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技術 貯蔵タンクの漏出検知装置

出願人 ウイトコインダストリー株式会社
発明者 林田信志
出願日 2004年5月21日 (15年3ヶ月経過) 出願番号 2004-152292
公開日 2005年12月2日 (13年9ヶ月経過) 公開番号 2005-329997
状態 拒絶査定
技術分野 大型容器
主要キーワード 地下埋設式 間隙空間内 空気抜きバルブ 被検出液 鋼製タンク 地上設置式 検知棒 主タンク
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2005年12月2日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (3)

課題

二重殻構造間隙空間の底部に設けられた漏出検知管下端検知部に漏出液蓄積して迅速に漏出検知ができる漏出検知装置を提供する。

解決手段

下端部が主タンクの底面側の間隙空間に通じ、上端部が貯蔵タンクの上面から突出し、間隙空間に通じた下端部に集まった漏出液を検知するための漏出検知管と、漏出検知管の下端部の上を通るように主タンクの周囲に巻かれ、その両端が主タンクの上面にて固着される、貯蔵液に対して非融解性で潤滑性網目状の漏液収集帯とを備えたことにより、主タンクからの漏出液を漏液収集帯を介して下端検知部に集積し、迅速に漏出検知が可能となる。少なくとも2本の漏液収集帯を漏出検知管の下端部の位置にて十字状に交差するように装着すると、直方体燃料タンクのすべての面をカバーでき、貯蔵液に対して融解性で耐熱性物質からなる検知促進層間隙空間内に設けると、少量の漏出液でも迅速に検知可能となる。

概要

背景

従来の燃料貯蔵タンクは、地下埋設式鋼製タンクが主流である。しかし、鋼製タンクの経年劣化による油等の流出による土壌汚染地下水汚染等の環境問題が表面化しつつある。このような事情踏まえ政府は平成15年2月1日に「土壌汚染対策法」を施行した。その結果、地下埋設式タンクに課せられる漏油検知装置設置義務等の環境対策コストが上昇し、地下埋設式タンクを地上設置式タンクに切り替え動きが今後進むと見られるが、地上に上げる場合には、自然災害・人為災害に対して頑強なものが求められる。かかる観点から、二重殻にした上にコンクリート鋼鉄被覆したタイプの貯蔵タンク需要は増大するものと思われる。

このような貯蔵タンクとして、貯蔵液体漏れ防止のために鋼製タンク(主タンク)を貯蔵液体に対して不浸透性非溶解性漏出防止層により二重に防御した二重殻構造のものを、更に外部衝撃から防御するために相当の厚みのあるコンクリートで被覆した貯蔵タンクがある(特許文献1参照)。特許文献1には、コンクリートの打設及び養生期間を通して主タンク内部に一定の圧力をかけ、コンクリート養生後に主タンク内部の圧力を開放することによって鋼製タンクの外面と漏出防止層との間に間隙空間を作ることが記載されている。すなわち、主タンク内部に一定の圧力をかけて主タンク鋼板を外部に向けて膨張させておき、養生後主タンクの内部圧力を開放すれば、主タンクの鋼板は原型復元し、主タンクの外面と被覆コンクリートの内側の漏出防止層との間に僅かな間隙空間が生じるのである。この間隙空間は、鋼製タンクから漏出した液体を保存する二重殻の機能を果たす。また、この間隙空間が存在することによって、製品完成後に燃料等の貯蔵液体を貯蔵した際に鋼板が外部に向けて膨張してもコンクリートに亀裂が生じない。そして、貯蔵タンクにおいては、地上設置式でもそうであるが、地下埋設式の場合には特に、貯蔵液が主タンクから漏出した場合に即座に検知できることが望まれる。

このような構造の貯蔵タンクでは、一旦コンクリートを打設した後は分解は不可能であるので、漏出検知装置を予め内部に組み込んでおく必要がある。漏出液を検知する装置に関しては、例えば特許文献2に記載のように、鋼鉄製の主タンクの外面に、貯蔵液に接触すると即座に融解する耐熱性物質を貼り付けておき、主タンクからの漏出液の集積を促進する方法がある。特許文献2に記載の方法では、漏出検知管下端部(検知部)が主タンクの底面側の間隙空間に通じるように設置される。主タンクからの漏出液は二重殻の間隙空間を伝わって底部に蓄積され、該底部に設置された漏出検知管の下端検知部によって検知される。漏出を検知すると、何らかの警報を発して管理者に適切な処理を促す。

しかしながら、従来の漏出検知方法では、漏出液が二重殻の間の間隙空間を伝わって漏出検知管の検知部がある底部に集積されるまでに長い時間を要し、迅速な検知ができないという問題があった。
米国特許第4,931,235号
米国特許第4,934,122号

概要

二重殻構造の間隙空間の底部に設けられた漏出検知管の下端検知部に漏出液を蓄積して迅速に漏出検知ができる漏出検知装置を提供する。下端部が主タンクの底面側の間隙空間に通じ、上端部が貯蔵タンクの上面から突出し、間隙空間に通じた下端部に集まった漏出液を検知するための漏出検知管と、漏出検知管の下端部の上を通るように主タンクの周囲に巻かれ、その両端が主タンクの上面にて固着される、貯蔵液に対して非融解性で潤滑性網目状の漏液収集帯とを備えたことにより、主タンクからの漏出液を漏液収集帯を介して下端検知部に集積し、迅速に漏出検知が可能となる。少なくとも2本の漏液収集帯を漏出検知管の下端部の位置にて十字状に交差するように装着すると、直方体燃料タンクのすべての面をカバーでき、貯蔵液に対して融解性で耐熱性の物質からなる検知促進層間隙空間内に設けると、少量の漏出液でも迅速に検知可能となる。

目的

本発明は、上記した従来技術の欠点を除くためになされたものであって、その目的とするところは、二重殻構造の間隙空間の底部に設けられた漏出検知管の下端検知部に迅速に漏出液を蓄積して素早く漏出検知ができる漏出検知装置を提供することにある。

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

主タンクの周囲を漏出防止層被覆した二重殻構造を有し、主タンクと漏出防止層の間に間隙空間を形成した貯蔵タンクからの漏出液を検知する漏出検知装置であって、下端部が主タンクの底面側の間隙空間に通じ、上端部が貯蔵タンクの上面から突出し、間隙空間に通じた下端部に集まった漏出液を検知するための漏出検知管と、漏出検知管の下端部の上を通るように主タンクの周囲に巻かれ、その両端が主タンクの上面にて固着される、貯蔵液に対して非融解性で潤滑性網目状の漏液収集帯とを備えた漏出検知装置。

請求項2

少なくとも2本の漏液収集帯を有し、それらが漏出検知管の下端部の位置にて十字状に交差する請求項1に記載の漏出検知装置。

請求項3

貯蔵液に対して融解性で耐熱性物質からなる検知促進層を上記間隙空間内に設ける請求項1又は2に記載の漏出検知装置。

技術分野

0001

本発明は、貯蔵タンクからの漏出検知装置係り、特に、主タンクの周囲を漏出防止層被覆した二重殻構造を有し、主タンクと漏出防止層の間に間隙空間を形成した貯蔵タンクからの漏出液を検知する漏出検知装置に関する。

0002

対象となる貯蔵タンクとしては、例えば地上設置式燃料タンクが挙げられ、主タンクとしては、例えば鋼製タンクが挙げられ、漏出防止層としては、例えば貯蔵液体に対して不浸透性で非融解性の合成樹脂シート(例えば各種油に対してポリエチレンシート)が挙げられるが、これらに限定されるものではなく、二重殻構造の周囲をコンクリート壁で被覆した同様の構造を有する各種タンクはもちろんのこと、液体燃料タンクであって外側のコンクリート被覆のないものや、液体燃料以外の各種化原料貯蔵するタンクにも適用できる。なお、本発明が対象とする貯蔵タンクは、必ずしも二重殻構造のものでなくてもよく、三重殻構造等の貯蔵タンクにも適用できる。

背景技術

0003

従来の燃料貯蔵タンクは、地下埋設式の鋼製タンクが主流である。しかし、鋼製タンクの経年劣化による油等の流出による土壌汚染地下水汚染等の環境問題が表面化しつつある。このような事情踏まえ政府は平成15年2月1日に「土壌汚染対策法」を施行した。その結果、地下埋設式タンクに課せられる漏油検知装置設置義務等の環境対策コストが上昇し、地下埋設式タンクを地上設置式タンクに切り替え動きが今後進むと見られるが、地上に上げる場合には、自然災害・人為災害に対して頑強なものが求められる。かかる観点から、二重殻にした上にコンクリート鋼鉄で被覆したタイプの貯蔵タンクの需要は増大するものと思われる。

0004

このような貯蔵タンクとして、貯蔵液体の漏れ防止のために鋼製タンク(主タンク)を貯蔵液体に対して不浸透性で非溶解性の漏出防止層により二重に防御した二重殻構造のものを、更に外部衝撃から防御するために相当の厚みのあるコンクリートで被覆した貯蔵タンクがある(特許文献1参照)。特許文献1には、コンクリートの打設及び養生期間を通して主タンク内部に一定の圧力をかけ、コンクリート養生後に主タンク内部の圧力を開放することによって鋼製タンクの外面と漏出防止層との間に間隙空間を作ることが記載されている。すなわち、主タンク内部に一定の圧力をかけて主タンク鋼板を外部に向けて膨張させておき、養生後主タンクの内部圧力を開放すれば、主タンクの鋼板は原型復元し、主タンクの外面と被覆コンクリートの内側の漏出防止層との間に僅かな間隙空間が生じるのである。この間隙空間は、鋼製タンクから漏出した液体を保存する二重殻の機能を果たす。また、この間隙空間が存在することによって、製品完成後に燃料等の貯蔵液体を貯蔵した際に鋼板が外部に向けて膨張してもコンクリートに亀裂が生じない。そして、貯蔵タンクにおいては、地上設置式でもそうであるが、地下埋設式の場合には特に、貯蔵液が主タンクから漏出した場合に即座に検知できることが望まれる。

0005

このような構造の貯蔵タンクでは、一旦コンクリートを打設した後は分解は不可能であるので、漏出検知装置を予め内部に組み込んでおく必要がある。漏出液を検知する装置に関しては、例えば特許文献2に記載のように、鋼鉄製の主タンクの外面に、貯蔵液に接触すると即座に融解する耐熱性物質を貼り付けておき、主タンクからの漏出液の集積を促進する方法がある。特許文献2に記載の方法では、漏出検知管下端部(検知部)が主タンクの底面側の間隙空間に通じるように設置される。主タンクからの漏出液は二重殻の間隙空間を伝わって底部に蓄積され、該底部に設置された漏出検知管の下端検知部によって検知される。漏出を検知すると、何らかの警報を発して管理者に適切な処理を促す。

0006

しかしながら、従来の漏出検知方法では、漏出液が二重殻の間の間隙空間を伝わって漏出検知管の検知部がある底部に集積されるまでに長い時間を要し、迅速な検知ができないという問題があった。
米国特許第4,931,235号
米国特許第4,934,122号

発明が解決しようとする課題

0007

本発明は、上記した従来技術の欠点を除くためになされたものであって、その目的とするところは、二重殻構造の間隙空間の底部に設けられた漏出検知管の下端検知部に迅速に漏出液を蓄積して素早く漏出検知ができる漏出検知装置を提供することにある。

課題を解決するための手段

0008

上記目的を達成するために、本発明の漏出検知装置は、主タンクの周囲を漏出防止層で被覆した二重殻構造を有し、主タンクと漏出防止層の間に間隙空間を形成した貯蔵タンクからの漏出液を検知する漏出検知装置であって、下端部が主タンクの底面側の間隙空間に通じ、上端部が貯蔵タンクの上面から突出し、間隙空間に通じた下端部に集まった漏出液を検知するための漏出検知管と、漏出検知管の下端部の上を通るように主タンクの周囲に巻かれ、その両端が主タンクの上面にて固着される、貯蔵液に対して非融解性で潤滑性網目状の漏液収集帯とを備える。

0009

漏液収集帯の形状を網目(メッシュ)状にすると、漏液が該帯をつたって移動する速度が速くなるので好ましい。しかし、網目状以外の形状も可能であり、例えば網目状でない平板の帯や長手方向に1又は複数の溝を有する帯とすることもできる。漏液収集帯は、例えば油などの貯蔵液に対して不浸透性、非融解性及び潤滑性のポリエチレン製とすることができる。

0010

漏出検知管の下端部に集まった漏出液を検知するセンサーとしては、従来技術の任意のもの、例えば、レーザー式漏出検知センサー検知棒などを使用できる。検知棒は、漏出検知管の上部から検知棒を差し込んで棒の先端部に漏出液が付くか否かを調べることにより漏出を検知するものである。

0011

また、本発明の漏出検知装置は、少なくとも2本の漏液収集帯を有し、それらを漏出検知管の下端部の位置にて十字状に交差させることもできる。例えばほぼ直方体の鋼鉄製主タンクでは、錆などによって壁面にひび割れや穴ができて漏出を起こすことがあるが、漏出場所は主タンクの上面以外のすべての壁面で生じ得る。従って、少なくとも主タンクの4つの側面と1つの底面を通るように漏液収集帯を巻くのが好ましく、そのためには最低2本の漏液収集帯を用いて主タンクの底面の漏出検知管の下端検知部にて十字状に交差させるとよい。しかしながら、漏液収集帯の数、巻き方等は、対象とする主タンクの形状等に依存して適宜変更することができる。

0012

また、本発明の漏出検知装置は、貯蔵液に対して融解性で耐熱性の物質からなる検知促進層間隙空間内に設けることもできる。検知促進層に漏出液が触れれば即座に融解して液状化するので、少しの漏出液で多量の検出液を得ることができ、迅速な漏出検知に資する。貯蔵液に対して融解性で耐熱性の物質としては、例えば油等の貯蔵液に対してポリスチレン等が挙げられる。

0013

また、本発明の漏出検知装置は、漏出検知管が貫通するための穴を有し、主タンクの上面にて漏液収集帯の両端を固着するための固定板を備えることもできる。漏液収集帯を固定板に固着する方法は任意であり、例えば結束線インシュロックタイ)を用いて固着できる。固定板は、漏液収集帯と同じ材質とすることもできる。

発明の効果

0014

本発明の漏出検知装置により、漏出検知管の下端検知部の位置への漏出液の集積が格段に早まり、漏出の検知を短時間で行なうことができる。

0015

また、本発明の漏出検知装置において、少なくとも2本の漏液収集帯を有し、それらを漏出検知管の下端部の位置にて交差させることにより、主タンクが直方体や立方体の場合には総ての面(4つの側面、1つの底面、1つの上面)上に漏液収集帯を巻くことができるので迅速かつ確実に漏出の検知ができる。

0016

また、本発明の漏出検知装置において、貯蔵液に対して融解性で耐熱性の物質からなる検知促進層を間隙空間内に設けることにより、主タンクからの漏出液が少量であってもそれに接触した検知促進層の物質が融解して液状化するので、被検出液融解液と漏出液)が増加し迅速かつ確実な漏出検知が可能になる。

0017

また、本発明の漏出検知装置において、漏出検知管が貫通するための穴を有し、主タンクの上面にて漏液収集帯の両端を固着するための固定板を備えることにより、主タンクの上面における漏液収集帯の固着が容易になる。

発明を実施するための最良の形態

0018

以下、本発明を図面に示す実施例に基づいて説明する。
図1は、2本の漏液収集帯2a及び2bが主タンク6に巻かれた状態を示し、図1(A)は主タンク6の上部平面図であり、図1(B)は底部平面図である。図1(B)に示すように、網目状の漏液収集帯2a及び2bは、主タンク6の底面側の間隙空間に通じた漏出検知管12の下端検知部4の上を通るように巻かれ、この検知部の位置にて十字状に交差している。このことにより、主タンク6からの漏出液がこの検知位置に集積される。図1(A)において、網目状の固定板1は漏液収集帯2a及び2bを主タンク6の上面にて固定するためのものであり、漏出検知管12が主タンク上面上で突出している場所を含んだ一定の大きさの固定板1に漏液収集帯2a及び2bそれぞれの両端を固着する。固着方法としては、例えば同一素材による結束線(インシュロック)(図示せず)を用いる方法等があるが、これに限定されない。漏出検知管12が主タンク6の上面から突出しているので、固定板1に穴を開けておき、その穴に漏出検知管12を通すようにして装着する。

0019

主タンク6はほぼ直方体として示してあるが、直方体、回転楕円体球体など任意の形状とし得る。漏液収集帯2a及び2bは、貯蔵液に対して不浸透性で非融解性で潤滑性の物質からなり、例えば油等の貯蔵液に対しては高密度ポリエチレン等が好ましい。少なくとも2本の漏液収集帯2a及び2bを主タンク6の底面の検知位置4にて十字状に交差するように巻くと、直方体の底面、4つの側面及び上面のすべてを通るように巻くことができるので好ましい。すべての面を通るように巻くことにより、どの面から漏出液が出てきても、迅速に検知することができる。しかしながら、漏液収集帯2の数は、主タンク6の形状等に依存して任意の数とすることができる。また、漏液収集帯2は、固定板1での固着カ所以外には継ぎ目が無いようにするのが、漏出液を迅速に検知位置4に送る点から好ましい。漏液収集帯2の幅、網目の大きさ・形状は、主タンク6の大きさ等を考慮して任意に設定し得る。

0020

図2は、本発明の漏出検知装置が組み込まれた貯蔵タンクの部分断面図である。鋼鉄製の主タンク6と漏出防止層9との間に間隙空間8を形成した二重殻構造を有し、漏出防止層9の周囲を外部衝撃を防御するためのコンクリート壁10で覆っている。間隙空間8は、主タンク6からの漏出液を蓄積保存する機能、及び貯蔵液の充填時等に鋼鉄製主タンク6が膨張してもコンクリート壁10に直接大きな力がかからないようにしてコンクリート壁10に亀裂等が生じないようにする機能を有する。間隙空間8内において漏出防止層9の内側には検知促進層7が設けられている。貯蔵タンクには漏出検知管12が取り付けられており、その下端部は主タンクの底面側の間隙空間に通じ、上部は貯蔵タンクの上面から突出している。間隙空間8内において主タンク6の外周には、漏液収集帯2が装着されており、主タンク6の底面側にて漏出検知管12の下端部4の上を通るように巻かれ、上面側にて固定板1に固着されている。その他、コンクリート打設時に間隙空間8内の気体を抜くための空気抜きバルブ5が取り付けられている。

0021

漏出防止層9は、油等の貯蔵液に対して不浸透性で非溶解性の物質、例えば高密度ポリエチレンなどからなるシートである。検知促進層7は、貯蔵液に対して融解性が高く、耐熱性の物質(例えば油等の貯蔵液に対してはポリスチレンなど)からなるボードである。

0022

次に、本発明の漏出検知装置の作用について説明する。
主タンク6から貯蔵液が漏出すると、その近辺の検知促進層7の物質が融解し、液状となって漏出液と共に漏液収集帯2を伝わり、漏出検知管12の下端部の検知位置4に短時間のうちに集積される。漏出検知管12の下端部4に集積された漏出液は、その存在を検知できる任意のセンサー(図示せず)によって検知され、管理人等に警報を発し、必要な措置を促す。

0023

以上、一実施態様に基づいて本発明を説明してきたが、本発明はこれに限定されるものではなく、発明の範囲を逸脱することなく種々の変形が可能である。例えば、上記実施態様では、対象として燃料タンクを想定したが、化学品等の貯蔵タンクに対しても、本発明を同様に適用できる。また、内部の鋼鉄製主タンクが仕切り板により複数の小室に分割されているタイプの場合には、漏出検知管12もこれら小室の数と同数必要となる。この場合でも原理は同一であり、漏液収集帯2を増加させればよい。

図面の簡単な説明

0024

漏液収集帯が装着された主タンクを示し、図1(A)はの上部平面図であり、図1(B)は底部平面図である。
貯蔵タンクの部分断面図である。

符号の説明

0025

1固定板
2、 2a、2b 漏液収集帯
3漏出検知管の上部
4 漏出検知管の下端部(検知部)
5空気抜きバルブ
6主タンク
7検知促進層
8間隙空間
9漏出防止層
10コンクリート壁
11鉄筋
12 漏出検知管

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