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技術 施設内機器の自動制御システムおよび施設内機器の自動制御方法

出願人 日本電信電話株式会社
発明者 藤川勝茨木久
出願日 2004年5月11日 (16年6ヶ月経過) 出願番号 2004-141594
公開日 2005年11月17日 (15年0ヶ月経過) 公開番号 2005-320828
状態 未査定
技術分野 錠;そのための付属具 選択的呼出装置(遠隔制御・遠隔測定用)
主要キーワード 自動状態 設備利用者 建物利用者 施錠状況 出入り情報 開錠情報 制御情報データベース 共用部分
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2005年11月17日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (7)

課題

設備内の設備利用者の在/不在の状況に応じて自動的に必要な機器の制御を行うことができる機器状態制御技術を提供する。

解決手段

RFIDタグ6を有するユーザが利用する、家電機器3を備えた建物2と、前記ユーザの前記施設への出入りを認識し、この情報を管理機器8に送信する施錠システム4と、前記建物2内のユーザの存在を認識するRFIDリーダ5と、前記家電機器3の制御を行う管理機器8と、を有する施設内機器自動制御システムであって、前記管理機器8は、前記施錠システム4からユーザの出入り情報を受信すると、前記RFIDリーダ5により前記建物2内のユーザの存在を確認し、このユーザの存在状況に基づいて前記家電機器3の制御を行う。

概要

背景

電灯家電機器などは、建物内や設備で個々に操作を実施しなければならず、建物からの外出時や設備の未使用時などに不要な機器電源遮断などを行う際に、機器を個々に操作するのは不便である、また、電灯の消し忘れなどの不始末も発生する。

このような問題に対して、ホームバス配線した建物内で、機器をホームバスに接続し、鍵の開閉のタイミングで鍵に記録された機器制御情報に基づきホームバス上の機器を制御する技術が開示されている(例えば、特許文献1参照。)。
特開平5−311931号公報

概要

設備内の設備利用者の在/不在の状況に応じて自動的に必要な機器の制御を行うことができる機器状態制御技術を提供する。RFIDタグ6を有するユーザが利用する、家電機器3を備えた建物2と、前記ユーザの前記施設への出入りを認識し、この情報を管理機器8に送信する施錠システム4と、前記建物2内のユーザの存在を認識するRFIDリーダ5と、前記家電機器3の制御を行う管理機器8と、を有する施設内機器自動制御システムであって、前記管理機器8は、前記施錠システム4からユーザの出入り情報を受信すると、前記RFIDリーダ5により前記建物2内のユーザの存在を確認し、このユーザの存在状況に基づいて前記家電機器3の制御を行う。

目的

本発明の目的は、施錠により外部と区別される設備において、例えば、設備利用者が開錠/施錠を行う際に、設備内の設備利用者の在/不在の状況に応じて自動的に必要な機器の制御を行うことができる機器状態制御技術を提供することである。

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
1件

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請求項1

ユーザが利用する、施設内機器を備えた施設と、前記ユーザの前記施設への出入りを認識し、この情報を管理手段に送信する出入り認識手段と、前記施設内のユーザの存在を認識する存在認識手段と、前記施設内機器の制御を行う管理手段と、を有する施設内機器の自動制御システムであって、前記管理手段は、前記出入り認識手段からユーザの出入り情報を受信すると、前記存在認識手段により前記施設内のユーザの存在を確認し、このユーザの存在状況に基づいて前記施設内機器の制御を行うことを特徴とする施設内機器の自動制御システム。

請求項2

前記出入り認識手段は、前記ユーザが前記施設に施錠または開錠を行ったときに、これをユーザの出入り情報として前記管理手段に送信することを特徴とする請求項1に記載の施設内機器の自動制御システム。

請求項3

前記ユーザは前記存在確認手段が認識可能な各ユーザを識別できるID情報を有しており、前記管理手段は、前記存在認識手段により前記施設内にいずれのユーザがいるかを確認し、この各ユーザの存在状況に基づいて前記施設内機器の制御を行うことを特徴とする請求項1または2に記載の施設内機器の自動制御システム。

請求項4

前記管理手段は、前記施設内の各ユーザの存在状況を確認し、前記施設内に存在するユーザが利用する前記施設内機器のみ使用可能な状態に制御することを特徴とする請求項3に記載の施設内機器の自動制御システム。

請求項5

前記存在確認手段はRFIDリーダを有しており、前記各ユーザを識別できるID情報は前記利用者ごとにユニークなIDを割り当てたRFIDタグであることを特徴とする請求項3または4に記載の施設内機器の自動制御システム。

請求項6

ユーザが利用する、施設内機器を備えた施設と、前記ユーザの前記施設への出入りを認識し、この情報を管理手段に送信する出入り認識手段と、前記施設内のユーザの存在を認識する存在認識手段と、前記施設内機器の制御を行う管理手段と、を有する施設内機器の自動制御システムにおける施設内機器の自動制御方法であって、前記管理手段は、前記出入り認識手段からユーザの出入り情報を受信すると、前記存在認識手段により前記施設内のユーザの存在を確認し、このユーザの存在状況に基づいて前記施設内機器の制御を行うことを特徴とする施設内機器の自動制御方法。

請求項7

前記出入り認識手段は、前記ユーザが前記施設に施錠または開錠を行ったときに、これをユーザの出入り情報として前記管理手段に送信することを特徴とする請求項6に記載の施設内機器の自動制御方法。

請求項8

前記ユーザは前記存在確認手段が認識可能な各ユーザを識別できるID情報を有しており、前記管理手段は、前記存在認識手段により前記施設内にいずれのユーザがいるかを確認し、この各ユーザの存在状況に基づいて前記施設内機器の制御を行うことを特徴とする請求項6または7に記載の施設内機器の自動制御方法。

請求項9

前記管理手段は、前記施設内の各ユーザの存在状況を確認し、前記施設内に存在するユーザが利用する前記施設内機器のみ使用可能な状態に制御することを特徴とする請求項8に記載の施設内機器の自動制御方法。

請求項10

前記存在確認手段はRFIDリーダを有しており、前記各ユーザを識別できるID情報は前記利用者ごとにユニークなIDを割り当てたRFIDタグであることを特徴とする請求項8または9に記載の施設内機器の自動制御方法。

技術分野

0001

本発明は、ユーザの利用に供される、家電機器等の施設内機器を備えた施設において、ユーザの存在状況に基づいて機器を制御する技術に関するものである。

背景技術

0002

電灯や家電機器などは、建物内や設備で個々に操作を実施しなければならず、建物からの外出時や設備の未使用時などに不要な機器の電源遮断などを行う際に、機器を個々に操作するのは不便である、また、電灯の消し忘れなどの不始末も発生する。

0003

このような問題に対して、ホームバス配線した建物内で、機器をホームバスに接続し、鍵の開閉のタイミングで鍵に記録された機器制御情報に基づきホームバス上の機器を制御する技術が開示されている(例えば、特許文献1参照。)。
特開平5−311931号公報

発明が解決しようとする課題

0004

しかしながら上記のような技術では、鍵に登録された制御情報と、鍵の開閉に連動するという条件のみで各機器の制御が行われてしまうため、建物に複数の人間が住んでいる場合を想定すると、下記のような問題が発生する。

0005

まず、建物内に人が残っている場合の施錠に対する処理の問題である。例えば、建物からの外出時の例において、すべての鍵に「建物内に人がいない場合に電源0FFの操作が必要な機器すべてを制御する情報」が記録されている場合、一人が外出するとそのタイミングで建物内の「建物内に人がいない場合に消すべき電灯、機器の電源」がすべて消えてしまうことになり、建物内にいる人は自分が必要な電灯、機器などの電源を入れなおさなければならない。

0006

この問題を解決するために、鍵の所有者ごとにその人の利用範囲の機器に対する制御情報のみが記録された鍵を用意し、個別に外出時にその人が利用する機器の電源を切るようにするなど、記録されている制御対象機器の異なる複数の鍵を用意することが考えられるが、この場合、共用部分の電源の処理を妥協するか、最後に外出する人が共用部分の制御情報を含んだ鍵を利用しなければならないなど、全員が外出する際に不要な電源をすべて切る、といった処理を想定した場合に運用上の制限が科されることになる。

0007

また、鍵の所有者ごとにその人の利用範囲の機器に対する制御情報のみが記録された鍵を用意し、個人ごとに外出時にその人が利用する機器の電源を切る、といった利用方法を想定した場合、複数人数が同時に外出する際にそれぞれの鍵ごとに施錠を行わねばならないので不便である。

0008

本発明の目的は、施錠により外部と区別される設備において、例えば、設備利用者開錠/施錠を行う際に、設備内の設備利用者の在/不在の状況に応じて自動的に必要な機器の制御を行うことができる機器状態制御技術を提供することである。

課題を解決するための手段

0009

そこで上記課題を解決するために、本発明は、ユーザが利用する、施設内機器を備えた施設と、前記ユーザの前記施設への出入りを認識し、この情報を管理手段に送信する出入り認識手段と、前記施設内のユーザの存在を認識する存在認識手段と、前記施設内機器の制御を行う管理手段と、を有する施設内機器の自動制御システムまたは当該システムにおける施設内機器の自動制御方法であって、前記管理手段は、前記出入り認識手段からユーザの出入り情報を受信すると、前記存在認識手段により前記施設内のユーザの存在を確認し、このユーザの存在状況に基づいて前記施設内機器の制御を行うことを特徴とする。

0010

この施設内機器については、テレビ冷蔵庫等の家電機器に適用することができるが、これらに限定されるものではなく、管理手段によりネットワーク(有線または無線)等を通じて制御可能なものであればよい。

0011

また、前記出入り認識手段は、前記ユーザが前記施設に施錠または開錠を行ったときに、これをユーザの出入り情報として前記管理手段に送信することを特徴とする。

0012

これにより、施錠により外部と区切られる施設において、施錠時または開錠時に施設内の利用に供されない施設内機器の電源を切る等の操作をすることができる。

0013

また、前記ユーザは前記存在確認手段が認識可能な各ユーザを識別できるID情報を有しており、前記管理手段は、前記存在認識手段により前記施設内にいずれのユーザがいるかを確認し、この各ユーザの存在状況に基づいて前記施設内機器の制御を行うことを特徴とする。

0014

これにより、各ユーザの共有部分の施設内機器と各ユーザごとに使用する施設内機器とについてそれぞれ個別に制御を行うことが出来るので、より電気節約効率等のよい制御を行うことができる。

0015

また、前記管理手段は、前記施設内の各ユーザの存在状況を確認し、前記施設内に存在するユーザが利用する前記施設内機器のみ使用可能な状態に制御することを特徴とする
これにより、使用される施設内機器についてのみ使用可能な状態になっているので、施設稼動コスト節約、安全の観点において有利なものとなる。

0016

また、前記存在確認手段はRFIDリーダを有しており、前記各ユーザを識別できるID情報は前記利用者ごとにユニークなIDを割り当てたRFIDタグであることを特徴とする。

発明の効果

0017

本発明によれば、複数人が利用する建物や部屋などの外部と区切られた空間において、ユーザの外出時や帰還時に、自動的に前記空間内の機器の状態を制御することができ、ユーザの利用に供される機器のみを稼動状態にすることができる。

発明を実施するための最良の形態

0018

以下、本発明の実施例について説明する。

0019

(実施例1)建物において最後の外出者が施錠した際に機器制御を実施する装置の例。

0020

図1に示すように、家庭内LAN等の屋内ネットワーク1を配備した建物2と、屋内ネットワーク1に接続されている各種家電機器3と、屋内ネットワーク1に接続され、機械的、または電気的に建物入り口に施錠することが可能であり、外側からの施錠や開錠の状況に関する情報を屋内ネットワーク1経由で他の機器に送信可能な施錠システム4と、屋内ネットワーク1に接続され、屋内に存在するRFIDタグの検出が可能なRFIDリーダ5と、RFIDリーダー5にて無線で検知が可能なRFIDタグ6と、屋内ネットワーク1に接続され、RFIDリーダ5を用いて建物内にRFIDタグが存在するか否かを確認する機能、施錠システム4から送信される、鍵の外側からの開閉情報を受信する機能、および制御情報データベース7の情報をもとに、図3に示すようなフローで各種家電機器3を制御する機能を持つ管理機器8と、から構成されている。

0021

制御情報データベース7には、図2に示すように、外出者が施錠、または開錠する際に建物内に人がいない場合(全員外出時)に各家電機器3をそれぞれどのような状態に制御すべきか、という情報が格納されている。

0022

本実施例における各機器の自動制御について図3により以下に説明する。

0023

なお、建物2を利用する人間全員がRFIDタグを所持することとし、この例では建物2をA、B、Cという3人が利用しているものとする。

0024

まず、外出時または帰宅時に、利用者が建物の入り口を施錠、または開錠する(S1)。

0025

この例では、Aが施錠を行ったものとする。

0026

次に、施錠システム4が施錠/開錠情報を管理機器8に送信する(S2)。

0027

この例では、Aが施錠したタイミングで、施錠システム4が屋内ネットワーク1を通じて管理機器8に、外側から施錠が実施されたという情報を送信する。

0028

次に、管理機器は8は施錠システム4から受信した施錠/開錠実施情報トリガーとして建物2内のRFIDリーダ5を用いて、建物2内のRFIDタグ6の存在状況を確認する(S3)。

0029

そして、建物2内にRFIDタグ6が有るかどうかを判断する(S4)。

0030

この判断により建物2内にRFIDタグがないとしたときは、制御情報データベース7の対応するすべての対象機器のすべての制御を実施する(S5)。

0031

この例ではB、Cが事前に外出しており、全員が不在のため、RFIDタグ6が建物2内に存在しない状況になったものとする。

0032

そうすると管理機器8は、施錠が実施されたという情報と、RFIDタグ6が建物2内に不在であるという情報から、制御情報データベース7を参照して必要な機器制御を実施する。

0033

この例では図2に示すような内容のデータベースを参照した結果、A、B、Cの居室の電灯とエアコン玄関、居間、廊下の電灯を0FFにするという制御が実施される。

0034

なお、この例で、Aの外出時にBまたはCいずれかが外出していなかったとすると、Aが施錠する時点で全員外出していないこととなり、建物2内にRFIDタグ6が検知されるため、機器の制御は実施されない。

0035

(実施例2)建物において外出者ごとにそれぞれ個別の機器制御を実施する例。

0036

図4に示すように、家庭内LAN等の屋内ネットワーク9を配備した建物10と、屋内ネットワーク9に接続されている各種家電機器11と、屋内ネットワーク9に接続され、機械的、または電気的に建物入り口に施錠することが可能であり、外側からの施錠や開錠の状況に関する情報を屋内ネットワーク9経由で他の機器に送信可能な施錠システム12と、屋内ネットワーク9に接続されたRFIDリーダ13と、建物利用者ごとの個別のIDが割り当てられた、RFIDリーダ13にて無線で情報の読み取りが可能なRFIDタグ14と、屋内ネットワーク9に接続され、建物利用者ごとのRFIDのリストを持ち、RFIDリーダ13から建物内に存在するRFIDタグ14のIDを確認し、前述のリストと比較することで、現在建物内に存在しないRFIDタグ14のIDを識別、記憶する機能をもち、施錠システム12から送信される、鍵の外側からの開閉情報をトリガーに、前述のように識別された建物内に存在しないRFIDごとに、制御情報データベース15を参照して、図6に示すようなフローで各種家電機器11を制御する機能を持つ管理機器16と、から構成されている。

0037

制御情報データベース15には、図5に示すように、建物10内に存在しないRFIDタグ14の状況(個別ID、または全員)と、外側からの開錠、施錠状況ごとに、各家電機器11をそれぞれどのような状態に制御すべきか、という情報が格納されている。

0038

本実施例における各機器の自動制御について図6により以下に説明する。

0039

なお、建物10を利用する人間全員がユニークなIDをもつRFIDタグ14を所持しているものとし、この例ではこの建物10をA、B、CというIDを割り当てられた3人が利用しているものとする。よって管理機器16は建物10利用者ごとのRFIDのリストとしてA、B、CというIDの情報を持つリストを保持する。

0040

まず、外出時または帰宅時に、利用者が建物の入り口を施錠または開錠する(S11)。

0041

この例ではID:Aの持ち主が施錠を行ったものとする。

0042

次に、施錠システム12が施錠/開錠情報を管理機器18に送信する(S12)。

0043

この例では、施錠したタイミングで、施錠システム12が屋内ネットワーク9を通じて管理機器16に、外側から施錠が実施されたという情報を送信する。

0044

次に、管理機器16は施錠システム12から受信した施錠/開錠実施情報をトリガーとして建物10内のRFIDリーダ13を用いて、建物10内のRFIDタグ14の存在情報を確認し、記憶する(S13)。

0045

そして、建物9内にRFIDタグ14が有るかどうかを判断する(S14)。

0046

この判断により建物10内にFRIDタグ14がないとしたときは、制御情報データベース15の不在タグ全てに対応するすべての機器のすべての制御を実施する(S16)。

0047

例えば、ID:B、Cの持ち主が事前に外出しており、RFIDタグA、B、Cが建物内に存在しない状況になったものとする。

0048

そうすると管理機器16は、施錠が実施されたという情報と、記憶した建物10内の不在者情報とから、制御情報データベース15を参照して、Aが施錠する時点で全員外出となるので、制御情報データベースの不在者:全ての項目に対応する機器制御が実施され、A、B、Cの居室の電灯とエアコン、玄関、居間、廊下の電灯を0FFにするという制御が実施される。

0049

また、S14で、建物10内にA、B、Cいずれかのタグが存在するとしたときには、建物10内に存在しないタグのIDをひとつピックアップし、そのIDと施錠/開錠情報に対応する、図5の制御データベース15に記載されたすべての対象機器のすべての制御を実施する(S17)。

0050

例えば、ID:Cの持ち主が事前に外出しており、RFIDタグA、Cが建物内に存在しない状況になったものとする。

0051

管理機器16は、施錠が実施されたという情報と、記憶した建物10内の不在者情報とから、制御情報データベース15を参照して、Aの居室の電灯、Aの居室のエアコン、Cの居室の電灯、Cの居室のエアコンの電源を0FFにするという制御が実施されることになる。

0052

そして、記憶された全ての不在者IDについて処理を実施したかを判断し、全ての不在者IDについて処理を実施していないと判断したときにはS17を行う(S18)。

0053

なお、実施例1、2においては、建物の施錠に関する例を挙げたが、建物内の部屋など、施錠を行う単位の閉じられた設備であれば本発明の装置は適用可能である。

0054

また、利用者が施錠を行わない場合であっても、利用者の施設の出入りを認識する手段を設け、利用者の施設への出入りをトリガーとして、施設内の利用者の存在状況に基づいて上記の機器の制御を行うこともできる。

0055

また、施錠/開錠を行う利用者および出入りする利用者についてもそのRFIDタグを読み取ることが出来るものとし、施錠を行った利用者または出ていった利用者は建物内におらず、開錠を行った利用者または入ってきた利用者はこれから建物内に入ると想定して、これらの利用者は建物内にいると判断することが可能である。

0056

また、制御情報データベースに格納されている情報については、管理機器または外部装置からのネットワーク経由での管理機器の操作によって、利用者により容易に編集が可能である。

0057

また、実施例1、2においては、設備内の人の在不在の状況を人に持たせたRFIDタグと、設備内のタグを検知し、IDを読み取るRFIDリーダーを用いて確認したが、他のセンサーを用いて設備内の人間の在、不在を確認することも可能である。

0058

また、実施例1、2においては、管理機器とセンサ(RFIDリーダ)と制御対象の機器は屋内ネットワークで接続されていたが、管理機器とセンサ(RFIDリーダ)、制御対象の機器それぞれが何らかの形で通信可能であれば、有線でも無線でも、ネットワーク化されていても、ピアツーピアでも接続手段によらず、本発明の適用は可能である。

0059

また、実施例1、2においては、ネットワーク家電を例にとったが、管理機器から制御可能であれば機器の種類は問わない。

0060

また、本発明は図1、4に示したシステムの一部又は全部の処理機能プログラムとして構成してコンピュータを用いて実現すること、あるいは図3、6で示した処理手順をプログラムとして構成してコンピュータに実行させることができる。また、コンピュータでその各部の処理機能を実現するためのプログラム、あるいはコンピュータにその処理手順を実行させるためのプログラムを、そのコンピュータが読み取り可能な記録媒体、例えば、フレキシブルディスク、MO、ROM、メモリカード、CD、DVD、リムーバブルディスクなどに記録して、保存したり、提供したりすることが可能であり、また、インターネットのような通信ネットワークを介して配布したりすることが可能である。

図面の簡単な説明

0061

実施例1における機器の自動状態制御システムの構成図。
実施例1における機器制御データベースの情報例。
実施例1における機器の自動状態制御システムの動作フローチャート
実施例2における機器の自動状態制御システムの構成図。
実施例2における機器制御データベースの情報例。
実施例2における機器の自動状態制御システムの動作フローチャート。

符号の説明

0062

1…屋内ネットワーク
2…建物
3…家電機器
4…施錠システム
5…RFIDリーダ
6…RFIDタグ
7…制御情報データベース
8…管理機器
9…屋内ネットワーク
10…建物
11…家電機器
12…施錠システム
13…RFIDリーダ
14…RFIDタグ
15…制御情報データベース
16…管理機器

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