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技術 コンテンツ配信システム、コンテンツ送信装置、コンテンツ受信装置およびコンテンツ配信方法

出願人 ソニー株式会社
発明者 平山智史
出願日 2004年5月25日 (15年9ヶ月経過) 出願番号 2004-154831
公開日 2005年12月8日 (14年2ヶ月経過) 公開番号 2005-341038
状態 未査定
技術分野 特定用途計算機 他装置と結合した電話通信 電話通信サービス
主要キーワード ミリ波帯電波 目標回数 装着回数 規定内容 累計回数 装着期間 配信可否情報 実行回数情報
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2005年12月8日)のものです。
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図面 (20)

課題

利用回数等に応じてコンテンツの配信をコントロールできるようにする。

解決手段

末端送信機3に携帯受信端末2を装着してコンテンツのダウンロードを受けると、例えば、各携帯受信端末2を末端送信機3へセットした回数や、ダウンロードした回数等が累計されて管理される。所定の操作の回数が予め規定された値に到達すると、無料でコンテンツをダウンロードできるようにする等の特典が与えられる。また、誤操作の回数が予め規定された値に達すると、コンテンツのダウンロードが制限される。

概要

背景

街頭等の公共性の高い場所でコンテンツ配信を実現するためには、不特定多数のユーザが利用するため、簡単な操作でかつ短時間でコンテンツを配信することが求められる。

コンテンツの伝送手段として電気的なケーブルを利用する方式では、大容量のコンテンツを短時間で配信することができない。そこで、光通信を利用したコンテンツ配信システムが提案されている
コンテンツの伝送手段として光通信を利用する方式では、まず、光ファイバケーブルの使用が考えられる。しかし、光ファイバケーブルのコネクタは繰り返しの着脱に対する耐久性が低く、不特定多数のユーザが利用するシステムには適さない。

このため、非接触で光通信を行えるようにしたシステムも提案されている(例えば、特許文献1参照。)。

特開2003−258737号公報

概要

利用回数等に応じてコンテンツの配信をコントロールできるようにする。末端送信機3に携帯受信端末2を装着してコンテンツのダウンロードを受けると、例えば、各携帯受信端末2を末端送信機3へセットした回数や、ダウンロードした回数等が累計されて管理される。所定の操作の回数が予め規定された値に到達すると、無料でコンテンツをダウンロードできるようにする等の特典が与えられる。また、誤操作の回数が予め規定された値に達すると、コンテンツのダウンロードが制限される。

目的

本発明は、このような課題を解決するためになされたもので、利用回数に応じてコンテンツの配信をコントロールできるようにしたコンテンツ配信システム、このコンテンツ配信システムを構成するコンテンツ送信装置およびコンテンツ受信装置と、コンテンツ配信方法を提供することを目的とする。

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

コンテンツ送信装置コンテンツ受信装置に備えた通信手段の間で接続を確立して、前記コンテンツ送信装置から前記コンテンツ受信装置へコンテンツを配信するコンテンツ配信システムにおいて、前記コンテンツ受信装置の利用で発生する事象を検出して、所定の操作毎の実行回数情報累計する回数累計手段と、前記回数累計手段で累計した実行回数情報に応じて、コンテンツの配信条件を変更する配信管理手段とを備えたことを特徴とするコンテンツ配信システム。

請求項2

前記コンテンツ送信装置と前記コンテンツ受信装置の少なくとも一方に、前記配信管理手段で変更されたコンテンツの配信条件を利用者通知する通知手段を備えたことを特徴とする請求項1記載のコンテンツ配信システム。

請求項3

前記コンテンツ受信装置は、前記コンテンツ送信装置との接続時に自機を特定する識別情報を前記コンテンツ送信装置に通知してコンテンツのダウンロードを要求し、前記回数累計手段は、前記実行回数情報として前記コンテンツ受信装置による配信要求回数を累計することを特徴とする請求項1記載のコンテンツ配信システム。

請求項4

前記回数累計手段は、前記識別情報で特定されるコンテンツ受信装置が、コンテンツ配信許諾登録がされていない場合は、前記実行回数情報として、未登録配信要求回数を累計することを特徴とする請求項3記載のコンテンツ配信システム。

請求項5

前記コンテンツ受信装置は、前記コンテンツ送信装置との接続時に自機を特定する識別情報を前記コンテンツ送信装置に通知してコンテンツのダウンロードを要求し、前記コンテンツ送信装置は、通知された識別情報で特定されるコンテンツ受信装置が、コンテンツ配信の許諾登録がされている場合はコンテンツを配信し、前記回数累計手段は、前記実行回数情報として前記コンテンツ送信装置による配信回数を累計することを特徴とする請求項1記載のコンテンツ配信システム。

請求項6

前記コンテンツ送信装置への前記コンテンツ受信装置の装着の有無を検出する装着検出手段を備え、前記回数累計手段は、前記実行回数情報として前記装着検出手段で検出した装着回数を累計することを特徴とする請求項1記載のコンテンツ配信システム。

請求項7

前記回数累計手段と前記配信管理手段を前記コンテンツ送信装置に備え、前記回数累計手段は、前記コンテンツ受信装置毎に実行回数情報を累計し、前記配信管理手段は、前記実行回数情報に応じて該当コンテンツ受信装置に対してコンテンツの配信条件を変更することを特徴とする請求項1記載のコンテンツ配信システム。

請求項8

前記回数累計手段と前記配信管理手段を前記コンテンツ受信装置に備え、前記回数累計手段は前記コンテンツ受信装置において前記実行回数情報を累計し、前記配信管理手段は前記実行回数情報に応じてコンテンツの配信条件を変更することを特徴とする請求項1記載のコンテンツ配信システム。

請求項9

前記配信管理手段で変更されたコンテンツの配信条件情報が前記コンテンツ送信装置に通知されることを特徴とする請求項8記載のコンテンツ配信システム。

請求項10

前記回数累計手段を前記コンテンツ受信装置に備え、前記配信管理手段を前記コンテンツ送信装置に備えて、前記回数累計手段は前記コンテンツ受信装置において前記実行回数情報を累計し、前記配信管理手段は、前記コンテンツ送信装置と前記コンテンツ受信装置の接続時に、前記コンテンツ受信装置から前記実行回数情報を取得して、該当コンテンツ受信装置に対するコンテンツの配信条件を変更することを特徴とする請求項1記載のコンテンツ配信システム。

請求項11

コンテンツ送信装置とコンテンツ受信装置の間で通信を行いコンテンツを配信するコンテンツ配信システムにおいて、前記コンテンツ受信装置の利用で発生する事象を検出して、所定の操作毎の実行回数情報を累計する回数累計手段と、前記回数累計手段で累計した実行回数情報に応じて、コンテンツの配信条件を変更する配信管理手段と、前記コンテンツ送信装置から前記コンテンツ受信装置へ通信を行う第1の通信手段と、少なくとも前記コンテンツ受信装置から前記コンテンツ送信装置へ通信を行う第2の通信手段とを備えたことを特徴とするコンテンツ配信システム。

請求項12

前記コンテンツ送信装置と前記コンテンツ受信装置の少なくとも一方に、前記配信管理手段で変更されたコンテンツの配信条件を利用者に通知する通知手段を備えたことを特徴とする請求項11記載のコンテンツ配信システム。

請求項13

前記コンテンツ受信装置は、前記第2の通信手段による前記コンテンツ送信装置との接続時に自機を特定する識別情報を前記コンテンツ送信装置に通知してコンテンツのダウンロードを要求し、前記回数累計手段は、前記実行回数情報として前記コンテンツ受信装置による配信要求回数を累計することを特徴とする請求項11記載のコンテンツ配信システム。

請求項14

前記回数累計手段は、前記識別情報で特定されるコンテンツ受信装置が、コンテンツ配信の許諾登録がされていない場合は、前記実行回数情報として、未登録配信要求回数を累計することを特徴とする請求項13記載のコンテンツ配信システム。

請求項15

前記コンテンツ受信装置は、前記コンテンツ送信装置との接続時に自機を特定する識別情報を前記コンテンツ送信装置に通知してコンテンツのダウンロードを要求し、前記コンテンツ送信装置は、通知された識別情報で特定されるコンテンツ受信装置が、コンテンツ配信の許諾登録がされている場合は前記第1の通信手段でコンテンツを配信し、前記回数累計手段は、前記実行回数情報として前記コンテンツ送信装置による配信回数を累計することを特徴とする請求項11記載のコンテンツ配信システム。

請求項16

前記コンテンツ送信装置への前記コンテンツ受信装置の装着の有無を検出する装着検出手段を備え、前記回数累計手段は、前記実行回数情報として前記装着検出手段で検出した装着回数を累計することを特徴とする請求項11記載のコンテンツ配信システム。

請求項17

前記第1の通信手段は光通信手段で、前記第2の通信手段は無線通信手段であることを特徴とする請求項11記載のコンテンツ配信システム。

請求項18

前記光通信手段は、一対の発光手段および受光手段を備え、前記発光手段と前記受光手段が対向する位置へガイドして前記コンテンツ送信装置と前記コンテンツ受信装置を着脱自在に結合する光結合手段を備えたことを特徴とする請求項17記載のコンテンツ配信システム。

請求項19

前記第1の通信手段は無線通信手段で、前記第2の通信手段は光通信手段であることを特徴とする請求項11記載のコンテンツ配信システム。

請求項20

前記回数累計手段と前記配信管理手段を前記コンテンツ送信装置に備え、前記回数累計手段は、前記コンテンツ受信装置毎に実行回数情報を累計し、前記配信管理手段は、前記実行回数情報に応じて該当コンテンツ受信装置に対してコンテンツの配信条件を変更することを特徴とする請求項11記載のコンテンツ配信システム。

請求項21

前記回数累計手段と前記配信管理手段を前記コンテンツ受信装置に備え、前記回数累計手段は前記コンテンツ受信装置において前記実行回数情報を累計し、前記配信管理手段は前記実行回数情報に応じてコンテンツの配信条件を変更することを特徴とする請求項11記載のコンテンツ配信システム。

請求項22

前記配信管理手段で変更されたコンテンツの配信条件情報が前記第2の通信手段より前記コンテンツ送信装置に通知されることを特徴とする請求項21記載のコンテンツ配信システム。

請求項23

前記回数累計手段を前記コンテンツ受信装置に備え、前記配信管理手段を前記コンテンツ送信装置に備えて、前記回数累計手段は前記コンテンツ受信装置において前記実行回数情報を累計し、前記配信管理手段は、前記コンテンツ送信装置と前記コンテンツ受信装置の接続時に、前記第2の通信手段により前記コンテンツ受信装置から前記実行回数情報を取得して、該当コンテンツ受信装置に対するコンテンツの配信条件を変更することを特徴とする請求項11記載のコンテンツ配信システム。

請求項24

コンテンツ受信装置に備えた通信手段との間で接続を確立して、前記コンテンツ受信装置へコンテンツを配信するコンテンツ送信装置において、前記コンテンツ受信装置の利用で発生する事象を検出して、所定の操作毎の実行回数情報を各コンテンツ受信装置毎に累計する回数累計手段と、前記回数累計手段で累計した実行回数情報に応じて、該当コンテンツ受信装置に対するコンテンツの配信条件を変更する配信管理手段とを備えたことを特徴とするコンテンツ送信装置。

請求項25

前記配信管理手段で変更されたコンテンツの配信条件を利用者に通知する通知手段を備えたことを特徴とする請求項24記載のコンテンツ送信装置。

請求項26

前記コンテンツ受信装置の装着の有無を検出する装着検出手段を備え、前記期間累計手段は、前記実行期間情報として前記装着検出手段で検出した装着期間を累計することを特徴とする請求項24記載のコンテンツ送信装置。

請求項27

コンテンツ受信装置に備えた通信手段との間で接続を確立して、前記コンテンツ受信装置へコンテンツを配信するコンテンツ送信装置において、前記コンテンツ受信装置に備えた回数累計手段によって、前記コンテンツ受信装置の利用で発生する事象が検出されて累計された所定の操作毎の実行回数情報が通知され、前記通知された実行回数情報に応じて、該当コンテンツ受信装置に対するコンテンツの配信条件を変更する配信管理手段を備えたことを特徴とするコンテンツ送信装置。

請求項28

前記配信管理手段で変更されたコンテンツの配信条件を利用者に通知する通知手段を備えたことを特徴とする請求項27記載のコンテンツ送信装置。

請求項29

コンテンツ送信装置に備えた通信手段との間で接続を確立して、前記コンテンツ送信装置からのコンテンツの配信を受けるコンテンツ受信装置において、自機の利用で発生する事象を検出して、所定の操作毎の実行回数情報を累計する回数累計手段と、前記回数累計手段で累計した実行回数情報を前記コンテンツ送信装置に通知する回数情報通知手段とを備えたことを特徴とするコンテンツ受信装置。

請求項30

前記期間累計手段は、前記実行期間情報として操作手段の操作期間を累計することを特徴とする請求項29記載のコンテンツ受信装置。

請求項31

コンテンツ送信装置に備えた通信手段との間で接続を確立して、前記コンテンツ送信装置からのコンテンツの配信を受けるコンテンツ受信装置において、自機の利用で発生する事象を検出して、所定の操作毎の実行回数情報を累計する回数累計手段と、前記回数累計手段で累計した実行回数情報に応じて、コンテンツの配信条件を変更する配信管理手段とを備えたことを特徴とするコンテンツ受信装置。

請求項32

前記配信管理手段で変更されたコンテンツの配信条件情報が前記コンテンツ送信装置に通知されることを特徴とする請求項31記載のコンテンツ受信装置。

請求項33

前記期間累計手段は、前記実行期間情報として操作手段の操作期間を累計することを特徴とする請求項31記載のコンテンツ受信装置。

請求項34

コンテンツ送信装置とコンテンツ受信装置の間で接続を確立して、前記コンテンツ送信装置から前記コンテンツ受信装置へコンテンツを配信するコンテンツ配信方法において、前記コンテンツ受信装置の利用で発生する事象を検出して、所定の操作毎の実行回数情報を累計し、前記累計した実行回数情報に応じて、コンテンツの配信条件を変更することを特徴とするコンテンツ配信方法。

請求項35

前記実行回数情報を前記各コンテンツ受信装置で累計しておき、前記コンテンツ送信装置と前記コンテンツ受信装置の接続時に、前記実行回数情報が前記コンテンツ受信装置から前記コンテンツ送信装置に通知されることを特徴とする請求項34記載のコンテンツ配信方法。

技術分野

0001

本発明は、コンテンツの配信を行うコンテンツ配信システム、このコンテンツ配信システムを構成するコンテンツ送信装置およびコンテンツ受信装置と、コンテンツ配信方法に関する。詳しくは、利用回数等に応じてコンテンツの配信をコントロールできるようにしたものである。

背景技術

0002

街頭等の公共性の高い場所でコンテンツ配信を実現するためには、不特定多数のユーザが利用するため、簡単な操作でかつ短時間でコンテンツを配信することが求められる。

0003

コンテンツの伝送手段として電気的なケーブルを利用する方式では、大容量のコンテンツを短時間で配信することができない。そこで、光通信を利用したコンテンツ配信システムが提案されている
コンテンツの伝送手段として光通信を利用する方式では、まず、光ファイバケーブルの使用が考えられる。しかし、光ファイバケーブルのコネクタは繰り返しの着脱に対する耐久性が低く、不特定多数のユーザが利用するシステムには適さない。

0004

このため、非接触で光通信を行えるようにしたシステムも提案されている(例えば、特許文献1参照。)。

0005

特開2003−258737号公報

発明が解決しようとする課題

0006

コンテンツの配信側と受信側の通信を光通信で行うことで、大容量のコンテンツの配信は可能となる。しかし、頻繁にコンテンツの配信を受けてもらうためには、利用を促進する機能が必要となってくる。

0007

本発明は、このような課題を解決するためになされたもので、利用回数に応じてコンテンツの配信をコントロールできるようにしたコンテンツ配信システム、このコンテンツ配信システムを構成するコンテンツ送信装置およびコンテンツ受信装置と、コンテンツ配信方法を提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0008

上述した課題を解決するため、本発明に係るコンテンツ配信システムは、コンテンツ送信装置とコンテンツ受信装置に備えた通信手段の間で接続を確立して、コンテンツ送信装置からコンテンツ受信装置へコンテンツを配信するコンテンツ配信システムにおいて、コンテンツ受信装置の利用で発生する事象を検出して、所定の操作毎の実行回数情報累計する回数累計手段と、回数累計手段で累計した実行回数情報に応じて、コンテンツの配信条件を変更する配信管理手段とを備えたものである。

0009

本発明に係るコンテンツ配信システムでは、コンテンツ受信装置を利用すると、コンテンツ受信装置の利用で発生する事象が検出され、所定の操作毎の実行回数情報が累計する。そして、所定の操作に対する実行回数情報に応じて、コンテンツの配信条件を変更する。

0010

また、本発明に係るコンテンツ配信システムは、コンテンツ送信装置とコンテンツ受信装置の間で通信を行いコンテンツを配信するコンテンツ配信システムにおいて、コンテンツ受信装置の利用で発生する事象を検出して、所定の操作毎の実行回数情報を累計する回数累計手段と、回数累計手段で累計した実行回数情報に応じて、コンテンツの配信条件を変更する配信管理手段と、コンテンツ送信装置からコンテンツ受信装置へ通信を行う第1の通信手段と、少なくともコンテンツ受信装置からコンテンツ送信装置へ通信を行う第2の通信手段とを備えたものである。

0011

本発明に係るコンテンツ配信システムでは、コンテンツ受信装置を利用すると、コンテンツ受信装置の利用で発生する事象が検出され、所定の操作毎の実行回数情報が累計する。そして、所定の操作に対する実行回数情報に応じて、コンテンツの配信条件を変更する。

0012

本発明に係るコンテンツ送信装置は、コンテンツ受信装置に備えた通信手段との間で接続を確立して、コンテンツ受信装置へコンテンツを配信するコンテンツ送信装置において、コンテンツ受信装置の利用で発生する事象を検出して、所定の操作毎の実行回数情報を各コンテンツ受信装置毎に累計する回数累計手段と、回数累計手段で累計した実行回数情報に応じて、該当コンテンツ受信装置に対するコンテンツの配信条件を変更する配信管理手段とを備えたものである。

0013

本発明に係るコンテンツ送信装置では、コンテンツ受信装置が利用されると、コンテンツ受信装置の利用で発生する事象を検出し、所定の操作毎の実行回数情報を累計する。そして、所定の操作に対する実行回数情報に応じて、コンテンツの配信条件を変更する。

0014

また、本発明に係るコンテンツ送信装置は、コンテンツ受信装置に備えた通信手段との間で接続を確立して、コンテンツ受信装置へコンテンツを配信するコンテンツ送信装置において、コンテンツ受信装置に備えた回数累計手段によって、コンテンツ受信装置の利用で発生する事象が検出されて累計された所定の操作毎の実行回数情報が通知され、通知された実行回数情報に応じて、該当コンテンツ受信装置に対するコンテンツの配信条件を変更する配信管理手段を備えたものである。

0015

本発明に係るコンテンツ送信装置では、コンテンツ受信装置が利用され、コンテンツ受信装置の利用で発生する事象が検出されて累計された実行回数情報が通知されると、通知された実行回数情報に応じて、コンテンツの配信条件を変更する。

0016

本発明に係るコンテンツ受信装置は、コンテンツ送信装置に備えた通信手段との間で接続を確立して、コンテンツ送信装置からのコンテンツの配信を受けるコンテンツ受信装置において、自機の利用で発生する事象を検出して、所定の操作毎の実行回数情報を累計する回数累計手段と、回数累計手段で累計した実行回数情報をコンテンツ送信装置に通知する回数情報通知手段とを備えたものである。

0017

本発明に係るコンテンツ受信装置では、自機の利用で発生する事象を検出し、所定の操作毎の実行回数情報を累計する。そして、コンテンツ送信装置とコンテンツ受信装置が接続されると、実行回数情報をコンテンツ送信装置に通知する。

0018

また、本発明に係るコンテンツ受信装置は、コンテンツ送信装置に備えた通信手段との間で接続を確立して、コンテンツ送信装置からのコンテンツの配信を受けるコンテンツ受信装置において、自機の利用で発生する事象を検出して、所定の操作毎の実行回数情報を累計する回数累計手段と、回数累計手段で累計した実行回数情報に応じて、コンテンツの配信条件を変更する配信管理手段とを備えたものである。

0019

本発明に係るコンテンツ受信装置では、自機の利用で発生する事象を検出し、所定の操作毎の実行回数情報を累計する。そして、所定の操作に対する実行回数情報に応じて、コンテンツの配信条件を変更する。

0020

本発明に係るコンテンツ配信方法は、コンテンツ送信装置とコンテンツ受信装置の間で接続を確立して、コンテンツ送信装置からコンテンツ受信装置へコンテンツを配信するコンテンツ配信方法において、コンテンツ受信装置の利用で発生する事象を検出して、所定の操作毎の実行回数情報を累計し、累計した実行回数情報に応じて、コンテンツの配信条件を変更するようにしたものである。

0021

本発明に係るコンテンツ配信方法では、コンテンツ受信装置が利用されると、コンテンツ受信装置の利用で発生する事象が検出され、所定の操作毎の実行回数情報が累計される。そして、所定の操作に対する実行回数情報に応じて、コンテンツの配信条件が変更される。

発明の効果

0022

本発明によれば、コンテンツ受信装置の利用で発生する事象を検出して、所定の操作毎の実行回数を累計し、各操作の実行回数に応じてコンテンツの配信条件を切り替えるので、操作内容に応じて利用者に対して特典を与える等によって、利用を促進させることができる。

0023

例えば、コンテンツ受信装置をコンテンツ送信装置に装着した回数の累計により特典を与えることができ、コンテンツ受信装置をコンテンツ送信装置に頻繁に装着させる誘導を行い、利用を促進させることができる。

0024

また、コンテンツをダウンロードした回数の累計によって特典を与えることができ、頻繁にコンテンツをダウンロードさせる誘導を行い、利用を促進させることができる。

0025

更に、コンテンツ受信装置を単体で利用した際の操作情報についても実行回数を累計しておき、コンテンツ送信装置への装着時に特典を与えることができるので、コンテンツの再生等、コンテンツ受信装置単体での利用も促進することができる。

発明を実施するための最良の形態

0026

以下、図面を参照して本発明のコンテンツ配信システム、コンテンツ送信装置、コンテンツ受信装置およびコンテンツ配信方法の実施の形態について説明する。

0027

<コンテンツ配信システムの概要
図1は本実施の形態のコンテンツ配信システムの概要を示す構成図である。本実施の形態のコンテンツ配信システム1は、コンテンツの配信サービスの利用者が所有する携帯受信端末2に、街頭等に設置した末端送信機3で映像音楽等のコンテンツを配信する構成である。

0028

コンテンツ配信システム1では、どの携帯受信端末2がどのコンテンツの配信を要求しているか、携帯受信端末2のユーザやサービス提供者等により通知され、データファイル更新配信センタ4で事前登録される。

0029

データファイル更新配信センタ4では、ダウンロードを要求する携帯受信端末2を特定する情報と、配信されるべきコンテンツを対応づけて配信管理情報を作成し、ネットワーク5を介して接続された各末端送信機3に配信する。

0030

携帯受信端末2は、末端送信機3にセットすると末端送信機3に対してダウンロード要求を行う。末端送信機3は、携帯受信端末2からのダウンロード要求に応じて、携帯受信端末2へ該当コンテンツのデータファイルをダウンロードする。

0031

そして、本実施の形態のコンテンツ配信システム1では、ある条件が達成されたときに、予め決められた達成時動作を起動する。達成時動作として代表的なものは、例えば、携帯受信端末2が末端送信機3からあるコンテンツをダウンロードすることが可能になるか不可能になるか等、配信条件の変更である。

0032

条件として代表的なものは、携帯受信端末2を利用することで発生するあるイベントの実行回数が予め決められた規定値に達するということである。対象イベントとしては、例えば、携帯受信端末2を末端送信機3にセットするという操作や、ダウンロードを行ったという操作等である。また、所定の誤操作等である。

0033

これにより、携帯受信端末2が末端送信機3にセットされる最低回数やセットされる最高回数を条件として規定し、その条件に合致したことが検出されれば、あるデータファイルに関する現状のダウンロード可否逆転させ、条件が合致しなければダウンロード可否を現状の設定で継続する。

0034

例えば、任意の携帯受信端末2のある特定の末端送信機3へのセット回数規定回数である例えば200回に達すると、達成時動作として例えば該当携帯受信端末2では、特定データファイルを無料でダウンロード可能とする等の特典を与えることができる。

0035

また、特定の携帯受信端末2での後述するような誤操作が規定回数である例えば10回に達すると、達成時動作として例えば該当携帯受信端末2ではその日を含めて3日等のある期間はデータファイルのダウンロードを不可とすることができる。なお、「3日間」等のように決められた期間を「条件の継続期間」と呼ぶ。

0036

更に、携帯受信端末2が末端送信機3からデータファイルをダウンロードする最低回数やダウンロードする最高回数を条件として規定し、その条件に合致したことが検出されれば、あるデータファイルに関する現状のダウンロード可否を逆転させ、条件が合致しなければダウンロード可否を現状の設定で継続する。

0037

例えば、ある特定の携帯受信端末2の任意の末端送信機3からのダウンロード回数が規定値である例えば200回に達すると、達成時動作として該当携帯受信端末2では200回目以降5回等のある回数はどのデータファイルでも定価の50%割引でダウンロードできるようにする等の特典を与えることができる。なお、「5回」等のように決められた回数を「条件の継続回数」と呼ぶ。

0038

また、ある特定の携帯受信端末2が任意の末端送信機3から、コンテンツとしていわゆるシリーズものとなっている一群のデータファイルより規定数である例えば5作品のデータファイルをダウンロードした場合、達成時動作として該当携帯受信端末2では一群のデータファイルの中から2作品を無料でダウンロードできるようにする等の特典を与えることができる。

0039

<第1の実施の形態のコンテンツ配信システムの具体的構成例>
図2は第1の実施の形態のコンテンツ配信システム1Aの構成例を示すブロック図で、まず、末端送信機3Aと携帯受信端末2Aの具体的な構成例について説明する。

0040

ここで、末端送信機3Aから携帯受信端末2Aへの通信をダウンリンク、携帯受信端末2Aから末端送信機3Aへの通信をアップリンクと称す。本例ではダウンリンクチャネルを空間伝送による光通信で実現し、アップリンクチャネル無線通信で実現する。このように、ダウンリンクチャネルとアップリンクチャネルを非対称とすることで、簡単な構成の光結合手段を利用して、携帯受信端末2Aと末端送信機3Aを着脱自在な構成とし、かつ末端送信機3Aから高速通信で携帯受信端末2Aへコンテンツを配信できるようにする。

0041

末端送信機3Aの構成から説明すると、末端送信機3Aは、発光部11と、キャッシュメモリ12と、ブリッジIC13と、シリアライザ14を備える。発光部11はダウンリンク用送信デバイスの一例で、第1の通信手段を構成する。発光部11は発光手段としてレーザダイオード15を備えて、電気信号光信号に変換して出力する。

0042

キャッシュメモリ12はいわゆる高速ストレージデバイスの一例で、RAM等で構成され、レーザダイオード15から出力するコンテンツのデータファイルを格納する。

0043

ブリッジIC13はキャッシュメモリ12からデータファイルを読み出す。また、キャッシュメモリ12にデータファイルを書き込む。

0044

シリアライザ14はキャッシュメモリ12からブリッジIC13により読み出されたデータファイルを、パラレルデータからシリアルデータに変換してレーザダイオード15に送る。

0045

また、末端送信機3Aは、主記憶装置16と、システムコントローラ17と、メモリ18と、外部I/O19を備える。主記憶装置16はいわゆる低速ストレージデバイスの一例で、例えばハードディスクドライブ装置(HDD)等で構成され、キャッシュメモリ12に格納するデータファイルを格納する。

0046

ここで、キャッシュメモリ12と主記憶装置16の間では、ダウンロードの頻度等を契機のデータファイルの入出力制御が行われる。また、所定のタイミングで、主記憶装置16およびキャッシュメモリ12のデータファイルを削除し、図1に示すデータファイル更新管理センタ4等からの新しいコンテンツのデータファイルに更新する更新制御が行われる。

0047

システムコントローラ17はCPU等で構成され、コンテンツの配信制御を行う。メモリ18はRAMおよびROM等で構成され、システムコントローラ17で実行されるプログラム等を格納する。外部I/O19は入出力手段の一例で、例えば操作部である。

0048

更に、末端送信機3Aは、無線通信部20とネットワーク通信部21を備える。無線通信部20はアップリンク用受信デバイスの一例で、第2の通信手段を構成する。無線通信部20は携帯受信端末2Aと通信を行うので、近距離通信が出来れば良く、例えばBluetoothやIEEE802.11の使用が考えられる。なお、BluetoothとIEEE802.11は干渉しないので、2つの通信機能を備えてもよい。

0049

ネットワーク通信部21は例えば図1に示すデータファイル更新配信センタ4とインターネット専用回線等を介して接続される。

0050

また、末端送信機3Aは、検出スイッチ22とディスプレイ24を備える。検出スイッチ22は装着検出手段の一例で、例えば一対の受発光素子を備えた光センサ等で構成される。なお、検出スイッチ22は携帯受信端末2Aの装着を検出できれば良く、携帯受信端末2Aとの通信が行えるか否かを検出する必要はない。

0051

ディスプレイ24は通知手段の一例で、携帯受信端末2Aの利用状況に応じて実行可能となる動作等をユーザに通知する。

0052

末端送信機3Aのシステムコントローラ17は、携帯受信端末2Aを利用することで発生する各種イベントの実行回数に応じたコンテンツ配信制御を行うため、プログラムを実行することで実現する機能として、イベント検出機能17aと、実行回数計数機能17bと、きっかけ条件検出機能17cと、達成時動作作動機能17dを備える。

0053

また、これら機能で使用するデータを格納するため、メモリ18には回数規定テーブル101と回数記録テーブル102が格納される。

0054

イベント検出機能17aは、対象となるイベントを検出したか判断する機能である。実行回数計数機能17bは、イベントの実行回数を計数する機能である。きっかけ条件検出機能17cは、対象となるイベントの実行回数が目標回数に達したか判断する機能である。達成時動作作動機能17dは、対象となるイベントの実行回数が目標回数に達した場合に、指定された動作を実行可能とする機能である。これら機能により、回数累計手段と配信管理手段が構成される。

0055

図3は回数規定テーブルの一例である。回数規定テーブル101は、イベント名、目標回数および達成時動作を対応付けたテーブルである。検出すべき対象イベントとしては、例えば、携帯受信端末2Aのセット回数と、携帯受信端末2Aへのダウンロード回数と、携帯受信端末2Aからのアップリンク回数と、携帯受信端末2Aの事前登録無しセット回数が規定される。

0056

またそれぞれのイベントに対して目標回数が登録され、かつ、それぞれのイベントに対して目標回数に達した場合に実行を許可する動作が規定される。

0057

例えば、図3に示す回数規定テーブル101の第1行目では、ある1台の携帯受信端末2Aの末端送信機3Aへのセット回数の累計が30回となると、達成時動作として、特典データファイルDF−00845)のダウンロードを許可すると規定されている。

0058

同様に、ダウンロード回数、アップリンク回数、事前登録無しセット回数等の各イベントに対して、目標回数とそれに対応する達成時動作が規定されている。

0059

図4は回数記録テーブルの一例である。回数記録テーブル102は、携帯受信端末2A毎に対象イベントの実行回数情報が記録されるテーブルである。各携帯受信端末2Aは固有端末番号で管理され、後述するようにアップリンクのあった携帯受信端末2A毎に、端末番号と、検出されたイベント名と、そのイベントを実行した累計回数が記録される。

0060

次に、携帯受信端末2Aの構成について説明する。携帯受信端末2Aは受光部25と、キャッシュメモリ26と、ブリッジIC27と、デシリアライザ28を備える。受光部25はダウンリンク用受信デバイスの一例で、発光部11と対になって第1の通信手段を構成する。受光部25は受光手段としてフォトディテクタ29を備えて、受光した光信号を電気信号に変換する。

0061

キャッシュメモリ26は高速ストレージデバイスの一例で、RAM等で構成され、末端送信機3Aから受信したデータファイルを格納する。ブリッジIC27はキャッシュメモリ26にデータファイルを書き込む。また、キャッシュメモリ26からデータファイルを読み出す。

0062

デシリアライザ28はフォトディテクタ29で電気信号に変換されたデータファイルを、シリアルデータからパラレルデータに変換してブリッジIC27に送る。

0063

また、携帯受信端末2Aはシステムコントローラ30と、メモリ31と、外部I/O32を備える。システムコントローラ30はCPU等で構成され、フォトディテクタ29で受信したデータファイルのキャッシュメモリ26への格納、キャッシュメモリ26に格納したデータファイルの読み出し等の制御を行う。メモリ31はRAMおよびROM等で構成され、システムコントローラ30で実行されるプログラム等を格納する。外部I/O32は入出力手段の一例で、例えば操作手段を構成する操作ボタン等の操作部である。

0064

更に、携帯受信端末2Aはレーザセンサ33とディスプレイ34を備える。レーザセンサ33は光検出手段の一例で、フォトディテクタ29がレーザ光を受信したか否かを検出する。ディスプレイ34は通知手段の一例で、例えば末端送信機3Aから通知された利用状況に応じて実行可能とされた動作等をユーザに通知する。

0065

また、携帯受信端末2Aは無線通信部35を備える。無線通信部35はアップリンク用送信デバイスの一例で、末端送信機3Aの無線通信部20と対になって第2の通信手段を構成する。無線通信部35は無線通信部20と同じ通信機能を備えれば良く、例えばBluetoothやIEEE802.11の使用が考えられる。なお、BluetoothとIEEE802.11は干渉しないので、2つの通信機能を備えてもよい。

0066

なお、携帯受信端末2Aは主記憶装置36を備えても良い。主記憶装置36は低速ストレージデバイスの一例で、ハードディスクドライブ装置等で構成され、キャッシュメモリ26に格納したデータファイルを格納する。

0067

主記憶装置36はキャッシュメモリ26より容量が大きく、末端送信機3Aから配信されてキャッシュメモリ26に格納されたコンテンツのデータファイルを、主記憶装置36に移動して格納することで、携帯受信端末2Aでコンテンツを保存できるようになる。

0068

携帯受信端末2Aのシステムコントローラ30は、イベントの実行回数に応じたコンテンツ配信制御を行うため、プログラムを実行することで実現する機能として、達成時動作作動機能30aを備える。達成時動作作動機能30aは、対象となるイベントの実行回数が目標回数に達したことが末端送信機3Aから通知された場合に、末端送信機3Aから指定された動作を実行可能とする。

0069

図5は携帯受信端末の構成例を示す外観斜視図で、図5(a)は携帯受信端末2Aの正面側の構成を示し、図5(b)は携帯受信端末2Aの裏面側の構成を示す。

0070

携帯受信端末2Aは例えば筐体の正面にディスプレイ34を備える。また、ディスプレイ34で再生するコンテンツの指定等を行うため操作部44を備える。更に、携帯受信端末2Aは筐体の裏面に受光部25を備える。

0071

図6は末端送信機3Aの構成例を示す外観斜視図で、図6(a)は末端送信機単体の状態を示し、図6(b)は携帯受信端末2Aが装着された状態を示す。

0072

末端送信機3Aは上面に携帯受信端末2Aの装着部45を備え、装着部45に発光部11を備える。また、装着部45と並べてディスプレイ24を備える。なお、図6(b)に示すように、携帯受信端末2Aが末端送信機3Aの装着部45に装着された状態で、ディスプレイ24が隠れないように各部の配置が設定される。

0073

また、末端送信機3Aは装着部45に図2で説明した検出スイッチ22を備える。図6(b)に示すように、携帯受信端末2Aが末端送信機3Aの装着部45に装着されると、検出スイッチ22は携帯受信端末2Aの存在を検出することができる。

0074

なお、図5に示す携帯受信端末2Aの受光部25と図6に示す末端送信機3Aの発光部11は着脱自在に結合し、末端送信機3Aから出射されたレーザ光を携帯受信端末2Aで受光する。そして、ユーザが携帯受信端末2Aを末端送信機3Aの装着部45にセットする際に、大まかな位置合わせをしてセットすれば、発光側と受光側の光軸が一致するような構成を備える。

0075

例えば、光結合手段として、凸状のホルダと凹状のホルダを備える。凸ホルダは例えば半球状の凸球面で構成され、凹ホルダに嵌めると、光軸が一致する方向に位置合わせが行われる構成である。また、凸ホルダと凹ホルダに突き当てにより光軸を傾斜させずに互いを保持する突き当て面を備える。

0076

これにより、携帯受信端末2Aを末端送信機3Aの装着部45に置くだけで、携帯受信端末2Aへコンテンツが配信できるようなシステムが構成される。

0077

<第1の実施の形態のコンテンツ配信システムの動作例>
上述したコンテンツ配信システム1の動作の概要を説明すると、コンテンツのダウンロードを可能とする携帯受信端末2Aを特定するため、事前にコンテンツの配信対象となる携帯受信端末2Aを特定する情報が末端送信機3Aに登録される。末端送信機3Aでは、特定の携帯受信端末2Aからのダウンロード要求に対して該当コンテンツの配信を行う。

0078

図7および図8は末端送信機3Aから携帯受信端末2Aへの配信処理例を示すフローチャートで、まず、末端送信機3Aから携帯受信端末2Aへコンテンツを配信する動作について説明する。

0079

テップA1:末端送信機3Aのシステムコントローラ17は、検出スイッチ22が携帯受信端末2Aを検出するまでは、レーザダイオード15の駆動を停止し、データファイルの転送を行わない待機状態とする。

0080

ステップA2:コンテンツ配信サービスの利用者である携帯受信端末2Aのユーザは、端末受信端末2を図6に示す末端送信機3Aの装着部45にセットすべく、携帯受信端末2Aを末端送信機3Aに近づける。

0081

ステップA3:末端送信機3Aのシステムコントローラ17は、検出スイッチ22が携帯受信端末2Aの装着を検出したかチェックする。

0082

ステップA4:末端送信機3Aのシステムコントローラ17は、携帯受信端末2Aの装着を検出できない場合は、携帯受信端末2Aが末端送信機3Aに装着されていないと判断してステップA1に戻る。

0083

ステップA5:末端送信機3Aのシステムコントローラ17は、携帯受信端末2Aの装着を検出できた場合は、ダウンリンクキャリアとしてレーザダイオード15を所定の強度で発光させる。なお、ここでの出力はデータとしての意味を持つ必要はない。

0084

ステップA6:携帯受信端末2Aは末端送信機3Aからのダウンリンクキャリアを検出したかチェックする。すなわち、末端送信機3Aのレーザダイオード15が発光しているので、携帯受信端末2Aを末端送信機3Aに正しく装着すると、フォトディテクタ29にレーザ光が入射する。

0085

携帯受信端末2Aでは、フォトディテクタ29へレーザ光が入射したか否かをレーザセンサ33で検出することで、携帯受信端末2Aのシステムコントローラ30はダウンキャリアの有無を検出する。

0086

ステップA7:携帯受信端末2Aのシステムコントローラ30は、フォトディテクタ29にレーザ光が入射しておらずダウンリンクキャリアを検出できない場合は、携帯受信端末2Aが末端送信機3Aに正しくセットされていないと判断してステップA1に戻る。

0087

ステップA8:携帯受信端末2Aのシステムコントローラ30は、ステップA7でダウンリンクキャリアを検出した場合は、携帯受信端末2Aが末端送信機3Aに正しくセットされたと判断して、メモリ31等に予め登録してある自機の端末番号を無線通信部35を介して末端送信機3Aに送信する。端末番号は識別情報の一例で、個々の携帯受信端末2Aで固有の番号であり、末端送信機3Aは携帯受信端末2Aを識別することができる。

0088

ステップA9:末端送信機3Aのシステムコントローラ17は、携帯受信端末2Aから通知された端末番号が、メモリ18等に格納した図9に示す配信許諾端末番号テーブルに登録されているかチェックする。

0089

ここで、図9は配信許諾端末番号テーブルの一例を示す。配信許諾端末番号テーブル103は、事前に登録されてコンテンツの配信を許諾した携帯受信端末2Aの端末番号と、指定されたコンテンツのデータファイル名を対応付けたテーブルである。

0090

ステップA10:携帯受信端末2Aから通知された端末番号が、配信許諾端末番号テーブル103に登録されていない場合はステップA11の処理を行い、登録されている場合はステップA12の処理を行う。

0091

ステップA11:携帯受信端末2Aから通知された端末番号が、配信許諾端末番号テーブル103に登録されていない場合は、末端送信機3Aのシステムコントローラ17は、ディスプレイ24に配信可否情報として端末番号が登録されておらず配信許諾されていない旨を表示し、処理を終了する。

0092

また、末端送信機3Aの無線通信部20から携帯受信端末2Aの無線通信部35への通信機能、あるいは、発光部11から受光部25への通信機能を利用して、端末番号が登録されていない旨の情報を携帯受信端末2Aへ通知することで、端末番号が登録されていない旨を携帯受信端末2Aのディスプレイ34で表示することもできる。

0093

ステップA12:ステップA10の判断で、携帯受信端末2Aから通知された端末番号が、配信許諾端末番号テーブル103に登録されている場合は、末端送信機3Aのシステムコントローラ17は、配信可否情報としてディスプレイ24に端末番号が登録されており配信許諾されている旨を表示する。

0094

この場合も、末端送信機3Aから携帯受信端末2Aへの通信機能を利用して、端末番号が登録されている旨の情報を携帯受信端末2Aへ通知することで、端末番号が登録されている旨を携帯受信端末2Aのディスプレイ34で表示することもできる。

0095

ステップA13:携帯受信端末2Aから通知された端末番号が、配信許諾端末番号テーブル103に登録されている場合は、末端送信機3Aのシステムコントローラ17は、配信許諾端末番号テーブル103に登録されている該当端末番号に対応したデータファイル名で特定されるデータファイルを送信する。

0096

すなわち、キャッシュメモリ12に格納された該当データファイルをブリッジIC13で読み出し、シリアライザ14でパラレルデータからシリアルデータに変換し、レーザダイオード15で電気信号を光信号に変換して送信する。

0097

ステップA14:携帯受信端末2Aのシステムコントローラ30は、末端送信機3Aより受信したデータファイルをキャッシュメモリ26に格納する。すなわち、受信した光信号をフォトディテクタ29で電気信号に変換し、デシリアライザ28でシリアルデータからパラレルデータに変換して、ブリッジIC27によりキャッシュメモリ26に格納する。

0098

ステップA15:携帯受信端末2Aのシステムコントローラ30は、受信したデータファイルが正常かチェックする。

0099

ステップA16:受信したデータファイルが正常でない場合は、例えばステップA13に戻り、正常に受信されるまで、あるいは検出スイッチ22が携帯受信端末2Aの装着を検出しなくなるまで、該当データファイルの送信が繰り返される。

0100

ステップA17:携帯受信端末2Aのシステムコントローラ30は、受信したデータファイルが正常な場合は、ダウンロードが終了したことをアップリンクで末端送信機3Aに通知し、受信処理を終了する。

0101

さて、上述した末端送信機3Aから携帯受信端末2Aへのコンテンツの配信処理で、末端送信機3Aのシステムコントローラ17は、所定のイベントが発生したか検出し、イベントの実行回数に応じた配信制御を行えるようにする。

0102

図10はイベントの実行回数に応じた配信制御の第1の処理例を示すフローチャートで、次に、携帯受信端末2Aの利用により発生したイベントの実行回数を末端送信機3A側で管理して配信制御を行う場合の動作例を説明する。

0103

ステップB1:末端送信機3Aのシステムコントローラ17は、メモリ18に予め登録されている回数規定テーブル101で規定されているイベントが発生したかイベント検出機能17aによりチェックする。

0104

例えば、図3の回数規定テーブル101では、検出の対象イベントとして携帯受信端末2Aのセット回数が規定されている。このため、検出スイッチ22が携帯受信端末2Aの装着を検出することにより、イベント検出機能17aは対象イベントが発生したと判断する。

0105

ステップB2:回数規定テーブル101で規定されているイベントが発生していない場合はステップB1に戻る。

0106

ステップB3:回数規定テーブル101で規定されているイベントが発生すると、携帯受信端末2Aから通知された端末番号が、回数記録テーブル102に既に登録されているかチェックする。

0107

ステップB4:通知された端末番号が未登録であるとステップB5の処理を行い、当該端末番号が既登録であるとステップB6の処理を行う。

0108

ステップB5:通知された端末番号が未登録であると、回数記録テーブル102に当該端末番号の項目を加え、検出したイベント名と回数「1」を記録する。

0109

ステップB6:当該端末番号が既登録であると、検出したイベントは当該端末番号の携帯受信端末2Aとの間で発生済みかチェックする。

0110

ステップB7:検出したイベントが当該端末番号において未発生であるとステップB8の処理を行い、当該イベントが発生済みであるとステップB9の処理を行う。

0111

ステップB8:検出したイベントが未発生であると、回数記録テーブル102の当該端末番号に該当するイベント名を加え、回数「1」を記録する。

0112

ステップB9:検出したイベントが発生済みであると、実行回数計数機能17bにより回数記録テーブル102の当該端末番号の該当するイベント名の回数欄を「1」増やす。

0113

ステップB10:システムコントローラ17は、きっかけ条件検出機能17cにより当該イベントの実行回数が回数規定テーブル101で規定された目標回数を達成したかチェックする。

0114

ステップB11:当該イベントの実行回数が目標回数を達成していない場合は、ステップB1に戻る。

0115

ステップB12:当該イベントの実行回数が目標回数を達成した場合は、回数規定テーブル101で規定された達成時動作を、達成時動作作動機能17dにより実行する。

0116

ここで、末端送信機3Aの無線通信部20から携帯受信端末2Aの無線通信部35への通信機能、あるいは、発光部11から受光部25への通信機能を利用して、末端送信機3Aのシステムコントローラ17は達成時動作作動機能17cが起動したことを携帯受信端末2Aに通知する。

0117

この通知を受けて、携帯受信端末2Aのシステムコントローラ30は、達成時動作作動機能30aを起動する。

0118

これにより、末端送信機3Aと携帯受信端末2Aの協働で、回数規定テーブル101で規定された達成時動作を実行できる状態となる。

0119

上述した図10の説明では、検出するイベントとして携帯受信端末2Aのセット回数を例にしたが、ダウンロード回数でも同じ処理である。この場合、例えば、図8で説明したフローチャートのステップA17で、携帯受信端末2Aからダウンロードが正常に終了したことが通知されると、図10のステップB1で対象イベントが発生したと判断して、ステップB2以降の処理を行う。

0120

また、アップリンク回数でも同じ処理であり、例えば、携帯受信端末2Aから端末番号の通知を受けると、図10のステップB1で対象イベントが発生したと判断して、ステップB2以降の処理を行う。

0121

ここで、アップリンクが行われるということは、ダウンロードを試行していると判断できるので、回数が規定回数になると、データファイルの削除期間を規定の条件の継続期間だけ延長する等のサービスを提供しても良い。

0122

次に、対象イベントとして誤操作が行われた場合の処理について説明する。図8のフローチャートのステップA9で、末端送信機3Aのシステムコントローラ17は、携帯受信端末2Aから通知された端末番号が、メモリ18等に格納した図9に示す配信許諾端末番号テーブル103に登録されているかチェックしている。この端末番号の登録の有無も、イベント検出機能17aによる検出対象のイベントである。

0123

本例では、端末番号が登録されていないということは、コンテンツの配信を受けるための事前登録を行っていないということである。この事態を事前登録無しセットと称す。事前登録無しセットではコンテンツのダウンロードは行われないので、誤操作となる。

0124

本例では、事前登録無しセットの回数を累計し、例えば図3の回数規定テーブル101では、事前登録無しセットの回数が「10回」となると、達成時動作として、該当携帯受信端末2Aに対してダウンロード機能を規定された条件の継続期間、例えば5時間停止する処理を行う。

0125

具体的には、達成時動作作動機能17dにより、ディスプレイ24にダウンロードが停止されている旨を通知すると共に、キャッシュメモリ12あるいは主記憶装置16からのデータファイル送出を停止する。

0126

また、末端送信機3Aから携帯受信端末2Aへの通信機能を利用して、ダウンロードが停止されている旨の情報を携帯受信端末2Aに通知し、携帯受信端末2Aの達成時動作作動機能30aでディスプレイ34に表示する。これにより、携帯受信端末2Aを末端送信機3Aから外しても、ユーザは携帯受信端末2Aがダウンロードを受けられない状態にあることを認識できる。

0127

なお、イベントとして事前登録無しセットを検出したことによる配信停止処理は、カレンダタイマ機能によりペナルティ発生から規定時間経過後に達成時動作作動機能17dにより解除される。

0128

また、携帯受信端末2A側でも、カレンダタイマ機能によりペナルティ発生から規定時間経過後に達成時動作作動機能30aにより配信停止処理が解除される。ここで、達成時動作作動機能30aにより、ディスプレイ34に配信停止処理が解除された旨を表示する。

0129

このように、本実施の形態のコンテンツ配信システム1では、携帯受信端末2Aの末端送信機3Aへのセット回数や、ダウンロード回数等の利用状況(回数)に応じて利用者に特典が与えられることで、利用を促進することができる。また、誤操作に対するペナルティを課すこともできるので、適正な利用を促進することができる。

0130

<第2の実施の形態のコンテンツ配信システムの具体的構成例>
図11は第2の実施の形態のコンテンツ配信システム1Bの構成例を示すブロック図で、次にコンテンツ配信システム1の他の構成例について説明する。図11に示すコンテンツ配信システム1Bでは、携帯受信端末2Bの利用により発生する各種イベントの実行回数に応じたコンテンツ配信制御を行うための機能を、携帯受信端末2B側に備えたものである。

0131

ここで、図11において図2と同じ構成については同じ番号を付してここでは説明を省略する。

0132

携帯受信端末2Bのシステムコントローラ30は、イベントの実行回数に応じたコンテンツ配信制御を行うため、プログラムを実行することで実現する機能である回数累計手段と配信管理手段として、達成時動作作動機能30aに加えて、イベント検出機能30bと、実行回数計数機能30cと、きっかけ条件検出機能30dを備える。

0133

また、これら機能で使用するデータを格納するため、メモリ31には回数規定テーブル101と回数記録テーブル104が格納される。

0134

イベント検出機能30bは、対象となるイベントを検出したか判断する機能である。実行回数計数機能30cは、イベントの実行回数を計数する機能である。きっかけ条件検出機能30dは、対象となるイベントの実行回数が目標回数に達したか判断する機能である。達成時動作作動機能30aは、対象となるイベントの実行回数が目標回数に達した場合に、指定された動作を実行可能とする機能である。

0135

末端送信機3Bのシステムコントローラ17は達成時動作作動機能17dを備える。達成時動作作動機能17dは、対象となるイベントの実行回数が目標回数に達した場合に、指定された動作を実行可能とする機能である。

0136

回数規定テーブル101は、図3で説明した回数規定テーブルと同じで、イベント名、目標回数および達成時動作を対応付けたテーブルである。

0137

図12は回数記録テーブルの一例である。各携帯受信端末2Bで管理される回数記録テーブル104は、対象イベントの実行回数が記録されるテーブルで、検出されたイベント名と、そのイベントを実行した累計回数が記録される。

0138

<第2の実施の形態のコンテンツ配信システムの動作例>
図13はイベントの実行回数に応じた配信制御の第2の処理例を示すフローチャートで、次に、携帯受信端末2Bの利用で発生したイベントの実行回数を自機で管理して配信制御を行う場合の動作例を説明する。なお、末端送信機3Bから携帯受信端末2Bへの一般的な配信処理の流れは、図7および図8のフローチャートで説明した通りである。

0139

ステップC1:携帯受信端末2Bのシステムコントローラ30は、メモリ31に予め登録されている回数規定テーブル101で規定されているイベントが発生したかイベント検出機能30bによりチェックする。

0140

例えば、図3の回数規定テーブル101では、検出の対象イベントとして携帯受信端末2Bのセット回数が規定されている。

0141

このため、末端送信機3Bにおいて検出スイッチ22が携帯受信端末2Bの装着を検出すると、末端送信機3Bの無線通信部20から携帯受信端末2Bの無線通信部35への通信機能、あるいは、発光部11から受光部25への通信機能を利用して、セットを検出した旨の情報が携帯受信端末2Bに通知される。これにより、イベント検出機能30bは対象イベントが発生したと判断する。

0142

ステップC2:回数規定テーブル101で規定されているイベントが発生していない場合はステップC1に戻る。

0143

ステップC3:検出したイベントが回数記録テーブル104に登録され発生済みかチェックする。

0144

ステップC4:検出したイベントが未発生であるとステップC5の処理を行い、当該イベントが発生済みであるとステップC6の処理を行う。

0145

ステップC5:検出したイベントが未発生であると、回数記録テーブル104に該当するイベント名を加え、回数「1」を記録する。

0146

ステップC6:検出したイベントが発生済みであると、実行回数計数機能30cにより回数記録テーブル104の該当するイベント名の回数欄を「1」増やす。

0147

ステップC7:システムコントローラ30は、きっかけ条件検出機能30dにより当該イベントの実行回数が回数規定テーブル101で規定された目標回数を達成したかチェックする。

0148

ステップC8:当該イベントの実行回数が目標回数を達成していない場合は、ステップC1に戻る。

0149

ステップC9:当該イベントの実行回数が目標回数を達成した場合は、回数規定テーブル101で規定された達成時動作を、達成時動作作動機能30aを起動して実行する。

0150

ここで、携帯受信端末2Bからのアップリンクにより、システムコントローラ30は達成時動作作動機能30aが起動したことを末端送信機3Bに通知する。

0151

この通知を受けて、末端送信機3Bのシステムコントローラ17は、達成時動作作動機能17dを起動する。

0152

これにより、末端送信機3Bと携帯受信端末2Bの協働で、回数規定テーブル101で規定された達成時動作を実行できる状態となる。

0153

本例でも、検出するイベントとして携帯受信端末2Bのセット回数を例にしたが、ダウンロード回数でも同じ処理である。この場合、例えば、図8で説明したフローチャートのステップA17で、携帯受信端末2Bがダウンロードが正常に終了したと判断すると、図13のステップC1で対象イベントが発生したと判断して、ステップC2以降の処理を行う。

0154

また、アップリンク回数でも同じ処理であり、例えば、図8で説明したフローチャートのステップA8で端末番号の通知を行うと、図13のステップC1で対象イベントが発生したと判断して、ステップC2以降の処理を行う。

0155

更に、事前登録無しセット回数でも同じ処理であり、図8で説明したフローチャートのステップA11で端末番号未登録との通知を受けると、図13のステップC1で対象イベントが発生したと判断して、ステップC2以降の処理を行う。

0156

このように、携帯受信端末2Bの利用により発生したイベントの実行回数を自機で管理して配信制御を行う場合でも、セット回数等に応じてユーザに特典が与えられることで、利用を促進することができる。また、誤操作に対するペナルティを課すこともできるので、適正な利用を促進することができる。

0157

<第3の実施の形態のコンテンツ配信システムの具体的構成例>
図14は第3の実施の形態のコンテンツ配信システム1Cの構成例を示すブロック図で、コンテンツ配信システム1の更に他の構成例について説明する。図14に示すコンテンツ配信システム1Cでは、携帯受信端末2C単体で発生するイベントの実行回数に応じたコンテンツ配信制御を、末端送信機3Cで行えるようにしたものである。

0158

ここで、図14において図2と同じ構成については同じ番号を付してここでは説明を省略する。

0159

携帯受信端末2Cのシステムコントローラ30は、自機を末端送信機3Cにセットせずに利用した際に発生するイベントの実行回数を管理するため、プログラムを実行することで実現する機能である回数累計手段と回数情報通知手段として、イベント検出機能30bと、実行回数計数機能30cと、ローカルイベント報告機能30eを備える。

0160

また、これら機能で使用するデータを格納するため、メモリ31には回数規定テーブル105と回数記録テーブル106が格納される。

0161

イベント検出機能30bは、対象となるイベントを検出したか判断する機能である。実行回数計数機能30cは、イベントの実行回数を計数する機能である。ローカルイベント報告機能30eは、携帯受信端末2Cで管理している自機のイベントごとの実行回数等を末端送信機3Cに通知する機能である。

0162

末端送信機3Cのシステムコントローラ17は、携帯受信端末2Cを単体で利用した際に発生するイベントの実行回数の通知を受けてコンテンツ配信制御を行うため、プログラムを実行することで実現する機能である配信管理手段として、イベント検出機能17aと、きっかけ条件検出機能17cと、達成時動作作動機能17dを備える。

0163

また、これら機能で使用するデータを格納するため、メモリ18には回数規定テーブル105と回数記録テーブル107が格納される。

0164

イベント検出機能17aは、対象となるイベントを検出したか判断する機能である。きっかけ条件検出機能17cは、対象となるイベントの実行回数が目標回数に達したか判断する機能である。達成時動作作動機能17dは、対象となるイベントの実行回数が目標回数に達した場合に、指定された動作を実行可能とする機能である。

0165

図15は回数規定テーブルの一例である。回数規定テーブル105は、イベント名、目標回数および達成時動作を対応付けたテーブルで、図3で説明した回数規定テーブル101に、携帯受信端末2Cでの特定コンテンツ再生回数に関する規定を追加したものである。

0166

例えば、特定のコンテンツを3回再生すると、達成時動作として、特定コンテンツの続きのコンテンツのデータファイルのダウンロードを許可すると規定されている。

0167

図16は回数記録テーブルの一例で、図16(a)は末端送信機3C側の回数記録テーブル107を示し、図16(b)は携帯受信端末2C側の回数記録テーブル106を示す。

0168

回数記録テーブル107は、携帯受信端末2C毎に対象イベントの実行回数が記録されるテーブルで、図4で説明した回数記録テーブル102に、携帯受信端末2Cでの特定コンテンツの再生回数に関する記録を追加したものである。

0169

回数記録テーブル106は、対象イベントの実行回数が記録されるテーブルで、図12で説明した回数記録テーブル104に、自機での特定コンテンツの再生回数に関する記録を追加したものである。

0170

<第3の実施の形態のコンテンツ配信システムの動作例>
図17および図18はイベントの実行回数に応じた配信制御の第3の処理例を示すフローチャートで、次に、携帯受信端末2Cでイベントの実行回数を管理し、末端送信機3Cでイベントの実行回数に応じたコンテンツの配信制御を行う動作例を説明する。なお、末端送信機3Cから携帯受信端末2Cへの一般的な配信処理の流れは、図7および図8のフローチャートで説明した通りである。

0171

まず、図17を用いて携帯受信端末2Cでイベントの実行回数を管理する処理について説明する。

0172

ステップD1:携帯受信端末2Cのシステムコントローラ30は、メモリ31に予め登録されている回数規定テーブル105で規定されているイベントが発生したかイベント検出機能30bによりチェックする。

0173

ここでは、特定コンテンツの再生を検出対象のイベントとする。例えば、末端送信機3Cからのダウンロードを受けて、キャッシュメモリ26あるいは主記憶装置36に格納した特定コンテンツを携帯受信端末2Cで再生すると、イベント検出機能30bは対象イベントが発生したと判断する。

0174

ステップD2:回数規定テーブル105で規定されているイベントが発生していない場合はステップD1に戻る。

0175

ステップD3:検出したイベントが回数記録テーブル106に登録され発生済みかチェックする。

0176

ステップD4:検出したイベントが未発生であるとステップD5の処理を行い、当該イベントが発生済みであるとステップD6の処理を行う。

0177

ステップD5:検出したイベントが未発生であると、回数記録テーブル106に該当するイベント名を加え、回数「1」を記録してステップD1に戻る。

0178

ステップD6:検出したイベントが発生済みであると、実行回数計数機能30cにより回数記録テーブル106の該当するイベント名の回数欄を「1」増やしてステップD1に戻る。

0179

以上の処理で、携帯受信端末2Cでは回数規定テーブル105で規定されたイベントの実行回数が累計され、回数記録テーブル106に記録される。

0180

次に、図18を用いて末端送信機3Cでイベントの実行回数に応じてコンテンツの配信制御を行う処理について説明する。

0181

ここで、図18のフローチャートの処理は、例えばダウンロードを受けるため携帯受信端末2Cが末端送信機3Cにセットされることで実行され、端末番号が携帯受信端末2Cから末端送信機3Cに通知されているとする。

0182

ステップE1:携帯受信端末2Cがセットされ、アップリンクでローカルイベント報告機能30eにより回数記録テーブル106の内容が末端送信機3Cに通知されて、メモリ18の回数記録テーブル107にコピーされたかチェックする。

0183

ステップE2:回数記録テーブルがコピーされていない場合はステップE1に戻る。

0184

ステップE3:携帯受信端末2Cで管理していた回数記録テーブルがコピーされた場合は、末端送信機3Cのシステムコントローラ17は、きっかけ条件検出機能17cにより回数記録テーブル107を走査し、実行回数が回数規定テーブル105で規定された目標回数を達成したイベントがあるかチェックする。

0185

ステップE4:実行回数が目標回数を達成したイベントがある場合はステップE5の処理を行う。

0186

ステップE5:実行回数が目標回数を達成したイベントがある場合は、回数規定テーブル105で規定された達成時動作を、達成時動作作動機能17dにより起動する。

0187

ステップE6:きっかけ条件検出機能17cが回数記録テーブル107を全て走査したかチェックする。

0188

ステップE7:きっかけ条件検出機能17cが回数記録テーブル107を全て走査した場合は処理を終了し、全て走査していない場合はステップE3に戻る。

0189

以上の処理で、例えば携帯受信端末2Cで特定のコンテンツの再生等を規定回数行った後、末端送信機3Cにセットすることで、特定コンテンツの続きのコンテンツをダウンロードできる。これにより、例えば教育プログラム等で同一のコンテンツを規定回数繰り返し学習することで、次のステップに進めるようにするといったサービスを提供できる。

0190

従って、携帯受信端末2Cで発生するローカルなイベントの実行回数に基づいて、末端送信機3Cにセットされたときに所定の達成時動作を実行できるようにすることができる。

0191

ここで、以上の例では、1つのコンテンツの再生回数を検出すべき対象イベントの一例としたが、群管理したコンテンツの再生回数を検出すべき対象のイベントとすることもできる。

0192

例えば、携帯受信端末2Cが、シリーズもののコンテンツを3話分格納できるとし、まずは第1話から第3話までダウンロードしたとする。図15の回数規定テーブル105で、特定のコンテンツを1回再生すると、達成時動作として、特定コンテンツの続きのコンテンツのデータファイルのダウンロードを許可すると規定されていれば、第1話から第3話の何れを再生しても、1つのコンテンツを再生すれば、続きの1つのコンテンツのダウンロードが許可される。

0193

これに対して、回数規定テーブルの規定内容によって、ダウンロードを受けた3話全てのコンテンツを再生しなければ、続きのコンテンツのダウンロードが許可されないようにすることもできる。

0194

これにより、携帯受信端末2Cで一連のコンテンツを全て再生したか等を末端送信機3C側で確認して、コンテンツの配信を制御することができる。

0195

更に、携帯受信端末2Cで発生するローカルなイベントとしては、図示しない操作ボタンの押下回数等も対象とすることができる。

0196

<末端送信機と携帯受信端末の他の構成例>
以上の例では、ダウンリンクチャネルをレーザを使用した空間伝送による光通信で実現し、アップリンクチャネルは無線通信で実現したが、ダウンリンクチャネルをレーザを使用した空間伝送による光通信で実現し、アップリンクチャネルを赤外線を利用した別の光通信で実現しても良い。更に、ダウンリンクチャネルとアップリンクチャネルをレーザを使用した空間伝送による双方向の光通信で実現しても良い。

0197

また、ダウンリンクチャネルとアップリンクチャネルの双方を無線通信で実現しても良いし、更には電気ケーブル等を利用した有線通信で実現して良い。

0198

次にダウンリンクチャネルとアップリンクチャネルの双方を無線通信で実現した末端送信機と携帯受信端末の例について説明する。

0199

図19は第4の実施の形態のコンテンツ配信システムの概要を示す構成図である。第4の実施の形態のコンテンツ配信システム1Dを構成する末端送信機3Dは、60GHz等のミリ波帯電波を送信する送信部を備える。また、携帯受信端末2Dは、ミリ波帯電波を受信する受信部と、端末の向きが末端送信機3Dを向いているか否かをユーザに認識させるインデックスレーザ用のレーザ光の発光手段を備える。

0200

ミリ波帯電波は直進性がありかつ多くの情報を伝送できるが、指向性が高いので、送信側と受信側の位置合わせが重要となる。本例では、携帯受信端末2Dをインデックスレーザが末端送信機3Dを照射する向きとすると、末端送信機3Dからの電波を受信できる位置関係となるようにして、簡単な構成でコンテンツ等の配信を可能とする。

0201

図20は第4の実施の形態のコンテンツ配信システムの構成例を示すブロック図、図21は末端送信機の構成例を示す一部破断斜視図で、次に末端送信機3Dおよび携帯受信端末2Dの具体的構成例について説明する。

0202

末端送信機3Dは、天井、壁面あるいは床面等に設置され、送信部51、キャッシュメモリ52、ブリッジIC53、シリアライザ54を備える。なお、図19では天井に設置した例を示す。

0203

送信部51はダウンリンク用送信デバイスの一例で、第1の通信手段を構成する。送信部51は60GHz帯等のミリ波帯電波を出力するアンテナ等を備える。

0204

キャッシュメモリ52はいわゆる高速ストレージデバイスの一例で、RAM等で構成され、送信部51から出力するコンテンツのデータファイルを格納する。

0205

ブリッジIC53はキャッシュメモリ52からデータファイルを読み出す。また、キャッシュメモリ52にデータファイルを書き込む。

0206

シリアライザ54はキャッシュメモリ52からブリッジIC53により読み出されたデータファイルを、パラレルデータからシリアルデータに変換して送信部51に送る。

0207

また、末端送信機3Dは主記憶装置56、システムコントローラ57、メモリ58、外部I/O59を備える。主記憶装置56はいわゆる低速ストレージデバイスの一例で、例えばハードディスクドライブ装置(HDD)等で構成され、キャッシュメモリ52に格納するデータファイルを格納する。

0208

システムコントローラ57はCPU等で構成され、コンテンツの配信制御を行う。図20では図示しないが、システムコントローラ57は、回数累計手段および配信管理手段として、イベント検出機能、実行回数計数機能、きっかけ条件検出機能および達成時動作作動機能の全て、あるいはいくつかを備える。

0209

メモリ58はRAMおよびROM等で構成され、システムコントローラ57で実行されるプログラム等を格納する。外部I/O59は入出力手段の一例で、例えば操作部である。

0210

更に、末端送信機3Dは、無線通信部60とネットワーク通信部61を備える。無線通信部60はアップリンク用受信デバイスの一例で、第2の通信手段を構成する。無線通信部60は携帯受信端末2Dと通信を行うので、近距離通信が出来れば良く、例えばBluetoothやIEEE802.11の使用が考えられる。

0211

ネットワーク通信部61は、例えば図1に示すデータファイル更新配信センタ4とインターネットや専用回線等を介して接続される。

0212

また、末端送信機3Dは、インデックスセンサ62、視認ライト63、インジケータ64を備える。インデックスセンサ62は装着検出手段の一例で、図21に示すように送信部51の図示しないアンテナに隣接して配置される。インデックスセンサ62は例えば受光素子を備えた光センサ等で構成される。

0213

視認用ライト63は位置確認手段の一例で、図21に示すように送信部51の図示しないアンテナに隣接して配置される。ここで、末端送信機3Dは、視認用ライト63を目視できる位置を、電波受信可能範囲内で規制するため、図21に示すようにライトガイド55を備える。

0214

ライトガイド55は円錐型あるいは円筒型カバーであり、図19に示すように末端送信機3Dが天井に設置されている場合は、末端送信部3Dの下に位置すると、ユーザは視認用ライト63を目視できるようになる。

0215

ユーザが視認用ライト63を目視できる位置では、所定の位置に携帯受信端末2Dを配置することで、送信部51からの指向性の高い電波が受信可能な状態となる。これに対して、ライトガイド55により視認用ライト63を目視できない位置では、送信部51からの電波が受信不可能であることを認識できる。

0216

インジケータ64は通知手段の一例で、通信状態等をユーザに通知する。

0217

ここで、インデックスセンサ62で後述する携帯受信端末2Dからのインデックスレーザ光を検出すると、視認用ライト63の点灯状態を変化させても良い。この場合は、視認用ライト63が通知手段となる。このため本例では、視認用ライト63は2色の異なる色で発光できる構成とする。

0218

次に、携帯受信端末2Dの構成について説明する。携帯受信端末2Dは受信部65、キャッシュメモリ66、ブリッジIC67、デシリアライザ68を備える。受信部65はダウンリンク用受信デバイスの一例で、送信部51と対になって第1の通信手段を構成する。受信部65は60GHz帯等のミリ波帯電波を受信するアンテナ等を備える。

0219

キャッシュメモリ66は高速ストレージデバイスの一例で、RAM等で構成され、末端送信機3Dから受信したデータファイルを格納する。ブリッジIC67はキャッシュメモリ66にデータファイルを書き込む。また、キャッシュメモリ66からデータファイルを読み出す。

0220

デシリアライザ68は受信部65で受信したデータファイルを、シリアルデータからパラレルデータに変換してブリッジIC67に送る。

0221

また、携帯受信端末2Dはシステムコントローラ70、メモリ71、外部I/O72を備える。システムコントローラ70はCPU等で構成され、受信部65で受信したデータファイルのキャッシュメモリ66への格納、キャッシュメモリ66に格納したデータファイルの読み出し等の制御を行う。

0222

また、図示しないが、回数累計手段および配信管理手段として、イベント検出機能、実行回数計数機能、きっかけ条件検出機能、達成時動作作動機能およびローカルイベント報告機能の全て、あるいはいくつかを備える。

0223

メモリ71はRAMおよびROM等で構成され、システムコントローラ70で実行されるプログラム等を格納する。外部I/O72は入出力手段の一例で、例えば操作部である。

0224

更に、携帯受信端末2Dはインデックスレーザ69と電波センサ73とディスプレイ74を備える。インデックスレーザ69は位置確認手段の一例で、可視光レーザあるいは指向性のある可視光を照射する。

0225

ここで、インデックスレーザ光が末端送信機3Dのインデックスセンサ62を照射したときに、受信部65が送信部51からの電波を正しく受信できる位置関係となるように各部の配置が決定される。このため、例えば受信部65の図示しないアンテナと、インデックスレーザ65から出射されるレーザ光の向きが鉛直となるように配置される。

0226

電波センサ73は検出手段の一例で、受信部65で電波を受信したか否かを検出する。ディスプレイ74は通知手段の一例で、例えば通信状態等をユーザに通知する。

0227

また、携帯受信端末2Dは無線通信部75を備える。無線通信部75はアップリンク用送信デバイスの一例で、末端送信機3Dの無線通信部60と対になって第2の通信手段を構成する。無線通信部75は無線通信部60と同じ通信機能を備えれば良く、例えばBluetoothやIEEE802.11の使用が考えられる。

0228

なお、携帯受信端末2Dは主記憶装置76を備えても良い。主記憶装置76は低速ストレージデバイスの一例で、ハードディスクドライブ装置等で構成され、キャッシュメモリ66に格納したデータファイルを格納する。

0229

主記憶装置76はキャッシュメモリ66より容量が大きく、末端送信機3Dから配信されてキャッシュメモリ66に格納されたコンテンツのデータファイルを、主記憶装置76に移動して格納することで、携帯受信端末2Dでコンテンツを保存できるようになる。

0230

末端送信機3Dと携帯受信端末2Dの動作の概要を説明すると、まず、末端送信機3Dのシステムコントローラ57は、視認用ライト63を例えば赤色で点灯させておく。

0231

携帯受信端末2Dのユーザは、視認用ライト63が目視できる位置に移動する。上述したように、末端送信機3Dに備えたライトガイド55によって、ユーザは末端送信機3Dに対して所定の位置に来ないと、視認用ライト63を目視できない。これにより、自身が携帯受信端末2Dを利用してコンテンツ配信を受けられる位置にいるか否かを認識できる。

0232

携帯受信端末2Dのユーザは、視認用ライト63が目視できる位置で、インデックスレーザ69のレーザ光で末端送信部3Dを照射できるように、携帯受信端末2Dの向きを調整する。

0233

インデックスレーザ69のレーザ光は可視光であるので、ユーザは容易に携帯受信端末2Dを所定の向きに調整できる。

0234

末端端末装置3Dのシステムコントローラ57は、インデックスセンサ62が光を検出すると、携帯受信端末2Dが電波の受信可能範囲に位置したと判断して、視認用ライト63の点灯色を例えば緑に切り替える。

0235

これにより、ユーザは携帯受信端末2Dが電波の受信ができる状態になったと認識できる。

0236

また、末端送信機3Dに携帯受信端末2Dが接近したことで、末端送信部3Dの無線通信部60と携帯受信端末2Dの無線通信部75の通信が行われ、携帯受信端末2Dからのアップリンクで自機の端末番号を末端送信部3Dに通知する。

0237

ここで、末端送信機3Dには、図9で説明した配信許諾端末番号テーブルとコンテンツのデータ本体が配信されてキャッシュメモリ52等に保存されている。

0238

システムコントローラ57は、携帯受信端末2Dから通知された端末番号が配信許諾端末番号テーブルに登録されているか否かチェックする。

0239

そして、携帯受信端末2Dから通知された端末番号が配信許諾端末番号テーブルに登録されている場合は、配信許諾端末番号テーブルで特定される該当コンテンツのデータファイルを送信部51から出力する。

0240

末端送信機3Dの送信部51から出力されたデータファイルは、携帯受信端末2Dの受信部65で受信され、キャッシュメモリ66等に格納される。

0241

これにより、末端送信機3Dと携帯受信端末2Dの間で、無線通信によってコンテンツの配信が行われる。なお、無線通信部に代えて、インデックスレーザ69とインデックスセンサ62をアップリンク用の通信手段としても良い。

0242

第4の実施の形態のコンテンツ配信システム1Dでも、上述した第1〜第3の実施の形態のコンテンツ配信システムと同様に、例えば図10等のフローチャートに従い、携帯受信端末2Dの利用により発生するイベントの実行回数を累計し、実行回数に応じたコンテンツ配信が可能となる。

0243

ここで、第4の実施の形態のコンテンツ配信システム1Dでは、携帯受信端末2Dを末端送信機3Dから離した状態でコンテンツのダウンロードが可能である。このため、携帯受信端末2Dを利用することで発生するイベントとして、図3の回数規定テーブルで説明したセット回数は除かれる。

0244

これに対して、コンテンツ配信に先立ってインデックスレーザ69の受光をインデックスセンサ62で検出しているので、このインデックスレーザ69の受光を対象イベントとしても良い。

0245

すなわち、インデックスレーザ69で末端送信機3Dを照射するという行為は、ダウンロードを試行していると判断できるので、回数が規定回数になると、データファイルの削除期間を規定の条件の継続期間だけ延長する等のサービスを提供しても良い。

0246

本発明は、不特定多数のユーザがコンテンツ受信装置を所有し、街頭等にコンテンツ送信装置を設置して、短時間で大容量のコンテンツを配信できるシステムの実現に好適である。

図面の簡単な説明

0247

本実施の形態のコンテンツ配信システムの概要を示す構成図である。
第1の実施の形態のコンテンツ配信システムの構成例を示すブロック図である。
回数規定テーブルの一例である。
回数記録テーブルの一例である。
携帯受信端末の構成例を示す外観斜視図である。
末端送信機の構成例を示す外観斜視図である。
末端送信機から携帯受信端末への配信処理例を示すフローチャートである。
末端送信機から携帯受信端末への配信処理例を示すフローチャートである。
配信許諾端末番号テーブルの一例である。

0248

イベントの実行回数に応じた配信制御の第1の処理例を示すフローチャートである。
第2の実施の形態のコンテンツ配信システムの構成例を示すブロック図である。
回数記録テーブルの一例である。
イベントの実行回数に応じた配信制御の第2の処理例を示すフローチャートである。
第3の実施の形態のコンテンツ配信システムの構成例を示すブロック図である。
回数規定テーブルの一例である。
回数記録テーブルの一例である。
イベントの実行回数に応じた配信制御の第3の処理例を示すフローチャートである。
イベントの実行回数に応じた配信制御の第3の処理例を示すフローチャートである。
第4の実施の形態のコンテンツ配信システムの概要を示す構成図である。
第4の実施の形態のコンテンツ配信システムの構成例を示すブロック図である。
末端送信機の構成例を示す一部破断斜視図である。

符号の説明

0249

1・・・コンテンツ配信システム、2・・・携帯受信端末、3・・・末端送信機、11・・・発光部、12・・・キャッシュメモリ、13・・・ブリッジIC、14・・・シリアライザ、15・・・レーザダイオード、16・・・主記憶装置、17・・・システムコントローラ、18・・・メモリ、19・・・外部I/O、20・・・無線通信部、21・・・ネットワーク通信部、22・・・検出スイッチ、24・・・ディスプレイ、25・・・受光部、26・・・キャッシュメモリ、27・・・ブリッジIC、28・・・デシリアライザ、29・・・フォトディテクタ、30・・・システムコントローラ、31・・・メモリ、32・・・外部I/O、33・・・レーザセンサ、34・・・ディスプレイ、35・・・無線通信部、36・・・主記憶装置

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