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技術 ダイレクトメール運用システム

出願人 株式会社ディックス
発明者 石田達也
出願日 2004年5月21日 (15年3ヶ月経過) 出願番号 2004-151325
公開日 2005年12月2日 (13年8ヶ月経過) 公開番号 2005-332289
状態 拒絶査定
技術分野 特定用途計算機
主要キーワード 問合情報 説明文言 宣伝広告媒体 苦情内容 処理部門 送付先リスト 印刷スペース 住民票コード
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2005年12月2日)のものです。
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図面 (12)

課題

顧客等に対するダイレクトメール送付に関し、顧客等の個人情報の保護の観点から、顧客からの送付中止を求める苦情など様々な要請に適切・迅速に対応し、送付中止などの確実な処理の実行を可能ならしめる仕組みを提供することを目的とする。

解決手段

本発明は、宣伝広告情報印刷スペース部と送付先識別情報保持部と宣伝広告識別情報保持部と連絡先特定情報保持部とを有する、ダイレクトメールで利用する宣伝広告はがきと、宣伝広告はがきに保持されている送付先識別情報と宣伝広告識別情報と、連絡先特定情報を利用して受け付けられた問合情報と、問合情報に基づく送付中止情報とを関連付けて蓄積する送付先情報蓄積部とを有する、宣伝広告はがきを複数の異なる宣伝広告主の要請に応じて同一の送り先に対する繰り返し発送運用のためのデータベース装置とからなるダイレクトメール運用システムを提供するものである。

概要

背景

顧客等に対するダイレクトメール送付に関しては、送付を希望しない顧客等に対してもダイレクトメールが送付されるといった問題があることから、かかる問題を解消するための仕組みとして、例えば、ダイレクトメール発送代行業者がダイレクトメール用のはがきにダイレクトメールの休止が可能な旨のメッセージと休止申込み用の電話番号を記載しておくなどにより、顧客からの苦情電話対応を当該ダイレクトメール発送代行業者が行うダイレクトメール発送代行方法が知られている(特許文献1参照)。
特開2003−288465号公報

概要

顧客等に対するダイレクトメールの送付に関し、顧客等の個人情報の保護の観点から、顧客からの送付中止を求める苦情など様々な要請に適切・迅速に対応し、送付中止などの確実な処理の実行を可能ならしめる仕組みを提供することを目的とする。 本発明は、宣伝広告情報印刷スペース部と送付先識別情報保持部と宣伝広告識別情報保持部と連絡先特定情報保持部とを有する、ダイレクトメールで利用する宣伝広告はがきと、宣伝広告はがきに保持されている送付先識別情報と宣伝広告識別情報と、連絡先特定情報を利用して受け付けられた問合情報と、問合情報に基づく送付中止情報とを関連付けて蓄積する送付先情報蓄積部とを有する、宣伝広告はがきを複数の異なる宣伝広告主の要請に応じて同一の送り先に対する繰り返し発送の運用のためのデータベース装置とからなるダイレクトメール運用システムを提供するものである。

目的

かかる要請に応えて、顧客からの苦情に適切・迅速に対応するためには、顧客から苦情があった場合に、その顧客を識別する情報、その顧客が求めている苦情の内容に関する情報及びかかる送付の中止などを命令する旨の情報を関連付けて蓄積し、もって送付中止などの確実な処理の実行を可能ならしめる仕組みを構築することが不可欠の課題である。

効果

実績

技術文献被引用数
1件
牽制数
0件

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請求項1

ダイレクトメールで利用する宣伝広告はがきと、前記宣伝広告はがきを複数の異なる宣伝広告主要請に応じて同一の送り先に対する繰り返し発送運用のためのデータベース装置とからなるダイレクトメール運用システムであって、前記宣伝広告はがきは、前記宣伝広告主の要請する宣伝広告のための情報を印刷するための宣伝広告情報印刷スペース部と、送付先を特定するための送付先識別情報を保持する送付先識別情報保持部と、宣伝広告を特定するための宣伝広告識別情報を保持する宣伝広告識別情報保持部と、宣伝広告に対する苦情などの問合情報受け付けるための前記宣伝広告主への連絡先とは別の連絡先を示す情報である連絡先特定情報を保持する連絡先特定情報保持部と、を有し、前記データベース装置は、前記送付先識別情報保持部にて保持されている送付先識別情報と、前記宣伝広告識別情報保持部に保持されている宣伝広告識別情報と、前記連絡先特定情報を利用して受け付けられた問合情報と、前記問合情報に基づいて、その問合情報に関連付けられた送付先識別情報で識別される送付先に対して繰り返し発送を中止する旨を示す情報である送付中止情報と、を関連付けて蓄積する送付先情報蓄積部と、を有するダイレクトメール運用システム。

請求項2

前記データベース装置は、前記送付先情報蓄積部に蓄積されている送付先識別情報の中で、前記送付中止情報と関連付けられていない送付先識別情報を抽出する抽出部と、前記抽出部で抽出された送付先識別情報に基づいて、送付先のダイレクトメール発送のための住所情報を取得する住所情報取得部と、をさらに有する請求項1に記載のダイレクトメール運用システム。

請求項3

前記データベース装置は、インターネットを介して前記問合情報を、前記送付先識別情報と関連付けて取得するための苦情ウエッブページ部を有し、前記宣伝広告はがきの前記連絡先特定情報保持部に保持されている連絡先特定情報は、前記苦情ウエッブページ部に問合情報を送信するためのURLである請求項1または2に記載のダイレクトメール運用システム。

請求項4

前記データベース装置は、前記苦情ウエッブページ部にて取得した問合情報に基づいて前記送付中止情報をその問合情報と関連付けられた送付先識別情報と関連付けるか判断する判断部を有する請求項3に記載のダイレクトメール運用システム。

請求項5

請求項1に記載のデータベース装置。

請求項6

請求項1に記載の宣伝広告用はがき。

技術分野

0001

本発明は、ダイレクトメールで利用する宣伝広告はがきを複数の異なる宣伝広告主要請に応じて同一の送り先に対し繰り返し発送するためのダイレクトメール運用システムに係る。

背景技術

0002

顧客等に対するダイレクトメールの送付に関しては、送付を希望しない顧客等に対してもダイレクトメールが送付されるといった問題があることから、かかる問題を解消するための仕組みとして、例えば、ダイレクトメール発送代行業者がダイレクトメール用のはがきにダイレクトメールの休止が可能な旨のメッセージと休止申込み用の電話番号を記載しておくなどにより、顧客からの苦情電話対応を当該ダイレクトメール発送代行業者が行うダイレクトメール発送代行方法が知られている(特許文献1参照)。
特開2003−288465号公報

発明が解決しようとする課題

0003

しかし、2003年に制定された個人情報の保護に関する法律において、個人情報を取扱う事業者が顧客から個人データの利用の停止又は消去を求められた場合に当該事業者にそのデータの利用停止等を義務付ける規定が設けられるなど、顧客等の個人情報の保護の観点から、顧客からの苦情に適切・迅速に対応することへの要請が最近さらに強まる傾向にある。しかも、苦情は、次回以降の送付中止を求めるものには限られないのであって、例えば、送付先の変更を求めるものとか、送付先識別情報の中の電話番号のみの削除を求めるものとかいった苦情のほか、単なる問い合わせのようなものも考えられる。このような様々な要請に対し適切・迅速に対応するためには、従来のように単に電話による対応だけでは、たとえそれが専門の代行業者によるものであっても、限界がある。

0004

かかる要請に応えて、顧客からの苦情に適切・迅速に対応するためには、顧客から苦情があった場合に、その顧客を識別する情報、その顧客が求めている苦情の内容に関する情報及びかかる送付の中止などを命令する旨の情報を関連付けて蓄積し、もって送付中止などの確実な処理の実行を可能ならしめる仕組みを構築することが不可欠の課題である。

課題を解決するための手段

0005

以上の課題を解決するために、本発明は、ダイレクトメールで利用する宣伝広告はがきと、前記宣伝広告はがきを複数の異なる宣伝広告主の要請に応じて同一の送り先に対する繰り返し発送の運用のためのデータベース装置とからなるダイレクトメール運用システムであって、前記宣伝広告はがきは、前記宣伝広告主の要請する宣伝広告のための情報を印刷するための宣伝広告情報印刷スペース部と、送付先を特定するための送付先識別情報を保持する送付先識別情報保持部と、宣伝広告を特定するための宣伝広告識別情報を保持する宣伝広告識別情報保持部と、宣伝広告に対する苦情などの問合情報受け付けるための前記宣伝広告主への連絡先とは別の連絡先を示す情報である連絡先特定情報を保持する連絡先特定情報保持部とを有し、前記データベース装置は、前記送付先識別情報保持部にて保持されている送付先識別情報と、前記宣伝広告識別情報保持部に保持されている宣伝広告識別情報と、前記連絡先特定情報を利用して受け付けられた問合情報と、前記問合情報に基づいてその問合情報に関連付けられた送付先識別情報で識別される送付先に対して繰り返し発送を中止する旨を示す情報である送付中止情報とを関連付けて蓄積する送付先情報蓄積部とを有するダイレクトメール運用システムを提供するものである。

発明の効果

0006

本発明に係るダイレクトメール運用システムにより、顧客から苦情があった場合に、その顧客を識別する情報、その顧客が求めている苦情の内容に関する情報及びかかる送付の中止などを命令する旨の情報を関連付けて蓄積し、もって送付中止などの確実な処理の実行を可能ならしめる仕組みを構築することが可能となるため、顧客からの苦情に適切・迅速に対応することが可能となる。

発明を実施するための最良の形態

0007

以下に、本発明の実施形態を実施例を用いて説明する。実施例、実施形態及び特許請求の範囲の請求項の相互の関係は以下のとおりである。

0008

実施例1:主に請求項1、請求項5、請求項6などに係る実施形態に関する。

0009

実施例2:主に請求項2などに係る実施形態に関する。

0010

実施例3:主に請求項3などに係る実施形態に関する。

0011

実施例4:主に請求項4などに係る実施形態に関する。

0012

なお、本発明はこれら実施形態に何ら限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施しうる。

0013

<概要>

0014

図1は、本実施形態の概念の一例を示すものである。以下、同図に示す例に即して説明する。

0015

(1) 本図において、ダイレクトメール運用システム0100は、宣伝広告はがき0110とデータベース装置0120とから構成されている。

0016

このうち、宣伝広告はがきには、宣伝広告のための情報を印刷するためのスペース0111が設けられている。本図の例では、宣伝広告のための情報は「○○マンション○月○日分譲開始!!」云々という文言を含むマンションの分譲広告である。

0017

また、宣伝広告はがきには、ダイレクトメールの送付先を特定するための情報が記載される部分0112が設けられている。本図の例では、当該情報は、送付先である顧客等の郵便番号住所及び氏名である。

0018

また、宣伝広告はがきには、宣伝広告を特定するための情報を記載する部分0113が設けられている。本図の例では、当該情報は、宣伝広告の主体や宣伝広告の対象を他の宣伝広告主や宣伝広告と区別するために設けられた6桁の数字である「123456」である。これは、送付先の顧客等が苦情等の問い合わせを行う際に問い合わせの対象を特定する際の便宜のために設けられるものである。

0019

また、宣伝広告はがきには、苦情等の問い合わせの連絡先を特定するための情報を記載する部分0114が設けられている。本図の例では、当該情報は、問い合わせの連絡先として設けられた「○○○コールセンター」の電話番号「0120−XXX−XXX」であり、当該苦情等の問い合わせの連絡先を特定するための情報を記載する部分には、当該電話番号が「個人情報保護法に基づく個人情報の変更・削除をご希望の方は、下記コールセンターにお電話下さい(24時間受付)」という説明文言とともに記載されている。

0020

次に、データベース装置は、ダイレクトメールの送付先を特定するための情報と、宣伝広告を特定するための情報と、さらに顧客等からの苦情に基づく繰り返し発送を中止する旨を示す情報とを関連付けて蓄積する。データベース装置がこの顧客等からの苦情に基づく繰り返し発送を中止する旨を示す情報を取得する場合、当該情報は、例えば、ある宣伝広告はがきの送付を受けた顧客等が、今後は同じ宣伝広告対象については宣伝広告はがきの送付を望まない場合に、当該者から、はがきに記載されたコールセンターの電話番号に電話がなされ、その旨が伝えられるというプロセスを経て取得される。

0021

この結果、以後かかる情報をその送付先に対して送付しないとの処理が可能となる。

0022

<構成>

0023

図2は、本実施形態の機能ブロックの一例を示す図である。

0024

本件発明の構成要素である各部は、ハードウェアソフトウェア、ハードウェアとソフトウェアの両者、のいずれかによって構成される。たとえば、これらを実現する一例として、コンピュータを利用する場合には、CPU、メモリバスインターフェイス周辺機器などから構成されるハードウェアと、これらのハードウェア上にて実行可能なソフトウェアを挙げることができる。

0025

具体的には、メモリ上に展開されたプログラムを順次実行することで、メモリ上のデータや、インターフェイスを介して入力されるデータの加工、蓄積、出力などにより各部の機能が実現される。

0026

本実施形態のダイレクトメール運用システム0200は、ダイレクトメールで利用する宣伝広告はがき0210と、宣伝広告はがきを複数の異なる宣伝広告主の要請に応じて同一の送り先に対する繰り返し発送の運用のためのデータベース装置0220とからなる。

0027

宣伝広告はがきは、宣伝広告情報印刷スペース部0211と、送付先識別情報保持部0212と、宣伝広告識別情報保持部0213と、連絡先特定情報保持部0214とを有する。

0028

宣伝広告情報印刷スペース部は、宣伝広告主の要請する宣伝広告のための情報を印刷するための機能を有する。

0029

宣伝広告情報印刷スペース部に印刷される宣伝広告情報は、上述のマンション分譲広告の例のように、目視できる情報であるのが典型であるが、この他これらの情報を表す二次元コードバーコードICタグなどであってもよい。これは、例えば携帯電話リーダなどで当該宣伝広告情報の内容を読み取ることを可能にするためである。

0030

また、宣伝広告情報の内容も、文字通り宣伝広告を直接の内容とするものに限らない。例えば、一般的な知識の普及のための情報などであってもよい。

0031

送付先識別情報保持部は、送付先を特定するための送付先識別情報を保持するように構成されている。

0032

送付先特定情報は、例えば送付先の郵便番号、住所、氏名、電話番号である。このほか、送付先の顧客等の住民基本台帳法に基づく住民票コード、苦情等の問い合わせの連絡先などが付与した顧客等をユニークに識別するための識別番号、顔写真指紋などであってもよい。また、送付先特定情報が顧客等をユニークに識別するための識別番号である場合には、当該番号と宣伝広告識別情報保持部が保持する宣伝広告識別番号との間に一定の関係を持たせてもよい。このことの意味は後述する。

0033

さらに、これらに加え、送付先特定情報はこれらの情報を表す二次元コード、バーコードやICタグなどであってもよい。

0034

宣伝広告識別情報保持部は、宣伝広告を特定するための宣伝広告識別情報を保持するように構成されている。

0035

宣伝広告識別情報は、宣伝広告の主体や宣伝広告の対象を他の宣伝広告主や宣伝広告と区別するための情報である。これは例えば数桁の数字で表される。これは、送付先の顧客等が苦情等の問い合わせを行う際に問い合わせの対象(どの広告主のどの広告かなど)を特定する際の便宜のために設けられるものである。

0036

さらに、これに加え、宣伝広告識別情報はこれらの情報を表す二次元コード、バーコードやICタグなどであってもよい。

0037

送付先特定情報が顧客等をユニークに識別するための識別番号である場合には、前述のように、当該番号と宣伝広告識別番号との間に一定の関係を持たせることも可能である。例えば、どちらも6桁の数字からなる番号であって、前者は後者よりも1000以上大きな数字とする(具体的には前者を「124456」、後者を「123456」とする)といったごときである。このようにすることのメリットは以下のとおりである。例えば、顧客等から宣伝広告識別番号「123456」に関し苦情があった場合に、その顧客等にはがきに記載されている送付先識別情報を読み上げてもらう。そして、その読み上げられた番号が「124456」であれば、それは間違いなくその宣伝広告識別情報で識別される宣伝広告に係るダイレクトメールが送付された送付先からの苦情であるので、連絡先であるダイレクトメール発送代行業者等は、これに対する対応が必要であることを認識することができる。この結果、本来送付中止をすべき送付先でない送付先に対する送付中止がなされてしまったり、逆に本来送付中止をすべき送付先に対する送付中止がなされなかったりといったトラブルを防ぐことが可能となる。

0038

連絡先特定情報保持部は、宣伝広告に対する苦情などの問合情報を受け付けるための宣伝広告主への連絡先とは別の連絡先を示す情報である連絡先特定情報を保持するように構成されている。

0039

さらに、これに加え、宣伝広告識別情報はこれらの情報を表す二次元コード、バーコードやICタグなどであってもよい。

0040

問合情報は、宣伝広告に対する苦情のほか、単なる問い合わせも含まれる。また、苦情には、典型的には次回以降の送付中止を求めることを内容とするものが含まれるが、これに限られない。この点については、後述する。

0041

苦情などの問合情報を受け付けるための連絡先が宣伝広告主への連絡先とは別の連絡先としたのは、前者をダイレクトメール発送代行業者などの連絡先とすることにより、ダイレクトメールが送付された顧客等からの宣伝広告に対する苦情等の問い合わせに対する迅速かつ確実な対応を可能ならしめることを目的とする。もっとも、かかる苦情への適切・迅速な対応という目的に反しない限り、前者をダイレクトメール発送代行業者の連絡先に限る必要はなく、例えば、広告主自身が自らの組織内に設置する苦情処理部門などであってもよい。

0042

なお、以上に述べた送付先識別情報、宣伝広告識別情報及び連絡先特定情報は、一つの情報にまとめられていてもよい。例えば、以上のすべての情報を表す12桁の数字である。また、当該情報を表す二次元コード、バーコードやICタグなどであってもよい。

0043

これにより、送付先の顧客等は、例えば、当該12桁の数字を読み上げるだけで、送付中止情報の蓄積のために必要な情報を迅速に連絡先に伝えることが可能となり、あるいは、携帯電話などのリーダでバーコードをスキャンするだけで当該連絡先へのダイヤルアップを行い。かつ上記情報の伝達を迅速に行うことが可能となる。

0044

なお、宣伝広告はがきは、ダイレクトメールで利用するものであれば何でもよく、送付先に直接送付される宣伝広告媒体を広く含む概念である。従って、文字通りのはがきに限られず、封書その他であってもよい。

0045

データベース装置は、送付先情報蓄積部0221を有する。

0046

送付先情報蓄積部は、宣伝広告はがきの送付先識別情報保持部にて保持されている送付先識別情報と、宣伝広告はがきの宣伝広告識別情報保持部に保持されている宣伝広告識別情報と、連絡先特定情報を利用して受け付けられた問合情報と、問合情報に基づいて、その問合情報に関連付けられた送付先識別情報で識別される送付先に対して繰り返し発送を中止する旨を示す情報である送付中止情報とを関連付けて蓄積するように構成されている。

0047

以上の関連付けは、ダイレクトメールが送付された顧客等からの宣伝広告に対する苦情などの問い合わせがあった場合に、それがどの送付先からのどの宣伝広告に対する苦情であるかを確実に認識するとともに、その送付先に対し今後はその宣伝広告は送付しないとの処理を確実・迅速に処理することを可能にすることを目的とするものである。

0048

繰り返し発送を中止するとは、その送付先には次回の宣伝広告送付機会からその宣伝広告を送付しないことをいう。

0049

送付中止情報は、本実施形態のダイレクトメール運用システム自身が生成するように構成されていてもよいし、あるいは、本システム外で生成されたもの本システムが取得するように構成されていてもよい。

0050

また、送付先識別情報、宣伝広告識別情報、問合情報及び送付中止情報の関連付けについても、同様に、本システム自身が行うように構成されていてもよいし、本システム外で関連付けられたものを本システムが取得するように構成されていてもよい。

0051

なお、前述のように、問合情報には苦情以外のものが含まれ、かつ苦情は、次回以降の送付中止を求めるものには限られない。例えば、自宅の住所から職場の住所へ送付先の変更を求めるものとか、送付先識別情報のうち電話番号のみの削除を求めるものとかいった苦情も考えられる。従って、これを受けて本実施形態に係るダイレクトメール運用システム自身もしくは本システム外において、送付中止の処理がなされるかどうかは問合情報の内容いかんに係る問題である。即ち、かかる問合情報に基づいて送付中止がなされてもよいし、なされなくてもよい。そして、送付中止処理及び送付を中止する必要のない送付先に対する引き続き発送処理は、本実施形態のダイレクトメール運用システム自身が行うように構成されていてもよいし、本システム外で処理されるように構成されていてもよい。本システム自身が行う場合は、例えば、送付中止命令を本システムの送付中止情報を取得する機能が取得すると、それに基づいて送付中止情報にかかる送付先識別情報を送付先のリストから削除し、それ以外の送付先に対してのみ送付処理を行うといった一連の処理を実行するプログラムに基づいて本システムが処理を行うといった場合である。本システム外で処理される場合とは、例えば、データベース装置に蓄積された送付中止情報にかかる送付先識別情報の内容を写し取ったメモ担当者が作成し、回付された当該メモに基づいて送付処理を行う装置の送付先リスト中から別の担当者がキーボード入力などにより当該情報を削除するといった場合である。

0052

また、問合情報の内容が次回以降の送付中止を求めるもの以外のものの場合、送付先識別情報、宣伝広告識別情報及び当該問合情報は、送付中止情報と関連付けられることに加え、さらに当該問合情報の内容に応じて送付先変更情報や送付先削除情報などと関連付けられていてもよい。

0053

なお、「複数の異なる宣伝広告主」は、典型的には宣伝広告主が別の企業である場合を指す。なぜなら、本実施形態のダイレクトメールの運用の典型的な場面は、ダイレクトメール発送代行業者が運用主体となって、当該発送代行業者が複数企業の苦情処理を一手に引き受けて発送を代行する場合だからである。しかし、上述のように広告主自身により自らの組織内に設置する苦情処理部門などが連絡先として設けられる場合も考えられる。かかる場合には、「複数の異なる宣伝広告主」は、当該広告主である同一企業内の異なる営業部門などを指す。

0054

<処理の流れ>

0055

図3は、本実施形態における処理の流れの一例を示したものである。本実施形態における処理の流れは、大別して、はがきの作成に係る処理の流れと、データベースの蓄積等に係る処理の流れに区別される。

0056

はがきの作成に係る処理の流れは、以下のステップからなる。

0057

宣伝広告情報の取得ステップS0301において、本実施形態のダイレクトメール運用システムは、宣伝広告情報を取得する。

0058

次に、宣伝広告識別情報の取得ステップS0302において、本実施形態のダイレクトメール運用システムは、宣伝広告情報の取得ステップにおいて取得した宣伝広告情報と関連付けるべき宣伝広告識別情報を取得する。

0059

次に、送付先識別情報の取得ステップS0303において、本実施形態のダイレクトメール運用システムは、宣伝広告識別情報の取得ステップにおいて取得した宣伝広告識別情報で識別される宣伝広告情報を送付する送付先識別情報を取得する。

0060

次に、連絡先特定情報の取得ステップS0304において、本実施形態のダイレクトメール運用システムは、宣伝広告識別情報の取得ステップにおいて取得した宣伝広告識別情報で識別される宣伝広告情報に対する連絡先特定情報を取得する。

0061

さらに、宣伝広告情報等の印刷ステップS0305において、本実施形態のダイレクトメール運用システムは、上記各ステップにおいて取得した宣伝広告情報と、送付先識別情報と、連絡先特定情報とを一枚のはがきに印刷してこれを保持させる。

0062

次に、データベースの蓄積等に係る処理の流れは以下のステップからなる。

0063

まず、宣伝広告識別情報等の取得ステップS0306において、本実施形態のダイレクトメール運用システムは、宣伝広告識別情報と、送付先識別情報とを関連付けて取得し、これらを保持する。

0064

次に、送付中止情報等の取得ステップS0307において、本実施形態のダイレクトメール運用システムは、送付中止情報と、問合情報と、送付先識別情報と、宣伝広告識別情報とを関連付けて取得し、これらを蓄積する。

0065

さらに、発送処理中止の実行ステップS0308において、本実施形態のダイレクトメール運用システムは、送付中止情報と関連付けられた送付先識別情報で識別される送付先に対して、所定の繰り返し発送処理中止を実行する。

0066

なお、本実施形態に係るダイレクトメール運用システムは、発送処理中止を実行する必要のない送付先に対しては、引き続き発送処理を行ってもよい。

0067

<効果>

0068

本実施形態に係るダイレクトメール運用システムにより、顧客から苦情があった場合に、その顧客を識別する情報、その顧客が求めている苦情の内容に関する情報及びかかる送付の中止などを命令する旨の情報を関連付けて蓄積し、もって送付中止などの確実な処理の実行を可能ならしめる仕組みを構築することが可能となるため、顧客からの苦情に適切・迅速に対応することが可能となる。

0069

<概要>

0070

本実施形態のダイレクトメール運用システムは、実施形態1を基本とし、前記データベース装置は、前記送付先情報蓄積部に蓄積されている送付先識別情報の中で、前記送付中止情報と関連付けられていない送付先識別情報を抽出する抽出部と、前記抽出部で抽出された送付先識別情報に基づいて、送付先のダイレクトメール発送のための住所情報を取得する住所情報取得部とをさらに有する。

0071

<構成>

0072

図4は、本実施形態の機能ブロックの一例を示す図である。

0073

本実施形態のダイレクトメール運用システム0400は、ダイレクトメールで利用する宣伝広告はがき0410と、宣伝広告はがきを複数の異なる宣伝広告主の要請に応じて同一の送り先に対する繰り返し発送の運用のためのデータベース装置0420とからなる。

0074

宣伝広告はがきは、宣伝広告情報印刷スペース部0411と、送付先識別情報保持部0412と、宣伝広告識別情報保持部0413と、連絡先特定情報保持部0414とを有する。

0075

データベース装置は、送付先情報蓄積部0421と、抽出部0422と、住所情報取得部0423とを有する。

0076

抽出部は、送付先情報蓄積部に蓄積されている送付先識別情報の中で、送付中止情報と関連付けられていない送付先識別情報を抽出するように構成されている。

0077

住所情報取得部は、抽出部で抽出された送付先識別情報に基づいて、送付先のダイレクトメール発送のための住所情報を取得するように構成されている。

0078

以上の構成は、送付を中止すべき送付先と引き続き送付してよい送付先とを区別し、前者については今後は必要のない情報であるからこれを後者と区別することで後者への発送処理を効率化することを目的とするとともに、後者については次回以降も確実にダイレクトメールが送付されることを担保し、もってダイレクトメールによる宣伝広告効果を維持することをも目的とするものである。

0079

なお、送付中止情報と関連付けられていない送付先識別情報を抽出した結果残った情報、即ち送付中止情報と関連付けられた送付先識別情報は、これを本実施形態にかかるダイレクトメール運用システムが廃棄するように構成されていてもよい。これは、送付を中止すべき送付先の住所情報自体を本システムのデータベース装置から完全に消去されることで、誤って後日再び配送されるようになったり当該住所情報が他の目的に悪用されたりといったおそれがなくなることから、顧客等の安心感を高め、本システムに対する信頼性を高めることなどを目的とする。

0080

なお、その余の構成は実施形態1における構成と同じであるので、説明を省略する。

0081

<処理の流れ>

0082

図5は、本実施形態における処理の流れを示したものである。本実施形態における処理の流れは、同図に示す各ステップからなる。

0083

抽出ステップS0508において、本実施形態のダイレクトメール運用システムは、送付中止情報等の取得ステップS0507において取得された送付先識別情報の中で、送付中止情報と関連付けられていない送付先識別情報を抽出する。

0084

住所情報の取得ステップS0509において、本実施形態のダイレクトメール運用システムは、抽出ステップで抽出された送付先識別情報に基づいて、送付先のダイレクトメール発送のための住所情報を取得する。

0085

さらに、送付中止情報と関連付けられた送付先識別情報は、これを廃棄してもよい。この場合、廃棄と住所情報の取得の処理順序はどちらが先であってもよい。

0086

なお、その余の処理の流れは実施形態1における処理の流れと同じであるので、説明を省略する。

0087

<効果>

0088

本実施形態に係るダイレクトメール運用システムにより、送付を中止すべき送付先と引き続き送付してよい送付先とを区別し、前者については今後は必要のない情報であるからこれを後者と区別することで後者への発送処理を効率化することができ、もって顧客からの苦情に適切・迅速に対応することが可能となる。合わせて、後者については次回以降も確実にダイレクトメールが送付されることを担保することでダイレクトメールによる宣伝広告効果を維持することも可能となる。

0089

<概要>

0090

本実施形態のダイレクトメール運用システムは、実施形態1又は2を基本とし、前記データベース装置は、インターネットを介して前記問合情報を、前記送付先識別情報と関連付けて取得するための苦情ウエッブページ部を有し、前記宣伝広告はがきの前記連絡先特定情報保持部に保持されている連絡先特定情報は、前記苦情ウエッブページ部に問合情報を送信するためのURLである。

0091

<構成>

0092

図6は、本実施形態の機能ブロックの一例を示す図である。

0093

本実施形態のダイレクトメール運用システム0600は、ダイレクトメールで利用する宣伝広告はがき0610と、宣伝広告はがきを複数の異なる宣伝広告主の要請に応じて同一の送り先に対する繰り返し発送の運用のためのデータベース装置0620とからなる。

0094

宣伝広告はがきは、宣伝広告情報印刷スペース部0611と、送付先識別情報保持部0612と、宣伝広告識別情報保持部0613と、連絡先特定情報保持部0614とを有する。

0095

データベース装置は、送付先情報蓄積部0621と、苦情ウエッブページ部0622とを有する。

0096

苦情ウエッブページ部は、インターネットを介して問合情報を、前記送付先識別情報と関連付けて取得するための機能を有する。

0097

宣伝広告はがきの連絡先特定情報保持部に保持されている連絡先特定情報は、データベース装置の苦情ウエッブページ部に問合情報を送信するためのURLである。

0098

URLとは、苦情ウエッブページ部に対しインターネットを介して問合情報を送信するための情報を示すものであれば、何でもよい。例えば「http://www.abc.co.jp」、「100.200.10.1」などが該当する。

0099

かかる構成は、インターネットを利用することで、顧客からの苦情への対応をさらに適切・迅速に行うことを目的とするものである。

0100

なお、本図には示されていないが、本実施形態のデータベース装置は、さらに抽出部と、住所情報取得部とを有していてもよい。

0101

その余の構成は実施形態1における構成と同じであるので、説明を省略する。

0102

図10は、本実施形態における問合情報の取得要領の一例を示す概念図である。本図は、ダイレクトメール運用システムにおける、インターネットを介して問合情報を取得するために連絡先が開設したコンピュータ画面の一例を示すものである。

0103

本図において、コンピュータ画面上には、送付先識別情報を入力するための欄1001として、顧客等をユニークに識別するためにダイレクトメール発送代行業者により付与された数桁の識別番号を入力するボックスが設けられている。また、宣伝広告識別情報入力欄1002として、宣伝広告識別情報を表す数桁の宣伝広告識別番号を入力するボックスが設けられている。さらに、送付中止情報などの内容を特定するために、苦情内容をいくつかの選択肢の中から具体的に特定するための複数のボックス1003〜1007が設けられている。本図においては、これらの各ボックス中に、所定の事項記入された状態が示されている。そこで、顧客等が記入したこれらの情報を、送信ボタン1008をクリックすることにより連絡先に送信すると、当該内容に従った情報が本システムのデータベース装置に蓄積され、かかる情報に基づく送付中止等の処理が可能となる。

0104

図11は、本実施形態における問合情報の取得要領の別の一例を示す概念図である。本図においては、図10で示した場合と異なり、はがきに印刷された送付先識別情報、宣伝広告識別情報及び連絡先特定情報を表すバーコードをコンピュータに接続されたスキャナーでスキャンする例が示されている。この場合には、スキャンされたこれらの情報がコンピュータに読み込まれ、連絡先の開設するページに自動的にアクセスがなされ、当該ページが開かれてコンピュータ画面上に表示される。そして、送付先識別情報及び宣伝広告識別情報はすでに取得済みであるから、顧客等が改めて入力する必要がなく、顧客等は送付中情報などの内容を特定するための情報だけを入力して当該内容を連絡先に送信することが可能となる。

0105

<処理の流れ>

0106

図7は、本実施形態における処理の流れの一例を示したものである。本実施形態における当該部分の処理の流れは、同図に示す各ステップからなる。

0107

送付中止情報等の取得ステップS0707において、本実施形態のダイレクトメール運用システムは、インターネットを介して問合情報を、送付先識別情報と関連付けて取得する。

0108

なお、本図には示されていないが、本実施形態のダイレクトメール運用システムは、送付中止情報等の取得ステップで取得、蓄積された送付先識別情報の中で、送付中止情報と関連付けられていない送付先識別情報を抽出してもよい。また、本実施形態のダイレクトメール運用システムは、当該処理により抽出された送付先識別情報に基づいて、送付先のダイレクトメール発送のための住所情報を取得してもよい。

0109

その余の処理の流れは実施形態1における処理の流れと同じであるので、説明を省略する。

0110

<効果>

0111

本実施形態に係るダイレクトメール運用システムにより、インターネットを利用することで、顧客からの苦情への対応をさらに適切・迅速に行うことが可能となる。

0112

<概要>

0113

本実施形態のダイレクトメール運用システムは、実施形態3を基本とし、前記データベース装置は、前記苦情ウエッブページ部にて取得した問合情報に基づいて前記送付中止情報をその問合情報と関連付けられた送付先識別情報と関連付けるか判断する判断部を有する。

0114

<構成>

0115

図8は、本実施形態の機能ブロックの一例を示す図である。

0116

本実施形態のダイレクトメール運用システム0800は、ダイレクトメールで利用する宣伝広告はがき0810と、宣伝広告はがき0810を複数の異なる宣伝広告主の要請に応じて同一の送り先に対する繰り返し発送の運用のためのデータベース装置0820とからなる。

0117

宣伝広告はがき0810は、宣伝広告情報印刷スペース部0811と、送付先識別情報保持部0812と、宣伝広告識別情報保持部0813と、連絡先特定情報保持部0814とを有する。

0118

データベース装置0820は、送付先情報蓄積部0821と、苦情ウエッブページ部0822と、判断部0823を有する。

0119

判断部は、苦情ウエッブページ部にて取得した問合情報に基づいて送付中止情報をその問合情報と関連付けられた送付先識別情報と関連付けるか判断するように構成されている。

0120

かかる構成は、問合情報と送付中止情報を必ず関連付けるのではなく、関連付けるかどうかについて判断結果に応じた選択の余地を残すことを目的とする。これは、送付中止に関する苦情の中に、直ちに送付中止を求めるもののほか、単なる問い合せのようなもの(例えば、送付頻度が高いものである場合に限り直ちに送付を求めるつもりでとりあえず送付頻度を問い合わせる趣旨のもの)もあり得るためである。そして、苦情があった場合に、送付を中止すべき苦情かどうか判断したうえで、送付を中止すべき苦情と判断した場合に初めて送付中止がなされることとなる。

0121

なお、この場合の送付中止処理は、本実施形態に係るダイレクトメール運用システム自身がこれを行ってもよいし、本システム外で行われてもよい。

0122

なお、本図には示されていないが、本実施形態のデータベース装置0820は、さらに抽出部と、住所情報取得部とを有していてもよい。

0123

その余の構成は実施形態3における構成と同じであるので、説明を省略する。

0124

<処理の流れ>

0125

図9は、本実施形態における処理の流れの一例を示したものである。本実施形態における当該部分の処理の流れは、同図に示す各ステップからなる。

0126

判断ステップS0908において、本実施形態のダイレクトメール運用システムは、送付中止情報等の取得ステップS0907において取得した問合情報に基づいて送付中止情報をその問合情報と関連付けられた送付先識別情報と関連付けるか判断する。

0127

さらに、判断ステップにおける判断が送付中止情報と送付先識別情報を関連付けるというものである場合には、発送処理中止の実行ステップにおいて、本実施形態に係るダイレクトメール運用システムは、送付中止情報と関連付けられた送付先識別情報で識別される送付先に対して、所定の繰り返し発送処理中止を実行する。

0128

なお、本実施形態に係るダイレクトメール運用システムは、判断ステップにおける判断が送付中止情報と送付先識別情報を関連付けるというものである場合には、かかる送付先識別情報で識別される送付先に対しては、引き続き発送処理を行ってもよい。

0129

なお、本図には示されていないが、本実施形態のダイレクトメール運用システムは、送付中止情報等の取得ステップで取得、蓄積された送付先識別情報の中で、送付中止情報と関連付けられていない送付先識別情報を抽出してもよい。また、本実施形態のダイレクトメール運用システムは、かかる処理により抽出された送付先識別情報に基づいて、送付先のダイレクトメール発送のための住所情報を取得してもよい。

0130

その余の処理の流れは実施形態3における処理の流れと同じであるので、説明を省略する。

0131

<効果>

0132

本発明に係るシステムにより、問合情報と送付中止情報を必ず関連付けるのではなく、関連付けるかどうかについて判断結果に応じた選択の余地を残すことが可能となり、送付中止に関する苦情の内容に応じた柔軟な処理を行うことが可能となる。

図面の簡単な説明

0133

実施形態1を説明するための概念図
実施形態1を説明するための機能ブロック図
実施形態1を処理の流れを説明する図
実施形態2を説明するための機能ブロック図
実施形態2の処理の流れを説明する図
実施形態3を説明するための機能ブロック図
実施形態3の処理の流れを説明する図
実施形態4を説明するための機能ブロック図
実施形態4の処理の流れを説明する図
実施形態3を説明するための概念図
実施形態3を説明するための概念図

符号の説明

0134

0100ダイレクトメール運用システム
0110宣伝広告はがき
0111宣伝広告のための情報を印刷するためのスペース
0112ダイレクトメールの送付先を特定するための情報が記載される部分
0113 宣伝広告を特定するための情報を記載する部分
0114苦情等の問い合わせの連絡先を特定するための情報を記載する部分
0120 データベース装置

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