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技術 製品評価システム

出願人 株式会社日立製作所
発明者 関谷善治芳賀憲行弘重雄三横浜勝志
出願日 2004年3月29日 (16年7ヶ月経過) 出願番号 2004-094151
公開日 2005年10月13日 (15年1ヶ月経過) 公開番号 2005-284440
状態 拒絶査定
技術分野 CAD 特定用途計算機
主要キーワード 禁止物質 加工組立 部品会社 進捗監視 設計評価 評価結果データベース 進捗確認画面 進捗管理テーブル
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2005年10月13日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (11)

課題

製品開発における設計結果の評価業務の工数を削減し、効率を向上させる製品評価システムを提供する。

解決手段

設計製品の評価システムであって、記憶手段に製品構成データベースと、部品属性データベースと、評価項目毎にその評価プログラム起動するためのアクセス先が少なくとも格納された評価項目定義テーブルとを記憶しておき、制御手段が、入力手段より入力された設定情報受け付け評価項目テーブルに格納された評価プログラムを起動するためのアクセス先の情報および、受け付けた設定情報に基づいて、順々に複数の評価プログラムにアクセスし、評価を実行するために必要な入力情報を送信して複数の評価プログラムをバッチ処理的に実行するよう制御する。

概要

背景

近年、消費者嗜好がますます多様化し、それに呼応して製品ライフサイクルも短くなってきている。メーカにとっては競争勝ち抜くために、製品開発を効率的に行い短期間で新製品を開発し、早期に市場投入して先行者利益を確保することが重要である。

開発の早期段階で製品に関する様々な評価を行い、開発を手戻りさせない適切な製品構成を作り出して、製品の開発期間を短縮するための道具として、各種製品設計評価プログラムを実行する評価ツールが提案されている。例としては、特許文献1のようなものが挙げられる。

特開2002−251416号公報

概要

製品開発における設計結果の評価業務の工数を削減し、効率を向上させる製品評価システムを提供する。設計製品の評価システムであって、記憶手段に製品構成データベースと、部品属性データベースと、評価項目毎にその評価プログラムを起動するためのアクセス先が少なくとも格納された評価項目定義テーブルとを記憶しておき、制御手段が、入力手段より入力された設定情報受け付け評価項目テーブルに格納された評価プログラムを起動するためのアクセス先の情報および、受け付けた設定情報に基づいて、順々に複数の評価プログラムにアクセスし、評価を実行するために必要な入力情報を送信して複数の評価プログラムをバッチ処理的に実行するよう制御する。

目的

本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、製品開発における設計結果の評価業務の工数を削減し、効率を向上させる製品評価システムを提供することを目的とする。

効果

実績

技術文献被引用数
1件
牽制数
2件

この技術が所属する分野

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請求項1

設計された製品について、複数の製品評価項目をそれぞれ実行するための複数の製品評価プログラム起動およびそれらの製品評価プログラムの実行に必要な情報の送信を制御することにより、複数の項目からなる製品評価処理を自動的に実行する製品評価システムであって、該製品評価システムは、入力手段、出力手段、制御手段、記憶手段を有し、前記記憶手段には、評価対象である製品の部品構成やそれらの親子関係員数に関する情報を有する製品構成データが格納された製品構成データベースと、前記製品を構成する各部品属性データが格納された部品属性データベースと、前記評価項目毎にその評価プログラムを起動するためのアクセス先が少なくとも格納された評価項目定義テーブルとが記憶されており、前記制御手段は、前記出力手段に、少なくとも処理識別名称、前記製品構成データの取り込み方法、該製品構成データに対して実行する複数の評価項目および該複数の評価項目のそれぞれを実行するために必要な入力情報、評価の実施時刻を含む設定情報を入力するためのガイドを表示し、前記入力手段より入力された前記設定情報を受け付け、前記評価項目テーブルに格納された評価プログラムを起動するためのアクセス先の情報および、前記受け付けた設定情報に基づいて、前記設計情報に含まれる評価の実施時刻に、前記記憶しておいた情報にもとづいて、順々に前記複数の評価プログラムにアクセスし、該評価を実行するために必要な入力情報を送信して該複数の評価プログラムを実行するよう制御することを特徴とする製品評価システム。

請求項2

請求項1に記載の製品評価システムであって、前記制御手段は、前記入力手段より、設定された処理内容の保存を支持する入力を受け付けると、前記評価項目テーブルに格納された評価プログラムを起動するためのアクセス先の情報および前記受け付けた設定情報を前記記憶手段に記憶することを特徴とする製品の評価システム

請求項3

請求項2に記載の製品評価システムであって、前記制御手段は、前記出力手段に設定情報を入力するためのガイドとして、さらに設定ファイル読込みを指定する欄を表示し、該欄に前記入力手段から入力されたファイル名に対応する設定ファイルを読込んで、該設定ファイルに設定された内容に従い、評価を実行することを特徴とする製品評価システム。

請求項4

請求項1に記載の製品評価システムであって、前記制御手段は、前記出力手段に設定情報を入力するためのガイドとして、さらに評価の実行が終了した場合の終了通知送付先アドレスを指定する欄を表示し、前記入力手段から入力されたアドレスを受け付け、前記複数の評価プログラムすべての終了を検出すると、前記アドレス宛てに評価が終了した旨の通知を送信することを特徴とする製品評価システム。

請求項5

請求項1に記載された製品評価システムであって、前記複数の評価プログラムは、前記製品評価システムとネットワークを介して接続された別々のコンピュータにそれぞれ搭載され、該評価プログラムの実行に関する情報の入出力Webページ上で行われ、前記評価プログラムを起動するためのアクセス先の情報としては、前記複数の評価プログラムを起動するためのWebページのURLが設定され、前記複数の評価項目のそれぞれを実行するために必要な入力情報としては、前記複数の評価プログラムそれぞれの設定画面に対応する情報が設定されていることを特徴とする製品評価システム。

請求項6

設計された製品について、予め指定された条件に合致する部品が含まれているかの監視を行うことにより製品を評価する製品評価システムであって、該製品評価システムは、入力手段、出力手段、制御手段、記憶手段を有し、前記記憶手段には、評価対象である製品の部品構成やそれらの親子関係、員数に関する情報を有する製品構成データが格納された製品構成データベースと、前記製品を構成する各部品の属性データが格納された部品属性データベースとが記憶されており、前記制御手段は、前記出力手段に、監視条件を入力するためのガイドを表示し、前記入力手段より入力された監視条件を受け付け、評価対象の製品の製品構成データベースを前記記憶手段から読込んで、該製品を構成する各部品について、前記記憶手段に記憶された部品属性データベースを参照して監視条件を満たすか否かの評価を行うことを特徴とする製品の評価システム。

請求項7

請求項6に記載の製品評価システムであって、前記制御手段は、前記監視条件を満たす部品であるか否かの評価の結果、検出した部品についてリストを作成し、前記出力手段に出力するとともに、該結果を前記監視対象の製品構成データとリンク付けて、評価結果データベースに保存することを特徴とする製品評価システム。

技術分野

0001

本発明は、工業製品設計支援技術および工業製品の設計内容評価技術に関し、特に、部品点数が数万点に及び設計内容の評価に長時間を要するような大規模製品について、多岐に亘る評価を行う製品評価技術に関する。

背景技術

0002

近年、消費者嗜好がますます多様化し、それに呼応して製品のライフサイクルも短くなってきている。メーカにとっては競争勝ち抜くために、製品開発を効率的に行い短期間で新製品を開発し、早期に市場投入して先行者利益を確保することが重要である。

0003

開発の早期段階で製品に関する様々な評価を行い、開発を手戻りさせない適切な製品構成を作り出して、製品の開発期間を短縮するための道具として、各種製品設計評価プログラムを実行する評価ツールが提案されている。例としては、特許文献1のようなものが挙げられる。

0004

特開2002−251416号公報

発明が解決しようとする課題

0005

背景技術の項で述べたような各種製品設計評価ツールは、評価処理結果をコンピュータ画面上にグラフカルに見せ、対話型で処理を行うものがほとんどである。そのため、複数の製品評価ツールを組み合わせて総合的な評価を行いたい場合には、担当者は、評価ツールの処理の進行状況を確認しながら、対話的にひとつひとつのツールを実行しないと結果を得ることができない。このように対話的にひとつひとつのツールを実行する作業は、部品点数の少ない製品であれば問題視するほどではないが、部品点数が数万点に及ぶような大規模な製品の場合は、作業にかかる時間と手間が問題となってくる。そのような製品では、ひとつのツールを用いた評価でも、評価結果が出るまで長時間を要する。複数の評価ツールを用いる場合は、評価ツールの実行中、担当者はときどき進行状況を確認し、必要なデータの入力を行い、評価が完了していれば、次の評価ツールを実行するためにまた対話的にツールの起動やデータの入力を行う必要がある。

0006

通常の製品の設計評価においては、製品について評価しなければならない項目は多岐に亘る。従って、数多くある。しかも、設計段階においては設計変更等により製品構成が変更されることも多い。そのような状況下で製品構成の変更の都度、数多くの評価ツールをひとつひとつ対話的に実行していくのは、時間的制約が大きく効率が非常に悪い。また、それに付随して、評価ツールの実行中はコンピュータリソース占有され他の業務に支障が出る、評価が終わるまでコンピュータの電源を落とせないなどの問題もある。

0007

さらには、最近は製品と同様に部品のライフサイクルも短くなってきており、部品に関する情報も時々刻々と変更される。つまり、一度評価した結果もすぐに古いものとなってしまう。このことは評価済みの設計内容についても、定期的に短い周期で評価を繰り返す必要があることを意味している。

0008

本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、製品開発における設計結果の評価業務の工数を削減し、効率を向上させる製品評価システムを提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0009

上記の課題を解決するために、本発明の製品評価システムは、設計された製品について、複数の製品評価項目をそれぞれ実行するための複数の製品評価プログラムの起動およびそれらの製品評価プログラムの実行に必要な情報の送信を制御することにより、複数の項目からなる製品評価処理を自動的に実行する製品評価システムであって、入力手段、出力手段、制御手段、記憶手段を有し、記憶手段には、評価対象である製品の部品構成やそれらの親子関係員数に関する情報を有する製品構成データが格納された製品構成データベースと、製品を構成する各部品の属性データが格納された部品属性データベースと、評価項目毎にその評価プログラムを起動するためのアクセス先が少なくとも格納された評価項目定義テーブルとを記憶しておき、制御手段が、出力手段に、少なくとも処理識別名称、製品構成データの取り込み方法、製品構成データに対して実行する複数の評価項目およびそれぞれの評価項目を実行するために必要な入力情報、評価の実施時刻を含む設定情報を入力するためのガイドを表示し、入力手段より入力された設定情報を受け付け評価項目テーブルに格納された評価プログラムを起動するためのアクセス先の情報および、受け付けた設定情報に基づいて、設計情報に含まれる評価の実施時刻に、記憶しておいた情報にもとづいて、順々に複数の評価プログラムにアクセスし、評価を実行するために必要な入力情報を送信して複数の評価プログラムを実行するよう制御するようにした。

発明の効果

0010

本発明によれば、製品開発における設計結果の評価業務の工数を削減し、効率を向上させることができる。その結果、担当者は純粋な設計業務に専念でき、開発期間の短縮につながる。

発明を実施するための最良の形態

0011

以下、本発明の実施の形態として、2つの実施例を説明する。

0012

まず、実施例1の製品評価システムについて、構成およびハードウェアとの対応を説明する。
本実施例の製品評価システムは、コンピュータで実現されるものである。本製品評価システムを実現するコンピュータは、ネットワークに接続されている。そして、ネットワーク上の別の複数のコンピュータにそれぞれ搭載された製品の評価ツールを、ネットワークを介して利用することにより製品の設計評価を行う。近年では、こういった製品評価ツールは、Web上でサービスを提供する形態のものが多い。本実施例においては、これら製品評価ツールはWeb上にあり、設計製品の評価を行う担当者はインターネットを介して製品評価ツールにアクセスし、対話的な操作により必要な情報を入力またはファイル等で送信しながら処理を実行する場合について説明する。もちろんこれらの製品評価ツールは設計評価システムと同じコンピュータ上に搭載されていてもよく、その場合はネットワークを介さずに処理が実行されるだけで処理の内容は同様である。
また、本実施例の製品評価システムの位置付けとしては次の2通りが考えられる。一つ目は、製品の評価機能だけを有し、設計された製品についてその製品の評価を行う単独のシステムとして位置付けられる場合である。二つ目は、設計支援システム拡張版として位置付けられる場合である。設計支援システムは、製品構成データ(以下BOM)の編集管理機能、製品を構成する各部品のデータベースとの連携機能を有し、製品の設計を支援するシステムである。設計支援システムの拡張版として構築される場合には、設計支援システムをベースに、設計支援システムと連携して製品評価機能が動作するように構築され、設計内容を評価しながら設計を進めるようなシステムとなる。
本実施例の製品評価システム等を実現するコンピュータおよび製品評価ツールを搭載したコンピュータは、CPU、メモリ記憶装置、入力手段、出力手段等を備えた通常のコンピュータであり、以下で説明する製品評価システムおよび製品評価ツールの各機能は、記憶装置等に格納されたデータや入出力手段より入力されたデータ等を参照しながらメモリに記憶されたプログラムをCPUが実行することにより実現されるものである。

0013

次に、図1ないし図7を用いて、本実施例の製品評価システムのより詳細な構成および処理内容について説明する。
図1は、本実施例における製品評価システムを含む全体の構成を説明する図である。
図2は、本実施例における製品評価システムの処理の流れを説明する図である。
図1に示す構成のうち、製品評価部104および評価項目定義部105は、前述のWeb上の製品評価ツールの構成である。それ以外の構成は、本実施例の製品評価システムの構成または設計支援システムの構成である。

0014

設計支援システムの機能に関する構成は、製品構成データベース101、部品属性データベース102、製品構成データ作成部103である。ただし前述のように製品評価システムが設計支援システムの機能も兼ね備える場合には、これらの構成も製品評価システムに含まれると考えることができる。

0015

本実施例の製品評価システムを用いて製品の評価を行うには、まず評価対象となる製品構成データを作成する(図2テップ201)。製品構成データの作成は、図1の製品構成データ作成部103において行われる。製品構成データ作成部103は、入力手段から入力された設計情報、またはCAD等で作成され本製品評価システムに取り込まれた設計情報に基づいて部品属性データベース102から部品の情報を検索し、検索した部品を組み合わせることにより作成される。部品属性データベース102には、製品に使用する部品の属性データが保持されている。部品の属性データとは、部品の形状データや部品の材質・重量、含有する化学物質の量・割合、調達する際の価格やリードタイム取引先とその取引先での型番、製造会社とその製造会社での型番、自社内で加工組立を行う場合にはその作業時間などのデータである。これらの部品属性データは必ずしも製品評価システム側のローカルなデータベースの中に存在しているものとは限らず、ネットワークを介して接続された他のコンピュータ(例えば部品会社のコンピュータ)が有するデータベースへのリンクが設定されている場合もある。
上記製品構成データ作成部103は、製品構成データの作成機能に加え、製品構成データベース101やCSVファイルなどに格納された製品構成データを取得し、取得した製品構成データを編集する機能を持つ。さらに、部品属性データベース102に存在しない新規部品を使用する場合は、新規部品に関する属性データの入力を受け付け、登録する機能も持つ。
製品構成データ作成部で作成された製品構成データには、固有のIDが付番され、製品構成データベース101に登録される。以下、この固有のIDをBOM IDと呼ぶ。BOM IDは、製品と1対1に対応している。

0016

製品構成データ作成部103で作成され、製品構成データベース101に登録される製品構成データについて図3を用いて説明する。製品構成データは、製品を構成する部品の親子関係や員数といった製品の構造を表すデータである。図3は、製品構成データベース101に登録された製品構成データをコンピュータの画面上に表示した表示例を示す図である。
図3においては、画面の左半分に製品単位にBOMデータ(BOM001、BOM002)を表示した例を示している。担当者がこのうちの1つの製品を選び(例えば、製品1 BOM001を選択)選択したBOMデータをクリックすると、画面の右半分にその選択したBOMデータに対応する製品の製品構成データが表示される。製品構成データは、その製品を構成する部品や材料、さらにはその部品を構成する部品や材料の関係を木構造表現したデータである。

0017

図2に戻り、ステップ201において以上のようにして作成した製品構成データに対して、製品の評価を実行するが、まずステップ202〜205で評価を実行するための評価項目や評価条件の設定を行う。このステップ202〜205の処理を行うのは、図1処理手順定義部109である。評価条件の設定は、評価項目の数(本実施例では、ひとつひとつの評価項目はそれぞれ別々の評価ツールに対応するので評価項目の数=評価ツールの数)だけ繰り返される。全ての評価項目(評価ツール)について評価条件の設定が完了したら、ステップ206で、バッチ処理完了通知の宛先を入力する。バッチ処理完了通知を必要としない場合は入力不要である。本実施例においては、本来はネットワークを介して接続された複数のコンピュータにそれぞれ搭載された評価ツールひとつひとつにアクセスし、対話的に情報を入力しながら行わなければならない製品の評価作業を、予め設定された処理順に従って自動的に次々と製品評価ツールにアクセスし、予め設定された評価ツールの実行に必要な情報を自動的に読み出して予め設定した情報に従って評価ツールへのアクセス、情報の入力を自動的に行い、バッチ処理的に製品の評価を行うことを特徴とする。そこで、以下の実施例の説明においては、この複数の評価ツールの連続実行を「バッチ処理」と呼び、バッチ処理のための各種項目、条件その他の設定を「バッチ処理設定(図2ではバッチ処理定義)」と呼ぶ。

0018

より具体的に、まずバッチ処理設定(バッチ処理定義)(図2のステップ202〜206)について、バッチ設定画面の一例を図4に示しながら説明する。
図4の例においては、まず、バッチ設定情報を新規に作成するか、既に作成済みでファイルに出力して保存してあるバッチ設定ファイル読込むかを指定する。そしてバッチ名称を入力する。このバッチ名称は任意の名称を入力できるようにしてもよいし、システム側で自動的に生成してこの欄に表示するようにしてもよい。バッチ設定ファイルの読込方法、バッチ名称、製品構成データ取り込み方法としてBOM名称、BOMデータベースから製品構成データを取り込む場合にはユーザIDやパスワード、製品を指定するアイテムNo.、製品構成データをCSVデータから取り込む場合には、ファイル名称を指定する。

0019

次に、製品の評価項目実行オプションの設定を行う。評価項目実行オプションとは、各評価ツールをどういう条件で実行するかを示す、いわば評価項目実行条件のことで、図4の例では、含有化学物質評価、推奨度評価、調達性評価、等の評価ツールのうち実行するツールをひとつひとつ選択し、それぞれの評価ツールの実行オプションを設定する。設定する実行オプション(実行条件)としては、それぞれの評価を実行するのに必要な情報(例えば、アクセス先のURL、結果が出力されるURL等)を設定し、その設定内容は評価項目定義テーブルに格納しておく。評価項目定義テーブルは評価結果データベース107に格納されていても、別のデータベースを設けてそこに格納されていてもよい。
図5(a)に、評価項目定義テーブルに格納されたデータを画面に表示した場合の表示例を示す。評価項目定義テーブルには、選択した各評価項目実行オプション毎に、その評価項目のID、シミュレータ名、その評価項目を実行する評価ツールの起動URL、および結果URLが定義されている。図5(a)の表示例では、シミュレータ名の項目には評価項目を対応させている。

0020

図4に戻り、バッチ処理内容設定画面では、製品の評価項目実行オプションの設定に続きバッチ処理の開始時刻が設定できる。バッチ処理の開始時刻の設定は図4の例では「今すぐ実行」、「指定した時間に実行」「毎週曜日AM6:00に実行」の中から選択できるようになっている。さらにバッチ処理の終了時には、終了通知メールを出すかどうか、出すことを希望する場合にはその送付先のE-mailアドレスを入力する。このようにして全ての設定の完了後、「実行401」を選択するとステップ207のバッチ処理に移る。そして入力されたバッチ設定に基づいて指定された時刻にバッチ処理が起動される。
上記のようにして設定され定義されたバッチ処理には、それぞれ固有のIDが付番される。以下、このIDをバッチIDと呼ぶ。
「DBに保存402」を選択すると、入力されたバッチ設定情報は、評価結果データベース107へバッチIDと対応付けられて保存される。「ファイルに保存403」を選択すると、入力されたバッチ設定情報が製品の設計評価を行う担当者のPCにファイル保存される。ファイル保存されたバッチ設定情報は、次回以降にファイルから取り込みボタン403を押して読み込ませることでバッチ設定の再利用が可能である。
キャンセル」が選択された場合には、入力されたバッチ設定はクリアされる。

0021

このようにして図1の処理手順定義部109で設定され、製品評価データベース107に保存されたバッチ処理設定データ図5(b)に示す。
図5(b)に示すように、バッチ処理設定は、バッチID毎にBOM IDが対応付けられ、そのIDのBOMについて評価を行う複数の評価項目に対応するシミュレータID、それぞれの評価ツールで評価を実行するための条件、入力オブジェクト、バッチ処理終了時の通知先等が登録されている。ここで入力オブジェクトとは、インターネットを介してWeb上の評価ツールを起動した起動時に、対話的に入力しなくてはならない各種実行於プション(実行条件)を、予め評価ツールごとに設定してオブジェクトとして保存しておいたもので、バッチ処理時にはそのオブジェクトを評価ツールに送信する。例えば、そのまま送信して評価ツール側で利用できる方法として、バイナリー形式でそれらの入力情報を含むデータを構成してバッチ処理設定格納テーブルのこの入力オブジェクトの欄にはそのデータの格納先を示す情報を記憶しておき、バッチ処理設定内容に基づいて評価ツールを起動した際、インターネットを介してその入力オブジェクトデータを送信する。

0022

図5の評価項目定義テーブル、バッチ処理設定格納テーブルは製品評価データベース107に記憶される。記憶したそれらのテーブルの管理を行うのは、案件管理部110である。すべてのバッチ処理の定義(ステップ202〜ステップ205)および終了通知の宛先設定(ステップ206)後、「実行401」が選択されるとステップ207のバッチ処理が実行される。
ステップ207の実行は、案件管理部110が評価項目適宜テーブル、バッチ処理設定格納テーブルの設定内容に従って、指定されたタイミングや順序に従い、制御部108に起動すべき評価ツール、評価対象の製品構成データ、評価条件、入力オブジェクトの送信などのリクエストを送ることで行われる。複数ユーザが同じ時間に処理を実行するようにバッチ処理が設定されている場合は、先に設定した方を先に実行させる方式(先入れ先出し方式)が通常用いられる。

0023

評価の実行時には、制御部108からの制御のもと、評価ツール起動部106が、Web上の製品評価ツールを起動する。評価ツール起動部106は、評価項目定義部105で定義された内容に従って自動的に指定されたタイミングや順序に従い各評価ツールを起動し、設定しておいた条件に基づく入力オブジェクトデータを送信することで登録しておいた条件設定内容での評価を実行する。
実行される評価項目としては、例えば、製品ライフサイクルに関わる(1)調達性評価、(2)製造性評価、(3)性能評価、(4)含有化学物質評価、(5)推奨度評価、(6)環境影響評価、などがある。以下、各評価項目についてその評価内容を説明する。
(1)調達性評価は、製品を構成する部品や材料の調達上の問題となる調達可否、価格、調達時間などを評価する。
(2)製造性評価は、購入した部品や材料を元に加工や組立などの製造上の問題となる設備の可否、作業員能力、必要な工具配備、作業時間、不良率の発生、作業場所の確保、などを評価する。
(3)性能評価は、製品が実際に使用され、設計上予想した機能、性能が発揮されるか評価する。機能、性能の他に、安全性、信頼性など、使用上の問題を評価する。
(4)含有化学物質評価は、製品構成データベース101と部品属性データベース102に登録されている含有する化学物質データに基づき、製品全体に含有する化学物質の量を集計し、法律などの規制に反している部品を抽出する。
(5)推奨度評価は、製品を構成する部品の衰退廃止情報、不具合情報、などの指標から計算された推奨度を評価する。
(6)環境影響評価は、製品が使用され、その性能劣化などにより製品を修理廃棄リサイクルする必要が出たときの、そのコスト、所要時間、環境への影響量を評価するものである。

0024

バッチ処理の進捗は、進捗監視部111で監視されている。
図6(a)にバッチ処理進捗確認画面の一例を示す。また、図6(b)にバッチ処理進捗管理テーブルを示す。図6(a)に示す例は、バッチ処理名称Batch001、含有化学物質評価と推奨度評価を行うバッチ処理の進捗表示画面である。進捗監視部111で監視されているバッチ処理の進捗状況は、例えば図6(b)に示すようにバッチID、BOM ID、シミュレータIDごとに起動日時、状態を示す情報等がバッチ処理進捗情報としてバッチ処理進捗管理テーブルに格納される。進捗状況を画面に表示する場合には、このバッチ処理進捗管理テーブルを参照し起動日時や状態等から各シミュレータ(評価項目)の処理の進捗状況を判断し、終了、実行中、未実行というように状態が表示される。なお、図6(b)のバッチ処理進捗管理テーブルは、図5(b)バッチ処理設定格納テーブルとキーとなる項目が共通しているので、図5(b)バッチ処理設定テーブルを拡張し、進捗管理情報を持たせるようにしてもよい。

0025

制御部108は、案件管理部110からのリクエストに従って、評価ツール起動部106で選択された評価項目に対応する評価ツールの起動、評価対象の製品構成データ、評価条件、入力オブジェクトの送信を行う他、評価結果を評価ツールから受け取り製品構成データに紐付けて評価結果データベース107に保存するといった制御を行う。何らかの理由で評価ツールがエラーを返したら、評価項目定義部で設定した内容で評価を再実行する。

0026

ステップ207のバッチ処理が完了すると、結果通知部112により、ステップ206で指定した宛先に通知メールが届く(ステップ208)。図7にバッチ処理結果通知メールの内容の一例を示す。
図7は、ステップ208のバッチ処理結果通知メールの内容の一例を示す図であるが、評価結果保存のためのデータ構造を示す図でもある。評価結果のデータは、BOM IDとバッチIDの組み合わせに対して実行した評価ツールのIDと結果データ保存先を関連付けて管理されている。評価結果のデータとしては評価ツール側で出力される結果表示画面そのものをオブジェクトとして保存する。ツール側で出力される結果表示画面そのものをオブジェクトとして保存するとは、評価ツール側で出力される結果表示画面のバイナリデータをオブジェクトとして保存するということで、このようにすると製品評価システム側においてそのオブジェクトを呼び出せば評価ツールの結果表示画面をいつでも表示することができる。
ステップ206において「通知メールを送信する」を選択しなかった場合はメールは届かないが、上記進捗管理部111の監視結果を画面に表示することによりバッチ処理の進捗を確認することができる。

0027

評価ツールで評価した結果は、評価結果データベース107に評価対象の製品構成データに紐付けて管理し、各種の評価結果が保持されるが、保存先は必ずしもデータベースではなく、ファイルサーバに結果を保管するという方法でもよい。
バッチ処理が完了したら結果を確認する(ステップ209)。

0028

最後に、製品評価部104、評価項目定義部105について説明する。これらの構成は、Web上製品評価ツール(別のコンピュータ)上の構成である。
製品評価部104は、設計した製品を評価しようとインターネットを介してWeb上のこの製品評価ツールにアクセスした担当者が、対話的に入力または指定した製品構成データ作成部103で作成された製品構成データとその製品構成で使用される部品の部品属性データベース102のデータに基づき、製品の各種の評価を実行する。
評価項目定義部105は、評価項目や製品評価部104の起動方法、製品構成データの製品評価部104への渡し方、製品評価部104からの結果の受け取り方、エラーが出た場合の再実行の方式などが定義されている。製品評価部104は前記のようにインターネットのWeb上で利用する形態の他、ローカルマシンにある場合もあれば、イントラネット上にある場合も考えられる。再実行の方式とは、即時再実行、指定した時間に再実行、指定した時間だけ間隔をおいて再実行、再実行の上限回数といったことを定義しておく。

0029

以上説明した実施例のようなフローで製品評価業務を進めることにより、1つの評価ツールを実行しては終了を待ち、終了したら次の評価ツールを実行するといった、待つということが無くなり終了通知が来るまでは他の仕事に専念でき、設計した製品の各種評価のための工数を劇的に削減できる。また、一度設定した内容は再利用できるので、二度目からは設定さえ不要になり、評価が定常業務になる場合はさらに作業を省力化の効果が大きくなる。

0030

次に、本発明の実施例2について説明する。
実施例2においては、実施例1で説明した評価に加えて、評価ツール毎に条件を指定しておいて、部品属性データベース102を監視して指定した条件に合致する部品を検出する業務を含む実施例である。ここでいう条件とは、例えば、欧州RoHS指令禁止されている化学物質が含まれている部品、含有化学物質情報が登録されていない部品、衰退期に入った部品、など、何らかの問題がある状態を指すことが一般的である。

0031

次に、図1監視対象管理部113と、問題部品監視部114について説明する。これらの構成は、法律等で定められた禁止物質を含有している部品や、ライフサイクルが終わりに近づいている部品のような部品を監視するための構成で、それら監視すべき部品の条件を評価ツール毎に指定したり、検知した場合の通知の方法について定義しておくものである。監視対象管理部113は、禁止物質を含有している部品や、ライフサイクルが終わりに近づいている問題部品について、判断条件を評価ツール毎に指定しておくまた監視の対象とするか否かを部品毎に設定したりしておいて評価実行時に参照するための構成である。また、問題部品監視部114は、評価実行時に監視対象管理部113で設定した条件に該当する部品が評価対象の製品構成データに含まれることを検知したらアラームリストを作成する。また、前回の評価で該当する物質が含まれることが検知された部品や、新規に使用した部品でも問題部品監視処理で該当物質が検知されることが分かっている部品に関しては、予め監視対象管理部113で監視の対象から外して、余分なアラームを出さないようにしてもよい。
これらの監視条件を設定するための画面の表示例を図8に示す。
図8に示すように、監視条件としては、対象の評価項目(評価ツール)と監視条件(図8の例では非推奨と衰退)、複数の監視条件がある場合にはそれらの監視条件の間の関係(AND、OR)を登録する。
この指定した条件に合致する部品を検出する監視業務のフローは図2に示したバッチ処理とほぼ同様の流れであり、評価条件を設定する部分が監視条件を設定する部分に置き換わるだけである。

0032

監視により検出された部品のリストは、例えば含有化学物質情報が登録されて無い部品を使用することを条件として製品の設計を行う場合には、部品ベンダに対するフォローに使用することができる。しかし、一度フォローした部品について次回の監視で再度検出された場合は、フォローが重複しないよう監視の対象から外せるようにしたのが監視対象設定部113である。
監視対象設定画面の一例を図9に示す。対象の製品構成と評価ツールを選択すると、評価の実行、保存されている結果の表示、監視対象設定の3つを選択できる。評価ツール毎に図9の監視の列901の部分が切り替わる。監視する部品か否かの情報は製品構成を表示する画面上で定義し、製品構成に対する属性として、前記製品構成データベース101に保持される。
監視の結果、つまり、監視により検出された部品リストの一例を図10に示す。これをベンダ別に出力すればベンダに対するフォローリストとなる。監視の結果は評価ツールの実行結果と同様に、監視の対象の製品構成データに紐付けられて評価結果データベース107に保存される。
また、監視によって検出された部品を製品構成データ作成手段103で選択できないようにすると、問題部品は製品構成作成時に排除されるので、手戻りの防止につなげることができる。

0033

特に、定常業務となるような評価を行うための評価ツールの組合わせに関しては、一度その組合わせをひとつの業務名と対応付けて定義しておけば、その業務名を指定するだけで、多くの評価ツールを組合わせた同じ処理を毎回実行することが可能になり、業務効率を大幅に向上させることができる。

図面の簡単な説明

0034

本発明の一実施例の製品評価システムを含む全体の構成を示す図である。
本発明の一実施例における製品評価システムの処理の流れを説明する図である。
製品構成データの構成を説明する図である。
バッチ処理内容設定画面の表示例である。
評価項目定義テーブルおよびバッチ処理設定格納テーブルの構成を説明する図である。
バッチ処理進捗表示画面の表示例である。
評価結果保存テーブルの構成を説明する図である。
監視条件設定画面の表示例である。
監視対象部品設定画面の表示例である。
監視で検出された部品リストの構成例を説明する図である。

符号の説明

0035

101製品構成データベース
102部品属性データベース
103 製品構成データ作成部
104製品評価部
105評価項目定義部
106評価ツール起動部
107評価結果データベース
108 制御部
109処理手順定義部
110案件管理部
111進捗監視部
112結果通知部
113監視対象管理部
114問題部品監視部

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