つのアンテナの切り換えを行うことによりスペースダイバーシティ受信を制御するアンテナ切換手段を有することを特徴とする請求項2乃至4に記載する狭域通信装置。

請求項6

上記ベースバンド部は、受信時と送信時において上記アンテナを切り換えるアンテナ切換手段を有することを特徴とする請求項2乃至4のいずれか一項に記載する狭域通信装置。

請求項7

上記無線送信部は、温度センサを有する基準発振器と、所定の送信電力に搬送波を増幅するパワーアンプと、を有し、上記ベースバンド部は、上記温度センサにより検出された温度に基づき上記パワーアンプの送信電力を制御する送信電力制御手段を有することを特徴とする請求項1に記載する狭域通信装置。

請求項8

上記無線送信部は、所定の送信電力に搬送波を増幅するパワーアンプを有し、上記ベースバンド部は、上記選択信号に応答して上記パワーアンプの送信電力を制御する送信電力制御手段を有することを特徴とする請求項1に記載する狭域通信装置。

請求項9

上記ベースバンド部に供給される基準クロックを生成するクロック部が備えられ、上記ベースバンド部は、上記基準クロックの変化に伴いデータ伝送速度が変化することを特徴とする請求項1に記載する狭域通信装置。

請求項10

上記無線受信部は、上記基準クロックが変化したとき連動して切り換えられる伝送帯域が異なる複数のチャネルフィルタを有することを特徴とする請求項9に記載する狭域通信装置。

請求項11

ASKの選択を表す選択信号に応答して、入力されるデジタルデータ信号に基づいて、互いに実質的に直交するI軸とQ軸との交点とI軸上の信号点との間で変化する2値のI軸信号およびゼロ値のQ軸信号を発生する一方、QPSKの選択を表す選択信号に応答して、入力されるデジタルデータ信号に基づいて、複数値のI軸信号および複数値のQ軸信号を発生するベースバンド部と、上記選択信号に応答してASKとQPSKとのうちの1つに係わる上記I軸信号と上記Q軸信号とに基づいて、搬送波を変調する変調器を有する無線送信部と、受信した搬送波をAGCアンプで受信する無線受信部と、搬送波を送受信する送受信アンテナ部と、を備えた狭域通信装置の固定局において、受信時、上記送受信アンテナ部と上記無線受信部とを接続し、送信時、上記送受信アンテナ部と上記無線送信部とを接続する送受信切換スイッチを備え、上記送受信アンテナ部は、搬送波を送受信する3つのアンテナと、送信時、入力端が1つの上記アンテナに接続され、出力端が上記送受信切換スイッチに接続され、搬送波を増幅するパワーアンプと、受信時、入力端が上記送受信切換スイッチに接続され、出力端がアンテナ切換スイッチに接続され、受信した搬送波を増幅するローノイズアンプと、受信時、いずれか一方の残りの2つの上記アンテナと上記ローノイズアンプとの接続を切り換えるアンテナ切換スイッチと、を有することを特徴とする狭域通信装置の固定局。

技術分野

0001

この発明は、路車間における狭域通信に用いる狭域通信装置および狭域通信装置の固定局に関する。

背景技術

0002

従来の狭域通信装置は、振幅変調(Amplitude Shift Keying:以下、ASKという。)と、直交位相シフトキーイング(Quadrature Phase Shift Keying:以下、QPSKという。)と、の両方に基づく送受信を行うために、ASK用送受信器APSK用送受信器とが備えられている(例えば、特許文献1参照。)。
また、自動料金収受システムに用いられる車載移動局は、1つのアンテナにより固定局との間で通信を行っている。

0003

特開2002—281098号公報

発明が解決しようとする課題

0004

しかし、従来の狭域通信装置は、2つの送受信器が備えられており、回路規模あるいは形状寸法が大型化し、それに伴い高価格化するという問題がある。
また、従来の狭域通信装置を通常の走行中に道路情報サービスやその他の情報サービスの送受信に用いると、路面や自動車車体による電波反射に伴うフェージングが発生し、正常に送受信することができないという問題がある。

0005

この発明の目的は、フェージングが発生する状況下において安定な路車間通信を行う小形で安価な狭域通信装置および狭域通信装置の固定局を提供することである。

課題を解決するための手段

0006

この発明の狭域通信装置は、ASKの選択を表す選択信号応答して、入力されるデジタルデータ信号に基づいて、互いに実質的に直交するI軸Q軸との交点とI軸上の信号点との間で変化する2値のI軸信号およびゼロ値のQ軸信号を発生する一方、QPSKの選択を表す選択信号に応答して、入力されるデジタルデータ信号に基づいて、複数値のI軸信号および複数値のQ軸信号を発生するベースバンド部と、上記選択信号に応答してASKとQPSKとのうちの1つに係わる上記I軸信号と上記Q軸信号とに基づいて、搬送波変調する変調器を有する無線送信部と、受信した搬送波をAGCアンプ増幅する無線受信部と、搬送波を送受信する送受信アンテナ部と、を備えた狭域通信装置において、上記送受信アンテナ部は、搬送波の1/2波長以上離間し、スペースダイバーシティ受信に用いられる2つのアンテナを有する。

発明の効果

0007

この発明の狭域通信装置に係わる効果は、2つのアンテナが備えられ、その2つのアンテナの切り換えによりスペースダイバーシティ受信を行えるので、移動局が走行中にあってもフェージングの影響を小さくした受信ができ、安定な狭域通信を行うことができる。
さらに、デジタルデータ信号を1つの変調器によりASKまたはQPSKできるように変調に先立つ信号が生成されるので、変調器の回路規模が小形化することができる。

発明を実施するための最良の形態

0008

実施の形態1.
この発明に係わる狭域通信は、路車間において行われる自動料金収受または交通情報収集に用いられる。以下、電波産業会発行RIB−T75規格準拠する狭域通信を例に挙げて、この発明の実施の形態について説明する。

0009

狭域通信においては、路側帯などに設置される固定局と車両などに搭載される移動局との間で情報が送受信される。固定局から送信し、移動局で受信する通信は下りチャネルで、移動局から送信し、固定局で受信する通信は上りチャネルを用いて行われる。それぞれのチャネルでは、複数のスロットから構成される通信フレームが決められている。図1は、ARIB−T75規格の通信フレームの構成を示す図である。図2は、FCMCの構成を示す図である。図3は、MDCの構成を示す図である。図4は、ACTCの構成を示す図である。
ARIB−T75規格の通信フレームは、図1に示すように、フレームコントロールメッセージスロット(以下、FCMSと称す。)、複数のメッセージデータスロット(以下、MDSと称す。)、アクチベーションスロット(以下、ACTSと称す。)から構成される。

0010

FCMSは、通信フレームを制御するフレームコントロールメッセージチャネル(以下、FCMCと称す。)により占められる。MDSは、路車間でのデータ交換を行うメッセージデータチャネル(以下、MDCと称す。)と、MDCの受信確認として返信される送達確認チャネル(以下、ACKCと称す。)と、により占められる。ACTSは、移動局が固定局との通信開始に先立ち固定局に対してリンク接続を要求するチャネル(以下、ACTCと称す。)により占められる。
また、FCMCは、MDC、ACKC及びACTCとは異なる同期信号パターン多重し、通信フレームの時間基準としてFCMSの位置が識別できるようにしている。
さらに、FCMCは、固定局のみが送信し、その他のMDCやACTCはFCMCを時間基準として送受信する。
また、FCMCには、固定局が運用する無線チャネルフレーム周期自局割当てられたスロット位置などのフレーム構成情報が多重されているので、移動局は通信フレームの再生が可能になる。
また、上り下り共に、MDC受信確認動作、すなわちACKCの返送同一通信スロット期間内に実施される。

0011

図2は、FCMCの詳細を示す図である。PRは同期確保用信号であるプリアンブルを示し、UWaはFCMCに固有ビットパターンであるユニークワードを示し、SIGはFCMCの制御情報を含む伝送チャネル制御情報を示し、FIDは固定局の識別を行うための識別番号を示し、RLTは固定局が車載装置リンク要求を制限するためのリリースタイマ情報を示し、SCは固定局が提供するサービス情報を含むサービスアプリケーション情報を示し、CRCエラー検出の為のコードを示す。移動局はUWaを検出することによって、受信した内容がFCMCであることを知ることが出来る。

0012

図3は、MDCの詳細を示す図である。PRは同期確保用信号であるプリアンブルを示し、UWbはTDMAフレーム同期のための同期ビットパターンであるユニークワードを示し、Message_DATAはアプリデータなどを割当てるメッセージデータを示し、CRCはエラー検出の為のコードを示す。

0013

図4は、ACTCの詳細を示す図である。PRは同期確保用信号であるプリアンブルを示し、UWcはACTCであることを示すユニークワードを示し、FIDはリンクを要求する相手先固定局の識別番号を示し、LIDは移動局自身の識別番号を示し、LRIはリンク要求にあたって自局の情報を固定局に通知するためのリンク要求情報を示し、CRCはエラー検出の為のコードを示す。固定局はACTCを受信することによって、進入してきた移動局のLIDを知ることが出来るので、以降はLIDを指定することによって、移動局に対して通信スロット割付が可能となる。

0014

次に、狭域通信に用いられる狭域通信装置について説明する。以下の説明において、移動局に関して説明するが、固定局も同様であるので説明は省略する。
図5は、この発明の実施の形態1に係わる狭域通信装置の移動局のブロック図である。図6は、図5の送受信アンテナ部のブロック図である。図7図9は、2つのアンテナの設置状況を示す図である。
狭域通信装置の移動局1は、図5に示すように、送受信アンテナ部2、無線受信部3、無線送信部4、ベースバンド部5、送受信切換スイッチ6、クロック部10から構成されている。
送受信アンテナ部2は、無線受信部3または無線送信部4のいずれかが送受信切換スイッチ6により選択されて接続されている。ベースバンド部5は、無線受信部3および無線送信部4が接続されている。送受信切換スイッチ6は、1対2の単極双投型スイッチであり、ベースバンド部5からの制御信号により送信経路受信経路とが切り換えられる。

0015

送受信アンテナ部2は、図6に示すように、第1のアンテナ11、第2のアンテナ12、アンテナ切換スイッチ13により構成されている。
第1のアンテナ11と第2のアンテナ12は、固定局との間で電波の送受信するために備えられ、アンテナ切換スイッチ13との間の接続が接離されることによりいずれかのアンテナが選択される。

0016

次に、第1のアンテナ11と第2のアンテナ12の設置方法について図7図9を参照して説明する。図7は、第1のアンテナ11、第2のアンテナ12が狭域通信装置の移動局1を収納する筐体7内部に設置される第1の設置方法を示す図である。図8は、筐体7の外側に第1のアンテナ11および第2のアンテナ12が設置される第2の設置方法を示す図である。図9は、第1のアンテナ11が筐体7の内部、第2のアンテナ12が筐体7の外側に設置される第3の設置方法を示す図である。

0017

第1の設置方法において、第1のアンテナ11と第2のアンテナ12は、鉛直方向に搬送波の1/2波長以上離間するように筐体7内部に設置される。狭域通信は、路車間通信であるため、路面または自動車車体面で電波が反射し、直接波反射波とによりフェージングが発生する。鉛直方向に離間された2つのアンテナを用いてスペースダイバーシティ受信を行うことによりフェージングの影響を少なくすることができる。
なお、路面または自動車車体面での電波の反射の角度が異なるため、水平方向に搬送波の1/2波長以上離間するように2つのアンテナを設置してもよい。
さらに、対角方向に搬送波の1/2波長以上離間するように2つのアンテナを設置することにより鉛直方向および水平方向のフェージングの影響を少なくすることができる。この第1の設置方法により2つのアンテナが設置された筐体7を傾けて電波到来方向に対して前後方向に設置することで、前後方向にもスペースダイバーシティ受信を行うことができる。この第1の設置方法はアンテナ一体型の狭域通信装置に適している。

0018

第2の設置方法においては、第1のアンテナ11と第2のアンテナ12は筐体7から離間され、互いに搬送波の1/2波長以上離れて配設されている。一方、筐体7の内部にはアンテナ切換スイッチ13に接続されたコネクタ9が設けられている。そして、第1のアンテナ11および第2のアンテナ12はそれぞれ給電線8を介してコネクタ9に接続されている。スペースダイバーシティ受信によるフェージングの影響を減少する効果は、第1の設置方法と同様である。第2の設置方法はアンテナ分離型の狭域通信装置に適している。

0019

第3の設置方法において、第1と第2の設置方法と同様に搬送波の1/2波長以上離間するように外部アンテナ内部アンテナとが設置される。外部アンテナと内部アンテナとの位置関係が鉛直方向、水平方向、前後方向に対して逆であってもよい。スペースダイバーシティ受信によりフェージングの影響を減少する効果は、第1と第2との設置方法と同様である。ただし、筐体7は電波到来方向が見通せる送受信可能な場所に設置される。この第3の設置方法は、第1と第2との設置方法を併用した方法である。

0020

これらのアンテナの設置方法は、第1のアンテナ11と第2のアンテナ12とが搬送波の1/2波長以上に離間して設置されることにより、スペースダイバーシティ受信が行え、フェージングの影響を減少することができるので、狭域通信装置の送受信性能を向上することができる。

0021

また、スペースダイバーシティ受信を行わないとき、一方を予備アンテナとして利用できるので、片側のアンテナが断線しても通信できるので、狭域通信装置の信頼性を向上できる。

0022

また、第3の設置方法により設置された筐体7の内部の第1のアンテナ11と筐体7の外側の第2のアンテナ12は、アンテナ設置状況に応じて切り換えて使用できるため、内部アンテナ11または外部アンテナ12のどちらか一方を使用する場合にも本発明の構成で対応することができる。

0023

アンテナ切換スイッチ13は、1対2の単極双投型スイッチSPDT(Single Pole Double Throw)であり、ベースバンド部5から入力されるアンテナ切換信号に基づき、無線受信部3と無線送信部4とのいずれかの接続を選択して送受信に用いるアンテナの切換を行う。

0024

なお、アンテナ切換信号は、図示しない外部制御部、例えば、外部のマイクロコンピュータナビゲーションシステム、その他のコンピュータから入力されるデジタルの信号であってもよい。
また、ベースバンド部5のアンテナ切換信号によらずに、ベースバンド部5から出力されるAGC利得制御信号を用いてもよい。
なお、アンテナ切換スイッチ13と送受信切換スイッチ6とを直列に接続している部分を給電線8とコネクタ9とを用いて切り離すことにより、第2のアンテナ12およびアンテナ切換スイッチ13を割愛したより低コストの狭域通信装置の移動局を提供することができる。

0025

次に、無線受信部3の構成について図10を参照して説明する。
無線受信部3は、ローノイズアンプ15、第1の周波数変換部16、チャネルフィルタ17、AGCアンプ18、第2の周波数変換部19、第1の発振部20、アンプ21から構成されている。

0026

ローノイズアンプ15は、受信時において、送受信切換スイッチ6から入力された受信信号受信ノイズを低減し、第1の周波数変換部16に出力する。
なお、消費電力を低減するために、送信時にローノイズアンプ15の機能を停止してもよい。

0027

第1の周波数変換部16は、受信時において、ローノイズアンプ15からの高周波受信信号図14の送受信切り換えスイッチ部67を介して入力される周波数シンセサイザ64からの局部発振信号(例えば、5.4GHz帯)とを中間周波数、すなわちこの発明では中心周波数40MHzの中間周波数受信信号に周波数変換し、チャネルフィルタ17に出力する。このように構成する理由は、この狭域通信装置が半二重通信であるためと、受信時のキャリアリークを抑制するためである。
なお、消費電力を低減するために、送信時に第1の周波数変換部16の機能を停止してもよい。

0028

チャネルフィルタ17は、狭域通信の1チャネルの占有帯域幅4.4MHz以上を有する伝送帯域の異なる複数の帯域通過フィルタからなり、隣接チャネルの妨害を除去する。複数の帯域通過フィルタは、クロック部10の基準クロックが切り換えられたとき、連動して切り換えられる。

0029

AGCアンプ18は、利得制御型のアンプからなり、ベースバンド部5からのAGC利得制御電圧によって、増幅利得が制御される。この発明では受信信号を1度周波数変換された中間周波数受信信号を1つのAGCアンプ18で増幅することにより、変調方式によらない受信系を構成している。

0030

第2の周波数変換部19は、AGCアンプ18で増幅された中間周波数受信信号をベースバンド部5で処理しやすい低中間周波数受信信号に変換する。
第1の発振部20は、例えば水晶発振器であって、低中間周波数受信信号に変換するために必要となる第2局部発振信号(例えば、400MHz帯)を発生して第2の周波数変換部19に入力している。

0031

アンプ21は、ベースバンド部5のダイナミックレンジを有効に活用するために、低中間周波数受信信号の振幅DCオフセットおよび周波数特性補正する。

0032

次に、ベースバンド部5において受信信号の復調について図11を参照して説明する。図11は、ベースバンド部5の復調手段23のブロック図である。
復調手段23は、ASK復調とQPSK復調との2系列の復調手段を有する。各復調手段は、信号再生器緩衝増幅器、A/D変換器受信フィルタデータ再生器ユニークワード検出器、オフセット電圧源から構成されている。
ASK信号再生器24は、入力される低中間周波数受信信号に対して、例えば公知の包絡線検波方式を用いて復調することにより信号再生して、復調されたアナログ信号を取り出した後、緩衝増幅器25を介してA/D変換器27に出力する。ここで、緩衝増幅器25には、オフセット電圧源26からA/D変換器27に適合するための直流オフセット電圧印加され、緩衝増幅器25は入力されるアナログ信号を増幅しかつ上記直流オフセット電圧だけオフセットして出力する。A/D変換器27は、入力されるアナログ信号を所定のサンプリング周波数サンプリングすることにより2値のデジタルデータ信号にA/D変換した後、受信フィルタ28を介してデータ再生器29に出力する。データ再生器29は入力される信号からデジタルデータ信号を再生してユニークワード検出器30に出力する。ユニークワード検出器30は、ASK信号に特有の所定のユニークワードを検出したとき、信号セレクタ31に選択信号を出力して信号セレクタ31を接点a側に切り換えるように制御する。すなわち、ASK信号を受信したときは、信号セレクタ31は接点a側に切り換えられて、デジタルデータ信号が出力される。

0033

また、QPSK信号再生器32は、入力される低中間周波数受信信号に対して、例えば公知の遅延検波方式を用いて復調することにより信号再生して、復調されたアナログ信号を取り出した後、緩衝増幅器33を介してA/D変換器35に出力する。ここで、緩衝増幅器33には、オフセット電圧源34からA/D変換器35に適合するための直流オフセット電圧が印加され、緩衝増幅器33は入力されるアナログ信号を増幅しかつ上記直流オフセット電圧だけオフセットして出力する。A/D変換器35は、入力されるアナログ信号を所定のサンプリング周波数でサンプリングすることにより2値のデジタルデータ信号にA/D変換した後、受信フィルタ36を介してデータ再生器37に出力する。データ再生器37は入力される信号からデジタルデータ信号を再生してユニークワード検出器38に出力する。ユニークワード検出器38は、QPSK信号に特有の所定のユニークワードを検出したとき、信号セレクタ31に選択信号を出力して信号セレクタ31を接点b側に切り換えるように制御する。すなわち、QPSK信号を受信したときは、信号セレクタ31は接点b側に切り換えられて、デジタルデータ信号が出力される。

0034

信号セレクタ31は、QPSKの選択信号が入力されているとき、受信フィルタ36から接点b側に入力されたQPSKのデジタルデータ信号を出力する一方、ASKの選択信号が入力されているとき、受信フィルタ28から接点a側に入力されたASKのデジタルデータ信号を出力する。すなわち、本実施の形態では、ASK信号再生器24と、QPSK信号再生器32とにより同時に再生され、予め受信信号の変調方式が確定していなくともASK及びQPSKの受信信号のいずれにも対応可能となる。ここで、受信信号を処理するA/D変換器27、35に適合するために、A/D変換器27、35の前段に緩衝増幅器25、33及びオフセット電圧源26、34が設けられており、A/D変換器27、35の入力電圧値に適合するように、緩衝増幅器25、33で受信信号の最大振幅を決定し、オフセット電圧源26、34からの直流オフセット電圧を設定することにより、受信信号の入力直流電圧動作点)を設定する。これにより、A/D変換器27、35に応じた受信信号のダイナミックレンジを確保することができる。

0035

また、ベースバンド部5は、図12に示すように、復調手段23以外に受信に係わる機能としてAGCアンプ制御手段40、アンテナ切換手段41、送受信切換手段42、記憶手段43を有している。記憶手段43は、RSSIしきい値、第1の所定値、第1のカウント値、第2のカウント値などが記憶されている。
AGCアンプ制御手段40は、アンプ21から入力された低中間周波数受信信号に基づいてその信号の振幅があらかじめ設定された第1の所定値になるようにAGC利得制御電圧を演算して、AGCアンプ18に入力する。

0036

アンテナ切換手段41は、図13に示すように、AGC利得制御電圧、通信フレームの各チャネルのユニークワード(FCMCのUWa、MDCのUWb、ACTCのUWcからなるが、以下の説明においてまとめてUWと称す。)またはエラー検出の為のコード(以下、CRCと称す。)からなるアンテナ切換基準信号を予め定められた対比基準と対比し、条件に合致したときアンテナ切換信号をアンテナ切換スイッチ13に送信する。
アンテナ切換基準信号としてAGC利得制御電圧を用いるとき、AGC利得制御電圧をあらかじめ定められた対比基準としてのRSSI(Received Signal Strength Indicator)しきい値と対比し、AGC利得制御電圧がRSSIしきい値以上のとき、他のアンテナに切り換える。
また、アンテナ切換基準信号として各チャネルのUWの未検出のカウント数を用いるとき、カウント数が予め定められた対比基準としての未検出カウントしきい値より大きくなったとき、他のアンテナに切り換える。
また、アンテナ切換基準信号として各チャネルのCRCエラー発生回数を用いるとき、発生回数が予め定められた対比基準としてのCRCエラー発生しきい値より大きくなったとき、他のアンテナに切り換える。
アンテナ切換基準信号としては、図13に示す中から少なくとも1つ選択して用いることができる。

0037

次に、具体的にアンテナ切換基準信号として、AGC利得制御電圧、FCMCのUW未検出およびFCMCのCRCエラー発生を用いたときのアンテナ切り換えの手順を図14を参照して説明する。図14は、アンテナ切り換え手順のフローチャートである。
テップ101で、移動局1の図示しない電源投入されたとき、または、移動局1がリセットされたとき、第1のアンテナ11を初期選択のアンテナとして設定する。さらに、UW未検出カウント数、CRCエラー発生回数および経過時間をに設定する。
ステップ102で、選択したアンテナにおいて固定局からの電波を受信し、AGCアンプから出力される受信信号の振幅が一定になるように利得制御が行われ、その利得制御に用いられるAGC利得制御電圧を検出する。
ステップ103で、検出したAGC利得制御電圧と記憶手段43に記憶されているRSSIしきい値とを比較し、AGC利得制御電圧がRSSIしきい値以下のとき移動局1がある固定局の受信エリアに入っていると判断し、ステップ106に進む。一方、AGC利得制御電圧がRSSIしきい値を越えているとき、受信状態が十分でないとして、ステップ104へ進む。
ステップ104で、選択されているアンテナの保持されている経過時間があらかじめ定められた保持時間を経過しているか否かを判断する。保持時間を過ぎているときステップ105に進む。保持時間を過ぎていないときステップ102に戻る。
ステップ105で、アンテナ切換信号をアンテナ切換スイッチ13に送信し、ステップ102へ戻る。さらに、UW未検出カウント数、CRCエラー発生回数および経過時間を零に設定する。
ステップ106で、受信したFCMCのUWが検出されたか否か判断する。UWが検出されたときステップ111へ進む。UWが未検出のときステップ107へ進む。
ステップ107で、UW未検出カウント数に1を加算し、ステップ108へ進む。
ステップ108で、UW未検出カウント数が記憶手段43に記憶されているUW未検出しきい値より大きいか否か判断する。UW未検出カウント数がUW未検出しきい値を越えているときステップ109へ進み、UW未検出カウント数がUW未検出しきい値以下のときステップ102へ戻る。
ステップ109で、選択されているアンテナの保持されている経過時間があらかじめ定められた保持時間を経過しているか否かを判断する。保持時間を過ぎているときステップ110に進む。保持時間を過ぎていないときステップ102に戻る。
ステップ110で、アンテナ切換信号をアンテナ切換スイッチ13に送信し、ステップ102へ戻る。さらに、UW未検出カウント数、CRCエラー発生回数および経過時間を零に設定する。
ステップ111で、受信したFCMCのCRCにエラーが設定されているか否か判断する。エラーが設定されていないとき、ステップ116へ進む。エラーが設定されているとき、ステップ112へ進む。
ステップ112で、CRCエラー発生回数に1を加算して、ステップ113へ進む。
ステップ113で、CRCエラー発生回数が記憶手段43に記憶されているCRCエラー発生しきい値より大きいか否かを判断する。CRCエラー発生回数がCRCエラー発生しきい値を越えているときステップ114へ進み、CRCエラー発生回数がCRCエラー発生しきい値以下のときステップ102へ戻る。
ステップ114で、選択されているアンテナの保持されている経過時間があらかじめ定められた保持時間を経過しているか否かを判断する。保持時間を過ぎているときステップ115に進む。保持時間を過ぎていないときステップ102に戻る。
ステップ115で、アンテナ切換信号をアンテナ切換スイッチ13に送信し、ステップ102へ戻る。さらに、UW未検出カウント数、CRCエラー発生回数および経過時間を零に設定する。
ステップ116で、受信したFCMCのデータに基づき、固定局にリンク接続を要求するか、割り当てられたチャネルにおいてメッセージデータを送信する。

0038

したがってFCMC受信時、アンテナはどちらか一方に固定されている。このときアンテナ保持時間を調整することにより1つの通信フレーム内でアンテナを切り換えることができるし、複数の通信フレームに亘ってもアンテナを切り換えることができる。

0039

なお、AGCアンプ15の回路構成によりAGC利得制御電圧が低いとき受信電力が低い関係であってもよい。

0040

次に、AGC利得制御電圧、MDCのUW未検出およびMDCのCRCエラー発生を用いたときのアンテナ切り換えの手順を図15を参照して説明する。図15は、MDCを用いたアンテナ切り換え手順のフローチャートである。
図15のフローチャートのうち、ステップ102から105は、図14と同様である。また、ステップ201、206から215は、図14のステップ101、106から115とFCMCの替わりにMDCを用いた点だけが異なっており、その他は同様である。
このように、MDCのUWの未検出およびCRCエラーの発生を用いて2つのアンテナの切り換えを行い、スペースダイバーシティ受信を行うことができ、フェージング発生に対処することができる。

0041

次に、固定局においてAGC利得制御電圧、ACTCのUW未検出およびACTCのCRCエラー発生を用いたときのアンテナ切り換えの手順を図16を参照して説明する。図16は、ACTCを用いたアンテナ切り換え手順のフローチャートである。
図16のフローチャートのうち、ステップ102から105は、図14と同様である。また、ステップ301、306から315は、図14のステップ101、106から115とFCMCの替わりにACTCを用いた点だけが異なっており、その他は同様である。
このように、ACTCのUWの未検出およびCRCエラーの発生を用いて2つのアンテナの切り換えを行い、スペースダイバーシティ受信を行うことができ、フェージング発生に対処することができる。

0042

このような狭域通信装置は、2つのアンテナが備えられ、その2つのアンテナの切り換えによりスペースダイバーシティを行うので、移動局が走行中にあってもフェージングの影響が防止され、安定な狭域通信を行うことができる。

0043

また、FCMC、MDC、ACTCのUW未検出またはCRCエラー発生に基づいてアンテナの切り換えができるので、安価な狭域通信装置を提供することができる。

0044

次に、狭域通信装置の移動局1の無線送信に係わる部分について説明する。
無線通信装置の移動局1の送信に係わる手段は、大きく分けてデジタルデータ信号を変調できるように処理する手段と変調し送信する手段との2つの手段である。デジタルデータ信号を変調できるように処理する手段は、ベースバンド部5に備えられる。また、変調し送信する手段は、無線送信部4に備えられる。

0045

まず、ベースバンド部5における変調に先立つ処理について説明する。
ベースバンド部5は、上位レイヤからのデジタルデータを狭域通信に適する所定の方式に合致するように変調の元となる発振信号を生成する。なお、ベースバンド部5の記憶手段43は、温度補正データなどが記憶されている。
ベースバンド部5は、図12に示すように、IQ相信号生成手段44を有する。図17は、ベースバンド部5のIQ相信号生成手段44のブロック図である。
IQ相信号生成手段44は、図17に示すように、QPSK用ベースバンド処理部51、ASK用ベースバンド処理部52、送信共通信号処理部53から構成されている。
IQ相信号生成手段44は、ASKの選択を表す選択信号に応答して、入力されるデジタルデータ信号に基づいて、互いに実質的に直交するI軸とQ軸との交点とI軸上の信号点との間で変化する2値のI軸信号およびゼロ値のQ軸信号を発生する一方、QPSKの選択を表す選択信号に応答して、入力されるデジタルデータ信号に基づいて、複数値のI軸信号および複数値のQ軸信号を発生する。

0046

以下、IQ相信号生成手段44に関し、図17を参照して詳細に説明する。
QPSK用ベースバンド処理部51は、上位レイヤからのデジタルデータ信号が2分配されて入力され、入力されたデジタルデータ信号をシリアルパラレル変換した後、π/4シフトQPSK信号極座標に変換するようにマッピングし、ADRSI信号とADRSQ信号とを発生する。
一方、ASK用ベースバンド処理部52は、入力されたデジタルデータ信号をマンチェスタ符号化することにより、ASK信号に変換するようにマッピングし、ADRSI信号とADRSQ信号とを発生する。なお、ASKの場合には、Qチャンネル送信波形データを出力する必要がない。

0047

また、送信共通信号処理部53は、入力されるQPSK信号のためのADRSI信号及びADRSQ信号と、入力されるASK信号のためのADRSI信号及びADRSQ信号とのうちの1組を選択し、当該アドレスを示す当該信号によりアドレス指定することにより波形整形用ROMから送信フィルタによりろ波されたI軸のDATAI信号とQ軸のDATAQ信号とを得て、これらの信号を互いに同期化してリタイミングした後、I軸のTXI信号及びQ軸のTXQ信号を発生してそれぞれI相アンプ61およびQ相アンプ62に出力するからなる。

0048

アンテナ切換手段41は、送信直前に行った固定局からの搬送波の受信から得られたAGCアンプ利得制御電圧に基づき、固定局への送信に適するアンテナを選択し、アンテナ切換信号をアンテナ切換スイッチ13に送る。

0049

次いで、図18を参照して、無線送信部4の構成及び動作について説明する。
I相アンプ61は、入力されるIチャンネルの送信データであるTXI信号を所定のサンプリング周波数でサンプリングして、所定のD/A変換テーブルを参照して、所定の正の電圧又は0Vを有する非反転アナログ信号と、そのアナログ信号を反転した所定の負の電圧または0Vを有する反転アナログ信号とを発生し、前者の非反転アナログ信号をI軸非反転信号SIとして変調部63に出力し、後者の反転アナログ信号をI軸反転信号S/Iとして変調部63に出力する。

0050

また、Q相アンプ62は、入力されるデジタルデータ信号を所定のサンプリング周波数でサンプリングして、所定のD/A変換テーブルを参照して、所定の正の電圧又は0Vを有する非反転アナログ信号と、そのアナログ信号を反転した所定の負の電圧または0Vを有する反転アナログ信号とを発生し、前者の非反転アナログ信号をQ軸非反転信号SQとして変調部63に出力し、後者の反転アナログ信号をQ軸反転信号S/Qとして変調部63に出力する。

0051

I相アンプ61およびQ相アンプ62は、ベースバンド部5から出力されるデータ伝送信号速度に対して、2倍以上のカットオフ周波数をもつ図示しない低域通過フィルタを有している。

0052

さらに、変調部63では、I相アンプ61とQ相アンプ62から出力されるアナログ信号に従って、周波数シンセサイザ64により発生される中間周波数の搬送波に対してQPSK又はASKの変調を行い、変調後の中間周波信号を第3の周波数変換部65に出力する。

0053

さらに、周波数シンセサイザ64は、基準発振部66により発生される基準信号に同期して所定の分周比分周して、第2局部発振信号(例えば、5.4GHz帯)を発生して、第3の周波数変換部65に出力する。なお、送受信切り換えスイッチ部67は、図10の無線受信部3の第1の周波数変換部16に接続され、受信時において、当該第2局部発振信号が周波数シンセサイザ64から第1の周波数変換部16に供給される。第3の周波数変換部65は変調部63から入力される送信用中間周波信号と、周波数シンセサイザ64からの第2局部発振信号と、を混合し、例えば5.8GHz帯の送信周波数送信無線信号を発生する。この送信無線信号は、パワーアンプ68により電力増幅された後、ベースバンド部5により制御される送受信切り換えスイッチ6の接点a側を介して送受信アンテナ部2から放射される。

0054

さらに、基準発振部66は、周波数シンセサイザ64の基準となる発振器で、本発明では送受信の基準となる搬送波となる信号を得るための回路であって、送受信信号位相定性あるいは周波数安定性を向上するために周波数変動が少ない温度制御型水晶発振器を用いている。さらに、本発明の基準発振部66は、温度制御信号をベースバンド部5に出力することができるため、 その他の回路部分の温度制御を可能とし、送信電力制御に用いていることもできる。

0055

さらに、第3の周波数変換部65は、搬送波を得るためであって、周波数シンセサイザ64から得られるRF局部発振信号と変調部63から得られる信号を用いる。この実施の形態1では、RF局部発振信号の周波数fLRFは5200MHzであり、変調部63から得られるIF信号の周波数fLIFは630MHzであり、搬送波の周波数fLOは、fLO=fLRF+fLIF=5830MHzとなる。

0056

さらに、送受信切換スイッチ部67は、送受信切換スイッチ6と連動して動作され、一方は第3の周波数変換部65に接続され、他方は受信時においては第1の周波数変換部16と接続され、送信時においてはパワーアンプ68と接続される。
なお、送受信切換スイッチ部67は、他に電力分配器方向性結合器または搬送波を2分配する機能を有する回路であってもよい。

0057

さらに、パワーアンプ68は、送信信号送信電力規定電力まで増幅する。

0058

また、ベースバンド部5の送受信切換手段42は、送受信切り換えスイッチ6及び送受信切り換えスイッチ部67を切り換える。
送信電力制御手段45は、基準発振部66の図示しない温度センサから出力される温度データに基づいて、あらかじめ定められた温度補正データを参照して送信電力制御電圧を算出し、パワーアンプ68に入力する。補正データは送信電力の温度特性が考慮されたものであって、送信電力制御はオープンループ制御である。

0059

次に、ここで図19を参照して送信電力の補正について説明する。図19は、周囲温度に関する送信電力の関係を示す図である。温度補正しない場合の送信電力は図19のBのように周囲温度の変化に伴って変化するが、ベースバンド部5が狭域通信装置の送信電力の温度特性と逆特性をもつ温度補正データに基づいた温度補正出力(図19のC)をパワーアンプ68の図示しない駆動部、バイアス部、入力アッテネータ部あるいは出力アッテネータ部に印加することにより、パワーアンプ68の送信電力を調整する。このことにより狭域通信装置の送信電力の温度特性を図19のDのように補正することができる。

0060

さらに、単体検査時に、狭域通信装置の移動局を加熱冷却できる装置内に設置し、移動局を低温常温高温の3点に加熱冷却し、送信電力の温度特性を測定し、平均温度補正データからのずれ(オフセットと傾き)を推定する。平均温度補正データからのずれをオフセットと傾きとを調整する補正を行うことにより、個々の狭域通信装置の移動局を補正することができる。
また、温度補正データは、狭域通信装置の平均的に得られる温度特性から得たものであってもよい。
また、単体検査時に測定する温度測定点は複数であってもよい。

0061

なお、消費電力を低減するために、受信時にパワーアンプ68の機能を停止してもよい。
また、送信電力制御手段は、ASKまたはQPSKの変調方式に応じて送信電力の平均電力あるいは尖頭電力を所定の電力に合うように制御する。

0062

クロック部10は、ベースバンド部5で使用する複数の周波数の基準クロックを発生し、基準クロックは、データ伝送信号の周波数およびベースバンド部5の図示しないADコンバータ、DAコンバータサンプリングクロックの基準となる。

0063

ここで、クロック部10の基準クロックの周波数について説明する。この発明では、基準クロックは伝送速度の整数倍である。狭域通信では、データ伝送速度はASKのとき1024kbps、QPSKのとき4096kbpsであるので、最小周波数として1024kHz×N倍である。ADコンバータ、DAコンバータのサンプリングクロック、あるいはCPUの処理速度も考慮して、32.768MHzを用いている。また、ベースバンド部5は基準クロックを基準に動作しているので、たとえば基準クロックの周波数を2倍に切り換えることでベースバンド部5は2倍の速度で動作することができる。したがって、基準クロックの周波数を2倍に切り換えることで、データ伝送速度を2倍に高速化することができる。実験によると、IQベースバンド信号周波数が2倍となってRF帯の送信出力は、2倍の帯域を有していることがわかっている。よって、チャネルフィルタ17を2倍の帯域を有するフィルタに切り換えることで2倍のデータ伝送速度を実現することができる。
データ伝送信号の周波数fDと基準クロックの周波数fCとの関係は式(1)である。そして、伝送帯域BWはデータ伝送信号の周波数から式(2)に基づき求めることができる。

0064

fC=N×fD ・・・ (1)
BW=k×fD ・・・ (2)

0065

但し、Nは正の整数、kは定数(本発明では、2〜4)である。
したがって、基準クロックの周波数fCを逓倍することで、容易にデータ伝送速度を高速化することができる。
なお、最小周波数として、低コスト化を考慮して16.384MHzであってもよい。

0066

このような狭域通信装置は、搬送波の1/2波長以上離間した2つのアンテナが設置され、2つのアンテナで受信された受信強度に係わる特性に基づきアンテナの切り換えを行うので、フェージングが発生しても確実に受信することができる。

0067

また、ASKおよびQPSKを1つの変調器により行うことができるとともにASK復調およびQPSK復調を1つのAGCアンプで受信することにより行うことができるので、回路規模を小型化することができる。

0068

また、送受信切換スイッチに直列にアンテナが接続されているので、1つのアンテナを有する狭域通信装置を構成できる。
さらに、2つのアンテナのいずれかに切り換えるアンテナ切換スイッチを有しているので、2つのアンテナが備えられた狭域通信装置を構成できる。

0069

また、アンテナを受信電力による無線部による内部制御あるいは制御部による外部制御によりアンテナを切り換える狭域通信装置を構成できる。

0070

また、給電線を介してアンテナ切換スイッチと接続されたアンテナを備えられるので、狭域通信装置本体の外部にアンテナを設置できる。

0071

また、スペースダイバーシティ受信において、アンテナ切換基準信号として、AGCアンプ利得制御電圧、通信チャネルのUW未検出または通信チャネルのCRCエラー発生の少なくともいずれか1つを用いているので、低コストのスペースダイバーシティ受信を行うことができる。

0072

また、本装置の移動時の運用を考慮して、受信電波経路送信電波経路を分離することでフェージングを予測した送受信電波経路を構成できる。

0073

また、基準発振器に備えられた温度センサが検知する温度に基づきパワーアンプの送信電力を制御する送信電力制御手段がベースバンド部に備えられているので、送信電力の温度補正をオープンループ制御することができる。

0074

また、送信電力制御手段が変調方式の違いに従い送信電力を制御するので、適切な送信条件のもとで送信することができる。

0075

また、クロック部は、複数の基準クロックを生成することができるので、高速の伝送速度をもつ狭域通信装置を提供することができる。

0076

また、クロック部の基準クロックの切り換えに連動して帯域通過フィルタが切り換えられて伝送速度に応じたチャネルフィルタを選択できるので、伝送速度が高速になったときも不要波の妨害を防止することができる。

0077

実施の形態2.
図20は、この発明の実施の形態2に係わる狭域通信装置の移動局の無線送信部のブロック図である。
実施の形態2の移動局は、実施の形態1の移動局1と比べて無線送信部が異なっており、その他は同様であるので同様な部分の説明を省略する。さらに、実施の形態2の無線送信部70は、実施の形態1の無線送信部4と比べてダイレクト変調部71と周波数シンセサイザ72とが異なり、第3の周波数変換部が削除されており、その他は実施の形態1の無線送信部4と同様であるので同様な部分に同じ符号を付記して説明を省略する。
実施の形態2の無線送信部70は、I相アンプ61とQ相アンプ62から入力されるSI信号、S/I信号、SQ信号、S/Q信号により周波数シンセサイザ72から入力されるRF帯の搬送波と同じ周波数の発振信号を変調してRF帯の変調波を得るダイレクト変調部71を有している。

0078

このような狭域通信装置の移動局は、ダイレクト変調部71でRF帯の変調波を生成するので、周波数変換部を削減できるとともに周波数シンセサイザ72はRF帯だけの発振信号を生成すればよくなり単一の周波数の周波数シンセサイザになり小型・低コスト化することができる。

0079

実施の形態3.
この発明の実施の形態3に係わる狭域通信装置の固定局は、実施の形態1の移動局1と同様な構成である。
実施の形態3の固定局は、移動局1の送受信アンテナ部2が1つの共通回路ブロックとして構成され、移動局1の無線受信部3、無線送信部4およびベースバンド部5が1つの共通回路ブロックとして構成されている。

0080

このような狭域通信装置の固定局は、2つの共通回路ブロックから構成されているので、2つの共通回路ブロックを離間して配置することができる。

0081

実施の形態4.
図21は、この発明の実施の形態4に係わる狭域通信装置の固定局のブロック図である。図22は、実施の形態4に係わる固定局の送受信アンテナ部のブロック図である。
実施の形態4に係わる固定局80の送受信切換スイッチ81は、図21に示すように、双極投スイッチであり、受信時、送受信アンテナ部82から入力される受信信号を無線受信部3に出力し、送信時、無線送信部4から入力される搬送波信号を送受信アンテナ部82に出力する。
実施の形態4に係わる送受信アンテナ部82は、図22に示すように、送信用の第3のアンテナ83が備えられ、第1のアンテナ11と第2のアンテナ12は受信用に用いられる。また、アンテナ切換スイッチ13に感度調整が可能な第2のローノイズアンプ85が接続され、受信信号が送受信切換スイッチ81に入力される。
また、第3のアンテナ83に電力調整が可能な第2のパワーアンプ84が接続され、送受信切換スイッチ81から入力された搬送波信号を更に増幅して、第3のアンテナ83から送信される。第2のローノイズアンプ85は、受信感度の向上を図る。また、第2のパワーアンプ84は送信電力の向上を図る。
この固定局80は、受信時において、スペースダイバーシティとして構成されている。一方、送信時において、アンテナ切換スイッチ13での損失がないので低飽和電力のパワーアンプ84を用いることができ、コストの低減を図ることができる。

0082

QPSK送信においては、非線形歪みを防止して隣接チャネル漏洩電力を低減するため直線性の高いパワーアンプが必要になる。このときアンテナ切換スイッチが備えられていると通過損失が増加し、それがパワーアンプの送信電力ロスにつながり、より高出力のパワーアンプが必要となってくる。よってアンテナ切換スイッチを送信系統から削減することでパワーアンプ送信出力の余裕度が向上し、低出力のパワーアンプを採用できる。

0083

ローノイズアンプ85が備えられているので、駆動電圧の調整または駆動バイアスの調整による感度調整により固定局の設置自由度を向上することができる。
また、パワーアンプ84は駆動電圧の調整あるいは駆動バイアスの調整による電力調整により固定局の設置自由度を向上することができる。この感度調整および電力調整は、ベースバンド部5からの調整信号により行われる。

0084

実施の形態5.
実施の形態5の固定局は、実施の形態4の固定局80と比べて無線送信部が異なっており、その他は同様であるので同様な部分の説明を省略する。さらに、実施の形態5の無線送信部は、図20に示す実施の形態2の無線送信部70と同様である。

0085

このような狭域通信装置の固定局は、ダイレクト変調部71でRF帯の変調波を生成するので、周波数変換部を削減できるとともに周波数シンセサイザ72はRF帯だけの発振信号を生成すればよくなり単一の周波数の周波数シンセサイザになり小型・低コスト化することができる。

図面の簡単な説明

0086

ARIB−T75規格の通信フレームの構成を示す図である。
FCMCの構成を示す図である。
MDCの構成を示す図である。
ACTCの構成を示す図である。
この発明の実施の形態1に係わる狭域通信装置の移動局のブロック図である。
図5の送受信アンテナ部のブロック図である。
実施の形態1に係わる2つのアンテナの設置方法を説明する図である。
実施の形態1に係わる2つのアンテナの別の設置方法を説明する図である。
実施の形態1に係わる2つのアンテナの別の設置方法を説明する図である。
図5の無線受信部のブロック図である。
実施の形態1に係わるベースバンド部の復調手段のブロック図である。
実施の形態1に係わるベースバンド部の機能ブロック図である。
アンテナ切換基準信号に係わる基準を表す図である。
FCMCのUW未検出およびCRCエラー発生を用いるアンテナ切換手順のフローチャートである。
MDCのUW未検出およびCRCエラー発生を用いるアンテナ切換手順のフローチャートである。
ACTCのUW未検出およびCRCエラー発生を用いるアンテナ切換手順のフローチャートである。
実施の形態1に係わるベースバンド部のIQ相信号生成手段のブロック図である。
図5の無線送信部のブロック図である。
パワーアンプの送信電力の温度補正を説明する図である。
この発明の実施の形態2に係わる無線送信部のブロック図である。
この発明の実施の形態4に係わる狭域通信装置の固定局のブロック図である。
図21の送受信アンテナ部のブロック図である。

符号の説明

0087

1移動局、2、82送受信アンテナ部、3無線受信部、4、70無線送信部、5ベースバンド部、6、81送受信切換スイッチ、7筐体、8給電線、9コネクタ、10クロック部、11、12、83アンテナ、13 アンテナ切換スイッチ、15、85ローノイズアンプ、16、19、65周波数変換部、17チャネルフィルタ、18AGCアンプ、20発振部、21アンプ、23復調手段、24ASK信号再生器、25、33緩衝増幅器、26、34オフセット電圧源、27、35 A/D変換器、28、36受信フィルタ、29、37データ再生器、30、38ユニークワード検出器、31信号セレクタ、32QPSK信号再生器、40 AGCアンプ制御手段、41 アンテナ切換手段、42 送受信切換手段、43 記憶手段、44IQ相信号生成手段、45送信電力制御手段、51 QPSK用ベースバンド処理部、52ASK用ベースバンド処理部、53 送信共通信号処理部、61 I相アンプ、62 Q相アンプ、63変調部、64、72周波数シンセサイザ、66基準発振部、67 送受信切換スイッチ部、68、84パワーアンプ、71 ダイレクト変調部、80固定局。

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