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技術 受信装置

出願人 三菱電機株式会社
発明者 桑原崇
出願日 2004年4月21日 (16年8ヶ月経過) 出願番号 2004-125098
公開日 2005年11月4日 (15年2ヶ月経過) 公開番号 2005-308519
状態 未査定
技術分野 レーダ方式及びその細部 伝送一般の監視、試験 移動無線通信システム
主要キーワード 振幅差分 平均変位量 種平均値 変位量計 自己相関情報 一時刻前 振幅計算 リアルタイム的
関連する未来課題
重要な関連分野

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図面 (6)

課題

移動速度推定機能を備えた受信装置において、当該移動速度推定機能を実現する回路規模縮減すること。

解決手段

受信装置に備えられる移動速度推定部6aは、伝送路の特性を表す指標として推定された伝送路特性推定値を記憶する記憶部22と、伝送路特性推定値に基づいて所定の合成処理を行う変位量計算部23と、所定の時刻に推定された伝送路特性推定値と、当該所定の時刻前に推定されて記憶部に記憶された伝送路特性推定値との時間差ベクトルを出力する変位量計算部23と、当該時間差ベクトル変位量に基づいて所定の平均処理を行う平均部24と、平均部24が出力する平均変位量移動速度推定値換算するための換算処理を行う換算部25とを備える。

概要

背景

DMA(Code Division Multiple Access)伝送方式や、TDMA(Time Division Multiple Access)伝送方式などを利用した通信伝送においては、基地局と移動局移動物体)との間の相対的な距離変動速度変動などが通話品質に影響を与える。このため、移動体通信システムでは、移動局の移動に伴って生ずるドップラー周波数や、このドップラー周波数に基づく移動速度などの情報を算出するとともに、これらの情報を送信処理および受信処理に反映させている。

例えば、従来技術にかかる移動体通信システムでは、受信信号に対してFFTなどのフーリエ変換処理を行って得られた周波数成分を解析して最大ドップラー周波数を算出していた。しかしながら、FFTなどのフーリエ変換処理をリアルタイム的に実行するには、必要な回路規模が膨大になるという問題点があった。

そこで、かかる問題点を解決するため、FFTなどのフーリエ変換処理を利用せずに最大ドップラー周波数を求める手法が開示されている(例えば、特許文献1)。この文献では、受信信号から無線チャネル推定を行った後、そのチャンネル推定結果を用いて算出された自己相関情報およびパワー情報に基づいて、最大ドップラー周波数を得るようにしている。

特開平11−234190号公報

概要

移動速度推定機能を備えた受信装置において、当該移動速度推定機能を実現する回路規模を縮減すること。受信装置に備えられる移動速度推定部6aは、伝送路の特性を表す指標として推定された伝送路特性推定値を記憶する記憶部22と、伝送路特性推定値に基づいて所定の合成処理を行う変位量計算部23と、所定の時刻に推定された伝送路特性推定値と、当該所定の時刻前に推定されて記憶部に記憶された伝送路特性推定値との時間差ベクトルを出力する変位量計算部23と、当該時間差ベクトル変位量に基づいて所定の平均処理を行う平均部24と、平均部24が出力する平均変位量移動速度推定値換算するための換算処理を行う換算部25とを備える。

目的

本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、従来技術よりも少ない回路規模で同等の機能を実現できる移動速度推定機能を備えた受信機を提供することを目的とする。

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
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請求項1

受信した高周波信号に基づいて移動局の移動速度を推定する移動速度推定部を備えた受信装置において、前記移動速度推定部は、伝送路の特性を表す指標として推定された伝送路特性推定値を記憶する記憶部と、前記伝送路特性推定値に基づいて所定の合成処理を行う変位量計算部と、前記所定の合成処理にて算出された変位量に基づいて所定の平均処理を行う平均部と、前記所定の平均処理にて算出された平均変位量を前記移動速度推定値換算するための換算処理を行う換算部と、を備えたことを特徴とする受信装置。

請求項2

前記変位量計算部が出力する変位量は、所定の時刻に推定された伝送路特性推定値と、当該所定の時刻前に推定されて前記記憶部に記憶された伝送路特性推定値と、の時間差ベクトル変位量であることを特徴とする請求項1に記載の受信装置。

請求項3

前記平均部が出力する平均変位量は、一時刻前の平均変位量と、前記時間差ベクトル変位量と、の加重平均値であることを特徴とする請求項2に記載の受信装置。

請求項4

前記所定の時刻に推定された伝送路特性推定値と、前記記憶部から出力される推定時刻の異なる複数の伝送路特性推定値と、に基づいて推定された複数の移動速度推定値の中から有効な推定値を選択して出力する速度選択部をさらに備えることを特徴とする請求項2または3に記載の受信装置。

請求項5

前記変位量計算部が出力する変位量を正規化する正規化部と、前記正規化部の行う正規化処理基準値を計算して出力する振幅計算部と、をさらに備えることを特徴とする請求項1〜4のいずれか一つに記載の受信装置。

請求項6

前記振幅計算部は、前記推定時刻の異なる複数の伝送路特性推定値のいずれか一つを用いて算出された一つの振幅値を前記正規化部に出力することを特徴とする請求項5に記載の受信装置。

請求項7

所定の時刻に推定された複数のパスごとの伝送路特性推定値と、当該所定の時刻前に推定されて前記記憶部に記憶された前記複数のパスごとの伝送路特性推定値と、に基づいて所定の選択パスを選択するパス選択部をさらに備え、前記パス選択部は、前記選択パスに対応する所定の時刻に推定された伝送路特性推定値と、前記選択パスに対応する前記記憶部に記憶された伝送路特性推定値と、を前記変位量計算部に出力することを特徴とする請求項1〜6のいずれか一つに記載の受信装置。

請求項8

前記選択パスとして、所定の時刻に推定された複数のパスごとの伝送路特性推定値の中で絶対値が最大のパスを選択することを特徴とする請求項7に記載の受信装置。

技術分野

0001

本発明は、受信装置に関するものであり、特に、移動速度推定機能を備えた受信装置に関するものである。

背景技術

0002

DMA(Code Division Multiple Access)伝送方式や、TDMA(Time Division Multiple Access)伝送方式などを利用した通信伝送においては、基地局と移動局移動物体)との間の相対的な距離変動速度変動などが通話品質に影響を与える。このため、移動体通信システムでは、移動局の移動に伴って生ずるドップラー周波数や、このドップラー周波数に基づく移動速度などの情報を算出するとともに、これらの情報を送信処理および受信処理に反映させている。

0003

例えば、従来技術にかかる移動体通信システムでは、受信信号に対してFFTなどのフーリエ変換処理を行って得られた周波数成分を解析して最大ドップラー周波数を算出していた。しかしながら、FFTなどのフーリエ変換処理をリアルタイム的に実行するには、必要な回路規模が膨大になるという問題点があった。

0004

そこで、かかる問題点を解決するため、FFTなどのフーリエ変換処理を利用せずに最大ドップラー周波数を求める手法が開示されている(例えば、特許文献1)。この文献では、受信信号から無線チャネル推定を行った後、そのチャンネル推定結果を用いて算出された自己相関情報およびパワー情報に基づいて、最大ドップラー周波数を得るようにしている。

0005

特開平11−234190号公報

発明が解決しようとする課題

0006

しかしながら、上記特許文献1に示される従来技術では、自己相関期待値を用いたチャネル推定値位相回転量(ドップラー周波数に相当)をフィンガごとに算出する必要があるとともに、さらに最大ドップラー周波数を探索するための探索処理を行う必要があり、フィンガ数の増加に比例して回路規模が増大するという問題点があった。

0007

本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、従来技術よりも少ない回路規模で同等の機能を実現できる移動速度推定機能を備えた受信機を提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0008

上述した課題を解決し、目的を達成するため、本発明にかかる受信装置は、受信した高周波信号に基づいて移動局の移動速度を推定する移動速度推定部を備えた受信装置において、前記移動速度推定部は、伝送路の特性を表す指標として推定された伝送路特性推定値を記憶する記憶部と、前記伝送路特性推定値に基づいて所定の合成処理を行う変位量計算部と、前記所定の合成処理にて算出された変位量に基づいて所定の平均処理を行う平均部と、前記所定の平均処理にて算出された平均変位量を前記移動速度推定値換算するための換算処理を行う換算部と、を備えたことを特徴とする。

発明の効果

0009

本発明にかかる受信装置によれば、伝送路の特性を表す伝送路特性推定値を用いて算出された変位量に基づいて移動速度推定値を算出するようにしているので、従来技術よりも少ない回路規模で移動速度を推定することができるという効果を奏する。

発明を実施するための最良の形態

0010

以下に、本発明にかかる受信装置の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。

0011

実施の形態1.
図1は、本発明にかかる受信装置の構成を示すブロック図である。同図に示す受信装置は、アンテナ1、アナログ受信処理部2、A/D変換器3、ディジタル受信処理部4、伝送路特性推定部5、および移動速度推定部6を備えている。なお、これらの構成は、以下に詳述する各実施の形態に共通の構成である。

0012

つぎに、図1に示した受信装置の動作について説明する。同図において、アンテナ1を介して高周波信号を受信したアナログ受信処理部2は、ベースバンド信号もしくはIF(中間周波数)信号へのコンバートダウンコンバート)やゲインコントロールなどの処理を行う。A/D変換器3は、ダウンコンバート後の信号を、アナログ信号からディジタル信号へ変換(A/D変換)する。ディジタル受信処理部4は、入力されたディジタル信号に対する復調処理を行う。一方、伝送路特性推定部5は、入力されたディジタル信号に基づいて、伝送路特性推定値を算出して移動速度推定部6に出力する。

0013

ここで、前述の伝送路特性推定値について簡単に説明する。移動体通信環境下では、多数の遅延パスの存在により生ずるマルチパスフェージングによって、極端伝送特性劣化が引き起こされる。したがって、移動体通信システムでは、伝送特性の劣化を補償するために、伝送路の特性(性質)を表す適正な指標を推定する必要がある。かかる目的で推定された適正な指標が伝送路特性推定値と呼ばれるものである。例えば、所定の時間内に受信した信号間の振幅差分情報や、位相値差分情報、あるいは周波数オフセット情報、または、これらの情報の各種平均値などが代表的なものである。なお、伝送路特性推定値として、これらの情報以外にも、伝送路の特性を表している情報であればよく、伝送信号が伝送路において受ける変動要素を含んだ情報であればよい。

0014

なお、伝送路特性推定値を算出する技術を開示した文献として、以下に示す文献を掲載しておく。この文献は、送信信号多重されているパイロットシンボルを利用してRAKE合成を行うための伝送路特性推定値を算出する技術を開示している。
「永易他著、“DS−CDMA受信機における周波数オフセット補正方式”(1999年電子情報通信学会総合大会、B5−123)」

0015

図2は、実施の形態1にかかる移動速度推定部の構成を示す図である。同図に示す移動速度推定部6aは、記憶部22、変位量計算部23、平均部24および換算部25を備え、伝送路特性推定部5から出力された伝送路特性推定値に基づいて以下に詳述する処理を施すことによりディジタル受信処理部4に対して移動速度推定値を算出して出力する。

0016

つぎに、図2に示す移動速度推定部6aの動作について説明する。同図において、伝送路特性推定部5から出力された伝送路特性推定値Cnが記憶部22に入力され、所定量の伝送路特性推定値が記憶される。一方、変位量計算部23には、n番目推定時刻に伝送路特性推定部5から出力される伝送路特性推定値Cnが入力され、その入力とともに、記憶部22からの出力であり、予め定めた時間Nだけ前の伝送路特性推定値Cn-Nが入力される。なお、ここに示す伝送路特性推定値Cnは汎用性を持たせた説明とするために複素数として取り扱う。

0017

変位量計算部23は、入力された伝送路特性推定値Cnと、伝送路特性推定値Cn-Nとに基づいて、例えば、加算、平均あるいはベクトル演算などの合成処理が施される。なお、この実施の形態では、ベクトル演算が行われるものとし、変位量dnを次式のように定義する。

0018

dn=|Cn−Cn-N| ・・・(1)

0019

式(1)において、“| |”は絶対値を示す記号である。例えば、“|z|”は複素数zの絶対値を示すことになる。

0020

平均部24は、式(1)に示され、変位量計算部23が出力する変位量(“長さ”としての性質を有する)dnを入力して、予め定められた時間幅の平均(例えば、単純な相加平均移動平均)値を演算し、その演算結果を平均変位量ynとして出力する。なお、平均部24が実行する平均処理は、これらの単純な相加平均や、移動平均に限定されず、他の手法を用いてもよい。要は、雑音成分の悪影響を除去できる方法であればよい。

0021

なお、この実施の形態では、前述の平均変位量ynを、時刻nよりも一時刻前(すなわち、時刻nの処理の直前に行われた処理時刻)の平均変位量をyn-1と、予め定められた所定値a(aは、0≦a≦1を満たす実数)とに基づいて、次式のように定義する。

0022

yn=yn-1×(1−a)+dn×a ・・・(2)

0023

式(2)の意味するところは、ある時刻における平均変位量ynを、一時刻前の平均変位量をyn-1および一時刻前からある時刻にかけて変動した伝送路特性推定値Cnのベクトル変位量の絶対値dnに対して、それぞれ“1−a”、“a”の値で重み付けした後に加算(すなわち加重平均)することにある。特に、a=1/2に設定した場合には、(1−a)=a=1/2であり、両者の重み付けを等しくしたことになる。

0024

なお、上述の平均変位量ynの算出処理では、一時刻前の平均変位量をyn-1を用いるようにしているが、一時刻前の平均変位量に限定されるものではない。例えば、数時刻前の平均変位量から一時刻前の平均変位量までの平均値を用いてもよいし、あるいは直前の平均変位量の重み付けを大きく、過去に至るにつれて重み付けを小さくするような加重平均処理を行ってもよい。

0025

図2の処理に戻って、換算部25は、式(2)で示される平均部24から出力された平均変位量ynに対し、予め定められた一定値Kで換算(例えば、乗算)し、移動速度推定値vnとして出力する。したがって、移動速度推定値vnは、次式のようになる。

0026

vn=yn×K ・・・(3)

0027

なお、この一定値Kは、平均変位量ynを移動速度推定値vnに換算するための係数、すなわち“変位”というディメンジョンを“速度”というディメンジョンに変換する係数である。したがって、式(3)で示される換算処理を、この実施の形態のように式(2)で示される平均変位量ynの算出後に行ってもよいし、平均変位量ynの算出前に行うことも勿論可能である。

0028

上述したように、従来技術の場合には、各フィンガに対応する自己相関の期待値を用いたチャネル推定値の位相回転量からドップラー周波数の最大値を求める手法や、FFT等のフーリエ変換処理を行う手法などが用いられることで膨大な計算量が必要となり、回路規模が必然的に増加していた。一方、本発明の場合には、ドップラー周波数の最大値をサーチすることなく、伝送路特性推定値の時間差ベクトル変位量を換算するだけで移動速度を推定することができるので回路規模を縮減させることができる。

0029

以上説明したように、この実施の形態の受信装置によれば、所定の時刻に推定された伝送路特性推定値と、当該所定の時刻前に推定されて記憶部に記憶された伝送路特性推定値との時間差ベクトル変位量に基づいて移動速度推定値を算出するようにしているので、従来技術よりも少ない回路規模で移動速度を推定することができる。

0030

実施の形態2.
図3は、本発明の実施の形態2にかかる移動速度推定部の構成を示す図である。同図に示す移動速度推定部6bは、実施の形態1の構成と比較して、換算部35が出力する複数の移動速度推定値の中から有効な推定値を選択して出力する速度選択部36をさらに備えている。なお、その他の構成については、実施の形態1の構成とほぼ同等である。ただし、実施の形態1の処理では、一つのベクトル変位量を用いて一つの移動速度推定値を算出していたが、この実施の形態の移動速度推定部6bでは、複数のベクトル変位量を用いて一つの移動速度推定値を算出するようにしている点が相違する。そのため、この実施の形態の各構成部には、実施の形態1とは異なる符号を用いて示している。

0031

つぎに、図3に示す移動速度推定部6bの動作について説明する。なお、細部の処理は実施の形態1の処理と共通であり、ここでは実施の形態1とは異なる処理を中心に説明し、共通な処理についての説明は省略する。また、以下の説明では、記憶部32から2つの伝送路特性推定値が出力され、変位量計算部33、平均部34および換算部35からは2つの処理結果が出力される場合を一例として説明する。

0032

図3において、伝送路特性推定部5から出力された伝送路特性推定値Cnが記憶部32に入力され、所定量の伝送路特性推定値が記憶される。一方、変位量計算部33には、n番目の推定時刻に伝送路特性推定部5から出力される伝送路特性推定値Cnが入力され、その入力とともに、記憶部32からの出力であり、予め定めた異なる時間N1およびN2だけ前の伝送路特性推定値Cn-N1およびCn-N2がそれぞれ入力される。

0033

変位量計算部33は、入力された伝送路特性推定値Cnと、伝送路特性推定値Cn-N1およびCn-N2の各推定値に基づいて、変位量dn1およびdn2を出力する。平均部34は、変位量計算部33の出力する変位量dn1およびdn2に基づいて実施の形態1と同様な処理を行って平均変位量yn1およびyn2を出力する。換算部35は、平均部34から出力された平均変位量yn1およびyn2に対し、実施の形態1と同様な換算処理を行って、変位量の換算値(換算変位量)vn1およびvn2を出力する。速度選択部36は、換算変位量vn1、vn2の中から、いずれかを選択して移動速度推定値として出力する。

0034

なお、選択の手法としては、例えば、換算した変位量vn1が予め設定したしきい値以上の場合は有効な推定値として選択し、換算した変位量vn1が上記しきい値より小さい場合は、換算した変位量vn2を有効な推定値として選択するものとする。

0035

また、図3のように構成した場合、実施の形態1の効果に加え、1つのパスから複数の変位量を用いて移動速度推定値を算出するようにしているので、低速用高速用のそれぞれに適した換算変位量を選択して移動速度推定値を決定することができ、移動速度推定値の品質を向上させることができるという効果を奏する。

0036

以上説明したように、この実施の形態の受信装置によれば、所定の時刻に推定された伝送路特性推定値と、記憶部から出力される推定時刻の異なる複数の伝送路特性推定値とに基づいて推定された複数の移動速度推定値の中から有効な推定値を選択して出力するようにしているので、従来技術よりも少ない回路規模で移動速度を推定することができ、移動速度推定値の品質を向上させることができる。

0037

なお、この実施形態においては、1パスのうち、例えば、時刻n、n−N1、n−N2の3個の伝送路特性推定値を利用する処理を一例として示したが、4個以上の伝送路特性推定値を利用する処理を行ってもよい。

0038

また、この実施形態では、変位量計算部33、平均部34および換算部35からは2つの処理結果が出力される場合を一例として示したが、これに限定されるものではなく、3つ以上の処理結果を出力してもよい。例えば、1つのパスから低速用、中速用および高速用の3つの処理結果を出力させ、それぞれに適した換算変位量を選択して移動速度推定値を決定するようにしてもよい。

0039

実施の形態3.
図4は、本発明の実施の形態3にかかる移動速度推定部の構成を示す図である。同図に示す移動速度推定部6cは、実施の形態1の構成に加えて、変位量計算部23が出力する変位量dnの値を正規化する正規化部43と、正規化部43の行う正規化処理基準値を計算する振幅計算部42と、をさらに備えている。なお、その他の構成については、実施の形態1の構成と同一あるいは同等であり、これらの部分には、同一符号を付して示している。

0040

つぎに、図4に示す移動速度推定部6cの動作について説明する。同図において、伝送路特性推定部5から出力された伝送路特性推定値Cnが記憶部22に入力され、所定量の伝送路特性推定値が記憶される。一方、変位量計算部23には、n番目の推定時刻に伝送路特性推定部5から出力される伝送路特性推定値Cnが入力され、その入力とともに、記憶部22からの出力であり、予め定めた時間Nだけ前の伝送路特性推定値Cn-Nが入力される。これらの伝送路特性推定値CnおよびCn-Nは、振幅計算部42に対しても同様に入力される。

0041

変位量計算部23は、入力された伝送路特性推定値Cnと、伝送路特性推定値Cn-Nに基づいて、変位量dnを出力する。一方、振幅計算部42は、同様に入力された伝送路特性推定値Cnと、伝送路特性推定値Cn-Nに基づいて、加算、あるいは平均などの合成処理が施される。なお、この実施の形態では、平均処理が行われるものとし、振幅計算部42の出力である振幅値ampを次式のように算出する。

0042

amp=|(Cn+Cn-N)/2| ・・・(4)

0043

正規化部43は、変位量計算部23の出力する変位量dnと、振幅計算部42の出力する振幅値ampとに基づいて、正規化された変位量d'nを出力する。なお、この実施の形態では、次式のような正規化処理が行われるものとする。

0044

d'n=dn/amp ・・・(5)

0045

その後の処理、すなわち、平均部24が行う平均処理や、換算部25が行う換算処理については実施の形態1の処理と同一であるため、ここでの説明は省略する。

0046

図4のように構成した場合、実施の形態1の効果に加え、伝送路特性推定値の絶対値を用いて正規化することにより、伝送路特性推定値の絶対値に対する相対的な変位量の絶対値を出力することができるので、移動速度推定値の品質をさらに向上させることができるという効果を奏する。

0047

なお、この実施の形態では、正規化された変位量d'nを出力するための振幅計算部42と、正規化部43とを実施の形態1の構成に対して付加するようにしているが、図3に示す実施の形態2の構成に対しても同様に適用することができ、この場合には実施の形態2の効果も得ることができる。

0048

また、上記の実施の形態2の構成と組み合わせた処理では、振幅計算部42から出力される正規化のための振幅値ampは記憶部32から出力される複数の伝送路特性推定値Cn-N1、Cn-N2、・・・ごとに算出されるが、伝送路特性推定値の入力数が多数の場合には、伝送路特性推定値Cn-N1、Cn-N2、・・・ごとに算出する必要はない。特に、振幅計算部42の処理を最も簡素化する場合には、記憶部32から振幅計算部42に対して出力される伝送路特性推定値のいずれか一つを用いて算出された一つの振幅値ampを正規化部43に出力してもよい。このようにすることで、上述した正規化の効果を維持しつつ、回路規模の増加を抑制することができるという効果を奏する。

0049

以上説明したように、この実施の形態の受信装置によれば、正規化処理の基準値に基づいて変位量計算部が出力する変位量を正規化するようにしているので、従来技術よりも少ない回路規模で移動速度を推定することができる。また、推定時刻の異なる複数の伝送路特性推定値のいずれか一つを用いて算出された一つの振幅値を用いて正規化するようにしているので、正規化の効果を維持しつつ、回路規模の増加を抑制することができる。

0050

実施の形態4.
図5は、本発明の実施の形態4にかかる移動速度推定部の構成を示す図である。同図に示す移動速度推定部6dは、実施の形態1の構成において、変位量計算部23の入力段パス選択部53を挿入している点が相違する。なお、その他の構成については、実施の形態1の構成と同一あるいは同等であり、これらの部分には、同一符号を付して示している。

0051

つぎに、図5に示す移動速度推定部6dの動作について説明する。同図において、伝送路特性推定部5から出力される2つ以上のパスに対応した伝送路特性推定値CnP1,CnP2,・・・が記憶部22に入力され、所定量の伝送路特性推定値が記憶される。一方、パス選択部53には、n番目の推定時刻に伝送路特性推定部5から出力される2つ以上のパスに対応した伝送路特性推定値CnP1,CnP2,・・・・がそれぞれ入力され、これらの入力とともに、記憶部52からの出力であり、各パスに対応する予め定めた時間Nだけ前の伝送路特性推定値Cn-NP1,Cn-NP2,・・・がそれぞれ入力される。

0052

パス選択部53は、これらの伝送路特性推定値に基づいて変位量を計算するための所定のパスを選択し、選択パスに対応する伝送路特性推定値を変位量計算部23に出力する。その後の処理は、実施の形態1の処理と同一であるため、ここでの説明は省略する。なお、上記のパス選択部53の処理において、パスを選択する基準としては、例えば、伝送路特性推定部5から出力される各パスに対応する伝送路特性推定値CnP1,CnP2,・・・の中で絶対値が最大のパスを選択すればよい。

0053

図5のように構成した場合、実施の形態1の効果に加え、伝送路特性推定部が出力する伝送路特性推定値の個数が多くなった場合、すなわち、フィンガ数が多数存在する場合であっても、移動速度推定値の算出数はフィンガ数に依存しない。すなわち、上述の例では、伝送路特性推定値の絶対値が最大となるパスに対してのみ行えばよい。したがって、本発明は、フィンガ数が多数存在する場合であっても、回路規模の増加を抑制することができるという効果を奏する。

0054

なお、この実施の形態では、所定のパスを選択するパス選択部53を実施の形態1の構成に対して付加するようにしているが、図3に示す実施の形態2の構成や、図4に示す実施の形態3の構成に対しても同様に適用することができ、この場合には実施の形態2の効果や、実施の形態3の効果も得ることができる。

0055

以上説明したように、この実施の形態の受信装置によれば、複数のパスの中から選択された選択パスに対応する所定の時刻に推定された伝送路特性推定値と、記憶部に記憶された伝送路特性推定値の中で当該選択パスに対応する伝送路特性推定値とを変位量計算部に出力するようにしているので、フィンガ数が多数存在する場合であっても、回路規模の増加を抑制することができる。

0056

以上のように、本発明にかかる受信装置は、移動速度推定機能を備えた受信装置として有用であり、特に、移動体通信システムの移動局、中継局、基地局等の受信装置として好適である。

図面の簡単な説明

0057

本発明にかかる受信装置の構成を示すブロック図である。
本発明の実施の形態1にかかる移動速度推定部の構成を示す図である。
本発明の実施の形態2にかかる移動速度推定部の構成を示す図である。
本発明の実施の形態3にかかる移動速度推定部の構成を示す図である。
本発明の実施の形態4にかかる移動速度推定部の構成を示す図である。

符号の説明

0058

1アンテナ
2アナログ受信処理部
3変換器
4ディジタル受信処理部
5伝送路特性推定部
6,6a,6b,6c,6d 移動速度推定部
22,32 記憶部
23,33変位量計算部
24,34 平均部
25,35換算部
36速度選択部
42振幅計算部
43正規化部
53パス選択部

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  • 株式会社NTTドコモの「 ユーザ端末及び無線通信方法」が 公開されました。( 2020/10/29)

    【課題・解決手段】ビーム回復手順の実施が想定される場合に、RLMを適切に制御すること。本発明の一態様に係るユーザ端末は、仮想の下り制御チャネルに関する情報を受信する受信部と、前記情報に基づいて、下り制... 詳細

  • 株式会社NTTドコモの「 ユーザ端末及び無線通信方法」が 公開されました。( 2020/10/29)

    【課題・解決手段】同期信号ブロックを利用する無線通信システムにおいて制御チャネルの設定領域の情報を適切に通知するために、本発明のユーザ端末の一態様は、制御リソースセットの構成を示す所定ビット情報を含む... 詳細

  • 株式会社NTTドコモの「 端末、無線通信方法及び基地局」が 公開されました。( 2020/10/29)

    【課題・解決手段】マルチキャリア波形を有するUL信号を適切に送信するために、ユーザ端末は、連続する周波数リソースにわたるマルチキャリア波形を有する上り信号を、上り共有チャネルを用いて送信する送信部と、... 詳細

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