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技術 記録媒体送り機構およびこれを備えた印刷装置

出願人 セイコーエプソン株式会社
発明者 坂野秀樹
出願日 2004年5月18日 (16年7ヶ月経過) 出願番号 2004-148218
公開日 2005年12月2日 (15年0ヶ月経過) 公開番号 2005-330035
状態 未査定
技術分野 単票の取扱い ベルト、ローラ以外の手段による供給
主要キーワード 正逆反転 逆送り用 ワンセット 結果シート 記録媒体検出センサ 配設パターン 押さえプレート 駆動プレート
関連する未来課題
重要な関連分野

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図面 (9)

課題

極めて単純な構造で、且つ耐久性を向上させることができる記録媒体送り機構およびこれを備えた印刷装置を提供することを課題としている。

解決手段

記録媒体送り機構14は、シート状記録媒体4の送り経路24を挟んで相互に平行に配設した押さえプレート32および駆動プレート33から成り、駆動プレート33を駆動して、シート状記録媒体4を送り経路24に沿って送る記録媒体送り機構14であって、駆動プレート33は、押さえプレート32に対し離接する方向に振動する振動素子40を有し、押さえプレート32は、送り経路24上のシート状記録媒体4に接触し、先端側を正方向に傾けた可撓性の多数の起毛状突起34を有していることを特徴とする。

概要

背景

従来、印刷装置の小型化の要求に伴い、これに搭載されるシート搬送装置記録媒体送り機構)を小型化したものとして、送り駆動源圧電素子を用いたものが知られている。このシート搬送装置は、シートである用紙の送り経路を挟んで相互に平行に配設した作動子および固定子を備えると共に、作動子に連結され作動子に微小往復運動を行わせる圧電素子とを備えている。作動子の表面には、逆送りを抑制すべく紙送り方向に斜めに延在させた繊維が植設され、またこれに対面する固定子の表面にも、紙送り方向に斜めに延在させた繊維が植設されている。
このシート搬送装置では、送り経路に導入した用紙を作動子と固定子とで軽く挟むようにしておいて、圧電素子を駆動し作動子を往復運動させることにより、用紙を送り経路に沿って一方向に送るようにしている(例えば、特許文献1参照)。
特開平8−127441号公報

概要

極めて単純な構造で、且つ耐久性を向上させることができる記録媒体送り機構およびこれを備えた印刷装置を提供することを課題としている。 記録媒体送り機構14は、シート状記録媒体4の送り経路24を挟んで相互に平行に配設した押さえプレート32および駆動プレート33から成り、駆動プレート33を駆動して、シート状記録媒体4を送り経路24に沿って送る記録媒体送り機構14であって、駆動プレート33は、押さえプレート32に対し離接する方向に振動する振動素子40を有し、押さえプレート32は、送り経路24上のシート状記録媒体4に接触し、先端側を正方向に傾けた可撓性の多数の起毛状突起34を有していることを特徴とする。

目的

本発明は、極めて単純な構造で、且つ耐久性を向上させることができる記録媒体送り機構およびこれを備えた印刷装置を提供することを課題としている。

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
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請求項1

シート状記録媒体送り経路を挟んで相互に平行に配設した押さえプレートおよび駆動プレートから成り、前記駆動プレートを駆動して、前記シート状記録媒体を前記送り経路に沿って送る記録媒体送り機構であって、前記駆動プレートは、前記押さえプレートに対し離接する方向に振動する振動素子を有し、前記押さえプレートは、前記送り経路上の前記シート状記録媒体に接触し、先端側を正方向に傾けた可撓性の多数の起毛状突起を有していることを特徴とする記録媒体送り機構。

請求項2

前記振動素子は、圧電素子で構成されていることを特徴とする請求項1に記載の記録媒体送り機構。

請求項3

前記押さえプレートは、ベースプレートと、前記ベースプレートに設けられ前記多数の起毛状突起を植設した起毛シートとから成ることを特徴とする請求項1または2に記載の記録媒体送り機構。

請求項4

同一の送り経路上に臨んで、請求項1ないし3のいずれかに記載の記録媒体送り機構を正送り用に配設した正送り機構と、前記記録媒体送り機構を前記正送り機構と正逆反転して逆送り用に配設した逆送り機構と、を送り方向に隣接して配置すると共に、前記正送り機構の駆動と前記逆送り機構の駆動とを選択的に制御する制御手段を備えたことを特徴とする正逆記録媒体送り機構。

請求項5

前記正送り機構の複数台と前記逆送り機構の複数台と、を送り方向に交互に配置したことを特徴とする請求項4に記載の正逆記録媒体送り機構。

請求項6

同一の送り経路上に臨んで、請求項1ないし3のいずれかに記載の記録媒体送り機構を正送り用に配設した正送り機構と、前記記録媒体送り機構を前記正送り機構と正逆反転して逆送り用に配設した逆送り機構と、を送り方向に直交する方向に隣接して配置すると共に、前記正送り機構の駆動と前記逆送り機構の駆動とを選択的に制御する制御手段を備えたことを特徴とする正逆記録媒体送り機構。

請求項7

前記正送り機構の複数台と前記逆送り機構の複数台と、を送り方向に直交する方向に交互に配置したことを特徴とする請求項6に記載の正逆記録媒体送り機構。

請求項8

請求項1ないし3のいずれかに記載の記録媒体送り機構または請求項4ないし7のいずれかに記載の正逆記録媒体送り機構と、前記送り経路に臨み前記記録媒体に印刷を行う印刷機構と、を備えたことを特徴とする印刷装置

請求項9

情報処理装置接続可能なインターフェースを、更に備えたことを特徴とする請求項8に記載の印刷装置。

技術分野

0001

本発明は、振動素子を駆動してシート状記録媒体を送る記録媒体送り機構およびこれを備えた印刷装置に関するものである。

背景技術

0002

従来、印刷装置の小型化の要求に伴い、これに搭載されるシート搬送装置(記録媒体送り機構)を小型化したものとして、送り駆動源圧電素子を用いたものが知られている。このシート搬送装置は、シートである用紙の送り経路を挟んで相互に平行に配設した作動子および固定子を備えると共に、作動子に連結され作動子に微小往復運動を行わせる圧電素子とを備えている。作動子の表面には、逆送りを抑制すべく紙送り方向に斜めに延在させた繊維が植設され、またこれに対面する固定子の表面にも、紙送り方向に斜めに延在させた繊維が植設されている。
このシート搬送装置では、送り経路に導入した用紙を作動子と固定子とで軽く挟むようにしておいて、圧電素子を駆動し作動子を往復運動させることにより、用紙を送り経路に沿って一方向に送るようにしている(例えば、特許文献1参照)。
特開平8−127441号公報

発明が解決しようとする課題

0003

このような従来のシート搬送装置では、伸縮する圧電素子から微小な往復運動を取り出すため、作動子が必要となり、部品点数が増える問題があった。また、往復動を用紙に効率良く伝達すべく固定子により用紙を強く押さえているため、用紙と作動子側の繊維との間の摩擦力が大きい分、繊維が磨耗し易く、また往復動により繊維の先端部の折り返し運動が繰り返され、耐久性に劣る問題があった。

0004

本発明は、極めて単純な構造で、且つ耐久性を向上させることができる記録媒体送り機構およびこれを備えた印刷装置を提供することを課題としている。

課題を解決するための手段

0005

本発明の記録媒体送り機構は、シート状記録媒体の送り経路を挟んで相互に平行に配設した押さえプレートおよび駆動プレートから成り、駆動プレートを駆動して、シート状記録媒体を送り経路に沿って送る記録媒体送り機構であって、駆動プレートは、押さえプレートに対し離接する方向に振動する振動素子を有し、押さえプレートは、送り経路上のシート状記録媒体に接触し、先端側を正方向に傾けた可撓性の多数の起毛状突起を有していることを特徴とする。

0006

通常、シート状記録媒体の表面は、(顕微鏡レベルで)微細凹凸面になっている。
上記の構成によれば、振動素子を駆動すると、駆動プレート上に導入されたシート状記録媒体は、振動素子により、押さえプレートに対し離接する方向に振動する。すなわち、シート状記録媒体が押さえプレートに接近すると、押さえプレートの多数の起毛状突起は正方向へ向けて撓む。各起毛状突起は基部が固定されているため、撓んだ分、シート状記録媒体に対し推進力を付与する。また、各起毛状突起は、押圧力増しつつ凹凸面に突き当たることになり、シート状記録媒体上を滑ることなく、これを確実に送ることができる。
一方、シート状記録媒体が押さえプレートから離間すると、起毛状突起は元の状態に復元するが、その際、シート状記録媒体に作用する摩擦力も減少してゆくため、シート状記録媒体の逆戻りを最小限にすることができる。したがって、上記の接近・離間動作を繰り返すことにより、シート状記録媒体をロスなく間欠的に送ることができる。また本機構において、押さえプレートによりシート押さえと摩擦力付与との両機能が兼ね備えられるため、機構の部品点数の削減と機構全体の小型化とを図ることができる。さらに、起毛状突起には逆方向への折り曲げが繰り返されることがなく、起毛状突起の耐久性を向上させることができる。
なお、起毛状突起は、振動素子の表面に直接設けてもよい。

0007

この場合、振動素子は、圧電素子で構成されていることが、好ましい。

0008

この構成によれば、圧電素子を駆動する駆動電圧および駆動電圧波形を調節することにより、圧電素子の伸縮パルスを操作して、シート状記録媒体の送り速度を精度良く制御することができる。

0009

この場合、押さえプレートは、ベースプレートと、ベースプレートに設けられ多数の起毛状突起を植設した起毛シートとから成ることが、好ましい。

0010

この構成によれば、押さえプレートの起毛状突起が劣化しても、起毛シートを交換することにより、間単に押さえプレートの機能回復を図ることができる。

0011

本発明の正逆記録媒体送り機構は、同一の送り経路上に臨んで、上記した記録媒体送り機構を正送り用に配設した正送り機構と、記録媒体送り機構を正送り機構と正逆反転して逆送り用に配設した逆送り機構と、を送り方向に隣接して配置すると共に、正送り機構の駆動と逆送り機構の駆動とを選択的に制御する制御手段を備えたことを特徴とする。

0012

この構成によれば、上記の正送り機構と同様に、逆送り機構の振動素子により、シート状記録媒体は押さえプレートに対し離接する方向に振動する。これにより、押さえプレートの多数の起毛状突起が、逆送り方向へ向けて撓み動作してシート状記録媒体に突き当るため、シート状記録媒体を間欠的に逆送りすることができる。すなわち、正送り機構と逆送り機構とは、送り方向に直列になるように隣接して配設しているため、制御手段により正送り機構および逆送り機構を選択的に駆動することで、シート状記録媒体を正方向および逆方向に自在に送ることができる。このように、同一の送り機構をシート送り方向において逆向きに配設することにより、シート状記録媒体の正・逆送りが可能になる。

0013

この場合、正送り機構の複数台と逆送り機構の複数台と、を送り方向に交互に配置することが、好ましい。

0014

この構成によれば、送り方向に短い正送り機構と短い逆送り機構と交互に配置することもできるため、短いシート状記録媒体であっても、これを正・逆自在に送ることができる。また、送り方向上流側の正送り機構から下流側の正送り機構に受け渡すように、シート状記録媒体を送ることができるため、受け渡しを完了した後の上流側の正送り機構は適宜駆動停止させることができ、駆動電力を節約することが可能となる。なお、シート状記録媒体の送り経路への導入および排出を円滑に行うべく、送り方向の前後最外端には、正送り機構を配設することが好ましい。

0015

本発明の正逆記録媒体送り機構は、同一の送り経路上に臨んで、上記した記録媒体送り機構を正送り用に配設した正送り機構と、記録媒体送り機構を正送り機構と正逆反転して逆送り用に配設した逆送り機構と、を送り方向に直交する方向に隣接して配置すると共に、正送り機構の駆動と逆送り機構の駆動とを選択的に制御する制御手段を備えたことを特徴とする。

0016

この構成によれば、制御手段により正送り機構の駆動および逆送り機構の駆動を選択的に制御することにより、シート状記録媒体の正送りおよび逆送りを自在に行うことができる。すなわち、正送り機構と逆送り機構とは、送り方向に相互に逆向きかつ並列になるように隣接して配設しているため、正送り機構および逆送り機構を選択的に駆動すれば、シート状記録媒体を正方向および逆方向に自在に送ることができる。

0017

この場合、正送り機構の複数台と逆送り機構の複数台と、を送り方向に直交する方向に交互に配置することが、好ましい。

0018

この構成によれば、幅狭の正送り機構および幅狭の逆送り機構を交互に配置することもできるため、幅狭のシート状記録媒体であっても、これを正方向および逆方向に自在に送ることができる。なお、シート状記録媒体の斜行を防ぐため、送り経路のセンターラインを挟んで、左右対称になるように正送り機構および逆送り機構を配設することが好ましい。

0019

本発明の印刷装置は、上記した記録媒体送り機構または上記した正逆記録媒体送り機構と、送り経路に臨み前記記録媒体に印刷を行う印刷機構と、を備えたことを特徴とする。

0020

この構成によれば、簡単な構造でシート状記録媒体を精度よく送ることができ、印刷機構と協動して、高品質な印刷を実現することができる。また、全体として薄手にかつコンパクトに構成(小型化)することができる。

0021

この場合、情報処理装置接続可能なインターフェースを、更に備えることが、好ましい。

0022

この構成によれば、情報処理装置により入力した印刷情報を印刷装置で出力することができるため、印刷装置に入力手段を備える必要がない。したがって、より一層、印刷装置を小型化することができる。

発明を実施するための最良の形態

0023

以下、添付の図面を参照して、本発明に係る記録媒体送り機構14を適用した印刷装置について説明する。この印刷装置は、略名刺サイズのシート状記録媒体に所望の文字、図形、記号等からなるキャラクタを印刷するものであり、情報処理装置に接続可能なインターフェース(PCカード登録商標))を備えた、いわゆるモバイルプリンタである。

0024

図1に示すように、印刷装置1は、PCカード2(登録商標)をインターフェースとして情報処理装置3に装着され、シート状記録媒体4に印刷するものである。本実施形態において、情報処理装置3は、制御部5と、キーボード6と、ディスプレイ7とを備えたノート型パソコンを使用している。また、他の情報処理装置3としては、デスクトップパソコン、PDA(Personal Digital Assistant)、および携帯電話等であってもよい。印刷装置1は、情報処理装置3のPCカードスロット8に装着されて用いられる。

0025

図2(a)は印刷装置1の平面図、図2(b)は印刷装置1の正面図、図2(c)は印刷装置1の左側面図である。これらの図に示すように、印刷装置1は、方形カード状に形成され、先端側に設けられシート状記録媒体4を印刷する印刷部10と、情報処理装置3に挿入される装着部11とを備えている。印刷部10は、装着部11に比して若干厚手に形成され、装着部11側上面に位置にシート状記録媒体4の挿入部となる記録媒体挿入口12と、印刷装置1の先端面に設けられシート状記録媒体4の排出部となる記録媒体排出口13と、を有している。

0026

装着部11は、上面の中央部が略方形に若干隆起した平板形状のPCカード2(登録商標)を有し、PCカード2(登録商標)をインターフェースとして各種の制御情報が情報処理装置3との間で交換できるようになっている。また、装着部11の先端は、パソコン直接接続する端子部18となっている。

0027

図3に示すように、記録媒体挿入口12にシート状記録媒体4を挿入すると、内蔵する記録媒体送り機構14と印刷機構15とにより、送られてゆくシート状記録媒体4に印刷を行うと共に、印刷後のシート状記録媒体4を記録媒体排出口13から送りだすようになっている。シート状記録媒体4は、略名刺サイズのカード状の上質紙で構成されているが、ポリエチレンテレフタレート(PET)製のフィルムシート等であってもよい。記録媒体送り機構14については、後述する。

0028

図4は、印刷装置1の図3の図中の符号A−A´線における縦断面図である。同図に示すように、装着部11は、アルミニウム素材薄板で形成された筐体16と、筐体16内部に保持されている回路基板17と、回路基板17に接続された端子部18と、回路基板17上に重ねるように設けたPCカード2と、で構成されている。回路基板17は、印刷装置1全体を統括制御する制御手段21と、複数のドライバからなる駆動部22とを有しており、印刷するキャラクタ情報等が、端子部18を介して情報処理装置3との間でやり取りできるようになっている。制御手段21および駆動部22の詳細については、後述する。

0029

同図に示すように、印刷部10は、樹脂で形成された薄手の装置ケース23と、装置ケース23の両端部にそれぞれ開口した記録媒体挿入口12および記録媒体排出口13と、この記録媒体挿入口12と記録媒体排出口13とを直線的に連通するスリット状の送り経路24と、送り経路24に面して配設した記録媒体送り機構14と、送り経路24に面し記録媒体送り機構14の下流側に隣接して配設された印刷機構15とを、更に備えている。シート状記録媒体4は、送り経路24上を送られながら、印刷機構15によりキャラクタの印刷を受けるようになっている。

0030

図5は印刷部10の要部を示した断面図であり、同図に示すように、印刷機構15は、送り経路24を挟んで平行に配設した印刷ヘッド25と、受け部材26(プラテン)とを有しており、印刷ヘッド25は送り経路24の上側に、受け部材26は送り経路24の下側に、それぞれ配設されている。印刷ヘッド25はシート状記録媒体4の幅に対応する多数の発熱素子27を列設したサーマルヘッドで構成されている。受け部材26は、送り経路24に臨むヘッド受け板28と、ヘッド受け板28を印刷ヘッド25側に押圧するばね部31とで一体に形成され、ばね部31を介して装置ケース23に固定されている。

0031

ばね部31は、送り方向と直交する方向(幅方向)に均等に3分割された3つの脚部で構成されている。すなわち、ばね部31のうち外側の2つの脚部31aは、ヘッド受け板28の記録媒体排出口13側の端部から記録媒体排出口13側の装置ケース23へ向けて斜めに延在している。また、中央の脚部31bは、ヘッド受け板28の記録媒体排出口13側の端部から記録媒体排出口13側の装置ケース23へ向けて斜めに延在している。このため、ヘッド受け板28はばね部31を介して、装置ケース23に3点で弾力的に支持されている。

0032

キャラクタの印刷に際し、印刷ヘッド25に臨むシート状記録媒体4は、ヘッド受け板28によって送りを案内されると共に発熱素子27に軽く押し当てられ、キャラクタの印刷を受ける。なお、上記した送り経路24は、印刷ヘッド25とヘッド受け板28との間に位置している。

0033

記録媒体送り機構14は、送り経路24を挟んで相互に平行に配設した押さえプレート32と駆動プレート33とを有している。押さえプレート32は送り経路24の上側に、駆動プレート33は送り経路24の下側にそれぞれ配設されている。駆動プレート33は、押さえプレート32と離接する方向すなわち上下方向に振動する振動素子40で構成されている。一方の押さえプレート32は、送り経路24側の下面に多数の起毛状突起34を有しており、振動素子40の振動により、多数の起毛状突起34が撓んで、シート状記録媒体4を送るようにしている。

0034

振動素子40は、平板状の圧電素子(ピエゾ素子)により構成されている。この圧電素子は、圧電セラミクスの薄板を厚み方向に数十枚から数百枚積層したもので、電圧印加により厚みが増すように積層方向に変形する。このため、上記した駆動部22から駆動波形(電圧)の印加が行われると、圧電素子は押さえプレート32に対し離接する方向に振動し、押さえプレート32に軽く押さえられているシート状記録媒体4に上下方向に微小な振動を付与する。

0035

押さえプレート32は、その下面に先端側を正方向(記録媒体排出口13側)へ傾けた可撓性の多数の起毛状突起34を植設した起毛シート35と、起毛シート35を貼り付けたベースプレート36とを有している。起毛シート35は、多数の起毛状突起34を植設した布材料で形成されている。各起毛状突起34は繊維毛で構成されており、各起毛状突起34の先端は送り経路24に臨むシート状記録媒体4に接触するようになっている。また、起毛シート35は、モヘア等の樹脂材料を用いて、多数の起毛状突起34を一体に成型したものを用いても良い。

0036

次に、シート状記録媒体4の送り動作について詳細に説明する。送り動作は、上記した制御手段21によって振動素子40の振動を制御(駆動波形を調整)して行う。記録媒体送り機構14に臨むシート状記録媒体4には、送りの開始の指令に伴って振動する振動素子40により、押さえプレート32に対して離接する方向の振動が伝達される。このため、シート状記録媒体4が押さえプレート32に接近すると、押さえプレート32の多数の起毛状突起34は正方向へ向かって撓む。このとき、各起毛状突起34の基部は、シート状記録媒体4に固定されているため、起毛状突起34が撓んだ分、シート状記録媒体4に対し推進力が付与される。

0037

ところで、シート状記録媒体4の表面は、通常、(顕微鏡レベルで)微細な凹凸面になっている。したがって、上記のようにシート状記録媒体4が接近動作すると、各起毛状突起34は、押圧力を増しつつ凹凸面に突き当たることになり、シート状記録媒体4上を滑ることなく、これを確実に送ることができる。

0038

一方、シート状記録媒体4が押さえプレート32から離間する方向に動作すると、起毛状突起34は起き上がるように元の状態に復元する。その際、押さえプレート32による押圧力は減少し、その結果シート状記録媒体4に作用する摩擦力も減少してゆくため、シート状記録媒体4の逆戻りは最小限に抑えられる。なお、最大に離間した状態でも、起毛状突起34の先端は、シート状記録媒体4に接触した状態を保っている。以上の接近・離間の微小な振動を繰り返すことにより、シート状記録媒体4の送りが間欠的に行われる。この圧電素子を用いたこの記録媒体送り機構14では、微少量の送りも精度良く行うことができるようになっている(詳細は後述する)。

0039

次に、印刷装置1を制御する制御系について説明する。図6に示すように、制御系は、基本的に、印刷装置1全体を統括制御する制御手段21と、振動素子40を備えてシート状記録媒体4を送る記録媒体送り機構14と、印刷ヘッド25を備える印刷機構15と、記録媒体検出センサ37等の各種センサを有して各種検出を行う検出部38と、各種ドライバを有して各部を駆動する駆動部22と、印刷装置1が装着(接続)される情報処理装置3とを備えている。記録媒体検出センサ37は、例えば記録媒体送り機構14と印刷機構15との間に配設され、送り経路24上のシート状記録媒体4に対し、その送り方向の先端および尾端を検出する(図5参照)。

0040

制御手段21は、CPU41、ROM42、キャラクタジェネレーションROM43(CG−ROM)、RAM48、周辺制御回路44(P−CON)を備え、互いに内部バス45により接続されている。ROM42は、印刷機構15によってキャラクタを印刷する出力制御プログラム等、CPU41で処理する制御プログラムを記憶する制御プログラム領域42aの他、印刷ヘッド25への印加時間の算出等に使用される各種テーブル42bが格納されている。また、CG−ROM43は、印刷装置1に用意されている文字、記号、図形等のフォントデータを記憶していて、文字などを特定するコードデータが与えられたときに、対応するフォントデータを出力する。

0041

RAM48は、電源キーの操作により電源オフにされても、記憶したデータを保持しておくように図外のバックアップ回路によって電源の供給を受けており、ユーザが情報処理装置3のキーボード6から入力した文字などのテキストデータを記憶するテキストデータ領域48a、印刷画像データを記憶する印刷画像データ領域48b、キャラクタであるテキストおよび印刷画像の、印刷位置情報を記憶する印刷位置領域48c、各種バッファ領域48dを有し、制御処理のための作業領域として使用される。

0042

駆動部22は、制御手段21から出力される制御信号(制御情報)に基づいて各部の駆動を行っており、印刷ヘッド25の駆動を制御するヘッドドライバ46と、駆動プレート33を制御する送りドライバ47と、を備えている。送りドライバ47は、記録媒体送り機構14のON・OFF切替制御のほか、駆動プレート33(振動素子40)に印加する電圧の駆動波形を直接調節し、記録媒体送り機構14の送り量および送り速度を制御する。

0043

P−CON44には、CPU41の機能を補うと共に周辺回路との制御信号を取り扱うための論理回路が組み込まれている。このため、P−CON44は、検出手段の各種センサやキーボード6と接続されて、検出手段からの前述した各種検出信号やキーボード6から入力された各種データおよび各種指令などを内部バス45に取り込むと共に、CPU41などから内部バス45に出力されたデータおよび制御信号を駆動部22に出力する。

0044

CPU41は、P−CON44を介して入力された各種検出信号、各種データおよび各種指令をROM42内の制御プログラムに従って処理した後、制御信号をP−CON44を介して駆動部22に出力する。CPU41は、印刷制御および記録媒体送り機構14の制御等を行い、印刷装置1の全体を制御している。具体的には、印刷装置1によりキャラクタの印刷を行う場合、CPU41が、ROM42に記憶させているキャラクタ出力制御プログラムを起動して、RAM48に記憶させてあるテキストデータを読み出すと同時に、これを印刷画像データとして編集し、ヘッドドライバ46に出力する。ヘッドドライバ46では印刷画像データをもとに印刷機構15へ向けて各種の印刷指令発信され、送りドライバ47と同期しシート状記録媒体4を送りながらこれにキャラクタを印刷する。

0045

次に、本実施形態の印刷装置1を用いたシート状記録媒体4の印刷動作について説明する。ユーザの手差しにより、シート状記録媒体4が記録媒体挿入口12に挿入されると、シート状記録媒体4は、記録媒体送り機構14の押さえプレート32と駆動プレート33との間に保持されて、印刷待機状態になる。続いて、ユーザが情報処理装置3のキーボード6を介して印刷を指示すると、印刷命令は端子部18を介して回路基板17上の制御手段21に伝達される。制御手段21は、キャラクタの印刷位置情報に基づいて、送りドライバ47を介して記録媒体送り機構14を駆動する。

0046

その際、上記した記録媒体検出センサ37によってシート状記録媒体4の先端が検出され、この検出をトリガとして制御手段21は、所定時間(記録媒体検出センサ37と発熱素子27間の距離+前余白分)記録媒体送り機構14を駆動して、シート状記録媒体4を発熱素子27の位置まで送る。ここで、シート状記録媒体4の送りを続行すると共に、印刷機構15の駆動を開始しシート状記録媒体4にキャラクタの印刷を行う。これにより、所定のキャラクタがシート状記録媒体4に印刷され、印刷されたシート状記録媒体4は、そのまま記録媒体排出口13から排出される。そして、記録媒体検出センサ37がシート状記録媒体4の尾端を検出したら、記録媒体送り機構14の駆動を停止する。なお、印刷後のシート状記録媒体4は、尾端側が印刷部10に挿入された状態となっており、ユーザは、これを引き抜くようにして取り出すことになる。

0047

本実施形態によれば、押さえプレート32がシート押さえと摩擦力付与との両機能を兼ねているため、機構の部品点数を少なくして、製造コストを削減することができる。特に、従来技術にいう「作動子」に相当する部品が必要ないため、印刷装置1をより一層小型化することができる。また、押さえプレート32の起毛状突起34の運動には、折り返しではなく折曲げ運動となるため、起毛状突起34(起毛シート35)の耐久性を向上させることができる。

0048

次に、本発明の印刷装置1の第2実施形態について主として第1実施形態と異なる部分について説明する。この実施形態の印刷装置1は、第1実施形態のものに対し、記録媒体送り機構14においてのみ異なっている。具体的には、図7に示すように記録媒体送り機構(正逆記録媒体送り機構)14は、送り方向において前側と後側とに2分割されて構成されている。この場合、記録媒体送り機構(正逆記録媒体送り機構)14は、第1実施形態の記録媒体送り機構14を送り方向に半分長に形成し正送り用に配設した正送り機構14aと、正送り機構14aと正逆反転し逆送り用に配設した逆送り機構14bとを有し、正送り機構14aを記録媒体挿入口12側に、逆送り機構14bを印刷機構15側に、それぞれ配設している。この場合、正送り機構14aでは押さえプレート32a(正送り押さえプレート32)の起毛状突起34は先端側を記録媒体排出口13側に傾けて配設され、逆送り機構14bの押さえプレート32(逆送り押さえプレート32)の起毛状突起34は先端側を記録媒体挿入口12側に傾けて配設されている。また、上記実施形態の記録媒体検出センサ37に加え、正送り機構14aと逆送り機構14bと間には、第2記録媒体検出センサ39が配設されている。

0049

正送り機構14aと逆送り機構14bとは、送り方向に対し逆向きかつ直列になるように隣接して配設され、シート状記録媒体4を正・逆送り可能に構成されている。
また、駆動部22においては、送りドライバ47により正送り機構14aの駆動プレート33a(正送り駆動プレート)と逆送り機構14bの駆動プレート33b(逆送り駆動プレート)とを選択的に駆動できるようになっている。これにより、制御手段21は、送りドライバ47を介して、正送り駆動プレート33a(正送り機構14a)と逆送り駆動プレート33b(逆送り機構14b)とを選択的に制御できるようになっている。

0050

この実施形態によれば、シート状記録媒体4の正送りだけでなく、逆送りをすることもでき、より細かなシート状記録媒体4の送りを制御することができる。具体的には、正送り機構14aが駆動開始してから、所定時間内に記録媒体検出センサ37がシート状記録媒体4の先端を検出しない場合、および印刷完了後、第2記録媒体検出センサ39が所定の時間内にシート状記録媒体4の尾端を検出しないような場合に、シート状記録媒体4が送り経路24の途中で詰まってしまったと判断し、逆送り機構14bを駆動してシート状記録媒体4を記録媒体挿入口12側から排出させる。

0051

次に、第3実施形態について説明する。図8(a)に示すように、記録媒体送り機構14を送り方向に5分割して、正送り機構14aの3台と逆送り機構14bの2台とを送り方向に交互に配置している。この場合、正送り機構14aは、挿入口側位置、中間位置、排出口側位置に配置し、これらの間に逆送り機構14bの2台(挿入口側位置、排出口側位置)が配置している。この配置は、シート状記録媒体4の導入時および排出時の正送りが円滑に行われるように配慮されている。なお、上記実施形態の記録媒体検出センサ37に加え、この実施形態では、挿入口側位置の正送り機構14aと、挿入口側位置の逆送り機構14bとの間に第2記録媒体検出センサ39を設けることが好ましい。

0052

各正送り機構14aおよび逆送り機構14bは、制御部5により個別に駆動を制御できるようになっており、例えば、手前の正送り機構14aから中間の正送り機構14aに受け渡すように、シート状記録媒体4を送ることができる。具体的には、挿入口側位置の正送り機構14aから中間位置の正送り機構14aにシート状記録媒体4を受け渡す際、シート状記録媒体4の先端を第2記録媒体検出センサ39により検出後、シート状記録媒体4の先端部が中間位置の正送り機構14aにかかる位置まで所定時間挿入口側位置の正送り機構14aを駆動し、その後中間位置の正送り機構14aの駆動を開始させる。一方、第2記録媒体検出センサ39が尾端を検出したら挿入口側位置の正送り機構14aを停止させる。なお、中間位置の正送り機構14aの停止および排出口側位置の正送り機構14aの駆動開始はタイマー制御とすることが好ましい。

0053

この実施形態によれば、正送り機構14aおよび逆送り機構14bが、送り方向に小さな間隔で配設するため、短いシート状記録媒体4であっても、確実に送ることができる。また、上記した受け渡し方式の送りにより、正送り機構14aおよび逆送り機構14bの選択的な駆動ができ、駆動電力を節約することができる。

0054

続いて、印刷装置1の第4実施形態について説明する。この実施形態の印刷装置1も、第1実施形態のものと、記録媒体送り機構14において異なっている。図8(b)に示すように、記録媒体送り機構14は、正送り機構14aの3台と逆送り機構14bの2台と、を送り方向に直交する方向(幅方向)に交互に配置している。すなわち、正送り機構14aは、幅方向外側の両端位置および中央位置に配置し、これらの間に逆送り機構14bが配置している。この場合、制御手段21により、3台の正送り機構14aのワンセットと2台の逆送り機構14bのワンセットとを、選択的に駆動できるようになっている。

0055

この実施形態では、正送り機構14aが駆動開始してから、所定時間内に記録媒体検出センサ37がシート状記録媒体4の先端を検出しない場合、および印刷完了後、記録媒体検出センサ37が所定の時間内にシート状記録媒体4の尾端を検出しないような場合に、シート状記録媒体4が送り経路24の途中で詰まったものと判断し、逆送り機構14bを駆動してシート状記録媒体4を記録媒体挿入口12側から排出させるようにしている。

0056

第3実施形態によれば、正送り機構14aおよび逆送り機構14bの設置するスペースを小さくすることができ、印刷装置1を小型化することができる。また、正送り機構14aおよび逆送り機構14bが送り経路24の中心線に対し線対称になっているため、シート状記録媒体4を斜行させることなく、送ることができる。

図面の簡単な説明

0057

印刷装置を情報処理装置に装着する際の説明図である。
(a)印刷装置の上面図、(b)印刷装置の正面図、(c)印刷装置の側面図である。
印刷装置の上面斜視図である。
印刷装置の送り方向の縦断面図である。
記録媒体送り機構の要部断面図である。
実施形態に係る印刷・打刻複合装置の制御系を示すブロック図である。
第2実施形態に係る印刷装置の記録媒体送り機構の要部断面図である。
記録媒体送り機構の配設パターンを示す平面図である。

符号の説明

0058

1印刷装置3情報処理装置
4シート状記録媒体14記録媒体送り機構
15印刷機構21 制御手段
24送り経路32押さえプレート
33駆動プレート34起毛状突起
35起毛シート40 振動素子

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