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技術 画像処理サービス仲介装置、画像処理サービス仲介プログラム、画像処理サービス仲介方法

出願人 富士ゼロックス株式会社
発明者 黒崎雅人益井隆徳
出願日 2004年4月23日 (16年3ヶ月経過) 出願番号 2004-127692
公開日 2005年11月4日 (14年9ヶ月経過) 公開番号 2005-309899
状態 未査定
技術分野 付属装置、全体制御 タイプライター等へのデジタル出力 特定用途計算機 計算機間の情報転送 ファクシミリ一般
主要キーワード サービス支援装置 公共スペース サービス認証情報 被認証情報 料金請求処理 共通設定 管理者アカウント 複写サービス
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2005年11月4日)のものです。
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図面 (9)

課題

画像処理サービス提供装置(以下提供装置と呼ぶ)と、それを利用するMFP(複合機画像処理装置とを含むシステムにおいて、サービスの提供と利用、及び、料金徴収のための設定作業簡単化する。

解決手段

サービス仲介装置は、提供装置及びMFPとネットワークで接続されており、両者間でサービスの仲介を行う装置である。サービス仲介装置は、予め提供装置からサービス提供情報所得する(S10)。MFPと契約が行われると、サービス仲介装置にはMFPが登録される(S12)。MFPはサービス仲介装置から取得したサービス提供情報(S14)に基づいて利用を希望するサービスを選択し、サービス仲介装置に伝える(S16)。サービス仲介装置は、そのサービス名とMFP識別子を提供装置に通知する(S18)。また、サービス仲介装置は、MFPからの課金請求受け取り(S20)、各MFPに送信する(S22)。

概要

背景

スキャナプリンタファクシミリコピー機、あるいは、これらの機能を重ね持つ複合機MFP)等の画像処理装置は、その内部にスキャナ機能画像形成機能を備えることにより、画像のスキャンや、画像のプリントアウトなどの対応する画像処理サービスをユーザに提供する。また、最近では、この画像処理装置は、ネットワークに接続されることにより、ASP(アプリケーションサービスプロバイダ)等が提供する画像処理サービス提供装置を利用したOCR光学式文字読取)サービス高画質画像形成サービス等の画像処理サービスを提供する場合もある。このような画像処理サービス提供装置の利用は、通常、契約に基づいて、画像処理装置のユーザアカウントに対応したアカウントを画像処理サービス提供装置に設けることで行われる。すなわち、画像処理装置に設けられた個別アカウントでログオンしたユーザが提示されたリストを基に画像処理サービス提供装置を利用した画像処理サービスを要求すると、画像処理装置は対応するアカウントで画像処理サービス提供装置にログオンしてその画像処理サービスの実施を指令する。

なお、下記特許文献1には、ASPが提供するサービスを利用する場合に、その課金機器固有情報シリアル番号)に基づいて行う技術が開示されている。

特開2002−252732号公報

概要

画像処理サービス提供装置(以下提供装置と呼ぶ)と、それを利用するMFP(複合機)画像処理装置とを含むシステムにおいて、サービスの提供と利用、及び、料金徴収のための設定作業簡単化する。サービス仲介装置は、提供装置及びMFPとネットワークで接続されており、両者間でサービスの仲介を行う装置である。サービス仲介装置は、予め提供装置からサービス提供情報所得する(S10)。MFPと契約が行われると、サービス仲介装置にはMFPが登録される(S12)。MFPはサービス仲介装置から取得したサービス提供情報(S14)に基づいて利用を希望するサービスを選択し、サービス仲介装置に伝える(S16)。サービス仲介装置は、そのサービス名とMFP識別子を提供装置に通知する(S18)。また、サービス仲介装置は、MFPからの課金請求受け取り(S20)、各MFPに送信する(S22)。

目的

本発明の目的は、画像処理サービス提供装置を利用する画像処理装置における利用のための設定作業を簡単化することにある。

効果

実績

技術文献被引用数
3件
牽制数
2件

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請求項1

画像処理サービスを提供する画像処理サービス提供装置と、スキャナ機能または画像形成機能を有しこの画像処理サービスを利用する画像処理装置に対して通信可能に設置された画像処理サービス仲介装置であって、画像処理装置を識別するための識別情報登録する登録手段と、画像処理サービス提供装置が提供する画像処理サービスのサービス提供情報を取得する提供情報得手段と、登録した識別情報を利用して、画像処理装置に対し、取得したサービス提供情報を伝達する提供情報伝達手段と、を備え、画像処理サービス提供装置と画像処理装置との間で画像処理サービスについての仲介処理を行う、ことを特徴とする画像処理サービス仲介装置。

請求項2

請求項1に記載の画像処理サービス仲介装置において、サービス提供情報には、サービス項目情報と、対応するアクセス情報とが含まれる、ことを特徴とする画像処理サービス仲介装置。

請求項3

請求項1に記載の画像処理サービス仲介装置において、サービスの利用を開始する画像処理装置が登録手段により登録された装置であることを確認して、画像処理サービス提供装置に対し通知する通知手段を備える、ことを特徴とする画像処理サービス仲介装置。

請求項4

請求項3に記載の画像処理サービス仲介装置において、通知手段は、画像処理装置からの連絡に基づいて実施される、ことを特徴とする画像処理サービス仲介装置。

請求項5

請求項3に記載の画像処理サービス仲介装置において、通知手段は、画像処理装置からのアクセスを受けた画像処理サービス提供装置からの問い合わせ基づいて実施される、ことを特徴とする画像処理サービス仲介装置。

請求項6

請求項1に記載の画像処理サービス仲介装置において、画像処理サービス提供装置から、画像処理装置の利用に対する課金支払請求受け付ける請求受付手段と、受け付けた支払請求に基づいて、画像処理装置に対する課金処理を行う課金処理手段と、を備える、ことを特徴とする画像処理サービス仲介装置。

請求項7

請求項1に記載の画像処理サービス仲介装置において、登録手段は、画像処理装置に対する課金請求送信先の登録も行い、課金処理手段は、登録された送信先に、画像処理装置に対する課金請求を送信する、を備える、ことを特徴とする画像処理サービス仲介装置。

請求項8

画像処理サービスを提供する画像処理サービス提供装置と、スキャナ機能または画像形成機能を有しこの画像処理サービスを利用する画像処理装置に対して通信可能に設置されたコンピュータにおいて実施されるプログラムであって、画像処理装置を識別するための識別情報を登録する登録手順と、画像処理サービス提供装置が提供する画像処理サービスのサービス提供情報を取得する提供情報取得手順と、登録した識別情報を利用して、画像処理装置に対し、取得したサービス提供情報を伝達する提供情報伝達手順と、を含み、画像処理サービス提供装置と画像処理装置との間で画像処理サービスについての仲介を行う、ことを特徴とする画像処理サービス仲介プログラム

請求項9

画像処理サービスを提供する画像処理サービス提供装置と、スキャナ機能または画像形成機能を有しこの画像処理サービスを利用する画像処理装置に対して通信可能に設置されたコンピュータが実行する方法であって、画像処理装置を識別するための識別情報を登録する登録ステップと、画像処理サービス提供装置が提供する画像処理サービスのサービス提供情報を取得する提供情報取得ステップと、登録した識別情報を利用して、画像処理装置に対し、取得したサービス提供情報を伝達する提供情報伝達ステップと、を含み、画像処理サービス提供装置と画像処理装置との間で画像処理サービスについての仲介を行う、ことを特徴とする画像処理サービス仲介方法

技術分野

0001

本発明は、画像処理装置が外部の装置の提供に係る画像処理サービスを受けるにあたり、両装置の連携補助するための技術に関する。

背景技術

0002

スキャナプリンタファクシミリコピー機、あるいは、これらの機能を重ね持つ複合機MFP)等の画像処理装置は、その内部にスキャナ機能画像形成機能を備えることにより、画像のスキャンや、画像のプリントアウトなどの対応する画像処理サービスをユーザに提供する。また、最近では、この画像処理装置は、ネットワークに接続されることにより、ASP(アプリケーションサービスプロバイダ)等が提供する画像処理サービス提供装置を利用したOCR光学式文字読取)サービス高画質画像形成サービス等の画像処理サービスを提供する場合もある。このような画像処理サービス提供装置の利用は、通常、契約に基づいて、画像処理装置のユーザアカウントに対応したアカウントを画像処理サービス提供装置に設けることで行われる。すなわち、画像処理装置に設けられた個別アカウントでログオンしたユーザが提示されたリストを基に画像処理サービス提供装置を利用した画像処理サービスを要求すると、画像処理装置は対応するアカウントで画像処理サービス提供装置にログオンしてその画像処理サービスの実施を指令する。

0003

なお、下記特許文献1には、ASPが提供するサービスを利用する場合に、その課金機器固有情報シリアル番号)に基づいて行う技術が開示されている。

0004

特開2002−252732号公報

発明が解決しようとする課題

0005

従来行われていた個々のユーザを画像処理サービス提供装置に登録する方式では、ユーザの登録、変更、削除等に手間を要するため、画像処理装置や画像処理サービス提供装置の管理者の負担が大きい。また、画像処理装置において、複数の画像処理サービス提供装置の画像処理サービスを利用したり、画像処理サービス提供装置において複数の画像処理装置に画像処理サービスを提供したりする場合には、類似した設定を反復する必要があり、やはり画像処理装置や画像処理サービス提供装置の管理者に大きな負担がかかってしまう。

0006

本発明の目的は、画像処理サービス提供装置を利用する画像処理装置における利用のための設定作業簡単化することにある。

0007

本発明の別の目的は、画像処理サービスを提供する画像処理サービス提供装置における提供のための設定作業を簡単化することにある。

0008

本発明のさらに別の目的は、画像処理装置に対する画像処理サービス提供装置からの料金請求のための処理効率を改善する技術に関する。

課題を解決するための手段

0009

本発明の画像処理サービス仲介装置は、画像処理サービスを提供する画像処理サービス提供装置と、スキャナ機能または画像形成機能を有しこの画像処理サービスを利用する画像処理装置に対して通信可能に設置された画像処理サービス仲介装置であって、画像処理装置を識別するための識別情報を登録する登録手段と、画像処理サービス提供装置が提供する画像処理サービスのサービス提供情報を取得する提供情報得手段と、登録した識別情報を利用して、画像処理装置に対し、取得したサービス提供情報を伝達する提供情報伝達手段と、を備え、画像処理サービス提供装置と画像処理装置との間で画像処理サービスについての仲介処理を行う。

0010

画像処理装置は、スキャナ機能または画像形成機能を有する。スキャナ機能は、用紙上の原画像撮像して画像データを生成する機能であり、画像形成機能は、画像データに基づいて用紙に印刷画像を形成する機能である。画像処理装置は、この機能を利用したサービスをユーザに行うことができる。さらに、この画像処理装置は、ネットワーク等を通じて接続された画像処理サービス提供装置が提供する画像処理サービスを利用することができる。画像処理サービスとは、例えば、OCR(光学式文字読取)サービスや、高品質画像形成処理サービスなど、画像データの生成、加工、保管、配信、利用等を行うサービスである。

0011

画像処理サービス仲介装置は、ネットワーク等を通じて画像処理装置及び画像処理サービス提供装置と通信可能な装置であり、両者間で行われるべき手続きや処理の一部を担うために設けられている。登録手段は、管理者の入力に基づいて、画像処理装置の識別情報を登録する。識別情報とは、装置を他の装置と区別して認識するための情報であり、例えば、ネットワーク上の名称アドレス製品番号やシリアル番号に基づく識別子などを用いることができる。登録手段は、少なくとも一つの画像処理装置、特に望ましくは、複数の画像処理装置の識別情報を登録する。

0012

提供情報取得手段は、画像処理サービスについてのサービス提供情報を取得する。サービス提供情報は、提供するサービスの概要を知らせるための情報である。サービス提供情報は管理者によって入力されてもよいし、画像処理サービス提供装置から設定に従って取得してもよい。後者の場合には、まず画像処理サービス仲介装置から画像処理サービス提供装置に送信を命じることで行ってもよいし、まず画像処理サービス提供装置から送信を行い画像処理サービス仲介装置に受け取らせることで行ってもよい。また、この取得は、定期的に行われてもよいし、設定したイベント(登録手段が新たな画像処理サービス提供装置あるいは新たな画像処理装置を登録した、画像処理サービス提供装置が提供するサービスについて変更を行ったなど)がある場合に行われてもよい。あるいは、いずれかの装置の管理者が取得の指示を行うようにしてもよい。なお、サービス提供情報を画像処理サービス提供装置から取得するため、画像処理サービス提供装置の識別情報を予め登録しておくことも有効である。

0013

提供情報伝達手段は、取得したサービス提供情報を画像処理装置に対して伝達する。伝達するサービス提供情報は、画像処理サービス仲介装置から取得した情報を全て送信するものであってもよいし、一部の情報を送信したり、予め登録された情報等に基づいた付加情報をつけたものであってもよい。あるいは、当初は簡単な情報を送信し、画像処理装置の求めに応じて、詳細な情報を送信するなど、段階的な送信を行うものであってもよい。いずれにせよ、提供情報伝達手段は、画像処理装置が画像処理サービスを利用可能となるための情報としてのサービス提供情報を伝達する。サービス提供情報の伝達は、まず画像処理装置から画像処理サービス仲介装置に送信を命じることで行ってもよいし、まず画像処理サービス仲介装置から送信を行い画像処理装置に受け取らせることで行ってもよい。また、これらは、定期的に行われてもよいし、設定したイベント(登録手段が新たな画像処理装置を登録した、提供情報取得手段が新たなサービス提供情報を取得したなど)がある場合に行われてもよい。また、いずれかの装置の管理者の指示に基づいても実施可能である。

0014

画像処理サービス仲介装置を導入することで、画像処理サービス提供装置と画像処理装置との結びつけを容易に行うことが可能となる。特に複数の画像処理サービス提供装置と複数の画像処理装置との間で画像処理サービスの提供及び利用を仲介する場合には、双方の装置の管理者にかかる負担が大幅に軽減される。

0015

望ましくは、本発明の画像処理サービス仲介装置において、サービス提供情報には、サービス項目情報と、対応するアクセス情報とが含まれる。サービス項目情報とは、提供するサービスを簡潔表現した情報である。また、アクセス情報とは、そのサービスを利用するために画像処理サービス提供装置にどのようにアクセスすればよいかについての情報である。例えば、URLやIPアドレス等で記されるサービス提供窓口としてのエントリポイントの情報や通信プロコトルの情報、あるいは、アクセスに際し(どのような)認証が行われるか否かについての情報等を挙げることができる。これにより、画像処理装置は、画像処理サービス提供装置にアクセスすることが可能となる。なお、サービス提供情報には、サービスの詳細な説明やサービスのサンプルなどの情報が含まれてもよい。

0016

望ましくは、本発明の画像処理サービス仲介装置は、サービスの利用を開始する画像処理装置が登録手段により登録された装置であることを確認して、画像処理サービス提供装置に対し通知する通知手段を備える。画像処理サービス提供装置は、アクセスを許す画像処理装置が、処理サービス仲介装置に登録された装置であることを確認できることが望ましい。これにより、不正アクセスや契約の想定外の装置等からのアクセスを防止することが可能となる。この確認は、例えば、登録内容を画像処理サービス提供装置に送信することで行うことができる。あるいは、画像処理サービス仲介装置において登録の確認を行ってもよい。通知手段は、後者の態様を実現する手段であり、前者に比べて登録情報の開示を制限できる利点がある。なお、画像処理提供サービスへの通知は、複数回行ってもよいが、設定の変更等がない限り、サービスの利用開始時あるいはそれ以前に少なくとも一度行えば十分である。

0017

望ましくは、本発明の画像処理サービス仲介装置において、通知手段は、画像処理装置からの連絡に基づいて実施される。すなわち、画像処理サービス提供装置から当該画像処理サービス仲介装置に対し画像処理サービス仲介装置の利用の開始設定を行う(行った)旨の通知が行われる。画像処理サービス仲介装置は、登録された画像処理装置からの通知であることを確認した上で、画像処理サービス提供装置にその情報を伝達する。あるいは、本発明の画像処理サービス仲介装置において、通知手段は、画像処理装置からのアクセスを受けた画像処理サービス提供装置からの問い合わせ基づいて実施されてもよい。すなわち、画像処理サービス提供装置から画像処理装置の識別情報を受信し、登録内容と比較して、その結果を画像処理サービス提供装置に回答する。

0018

望ましくは、本発明の画像処理サービス仲介装置は、画像処理サービス提供装置から、画像処理装置の利用に対する課金の支払請求受け付ける請求受付手段と、受け付けた支払請求に基づいて、画像処理装置に対する課金処理を行う課金処理手段と、を備える。一般に、画像処理サービスを提供する画像処理サービス提供装置においては、提供する画像処理サービスに応じた料金を請求する。この料金の請求を、画像処理装置(あるいはその管理者、ユーザ、料金支払い担当者やこれらに対応する装置)に個別に行うことは、画像処理サービス提供装置の側や画像処理装置の側の処理手続きを煩雑にすることになる。そこで、画像処理サービス仲介装置が、料金処理についても補助的に仲介処理を行うこととした。請求受付手段は、画像処理サービス提供装置から、画像処理装置の利用に対する課金の支払請求を受け付ける。そして、課金処理手段は、受け付けた支払請求に基づいて、画像処理装置に対する課金処理を行う。これにより、特に、画像処理装置が複数の画像処理サービス提供装置を利用している場合、あるいは、画像処理サービス提供装置が複数の画像処理装置に画像処理サービスを提供している場合に、料金請求処理の効率が改善される。

0019

望ましくは、本発明の画像処理サービス仲介装置において、登録手段は、画像処理装置に対する課金請求送信先の登録も行い、課金処理手段は、登録された送信先に、画像処理装置に対する課金請求を送信する、を備える。すなわち、登録に従って、画像処理装置、別に設けられた装置、支払い処理を行う支払センター等に画像処理装置の課金請求を行う。なお、送信にあたっては、複数の画像処理サービス提供装置からの課金請求を、別々に行ってもよいし、集計した上で行ってもよい。

0020

本発明の画像処理サービス仲介プログラムは、画像処理サービスを提供する画像処理サービス提供装置と、スキャナ機能または画像形成機能を有しこの画像処理サービスを利用する画像処理装置に対して通信可能に設置されたコンピュータにおいて実施されるプログラムであって、画像処理装置を識別するための識別情報を登録する登録手順と、画像処理サービス提供装置が提供する画像処理サービスのサービス提供情報を取得する提供情報取得手順と、登録した識別情報を利用して、画像処理装置に対し、取得したサービス提供情報を伝達する提供情報伝達手順と、を含み、画像処理サービス提供装置と画像処理装置との間で画像処理サービスについての仲介を行う。コンピュータは、典型的には、画像処理サービス提供装置あるいは画像処理装置とは別筐体で構成された装置であるが、画像処理サービス提供装置あるいは画像処理装置内に設けられた演算装置であってもよい。

0021

本発明の画像処理サービス仲介方法は、画像処理サービスを提供する画像処理サービス提供装置と、スキャナ機能または画像形成機能を有しこの画像処理サービスを利用する画像処理装置に対して通信可能に設置されたコンピュータが実行する方法であって、画像処理装置を識別するための識別情報を登録する登録ステップと、画像処理サービス提供装置が提供する画像処理サービスのサービス提供情報を取得する提供情報取得ステップと、登録した識別情報を利用して、画像処理装置に対し、取得したサービス提供情報を伝達する提供情報伝達ステップと、を含み、画像処理サービス提供装置と画像処理装置との間で画像処理サービスについての仲介を行う。

発明を実施するための最良の形態

0022

以下に本発明の代表的な実施の形態を説明する。

0023

図1は、本実施の形態に係るシステム10をなす各装置の機能構成を示した概略ブロック図である。システム10は、画像処理サービス仲介装置としてのサービス仲介装置300、画像処理装置としてのMFP(複合機)20、画像処理サービス提供装置としてのサービス提供装置60を含んでおり、これらは、通信網としてのインターネット100に接続されている。サービス仲介装置300とサービス提供装置60は、典型的にはASP(アプリケーションサービスプロバイダ)のもつ顧客サービス用の装置であり、MFP20は会社等に設置された顧客のもつ装置である。もちろん、設定によっては、顧客の側がサービス仲介装置300を設置することも可能であるし、サービス提供装置60自体も顧客の側が用意してもよい(この場合には顧客という概念がなくなる)。

0024

サービス仲介装置300は、MFP20とサービス提供装置60との間で行われる画像処理サービスの提供及び利用を補助するために設けられた装置である。サービス仲介装置300は、一般のPC(パーソナルコンピュータ)をプログラムに従って動作させることで実現される。主たる構成としては、MFP登録部302、提供情報部304、制御部310、料金部312、MFP登録通知部318が含まれる。

0025

MFP登録部302には、装置の管理者の入力に基づいて、契約者のMFP20の識別情報や、契約者情報(名称、連絡先料金請求先など)を登録してデータベース化する。図2は、登録された情報の例を示す図である。ここには、MFP識別子欄320と、契約者欄322とが用意されている。具体的には、契約者である「(株)ABC」に所有されMFP識別子「12345」をもつMFPと、契約者である「(株)XYZ」に所有されMFP識別子「98765」をもつMFPとが登録されている。MFP識別子は、MFPのメーカ名、製品番号、シリアル番号等によって作られ、各MFPを一意に特定することができる。

0026

提供情報部304は、サービス提供装置60が提供する画像処理サービスに関しての情報であるサービス提供情報を取り扱うための構成であり、提供情報取得部306と提供情報伝達部308とを備えている。提供情報取得部306は、サービス提供情報を、サービス提供装置60から取得するために設けられており、サービス提供装置60の追加・変更・廃止がある場合、あるいは、既存のサービス提供装置60の提供するサービス内容の追加・変更・消去等がある場合に、サービス提供装置60の管理者が行う指示に基づいてその内容を取得する。また、提供情報伝達部308は、サービス提供情報を、MFP20に伝達するために設けられている。そして、典型的には、MFP20の管理者によってなされる送信依頼に基づいて、提供情報取得部306はサービス提供情報を伝達する。

0027

図3は、サービス提供情報の例を示した図である。ここでは、サービス提供情報として、サービス項目情報としてのサービス名欄330と、そのサービスへのアクセス情報としてのURL(Uniform Resource Locator)欄332が用意されている。具体的には、「サービスA」と名付けられたサービスを利用する場合には、「https://mfp/aaa/」というURLにアクセスし、「サービスB」と名付けられたサービスを利用する場合には、「https://mfp/bbb/」というURLにアクセスするとの情報が示されている。なお、サービスAやサービスBとしては、実際には、「OCR」、「高品質画像形成」など、実質的にそのサービス内容を把握可能な名称が与えられる。

0028

制御部310は、サービス仲介装置300の各構成の制御を行う。制御は、プログラムに従って行われる他、適宜、管理者の指示を受けてなされる。

0029

料金部312は、画像処理サービスの実施に伴い課される料金についての処理を行うものであり、請求受付部314と課金処理部316とを含んでいる。請求受付部314は、サービス提供装置60から、MFP20に対する料金請求を受け付ける。そして、課金処理部316は、受け付けた料金請求を、予めなされる設定に従って、各MFP20の管理者アカウントに対して送信する。

0030

MFP登録通知部318は、サービス提供装置60を利用するMFP20がASPと契約された装置であることを確認しサービス提供装置60に通知するための構成である。典型的には、MFP20の管理者は、サービス利用のための設定を行う際にサービス仲介装置300に通知を行う。これを受けてMFP登録通知部318は、MFP20がMFP登録部302に登録された装置であることを確認し、サービス提供装置60に対してMFP20が利用の意志を示していることを伝える。これにより、サービス提供装置60では、MFP20からのアクセスがあった場合に、利用の権利を有する装置であることを知ることが可能となる。

0031

続いて、MFP20の概要を説明する。MFP20は、スキャナ機能、プリンタ(画像形成)機能、スキャナ機能とプリンタ機能の組み合わせとしての複写機能、及び、電話通信機能とプリンタ機能の組み合わせとしてのファクシミリ機能を備えた画像処理装置である。MFP20は、社内の公共スペースに置かれ、複数の社員によって利用される。利用においては、特定のアカウントでのログオンをすることなく自由に操作する態様も可能であるが、管理上あるいは秘密保持上の理由により、通常はユーザは各ユーザ別に設定された個別アカウントでログオンすることになる。

0032

MFP20は、主たる構成として、表示部22、ユーザ入力部24、スキャナ・画像形成部26、制御部28、記憶部30、課金処理部50を備えている。表示部22は、ディスプレイを備え、ガイド情報や実行結果を表示する。ユーザ入力部24は、ディスプレイ面上に設けられたタッチパネルや別部位に設けられたボタン等の入力装置を備える。これによりユーザは、MFP20に指示を送ることができる。スキャナ・画像形成部26は、前に述べたスキャナ機能、画像形成機能、複写機能、ファクシミリ機能を備えている。

0033

制御部28は、MPU(超小型処理装置)等の演算機能を備えたハードウエアとその処理動作を規定するプログラム(ソフトウエア)とによって構成されている。そして、プログラムやユーザ入力に基づいてMFP20の各構成の動作制御を行ったり、サービス提供装置60等の外部装置に対して指示を行ったりする役割を果たしている。

0034

記憶部30は、半導体メモリハードディスク等の記憶装置を備えている。記憶部30には、プログラムや画像データ等が記憶される他、利用者認証DB(データベース)32、サービスリスト34、サービス認証情報36、秘密鍵38、証明書40、利用履歴DB42が格納される。

0035

利用者認証DB32は、MFP20を利用するユーザを認証するためのデータベースである。MFP20を利用するユーザの登録(あるいは削除や変更)は、MFP20の管理者(KO;キーオペレータ)が個別にアカウントを作成し、認証のためのパスワードを設定することで行われる。利用者認証DB32には、設定された個別アカウント及び認証情報が格納されている。認証情報とは、入力される被認証情報の認証に用いられるデータである。制御部28は、ユーザのログオンアクセスがあると、この利用者認証DB32を参照して認証処理を行い、認証されたユーザのログオンを認める。

0036

サービスリスト34は、登録した各ユーザが利用可能なサービスをリスト化したものである。図4に、サービスリスト34の例を示した。図4(a)は、サービス提供装置60のサービスが利用可能となる前の様子を示している。この図には、個別アカウントが作成された二人のユーザtaro と hanako について、スキャナ・画像形成部26を利用した装置内サービスとしての複写サービス110(copy)とスキャナサービス112(scan)、ファクシミリサービス113 (fax) と、サービス提供装置60を利用したサービスA114(ServiceA)とサービスB116(ServiceB)が利用可能か(○で表示)、利用できないか(×で表示)を示している。示した例においては、taro と hanako ともに、複写サービス110、スキャナサービス112(scan)、ファクシミリサービス113が利用可能であり、設定がなされていないたサービスA114とサービスB116は利用することができない。

0037

図4(b)は、MFP20の管理者の指示に基づいて、サービス仲介装置300からサービス提供情報を取得し、サービスリスト34を更新した結果を示している。これによれば、taro はサービスA114とサービスB116が利用可能となっている。また、hanako は、MFP20の管理者によるアクセス権設定によりサービスA114は利用できないもののサービスB116を利用することができる。制御部28は、このサービスリスト34を基に表示部22にログオンしたユーザ向けのリストを表示する。そして、ユーザ選択されたサービスを受け付けて実行指示を行う。なお、管理者がサービスリスト34の設定を行った際には、サービス仲介装置300に対してそのサービスを利用する旨が伝達される。サービス仲介装置300においては、MFP登録通知部318がその情報の送信元が登録されたMFPであることを確認し、サービス提供装置60にそのMFPからのサービス利用があることを伝達する。

0038

サービス認証情報36は、外部装置に係るサービスを実行する場合に、どの認証方式で、具体的にどの情報に基づいてログオンするかを示す情報である。図5は、サービス認証情報36の一例を表形式で示したものである。図5には、図4に例示したサービスA114、サービスB116二つのサービスについて、認証の方式を示した項目120、ログオンするユーザアカウントを示す項目122、用いる証明書を示す項目126、用いるパスワードを示した項目128の各項目が用意されその値が示されている。これによれば、サービスA114とサービスB116ともに、証明書Aを利用してMFP自体を認証する方式が用いられる。具体的には、次に述べるデジタル署名等の公開鍵暗号方式によってMFP20からのアクセスであるとの認証を行い、その場合に付与されるアカウント(これはMFP20自体を示し、MFP20の複数のユーザ用に代表して設定された代表アカウントとみなせる)でログオンが行われる。アカウントの名称を示すユーザ名は、サービス提供装置60の側でこのMFP20を他のMFPから識別するように適宜与えられる。したがって、MFP20において設定しておく必要はない。また、パスワード認証を行わないため、パスワードは設定されていない。このように、MFP20に登録された個別アカウント毎の認証ではなく、MFP20自体の認証を行ってログオンする方式を採用することで、ユーザ単位の細かな登録の手間を省くことができる。また、証明書を用いた認証を採用することで、アカウントやパスワード等の共通設定を予めMFP20とサービス提供装置60に対し行う必要がなくなり、これらの装置の管理者の負担が低減される。ただし、MFP20に登録された個別アカウントに対応するアカウントを作成してその認証を行ったり、個別アカウントに対応するアカウントや代表アカウントについてパスワードを用いた認証を採用することも可能である。制御部28は、このようにして設定されたサービス認証情報36を参照して、外部装置へのアクセスを実施する。

0039

秘密鍵38は、公開鍵暗号方式に基づいて生成された鍵である。また、証明書40は、この秘密鍵38に対応する公開鍵を証明するものである。秘密鍵38と証明書40は、通常は、MFP20の製造段階において記憶部30に格納される。ただし、外部装置と画像処理サービスの契約を結んだ時点で初めて格納を行ったり、追加や変更を行うように構成してもよい。秘密鍵38は、大きくわけて次の二つに用いられる。一つは、デジタル署名であり、MFP20が外部装置にアクセスする際に情報を秘密鍵38で暗号化して外部装置に送信し、外部装置において対応する公開鍵で復号化させることでMFP20の認証や、MFP20の作成情報完全性を証明するものである。また、もう一つは、暗号化であり、外部装置が対応する公開鍵で情報を暗号化したものを受信し、秘密鍵38で復号化することにより、情報の守秘性を確保するものである。これらの機能を実現するためには、通信先である外部装置に対し、正しい公開鍵を保持させる必要がある。証明書40は、この目的で用いられるものであり、MFP20を特定するためにそのシリアル番号等により作られるMFP識別子が記載され、信頼できる組織によって発行される。そして、対話的な通信の冒頭や、デジタル署名された情報の送信時に外部装置に送られて利用される。

0040

利用履歴DB42には、当該MFP20を利用するユーザの利用情報が随時記録される。記録は、利用日時、個別アカウント名、スキャナ・画像形成部26を利用して行うサービス名、サービス提供装置60を利用して行うサービス名などについて行う。サービス提供装置60についての利用記録は、MFP20の利用状況を記録するために用いることができる他、サービス提供装置60から請求される課金をユーザに付替えるために用いることもできる。つまり、代表アカウントを利用して個人を特定せずにサービス提供装置60を利用する場合にも、請求された課金額割り振りを行うことができる。

0041

課金処理部50は、サービス仲介装置300から送信される課金請求を処理するために設けられている。サービス仲介装置300になされた設定に従って課金請求が管理者用のアカウント宛に送信されると、課金処理部50は、利用履歴DB42を参照して、その課金額を各個別アカウントに割り当てる。そして、そのアカウントの支払い担当者(の装置)に対して割り当て結果を通知する。なお、この課金処理部50の機能は、MFP20を補助するPC等の外部装置に設けてもよい。

0042

次にサービス提供装置60の構成について説明する。サービス提供装置60は、主たる構成として、課金請求部61、制御部62、サービス部64、サービス許可リスト70、利用履歴DB72を備えている。課金請求部61は、利用履歴DB72の記録を基に、ユーザ(ユーザとしてのMFP20を含む)への課金請求データを集計し、サービス仲介装置300に送信する。一般に、集計は、月締め等の設定されたタイミングで行われる。制御部62は、サービス提供装置60の本体内あるいは別筐体に設けられ、演算機能を備えたハードウエアとその動作を規定するプログラムとによって構成される。そして、サービス提供装置60の制御や、インターネット100を介した外部装置との通信等を管理している。サービス部64は、その提供するサービス内容に応じたハードウエアを備えた構成部である。ここでは、図3乃至図5を用いた説明に対応して、サービスAを提供するサービスA部66とサービスB部68とが含まれるものとしている。

0043

サービス許可リスト70は、このサービス提供装置60との利用契約を結んだMFP20群からのログオンを確認するために設けられている。サービス許可リスト70への登録は、MFP20においてサービスリスト34への登録がなされた時点で行われる。すなわち、サービスリスト34への登録が行われると、まず、MFP20からサービス仲介装置300にその旨が伝達される。サービス仲介装置300においては、MFP登録通知部318が登録されたMFP20からの伝達であることを確認する。そして、サービス提供装置60に対し、MFP20からサービスを受けたい旨の希望があったことを通知する。サービス提供装置60では、この通知に基づいてサービス許可リスト70にMFP識別子と、対応するサービス名を登録する。制御部62は、MFP20からアクセスがあった場合に、サービス許可リスト70に記載されたMFPであることを確認した上でログオンを認める。この際には、図5を用いて示した方式に従って、認証も行われる。

0044

利用履歴DB72には、サービス提供装置60のサービスを利用した各MFPについての記録が行われる。履歴情報としては、利用日時、MFP識別子の情報の他、提供したサービスの名称(サービスAかサービスBか)や、サービスに係る処理量(画像データの大きさなど)を記録することができる。これにより、課金請求部61は、各MFPに対し、利用に応じた課金を行うことが可能となる。

0045

次に、図6図8フローチャートを用いて、システム10の動作説明を行う。

0046

図6は、サービス仲介装置300の動作の概略を示すフローチャートである。サービス仲介装置300においては、予め、提供情報取得部306によってサービス提供装置60からサービス提供情報の取得がなされる(S10)。MFP20の側との契約が行われると、サービス仲介装置300の管理者は、契約内容に従ってMFP20の登録の入力を行い、MFP登録部302がそれを受け付けてデータベース化する(S12)。

0047

MFP20からサービス提供情報のダウンロード依頼があると、提供情報伝達部308がMFP20に対しサービス提供情報を送信する(S14)。そして、MFP20から利用を希望するサービス項目の通知を受けると(S16)、MFP登録通知部318は、サービス名及びMFP識別子をサービス提供装置60に通知する(S18)。

0048

サービス提供装置60から定期的に送信される課金請求は、請求受付部314によって受け付けられる(S20)。そして、課金処理部316がその支払い担当者としてのMFP20の管理者宛に課金請求を送信する(S22)。

0049

図7は、サービス提供装置60の動作の概略を示すフローチャートである。サービス提供装置60においては、予め管理者の指示に基づいて、サービス提供情報がサービス仲介装置300に送信され登録される(S30)。ASPとMFP20との契約がなされると、サービス仲介装置300からは、サービスの利用を希望するMFPの識別子及びそのサービス名が送信される(S32)。サービス提供装置60は、受信したサービス名とMFP識別子をサービス許可リスト70に登録する(S34)。なお、サービス仲介装置300からは、MFP認証やの方式等についてのデータも取得し登録しておくことができる。

0050

MFP20からのアクセスがあると、サービス許可リスト70を参照して、MFP20が契約対象であることを確認するとともに、MFP20の認証を行う(S36)。そして、ログオンしたMFP20の指示に従ってサービスを提供する(S38)とともに、利用履歴DB72の更新を行う(S40)。

0051

会計上の締め日がくると、課金請求部61は利用履歴DB72を参照して、MFP毎の課金額を集計し、サービス仲介装置300に請求を行う(S42)。

0052

図8は、MFP20の動作の概略を示すフローチャートである。ASPとの契約が行われると、MFP20の管理者は、サービス仲介装置300からサービス提供情報をダウンロードする(S50)。そして、ダウンロードされたサービス提供情報に記載されたサービス項目を選択することで、サービスリスト34を変更する(S52)。この際には、個別アカウント別にサービスへのアクセス権を設定することができる(S54)。サービスリストが更新されたとの情報は、サービス仲介装置300に通知され(S56)、サービス提供装置60の設定に供される。

0053

MFP20においては、ユーザ認証を行って対応する個別アカウントでのログオンを認める(S58)。ログオンしたユーザに対しては、対応するサービスリスト34を表示部22に表示し(S60)、サービスを選択させる。ユーザ入力部24から入力される選択結果が受け付けられる(S62)と、サービス提供情報に記されサービス認証情報36に格納されたアクセス情報に従ってサービス提供装置60にアクセスする。この際には、秘密鍵38でデジタル署名を行った情報と証明書40を送信することで、MFP20自体の存在が認証され、対応するアカウントでのログオンが行われる(S64)。このアカウントはMFP20を代表する代表アカウントと言うことができる。ログオンが行われるとMFP20は、ユーザ選択されたサービスの実行指令をサービス提供装置60に対して行い、対応するサービスを受ける(S66)。また、サービス提供装置60にログオンしたとの記録が、利用履歴DB42に付け加えられる(S68)。

0054

サービス仲介装置からは、定期的に課金請求が管理者アカウントに送信される(S70)。課金処理部50は、利用履歴DB42を参照して、その課金額を各個別アカウントに割り振り、登録された担当者に請求する(S72)。

図面の簡単な説明

0055

本実施の形態に係るシステムの概略を示すブロック図である。
サービス仲介装置におけるMFPの登録例を示す図である。
サービス提供情報の例を示す図である。
サービスリストの例を示す図である。
サービス認証情報の例を示す図である。
サービス支援装置の動作の概要を説明するフローチャートである。
サービス提供装置の動作の概要を説明するフローチャートである。
MFPの動作の概要を説明するフローチャートである。

符号の説明

0056

10 システム、20MFP、22 表示部、24ユーザ入力部、26スキャナ・画像形成部、28 制御部、30 記憶部、32利用者認証DB、34サービスリスト、36サービス認証情報、38秘密鍵、40証明書、42,72利用履歴DB、50課金処理部、60サービス提供装置、61課金請求部、62 制御部、64サービス部、70 サービス許可リスト、300サービス仲介装置、302 MFP登録部、304提供情報部、306 提供情報取得部、308 提供情報伝達部、310 制御部、312 料金部、314 請求受付部、316 課金処理部、318 MFP登録通知部。

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